株式会社島忠 四半期報告書 第62期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社島忠(E03074)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月８日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社島忠
【英訳名】 SHIMACHU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 恭明
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合8丁目３番32号
【電話番号】 048（851）7711（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 折本 和也
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合８丁目３番32号
【電話番号】 048（851）7711（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 折本 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第61期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年８月31日
（百万円） 38,337 37,795 153,540
営業収益
（百万円） 2,558 2,514 10,094
経常利益
（百万円） 1,718 1,721 6,422
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の
（百万円） - - -
投資利益
（百万円） 16,533 16,533 16,533
資本金
（千株） 42,609 42,609 42,609
発行済株式総数
（百万円） 188,813 183,266 181,584
純資産額
（百万円） 238,759 234,380 237,346
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 40.43 44.20 156.80
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益金額
（円） - - 50.00
１株当たり配当額
（％） 79.1 78.2 76.5
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 営業収益は、「売上高」と「不動産賃貸収入」を合計しております。
３ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の抑制により景気
は、急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。個人消費の回復の兆しもみられるものの、新型コロナウイルス
感染症の感染者数が再度増加傾向にあるなど依然として予断を許さない状況が続いております。
小売業界におきましては、 顧客 のライフスタイルの多様化による消費行動の変化や、業種業態の垣根を超えた競
争の激化により、一段とめまぐるしい変化が続いております。さらにＥコマースや個人間のリユース売買など、リ
アル店舗以外での消費の拡大が加速しており、当社を取り巻く環境は依然として厳しいものとなりました。
このような状況のもと当社は、お客様にご来店していただくことが最重要であると考え、各地域ごとに異なるお
客様のニーズに対応できるよう、既存店の改装、テナントの導入、フランチャイズ加盟による新業態の導入等を行
い来店客数の増加に取り組んでまいりました。
これらの結果、営業収益は377億９千５百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は23億７千６百万円（前年
同四半期比0.2％減）、経常利益は25億１千４百万円（前年同四半期比1.7％減）、四半期純利益は17億２千１百万
円（前年同四半期比0.2％増）となりました。
なお、当社は、住関連用品販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産の部は2,343億８千万円となり、前事業年度末に比べ29億６千６百万円減少しま
した。これは主に、現金及び預金が54億４千３百万円減少し、有形固定資産「その他」に含まれる建設仮勘定が19
億７千５百万円増加したことによるものです。
負債の部は、511億１千３百万円となり、前事業年度末に比べ46億４千７百万円減少しました。これは主に、短
期借入金が50億円減少したことによるものです。
純資産の部は、1,832億６千６百万円となり、前事業年度末に比べ16億８千１百万円増加しました。これは主
に、利益剰余金が17億２千１百万円増加したことによるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（株式会社ニトリホールディングスとの経営統合契約の締結等）
当社は、2020年11月13日付「株式会社ニトリホールディングスによる当社株式に対する公開買付けに関する意見
表明及び同社との間の経営統合契約の締結に関するお知らせ」において公表しているとおり、同日開催の当社取締
役会において、株式会社ニトリホールディングス（以下、「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式
（以下、「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見
を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨すること、及び、公開買付者との間
で経営統合契約（以下、「本統合契約」といいます。）を締結することを決議いたしました。当該決議に基づき、
当社は、2020年11月13日、公開買付者との間で本統合契約を締結いたしました。なお、上記当社取締役会決議は、
公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図してい
ること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
本公開買付けは、本統合契約に従い、2020年11月16日から2020年12月28日まで実施され、公開買付者より、本公
開買付けの結果について、当社株式30,009,772株の応募があり、買付予定数の下限（19,477,600株）以上となり、
本公開買付けが成立したことから、応募株式全ての買付け等を行う旨の報告を受けました。この結果、2021年１月
６日付で、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。本公開
買付けの詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであ
ります。
また、本統合契約においては、2020年11月13日付「株式会社ニトリホールディングスによる当社株式に対する公
開買付けに関する意見表明及び同社との間の経営統合契約の締結に関するお知らせ」において公表しているとお
り、本公開買付け後の当社と公開買付者との間の業務提携等に関し、大要以下の事項について合意しております。
（ａ）本公開買付け後の業務提携等の内容
・当社及び公開買付者は、本経営統合によるシナジーを最大限発揮するため、本公開買付けに係る決済開始日以
降、所定の事項について業務提携を実施するものとし、公開買付者は、公開買付者グループ各社をして当該事
項を実施させるものとする。
（ｂ）統合推進委員会
・本経営統合の円滑な実施のため、本公開買付けの決済開始日をもって、当社及び公開買付者がそれぞれ指名す
る者によって構成する統合推進委員会を設置し、以後、同委員会において、本経営統合に必要となる情報の共
有を行うとともに、当社の５か年事業計画（以下「５か年事業計画」という。）、公開買付者グループと当社
との間のシナジーの創出に係る提携事項その他本経営統合の実施に係る事項を協議、決定する。
（ｃ）当社の経営体制
・５か年事業計画の内容について決定した場合、その達成に向けて合理的な範囲内で最大限努力を行う。
・５か年事業計画の対象期間並びに当社の経営及び業務の継続性等を勘案し、本公開買付けの決済開始日後少な
くとも５年間、当社の業務執行取締役について現行の体制を維持し、その任用条件についても現行の条件を
ベースに誠実に協議の上合理的に定める。
・本公開買付けの決済開始日後合理的な範囲で速やかに、公開買付者が別途指名する者３名を新たに当社の取締
役とする。
・本公開買付けの決済開始日後合理的な範囲で速やかに、当社の代表取締役社長である岡野恭明氏を新たに公開
買付者の取締役とするとともに、その他の当社の業務執行取締役４名を新たに公開買付者の執行役員とする。
（ｄ）当社の従業員の雇用及び雇用条件の維持
・本公開買付けの決済開始日後少なくとも５年間、基本的に、当社の従業員の雇用を維持するとともに、当該従
業員の雇用条件について本統合契約締結日時点の水準を下回らないようにする。
・公開買付者グループにおいて、当社の従業員との間の人材交流（転勤を含む。）を進める場合には、当社の従
業員の意向を適切に配慮する。
（ｅ）当社の商号等
・本公開買付けの決済開始日以降も、当社の商号を変更せず、また、当社の商標及びブランドを維持する。
・本公開買付けの決済開始日以降、当社の店舗の統廃合を行う場合には、誠実に協議し、合意の上で行う。
（ｆ）当社の本店所在地
・本公開買付けの決済開始日後当面の間、当社の本店所在地を変更しない。
（ｇ）事前協議及び事前承諾事項
・当社は、本公開買付けの決済開始日後、一定の重要事項につき決定する場合には、事前に決定又は実施すべき
事項につき公開買付者と協議のうえ、公開買付者の書面による承諾を取得する（なお、公開買付者は、かかる
承諾を不合理に拒絶、留保、遅滞又は条件付けしない。）。但し、当社株式が上場されている間は、当社にお
いてその取締役の善管注意義務に基づき合理的に必要と判断する作為・不作為が制限されるものではない。
（ｈ）情報の相互共有体制に関する事項
・本公開買付けの決済開始日後、当社と公開買付者グループとの間で、それぞれの事業に関する各種情報を相互
に連絡及び共有できる体制の構築を協議し、決定する。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
178,781,799
普通株式
178,781,799
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年１月８日）
（2020年11月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
42,609,104 42,609,104
普通株式
（市場第一部）
ける標準となる株
式。単元株式数は
100株であります。
42,609,104 42,609,104 - -
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年９月１日～
- 42,609 - 16,533 - 19,344
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式） 権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（自己株式等） －
い当社における標準とな
普通株式
3,653,800
る株式
完全議決権株式（その他） 38,900,800 389,008
普通株式 同上
54,504 －
単元未満株式 普通株式 同上
42,609,104 － －
発行済株式総数
－ 389,008 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
又は名称
合（％）
（自己保有株式）
埼玉県さいたま市中央区
3,653,800 - 3,653,800 8.58
上落合８丁目３番32号
株式会社島忠
- 3,653,800 - 3,653,800 8.58
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
12,193 6,749
現金及び預金
8,401 7,642
受取手形及び売掛金
7,821 7,791
有価証券
18,961 20,477
商品及び製品
4,820 3,984
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
52,196 46,644
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 67,845 67,198
95,483 95,483
土地
3,196 5,135
その他（純額）
166,526 167,817
有形固定資産合計
無形固定資産 510 499
投資その他の資産
18,209 19,491
その他
△ 96 △ 72
貸倒引当金
18,113 19,419
投資その他の資産合計
185,150 187,735
固定資産合計
237,346 234,380
資産合計
負債の部
流動負債
23,343 23,760
支払手形及び買掛金
5,000 -
短期借入金
1,959 913
未払法人税等
827 401
賞与引当金
94 85
事業構造改革引当金
9,158 10,515
その他
40,382 35,677
流動負債合計
固定負債
3,793 3,821
退職給付引当金
7,380 7,388
資産除去債務
4,205 4,227
その他
15,378 15,436
固定負債合計
55,761 51,113
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
16,533 16,533
資本金
19,344 19,344
資本剰余金
156,398 158,120
利益剰余金
△ 10,220 △ 10,236
自己株式
182,056 183,761
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 471 △ 495
その他有価証券評価差額金
△ 471 △ 495
評価・換算差額等合計
181,584 183,266
純資産合計
237,346 234,380
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
36,630 36,043
売上高
24,182 23,444
売上原価
12,447 12,598
売上総利益
営業収入
1,706 1,752
不動産賃貸収入
14,154 14,351
営業総利益
11,771 11,974
販売費及び一般管理費
2,382 2,376
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
21 26
受取配当金
35 36
受取手数料
44 44
自動販売機手数料
100 52
その他
204 161
営業外収益合計
営業外費用
- 1
支払利息
2 2
投資事業組合運用損
16 9
支払賃借料
- 7
租税公課
9 2
その他
28 23
営業外費用合計
2,558 2,514
経常利益
特別利益
- 1
ゴルフ会員権売却益
- 1
特別利益合計
特別損失
11 2
固定資産除売却損
14 -
災害による損失
25 2
特別損失合計
2,533 2,513
税引前四半期純利益
814 791
法人税等
1,718 1,721
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期累計期間
（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提につ
いて重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 1,192百万円 1,174百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月28日
1,700 40.00
普通株式 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月31日に自己株式5,280,000株の消却を行
いました。 この結果、当第１四半期累計期間において利益剰余金及び自己株式が163億２千９百万円減少し、
当第１四半期会計期間末において利益剰余金が1,537億７千８百万円、自己株式が３億１千４百万円となって
おります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
当社は、住関連用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
当社は、住関連用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
項目
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 40円43銭 44円20銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円） 1,718 1,721
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） 1,718 1,721
普通株式の期中平均株式数（千株） 42,507 38,954
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式会社ニトリホールディングスによる当社株式に対する公開買付けについて）
当社は、2020年11月13日付「株式会社ニトリホールディングスによる当社株式に対する公開買付けに関する意
見表明及び同社との間の経営統合契約の締結に関するお知らせ」において公表しているとおり、同日開催の当社
取締役会において、株式会社ニトリホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株
式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見
を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。
なお、上記当社取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の
完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行わ
れたものです。
本公開買付けは、2020年11月16日から2020年12月28日まで実施され、2020年12月29日付「株式会社ニトリホー
ルディングスによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関す
るお知らせ」において公表しているとおり、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式
30,009,772株の応募があり、買付予定数の下限（19,477,600株）以上となり、本公開買付けが成立したことか
ら、応募株式全ての買付け等を行う旨の報告を受けました。この結果、2021年１月６日付で、公開買付者は、新
たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。
１．公開買付者の概要
①名称
株式会社ニトリホールディングス
②所在地
札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号
③代表者の役職・氏名
代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ） 白井 俊之
④事業内容
グループ会社の経営管理、並びにそれに付帯する業務
⑤資本金
13,370百万円（2020年８月20日現在）
⑥設立年月日
1972年３月３日
⑦連結純資産
608,139百万円（2020年８月20日現在）
⑧連結総資産
744,994百万円（2020年８月20日現在）
⑨大株主及び持株比率 18.40％
株式会社ニトリ商事
(2020年８月20日現在)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6.15％
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4.53％
3.54％
公益財団法人似鳥国際奨学財団
3.41％
株式会社北洋銀行
3.02％
似鳥昭雄
2.72％
似鳥百百代
株式会社日本カストディ銀行(信託口９) 1.91％
1.82％
日本生命保険相互会社
1.78％
全国共済農業協同組合連合
⑩当社と公開買付者の関係
資 本 関 係 公開買付者は、当社株式100株を所有しております。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
２．本公開買付けの概要
（１）買付け等の期間
2020年11月16日（月曜日）から2020年12月28日（月曜日）まで（30営業日）
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金5,500円
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（３）買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
（４）決済の開始日
2021年１月６日（水曜日）
３．異動前後における公開買付者の所有する議決権の数及び議決権所有割合
株式会社ニトリホールディングス
議決権の数（議決権所有割合）
属性 大株主順位
直接所有分 合計対象分 合計
1個 1個
― ― ―
異動前
（0.00％） （0.00％）
親会社及び主要株主 300,098個 300,098個
―
異動後 第1位
である筆頭株主 （77.04％） （77.04％）
（注）「議決権所有割合」の計算においては、当社が2020年11月27日に提出した第61期有価証券報告書に記載された
2020年８月31日現在の発行済株式総数（42,609,104株）から同日現在の当社が所有する自己株式数
（3,653,817株）を控除した株式数（38,955,287株）に係る議決権の数（389,552個）を分母として計算（小数
点以下第三位を四捨五入）しております。
４．今後の見通し
上記のとおり、本公開買付けにおいて当社株式30,009,772株の応募があったものの、公開買付者は、本公開買付
けにより、当社株式の全て（ただし、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）
を取得できなかったことから、当社が2020年11月13日に公表した「株式会社ニトリホールディングスによる当社株
式に対する公開買付けに関する意見表明及び同社との間の経営統合契約の締結に関するお知らせ」の「３．当該公
開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買
収に関する事項）」に記載のとおり、公開買付者が当社株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式を除きま
す。）を取得するための一連の手続を実施することを予定しているとのことです。その結果、当社株式は、株式会
社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止と
なる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所市場第一部において取引することはできません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月８日
株式会社島忠
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福 田 秀 敏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
筑 紫 徹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島忠の
2020年９月１日から2021年８月31日までの第62期事業年度の第１四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日ま
で）及び第１四半期累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島忠の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、株式会社ニトリホールディングスは会社の普通株式に対する公開買付けを
行った。その結果、2021年１月６日付で、株式会社ニトリホールディングスは、新たに会社の親会社に該当することと
なった。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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