株式会社リヒトラブ 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社リヒトラブ(E00667)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年１月12日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社リヒトラブ
【英訳名】 ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 宏 和
【本店の所在の場所】 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号
【電話番号】 06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 早 川 大 介
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号
【電話番号】 06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 早 川 大 介
【縦覧に供する場所】 株式会社リヒトラブ 東京支店
(東京都中央区日本橋浜町１丁目６番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 7,425,256 6,392,795 9,816,166
経常利益 (千円) 362,927 376,755 493,418
親会社株主に帰属する
(千円) 236,389 262,603 337,391
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 164,558 159,187 206,014
純資産額 (千円) 9,356,901 9,472,554 9,398,336
総資産額 (千円) 13,268,581 12,579,546 13,192,929
１株当たり
(円) 139.30 154.76 198.82
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.5 75.3 71.2
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 43.28 52.64
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後
の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ613百万円減少し、12,579百万円となりま
した。このうち流動資産は現金及び預金が増加となる一方で、受取手形及び売掛金や電子記録債権等が減少したこ
とにより、合計で320百万円減少しました。また、固定資産は減価償却等により建物及び構築物や機械装置及び運搬
具が減少し、時価の下落等により投資有価証券も減少したことにより、合計で293百万円の減少となりました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ687百万円減少し、3,106百万円となりました。これは主として、支払手形及
び買掛金、電子記録債務、借入金等が減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、9,472百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増
加等によるものであります。この結果、自己資本比率は75.3％となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響により一時大きく落ち込んだものの、緊急事態宣言の解除後は感染症拡大防止と経済活動の両立を
図る動きが広がり、景気は緩やかに持ち直していく局面となっております。ただ、足元では第３波とみられる感染
症の再拡大が起きており、一部の業種では営業の自粛が要請されるなど経済活動抑制の動きが強まっていることか
ら、景気が足踏み状態に陥る可能性も想定されます。また、海外では中国が景気回復基調に入っているものの、欧
米や新興国では依然として感染症拡大が続いており、世界経済の回復が遅れることも懸念されます。
当業界におきましては、女性や若年層を中心とした個人需要の多様化や企業のデジタル化の進展等により全体的
なニーズの変化が強まりつつあり、従来型の事務用品の枠を超えた広範な商品構成への拡充が必要となる状況にあ
ります。特にウィズコロナを前提とした活動様式が定着していく中で、感染防止対策用品や抗菌・抗ウイルス対応
商品等が強く求められることも予想されます。また、販売チャネルについても非対面型の販売方法が普及していく
中で、国内外ともにECマーケットへのシフトが一段と進んでいくものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お
客様に喜ばれる製品・機能性やデザイン性に優れた魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまい
りました。
主な新製品としましては、国産帆布を使用した「ＨＩＮＥＭＯ（ヒネモ）シリーズ」や軽やかではじけるイメー
ジの「ＣＵＢＥ ＦＩＺＺ（キューブフィズ）シリーズ」が新たにラインナップされたほか、ワーキングシーンを
スマートにサポートする「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＡＬＴＮＡ（スマートフィットオルトナ）シリーズ」が新アイテム
を拡充させて売上を伸ばしました。
また感染症対策商品として、医療・教育現場のほか日常生活でも使いやすい「フェイスシールド」を２タイプ発
売するとともに、一部製品を自治体に寄付いたしました。
既存製品の中では、机収納シリーズの「机上台」、「クリヤーブック」、「カラークリヤーホルダー」等が引き
続きご好評をいただきました。
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しかしながら事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入が売上に貢献したものの、コロ
ナ禍の影響による既製品の落ち込みをカバーし切れず、前年同期比減収となりました。
一方で不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率が引き続き良好な水準で推移するとともに、前年８月
に稼働を開始した東京支店ビル内の賃貸マンションの賃料収入が、今期は通期で寄与していることにより、前年同
期比増収となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,392百万円（前年同期比13.9％減）となりました。
利益面につきましては、売上減少の影響が大きかったものの利益率の改善と経費削減に注力した結果、営業利益
は386百万円（前年同期比6.1％増）、経常利益は376百万円（前年同期比3.8％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は262百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
前年同期比増減
部 門
売上高（百万円） 構成比（％）
（％）
フ ァ イ ル
1,868 29.2 △13.7
バインダー・クリヤーブック 1,462 22.9 △4.7
収 納 整 理 用 品
2,104 32.9 △19.9
そ の 他 事 務 用 品
608 9.6 △20.5
事 務 用 品 等 事 業
6,044 94.6 △14.8
不 動 産 賃 貸 事 業
348 5.4 5.7
合 計
6,392 100.0 △13.9
［事務用品等事業］
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品
とするファイル部門の売上高は1,868百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・
クリヤーブック部門の売上高は1,462百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
＜収納整理用品部門＞
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は
2,104百万円（前年同期比19.9％減）となりました。
＜その他事務用品部門＞
スライドカッター、コンパクトホッチキス、オートパンチ、ペーパードリル、カルテフォルダー等を主要製品と
するその他事務用品部門の売上高は608百万円（前年同期比20.5％減）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は6,044百万円（前年同期比14.8％減）となり、営業利益は251百万円（前
年同期比2.3％減）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業は、本社ビルのテナント稼働率が引き続き良好な水準で推移したこと等により、売上高は348百万
円（前年同期比5.7％増）となり、営業利益は135百万円（前年同期比26.4％増）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年１月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部） 単元株式数
普通株式 1,907,850 1,907,850
名古屋証券取引所 100株
（市場第二部）
計 1,907,850 1,907,850 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年11月30日 － 1,907 － 1,830,000 － 1,410,780
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 211,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,854 －
1,685,400
普通株式 11,450
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 1,907,850 － －
総株主の議決権 － 16,854 －
(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区農人橋
(自己保有株式)
211,000 － 211,000 11.06
株式会社リヒトラブ
１－１－22
計 － 211,000 － 211,000 11.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,679,302 1,902,754
受取手形及び売掛金 1,706,734 1,176,804
電子記録債権 322,127 266,413
商品及び製品 1,742,828 1,889,734
仕掛品 126,860 102,203
原材料及び貯蔵品 558,712 514,331
その他 79,838 43,009
△ 4,124 △ 2,987
貸倒引当金
流動資産合計 6,212,279 5,892,263
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,485,580 2,361,535
機械装置及び運搬具（純額） 257,573 207,220
土地 2,925,180 2,925,180
89,655 96,601
その他（純額）
有形固定資産合計 5,757,989 5,590,538
無形固定資産
18,051 13,307
投資その他の資産
投資有価証券 814,242 727,061
その他 396,441 362,087
△ 6,075 △ 5,712
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,204,608 1,083,436
固定資産合計 6,980,650 6,687,282
資産合計 13,192,929 12,579,546
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 327,282 244,383
電子記録債務 279,617 125,336
※ 610,000 ※ 240,000
短期借入金
未払法人税等 73,737 44,593
賞与引当金 135,248 134,803
役員賞与引当金 14,450 18,730
399,457 385,586
その他
流動負債合計 1,839,793 1,193,432
固定負債
※ 530,000 ※ 572,000
長期借入金
繰延税金負債 90,451 46,543
役員退職慰労引当金 185,600 180,899
退職給付に係る負債 871,122 819,456
277,626 294,660
その他
固定負債合計 1,954,799 1,913,559
負債合計 3,794,593 3,106,991
純資産の部
株主資本
資本金 1,830,000 1,830,000
資本剰余金 1,411,861 1,411,861
利益剰余金 6,178,416 6,356,176
△ 400,868 △ 400,992
自己株式
株主資本合計 9,019,409 9,197,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 304,342 243,346
繰延ヘッジ損益 21,503 △ 12,466
為替換算調整勘定 103,562 83,311
△ 50,482 △ 38,681
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 378,926 275,509
純資産合計 9,398,336 9,472,554
負債純資産合計 13,192,929 12,579,546
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 7,425,256 6,392,795
4,899,847 4,142,297
売上原価
売上総利益 2,525,408 2,250,497
販売費及び一般管理費 2,160,803 1,863,633
営業利益 364,605 386,864
営業外収益
受取利息 89 38
受取配当金 13,012 14,572
受取保険金 10,924 13,967
8,192 6,518
雑収入
営業外収益合計 32,218 35,097
営業外費用
支払利息 5,270 5,973
支払手数料 4,954 4,864
為替差損 13,284 29,203
10,386 5,164
雑損失
営業外費用合計 33,896 45,205
経常利益 362,927 376,755
特別損失
7,866 204
固定資産廃棄損
特別損失合計 7,866 204
税金等調整前四半期純利益 355,060 376,551
法人税等 118,671 113,947
四半期純利益 236,389 262,603
親会社株主に帰属する四半期純利益 236,389 262,603
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 236,389 262,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 76,575 △ 60,995
繰延ヘッジ損益 15,426 △ 33,970
為替換算調整勘定 △ 23,068 △ 20,250
12,385 11,801
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 71,831 △ 103,416
四半期包括利益 164,558 159,187
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 164,558 159,187
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染症拡大や長期化による不確実性が高い状況にあり、今後の拡大や収束時期等を予
測することは困難なことから、今後、一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、当社グループ
は、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行なっております。
なお、この仮定は不確実性が高く、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性がありま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約及びコ
ミット型タームローン契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年11月30日 )
コミットメントラインの総額 1,400,000千円 1,400,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,400,000千円 1,400,000千円
当第３四半期連結会計期間末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年11月30日 )
コミット型タームローンの総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 600,000千円 600,000千円
差引額 －千円 －千円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 ）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 ）
当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、事業の性質上、第１四半期連結会計期間の売上高
が、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向にあり、第１四半期連結会計期間と他の四半期連結会
計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 261,793千円 244,933千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月22日
普通株式 101,822 60.00 2019年２月28日 2019年５月８日 利益剰余金
決算取締役会
(注) １株当たりの配当額は、特別配当10.00円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月20日
普通株式 84,844 50.00 2020年２月29日 2020年５月11日 利益剰余金
決算取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
事務用品等事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高
7,095,684 329,572 7,425,256 － 7,425,256
セグメント間の内部売上高
－ 1,201 1,201 △ 1,201 －
又は振替高
計 7,095,684 330,773 7,426,458 △ 1,201 7,425,256
セグメント利益 257,761 106,844 364,605 － 364,605
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
事務用品等事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高
6,044,594 348,200 6,392,795 － 6,392,795
セグメント間の内部売上高
－ 1,318 1,318 △ 1,318 －
又は振替高
計 6,044,594 349,519 6,394,113 △ 1,318 6,392,795
セグメント利益 251,818 135,046 386,864 － 386,864
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
139円30銭 154円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
236,389 262,603
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
236,389 262,603
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,696 1,696
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月８日
株式会社リヒトラブ
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 安 岐 浩 一 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岡 田 博 憲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リヒト
ラブの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11
月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リヒトラブ及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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