株式会社シーズメン 四半期報告書 第32期第3四半期(令和2年9月7日－令和2年11月30日)
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株式会社シーズメン(E03498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月12日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社 シーズメン
【英訳名】 Ｃ'ｓＭＥＮ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三河 宏彰
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋久松町９番９号
【電話番号】 （03）5623－3781
【事務連絡者氏名】 経理情報システム課長 保住 光良
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋久松町９番９号
【電話番号】 （03）5623－3781
【事務連絡者氏名】 経理情報システム課長 保住 光良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第31期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
11月30日 11月30日 ２月29日
（千円） 2,703,472 1,970,679 3,626,331
売上高
経常損失（△） （千円） △ 31,297 △ 122,786 △ 74,989
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 56,414 △ 177,000 △ 164,876
（千円） - - -
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 788,148 788,148 788,148
資本金
（株） 2,882,800 2,882,800 2,882,800
発行済株式総数
（千円） 1,408,159 1,127,005 1,299,307
純資産額
（千円） 2,238,937 1,775,578 1,862,813
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 19.57 △ 61.40 △ 57.19
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
（円） - - -
１株当たり配当額
（％） 61.8 61.5 68.2
自己資本比率
第31期 第32期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2019年 自2020年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2019年 至2020年
11月30日 11月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
2.60
（円） △ 10.42
四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて後退局面
に入り、総じて低調な推移となりました。特に、４月に発出された緊急事態宣言により経済活動が著しく制限さ
れ、個人消費は急激に減退いたしました。宣言解除後には回復の兆しも見られましたが、繰り返される感染症拡大
の勢いは増しており、先行き不透明な、極めて厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況において、当社は、不採算店舗の撤退・コスト削減など防衛的な施策を行うと同時に、下記の通
り、売上確保と今後の成長に向けた対策を実施してまいりました。
（商品構成の見直し）
ブランド商品、キャラクター商品など、固定ファン層を持つ商品群の仕入を強化するとともに、ベーシックなカ
ジュアル衣料、服飾雑貨など、商業施設の集客力に依存する商品群については、状況に応じて仕入をコントロール
し、仕入・在庫の効率化を図りました。
（新たな需要への対応）
ブランドマスク、ファッションマスクの販売を開始、また、スウェット、フリース、半纏など、巣ごもり消費に
対応したアイテムの展開を強化いたしました。
（オンラインショップの強化）
ＥＣ市場における需要拡大に対応し、商品投入量を大幅に増やすとともに、品揃えにおいては、流儀圧搾以外の
ブランド商品の投入を進めて、取扱商品を拡充いたしました。
（販売チャネルの多様化）
期間限定で商業施設の空きスペースを借り受けて活用する、店外催事形式の販売を積極的に展開することによ
り、これまで当社の店舗にご来店いただいていなかったお客様にもアピールし、新たな客層の開拓を図りました。
（消費意欲の喚起）
ポイント２倍・クーポン券の配布・２点目以降半額などの企画を継続的に実施することにより、消費意欲の喚起
を図ってまいりました。
店舗展開につきましては、当第３四半期累計期間における出店は１店舗、退店は４店舗で、当第３四半期会計期
間末の店舗数は「METHOD」21店舗、「流儀圧搾」15店舗、「AGIT POINT」１店舗、「G-LAND」１店舗、
「FACETASM」１店舗の合計39店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は19億70百万円（前年同期比27.1%減）、営業損失は１億28
百万円（前年同期比１億円損失増）、経常損失は１億22百万円（前年同期比91百万円損失増）、四半期純損失は１
億77百万円（前年同期比１億20百万円損失増）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は13億55百万円となり、前事業年度末に比べ71百万円減少いたしまし
た。これは主に現金及び預金の減少３億１百万円、売掛金の増加64百万円、商品の増加１億16百万円によるもので
あります。固定資産は４億19百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは主に長期貸付
金の減少24百万円、敷金及び保証金の減少21百万円、有形固定資産の増加18百万円等によるものであります。
この結果、総資産は17億75百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は４億67百万円となり、前事業年度末に比べ１億19百万円増加いたし
ました。これは主に１年内償還予定の社債の減少20百万円、未払費用の減少36百万円、未払法人税等の減少18百万
円、未払消費税の減少10百万円、買掛金の増加２億31百万円、未払金の増加22百万円等によるものであります。固
定負債は１億80百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少16
百万円、リース債務の減少８百万円、資産除去債務の減少６百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は６億48百万円となり、前事業年度末に比べ85百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は11億27百万円となり、前事業年度末に比べ１億72百万円減少いた
しました。これは主に四半期純損失１億77百万円及び新株予約権の増加５百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、株式会社スピックインターナショナルの株式を取得し、子会
社化することについて決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,531,200
計 11,531,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2021 年 1月 12日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
ＪＡＳＤＡＱ
2,882,800 2,882,800
普通株式
株であります。
（スタンダード）
2,882,800 2,882,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年９月１日～
－ 2,882,800 － 788,148 － 688,148
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 2,882,100 28,821 －
普通株式
700 － －
単元未満株式
2,882,800 － －
発行済株式総数
－ 28,821 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社シーズメン 東京都中央区日本橋久
－ － － －
松町９番９号
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第３四半期会計期間（2020年９月１日から 2020 年11
月30日まで）及び 第３四半期累計期間（2020年３月１日から 2020 年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
734,355 433,122
現金及び預金
119,394 183,782
売掛金
494,995 611,569
商品
14,413 13,759
前払費用
33,300 33,300
1年内回収予定の長期貸付金
92 73,734
立替金
56 2,637
未収入金
30,270 3,885
その他
1,426,878 1,355,790
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
326,808 331,269
建物
△ 296,503 △ 288,512
減価償却累計額
建物（純額） 30,304 42,757
156,917 163,873
工具、器具及び備品
△ 145,036 △ 145,870
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 11,880 18,003
4,539 4,539
リース資産
△ 4,539 △ 4,539
減価償却累計額
リース資産（純額） - -
253 -
建設仮勘定
42,438 60,760
有形固定資産合計
無形固定資産
4,072 5,484
ソフトウエア
- 10,592
リース資産
4,072 16,076
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,782 24,184
投資有価証券
33,400 8,425
長期貸付金
3,088 5,018
長期前払費用
326,751 305,321
敷金及び保証金
389,022 342,950
投資その他の資産合計
435,533 419,787
固定資産合計
繰延資産
401 -
社債発行費
401 -
繰延資産合計
1,862,813 1,775,578
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
43,953 -
支払手形
40,458 272,341
買掛金
20,000 -
1年内償還予定の社債
20,280 20,280
1年内返済予定の長期借入金
23,756 24,398
リース債務
- 22,220
未払金
116,451 79,990
未払費用
38,156 20,034
未払法人税等
29,874 19,554
未払消費税等
4,940 2,250
賞与引当金
4,619 -
設備関係支払手形
3,615 3,964
資産除去債務
2,557 2,803
その他
348,661 467,837
流動負債合計
固定負債
30,710 13,810
長期借入金
16,222 7,777
リース債務
2,083 2,083
役員退職慰労引当金
137,920 131,650
資産除去債務
27,907 25,414
繰延税金負債
214,844 180,735
固定負債合計
563,505 648,573
負債合計
純資産の部
株主資本
788,148 788,148
資本金
899,296 899,296
資本剰余金
△ 424,442 △ 601,443
利益剰余金
△ 27 △ 38
自己株式
1,262,975 1,085,962
株主資本合計
評価・換算差額等
7,239 6,131
その他有価証券評価差額金
7,239 6,131
評価・換算差額等合計
29,092 34,911
新株予約権
1,299,307 1,127,005
純資産合計
1,862,813 1,775,578
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
2,703,472 1,970,679
売上高
1,441,744 1,063,241
売上原価
1,261,728 907,437
売上総利益
1,290,038 1,036,051
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 28,310 △ 128,613
営業外収益
1,073 672
受取利息
159 177
受取配当金
- 7,062
助成金収入
65 39
その他
1,299 7,952
営業外収益合計
営業外費用
2,936 1,455
支払利息
1,318 401
社債発行費償却
31 267
その他
4,286 2,125
営業外費用合計
経常損失（△） △ 31,297 △ 122,786
特別利益
- 9,013
雇用調整助成金
- 9,013
特別利益合計
特別損失
1,453 -
減損損失
- 5,798
店舗閉鎖損失
- 36,448
店舗休業による損失
- 1,859
その他
1,453 44,107
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 32,751 △ 157,880
法人税、住民税及び事業税 21,266 21,124
2,396 △ 2,003
法人税等調整額
23,663 19,120
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 56,414 △ 177,000
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 15,300千円 12,331千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
当社は、衣料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
当社は、衣料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △19円57銭 △61円40銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△） （千円） △56,414 △177,000
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る四半期純損失金額（△）
△56,414 △177,000
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,882,764 2,882,748
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、株式会社スピックインターナショナル（以下「スピック
インターナショナル」）の株式を取得し子会社化することについて決議いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スピックインターナショナル
事業の内容 衣料品等の製造、卸売、小売
(2) 企業結合を行う主な理由
株式会社スピックインターナショナルが所有するブランド、自社商品企画能力、都市部ファッションビ
ル中心の販売チャネルは、現在、当社が所有していない貴重な経営資源であり、企業結合によって得られ
るシナジー効果は大きく、今後の成長に資するものと判断しております。
(3) 企業結合日
2021年３月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(8) 契約締結予定日
2021年３月1日
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により開示を控えさせていただきますが、その算定につきま
しては、諸条件を精査して適切な価値を試算し、双方協議のうえ、妥当な金額で合意、決定したものであ
ります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月12日
株式会社シーズメン
取締役会 御中
UHY東京監査法人
指 定 社 員
公認会計士
若槻 明 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
片岡 嘉徳 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーズ
メンの2020年３月１日から2021年２月28日までの第32期事業年度の第３四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーズメンの2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
その他の事項
会社の2020年２月29日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2020年１月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2020年５月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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