株式会社ランド 四半期報告書 第25期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社ランド(E04015)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月８日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社ランド
【英訳名】 LAND Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松谷 昌樹
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号
【電話番号】 045(345)7778
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 佐瀬 雅昭
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号
【電話番号】 045(345)7778
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 佐瀬 雅昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
（千円） 2,369,186 397,334 2,878,343
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 1,500,192 △ 297,383 1,480,621
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 1,397,715 △ 297,674 1,319,132
する四半期純損失（△）
（千円） 1,397,715 △ 297,674 1,319,132
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,467,964 7,091,707 7,389,381
純資産額
（千円） 8,397,101 9,026,574 8,912,583
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 0.97 △ 0.21 0.92
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 0.61 － 0.65
（当期）純利益
（％） 88.9 78.5 82.9
自己資本比率
第24期 第25期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益又は
0.28
（円） △ 0.07
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第25期の第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は
存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、企業収益の
減少や個人消費の低迷、雇用環境の悪化等により、厳しい状況で推移しております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も
多く、厳しい経営環境が続いていたものの、当社グループが手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の
再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を
活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、大きなビジネスチャンスとなっておりました。しかしなが
ら、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大により、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行き
が不透明な状況となっております。
このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を
図るとともに、 更なる企業価値の向上を目指し、 最大限の努力を継続してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は397百万円(前年同期比83.2％減)、営業損失は320百万円
(前年同期は1,493百万円の営業利益)、経常損失は297百万円(前年同期は1,500百万円の経常利益)、親会社株主に
帰属する四半期純損失は297百万円(前年同期は1,397百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結累計期間より、コンサルティング業務等でのアドバイザリーフィー等を売上として計上
したことにより、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。
（不動産投資事業）
不動産投資事業につきましては、共同事業形式等による事業の精算等を行った結果、売上高は34百万円（前
年同期比95.4％減）、営業利益は15百万円（前年同期比97.8％減）となりました。
（再生可能エネルギー関連投資事業）
再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、 当第３四半期連結累計期間における事業案件の引渡し等
を行わなかった結果、営業損失は99百万円（前年同期は1,035百万円の営業利益）となりました。
（リノベーション事業）
リノベーション事業におきましては、中古住宅等の引渡しを行った結果、売上高は357百万円（ 前年同期比
27.9％減 ）、営業利益は6百万円（ 前年同期比105.1％増 ）となりました。
なお、「その他」の区分に含まれているセグメント業績につきましては、金額が僅少なため、記載を省略してお
ります。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ113百万円増加し、9,026百万円となりま
した。
これは、主に各事業セグメントにおける手掛ける事業の進捗に伴い、投下された資金の回収が、新規案件等への
投資額を上回ったことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ411百万円増加し、1,934百万円とな
りました。
これは、主にリノベーション事業における中古住宅販売に係る短期借入金及び運転資金としての長期借入金が増
加したことによるものであります。
それらに加え、親会社株主に帰属する四半期純損失297百万円を計上した結果、当第３四半期連結会計期間末に
おける純資産は、前連結会計年度末に比べ297百万円減少し、7,091百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,483,896,000
計 1,483,896,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月30日） （2021年１月８日） 取引業協会名
株主としての権利内容に制限
のない標準となる株式であ
東京証券取引所
1,440,974,000 1,440,974,000
普通株式
り、単元株式数は100株であ
市場第一部
ります。（注１）
1,440,974,000 1,440,974,000 － －
計
（注）１．普通株式のうち、66,756千株については、債権（金銭債権1,695,992千円）の現物出資（デット・エクイ
ティ・スワップ）により発行されたものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年９月１日～
1,440,974,000 50,000
－ － － －
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) －
247,900 い標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,440,712,900 14,407,129
普通株式 同上
13,200 － －
単元未満株式 普通株式
1,440,974,000 － －
発行済株式総数
－ 14,407,129 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市西区北幸
247,900 － 247,900 0.02
二丁目８番29号
株式会社ランド
－ 247,900 － 247,900 0.02
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
754,359 863,088
現金及び預金
295,112 247,369
販売用不動産
223,519 321,870
仕掛販売用不動産
6,422,000 6,502,000
共同事業出資金
685,905 920,056
短期貸付金
492,949 114,616
その他
△ 7,092 △ 7,188
貸倒引当金
8,866,754 8,961,811
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,011 7,011
建物及び構築物
△ 4,484 △ 4,815
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,526 2,195
22,565 24,341
その他
△ 20,259 △ 21,504
減価償却累計額
その他（純額） 2,306 2,836
4,833 5,031
有形固定資産合計
無形固定資産 5,653 4,766
投資その他の資産
13,448 33,071
投資有価証券
152,746 152,746
長期貸付金
54,440 54,440
その他
△ 185,294 △ 185,294
貸倒引当金
35,341 54,964
投資その他の資産合計
45,828 64,762
固定資産合計
8,912,583 9,026,574
資産合計
負債の部
流動負債
160,100 188,300
短期借入金
274,551 303,851
1年内返済予定の長期借入金
264,646 277,027
未払費用
183,405 183,430
未払法人税等
561,000 562,500
前受金
8,293 12,316
引当金
50,204 155,740
その他
1,502,201 1,683,167
流動負債合計
固定負債
21,000 251,700
長期借入金
21,000 251,700
固定負債合計
1,523,201 1,934,867
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
2,797,818 2,797,818
資本剰余金
4,980,057 4,682,383
利益剰余金
△ 440,204 △ 440,204
自己株式
7,387,671 7,089,997
株主資本合計
1,710 1,710
新株予約権
7,389,381 7,091,707
純資産合計
8,912,583 9,026,574
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
2,369,186 397,334
売上高
445,377 306,901
売上原価
1,923,809 90,433
売上総利益
430,222 410,737
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,493,587 △ 320,303
営業外収益
5,014 13,657
受取利息
12,200 11,699
受取手数料
3,089 8,997
その他
20,304 34,353
営業外収益合計
営業外費用
10,687 9,605
支払利息
3,010 1,827
その他
13,698 11,432
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,500,192 △ 297,383
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,500,192 △ 297,383
純損失（△）
102,477 291
法人税、住民税及び事業税
102,477 291
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,397,715 △ 297,674
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,397,715 △ 297,674
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
1,397,715 △ 297,674
四半期純利益又は四半期純損失（△）
1,397,715 △ 297,674
四半期包括利益
（内訳）
1,397,715 △ 297,674
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
株式会社ネクサスケアの施設賃料（1施設 月額4,905千円）について、債務保証を行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2020
年３月１日 至 2020年11月30日）
当社が営む事業セグメントにおいては、通常の営業形態として引渡時に売上が計上されるため、その引渡時
期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる場合があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 1,540千円 2,463千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
2019年５月30日開催の定時株主総会の決議により、2019年７月25日付で会社法第447条第１項及び会社法第
448条第１項の規定に基づく資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づ
く剰余金の処分を行い、欠損填補を行いました。
この結果、資本金が 8,566,192 千円、資本準備金が 8,380,912 千円、利益準備金が2,516千円、別途積立金が
3,800,000千円減少し、その他資本剰余金が2,797,818千円、繰越利益剰余金が17,951,802千円増加しておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能 その他 合計
（注）１ 計上額
リノベー
不動産投資 エネルギー 計
（注）２
ション
関連投資
売上高
外部顧客への売
742,868 1,131,000 495,318 2,369,186 － 2,369,186 － 2,369,186
上高
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は
振替高
742,868 1,131,000 495,318 2,369,186 － 2,369,186 － 2,369,186
計
セグメント利益又
719,294 1,035,936 3,201 1,758,431 － 1,758,431 △ 264,844 1,493,587
は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれて
おります。
２ セグメント利益又は損失（△）と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
再生可能 合計
（注）１ （注）２ 計上額
リノベー
不動産投資 エネルギー 計
（注）３
ション
関連投資
売上高
外部顧客への売
34,000 － 357,150 391,150 6,184 397,334 － 397,334
上高
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は
振替高
34,000 － 357,150 391,150 6,184 397,334 － 397,334
計
セグメント利益又
15,667 △ 99,428 6,564 △ 77,197 6,184 △ 71,013 △ 249,290 △ 320,303
は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング業務
等のアドバイザリーフィー等を計上しております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれて
おります。
３ セグメント利益又は損失（△）と四半期連結損益計算書の営業損失は一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結累計期間より、コンサルティング業務等でのアドバイザリーフィー等を売上として計上し
たことにより、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
0円97銭 △0円21銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 1,397,715 △297,674
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 1,397,715 △297,674
失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,440,726,003 1,440,726,003
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円61銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△504,503
－
（千円）
（うち子会社の発行する潜在株式に係
（ △504,503 ） （－）
る影響額）（千円）
普通株式増加数(株) 18,894,915
－
（うち新株予約権）（株） （ 18,894,915 ） （－）
（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月７日
株 式 会 社 ラ ン ド
取 締 役 会 御 中
監査法人元和
指定社員
公認会計士
星 山 和 彦
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加 藤 由 久
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランド
の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランド及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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