三協立山株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月８日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 三協立山株式会社
【英訳名】 Sankyo Tateyama,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 平 能 正 三
【本店の所在の場所】 富山県高岡市早川70番地
【電話番号】 (0766)20-2122
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉 田 安 徳
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市早川70番地
【電話番号】 (0766)20-2122
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉 田 安 徳
【縦覧に供する場所】 三協立山株式会社 東京総務部
（東京都中野区中央一丁目38番１号）
三協立山株式会社 横浜支店
（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
クイーンズタワーＢ）
三協立山株式会社 名古屋総務経理課
（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番６号）
三協立山株式会社 大阪総務経理課
（大阪府大阪市西区靱本町一丁目９番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年５月31日
売上高 (百万円) 161,996 145,012 313,691
経常利益 (百万円) 2,931 2,384 1,611
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) 1,103 791 △ 1,533
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,748 2,138 △ 3,273
純資産額 (百万円) 83,667 80,295 78,327
総資産額 (百万円) 268,306 249,048 245,980
１株当たり四半期純利益又は
(円) 35.16 25.25 △ 48.89
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 31.57 － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 30.0 30.8 30.5
営業活動による
(百万円) 2,183 1,464 9,358
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,627 △ 4,394 △ 6,724
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,943 3,635 △ 3,941
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 24,999 24,347 23,936
四半期末(期末)残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 87.76 44.50
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第76期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
４．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による経済活動の停
滞や米中貿易摩擦などの通商問題の影響により、依然として厳しい状況となりました。わが国の経済は、新型コロ
ナウイルス感染症が拡大して以降、個人消費、設備投資、住宅投資、輸出など内外の需要が大きく落ち込みまし
た。緊急事態宣言解除後、経済活動再開の動きが広がり、個人消費や自動車、半導体等電子部品の輸出で持ち直し
の動きが見られるものの、国内景気は前年同期を下回る水準で推移しており、経済活動の正常化に向けた足取りは
重く、依然として厳しい状況が続きました 。
このような環境下、 当社は新型コロナウイルス感染症のリスク対応を図るとともに、将来の市場構造変化に対応
する事業ポートフォリオの構築に向け、基本方針を『変革と価値創造～安定かつ成長可能な事業構造へ～』とする
2019 年５月期から 2021 年５月期までの中期経営計画に掲げる重点施策「収益改善」「成長事業、グローバルシナ
ジーの拡大」「次なる事業領域の開拓」の展開を進め、収益面での健全経営を確立し、安定的に成長する企業グ
ループを目指した取り組みを進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高 1,450億12百万円 （前年同期比 10.5％減 ）、営
業 利益19億91百万円 （前年同期比 33.1％減 ）、経常 利益23億84百万円 （前年同期比 18.6％減 ）、親会社株主に帰属
する四半期 純利益７億91百万円 （前年同期比 28.2％減 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により中断、延期されていた一部の建築物の着工再開に
向けた営業活動や、WEBを活用した販促活動に取り組みましたが、新設住宅着工戸数が減少した影響などにより 、 売
上高 882億79百万円 （前年同期比 12.5％減 ）となりました。利益については、 アルミニウム地金価格が前年度より低
い水準で推移したことや、粗利改善施策、販管費抑制を進めたものの、売上減少などにより 、 セグメント 利益14億
22百万円 （前年同期比 58.9％減 ）となりました。
マテリアル事業
マテリアル事業においては、 半導体製造装置などの一般機械や輸送機器関連を中心とし需要獲得を進めました
が、米中貿易摩擦、新型コロナウイルス感染症の影響により、輸送、機械、建材、電気分野などアルミニウム形材
市場の国内需要が全般的に減少したことや、アルミニウム地金市況に連動する売上が減少したことなどにより 、 売
上高 179億17百万円 （前年同期比 12.0％減 ）となりました。利益については、加工品の増加や、生産効率の向上、費
用の抑制などにより、セグメント 利益12億29百万円 （前年同期比 36.3％増 ）となりました。
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商業施設事業
商業施設事業においては、小売業における新規出店需要の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による
改装投資の延期や中止がありましたが、人手不足を背景とした店舗の省人化・省力化需要の取り込みなどにより 、
売上高 199億39百万円 （前年同期比 1.4％増 ）となりました。利益については、 生産性の向上やコストダウン、業務
効率化による販管費抑制などにより 、 セグメント 利益10億47百万円 （前年同期比 662.7％増 ）となりました。
国際事業
国際事業においては、欧州、中国で自動車関連の新規受注案件等にて販売が伸張しましたが、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、欧州、タイにおいて輸送分野、機械分野を中心にアルミニウム形材の需要が全般的に減少
したことなどにより 、 売上高 187億93百万円 （前年同期比 10.4％減 ）となりました。利益については、 費用抑制など
の収益改善を進めましたが、売上減少や操業度の低下などにより 、 セグメント 損失15億99百万円 （前年同期はセグ
メント 損失14億22百万円 ）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間 末の総資産は、前連結会計年度末に比べて30億67百万円増加し、 2,490億48百万円とな
りました。これは、 受取手形及び売掛金が 16億58百万円 、有価証券が 12億51百万円 、それぞれ増加したことが主な
要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて10億99百万円増加し、 1,687億52百万円となりました。これは、 １年内償還予
定の転換社債型新株予約権付社債が 75億円 、支払手形及び買掛金が 20億44百万円 、電子記録債務が ９億13百万円 、
それぞれ減少したものの、長期借入金が 88億50百万円 、１年内返済予定の長期借入金が 29億８百万円 、それぞれ増
加 したことが主な要因であります。なお、純資産は802億95百万円、 自己資本比率は30.8％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ ４億11百万円増加 の 243億47百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、前年同期に比べ ７億18百万円減少 の 14億64百万円 （前年同期比 32.9％減 ）
となりました。これは、仕入債務の減少額 30億27百万円 、法人税等の支払額 10億25百万円 があった一方で、減価
償却費 38億８百万円 、税金等調整前四半期純利益 22億99百万円 の計上があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、前年同期に比べ ２億33百万円減少 の 43億94百万円 （前年同期比 5.1％減 ）と
なりました。これは、有形固定資産の取得による支出 31億81百万円 、有価証券の取得による支出 13億62百万円 が
あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は、前年同期に比べ 16億91百万円増加 の 36億35百万円 （前年同期比 87.1％増 ）
となりました。これは、長期借入金の返済による支出 76億37百万円 、社債の償還による支出 75億円 があった一方
で、長期借入れによる収入 193億33百万円 があったことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。ま
た、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社は、株主の皆様が長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を
高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 13億10百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
Ａ種優先株式 1,000,000
Ｂ種優先株式 1,000,000
Ｃ種優先株式 1,000,000
Ｄ種優先株式 1,000,000
計 150,000,000
（注）計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年１月８日)
( 2020年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 31,554,629 31,554,629
ます。
市場第一部
計 31,554,629 31,554,629 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年11月30日 － 31,554 － 15,000 － 11,581
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(5) 【大株主の状況】
2020年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
住友化学株式会社 東京都中央区新川二丁目27－１ 2,235 7.10
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－３ 1,590 5.05
株式会社（信託口）
三協立山社員持株会 富山県高岡市早川70番地 1,208 3.84
三協立山持株会 富山県高岡市早川70番地 1,135 3.61
ＳＴ持株会 富山県高岡市早川70番地 1,080 3.43
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４－１ 971 3.09
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り一丁目２－26 888 2.83
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４－１ 809 2.57
VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE
BNYMSANV AS AGENT／CLIENTS
RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF
LUX UCITS NON TREATY 1
672 2.14
LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行)
（東京都千代田区丸の内二丁目７－１）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12 670 2.13
（信託口）
計 － 11,262 35.79
(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿
上の名義で所有株式数を記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
普通株式 － －
87,600
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
普通株式 － －
335,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,816,500 308,165 －
単元未満株式 普通株式 314,629 － －
発行済株式総数 31,554,629 － －
総株主の議決権 － 308,165 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株（議決権47個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式 42株
相互保有株式 協和紙工業株式会社 49株
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 富山県高岡市早川70番
87,600 － 87,600 0.28
三協立山株式会社 地
(相互保有株式) 富山県射水市布目沢336
229,300 － 229,300 0.73
協和紙工業株式会社 －２
富山県魚津市北鬼江616
ビニフレーム工業株式会社 100,000 － 100,000 0.32
番地
大阪府高槻市梶原中村
株式会社アイシン 6,600 － 6,600 0.02
町５－１
計 － 423,500 － 423,500 1.34
(注) 株主名簿上は、三協アルミニウム工業株式会社（現、当社）名義となっておりますが、同社が実質的に所有し
ていない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数（200株）は上記「①発行済株式」の「完全
議決権株式(その他) 」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年
11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,298 25,703
※２ 43,664 ※２ 45,322
受取手形及び売掛金
※２ 4,760
電子記録債権 4,189
有価証券 95 1,346
商品及び製品 15,982 15,126
仕掛品 17,977 20,127
原材料及び貯蔵品 11,063 9,968
その他 6,020 6,482
△ 890 △ 885
貸倒引当金
流動資産合計 123,971 127,381
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,707 23,134
土地 54,001 54,081
23,457 23,775
その他（純額）
有形固定資産合計 101,166 100,991
無形固定資産
のれん 2,745 2,339
2,747 2,543
その他
無形固定資産合計 5,492 4,883
投資その他の資産
投資有価証券 10,346 10,986
その他 5,588 5,391
△ 584 △ 586
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,350 15,792
固定資産合計 122,009 121,667
資産合計 245,980 249,048
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
※２ 38,756 ※２ 36,712
支払手形及び買掛金
※２ 17,525
電子記録債務 16,612
短期借入金 5,979 5,948
1年内償還予定の社債 3,000 3,000
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 7,500 －
1年内返済予定の長期借入金 13,904 16,812
未払法人税等 1,311 1,737
賞与引当金 403 439
引当金 6 23
※２ 21,913
21,298
その他
流動負債合計 110,299 102,583
固定負債
長期借入金 36,272 45,122
役員退職慰労引当金 8 8
製品改修引当金 786 665
退職給付に係る負債 12,067 12,240
資産除去債務 459 463
7,759 7,669
その他
固定負債合計 57,353 66,169
負債合計 167,653 168,752
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 32,828 32,828
利益剰余金 25,055 25,690
△ 243 △ 247
自己株式
株主資本合計 72,640 73,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 370 833
繰延ヘッジ損益 △ 729 334
土地再評価差額金 3,835 3,835
為替換算調整勘定 △ 1,286 △ 1,771
134 317
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,323 3,548
非支配株主持分 3,363 3,475
純資産合計 78,327 80,295
負債純資産合計 245,980 249,048
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 161,996 145,012
125,559 110,723
売上原価
売上総利益 36,437 34,289
※ 33,461 ※ 32,298
販売費及び一般管理費
営業利益 2,975 1,991
営業外収益
受取利息 15 22
受取配当金 176 125
スクラップ売却益 315 228
持分法による投資利益 177 124
助成金収入 6 358
352 472
その他
営業外収益合計 1,043 1,331
営業外費用
支払利息 284 296
売上割引 451 403
351 238
その他
営業外費用合計 1,087 938
経常利益 2,931 2,384
特別利益
固定資産売却益 13 5
投資有価証券売却益 0 148
0 0
その他
特別利益合計 13 154
特別損失
固定資産売却損 8 5
固定資産除却損 191 223
投資有価証券評価損 1 10
0 1
その他
特別損失合計 202 240
税金等調整前四半期純利益 2,743 2,299
法人税等 1,478 1,386
四半期純利益 1,264 912
非支配株主に帰属する四半期純利益 161 121
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,103 791
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 1,264 912
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 551 461
繰延ヘッジ損益 163 1,064
為替換算調整勘定 △ 341 △ 485
退職給付に係る調整額 112 162
△ 2 22
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 483 1,225
四半期包括利益 1,748 2,138
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,589 2,016
非支配株主に係る四半期包括利益 159 121
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,743 2,299
減価償却費 3,819 3,808
のれん償却額 340 321
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 129 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） 31 34
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 321 △ 428
製品改修引当金の増減額（△は減少） △ 224 △ 121
受取利息及び受取配当金 △ 192 △ 147
支払利息 284 296
持分法による投資損益（△は益） △ 177 △ 124
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 148
固定資産売却損益（△は益） △ 4 0
固定資産除却損 191 223
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,920 △ 900
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,701 93
仕入債務の増減額（△は減少） △ 261 △ 3,027
その他の負債の増減額（△は減少） 3,090 721
△ 343 △ 303
その他
小計 3,224 2,593
利息及び配当金の受取額
244 213
利息の支払額 △ 288 △ 316
△ 996 △ 1,025
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,183 1,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 986 △ 862
定期預金の払戻による収入 697 880
有価証券の取得による支出 △ 150 △ 1,362
有価証券の償還による収入 － 100
有形固定資産の取得による支出 △ 2,847 △ 3,181
有形固定資産の売却による収入 48 11
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 9
投資有価証券の売却による収入 0 248
貸付金の回収による収入 5 5
事業譲受による支出 △ 1,216 －
その他の支出 △ 167 △ 223
0 0
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,627 △ 4,394
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,304 △ 137
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 271 △ 254
長期借入れによる収入 7,702 19,333
長期借入金の返済による支出 △ 6,623 △ 7,637
社債の償還による支出 － △ 7,500
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 3
配当金の支払額 △ 156 △ 156
△ 7 △ 8
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,943 3,635
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 101 △ 294
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 602 411
現金及び現金同等物の期首残高 25,602 23,936
※ 24,999 ※ 24,347
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
税金費用の計算
一部の連結子会社において、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用し
ております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
新型コロナウイルス感染症の拡大収束時期や影響の程度など、先行きの不透明感が強く、その具体的な影響額
を合理的に見積もることが困難なことから、現時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、2021年５月期の一定期
間にわたり当該影響が継続するものとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の
見積りを行っております。なお、当第２四半期連結会計期間末時点において、当該見積りに用いた仮定について
前連結会計年度末より重要な変更はありません。
今後当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、第３四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に
おいて重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年５月31日 ) ( 2020年11月30日 )
受取手形裏書譲渡高 188 百万円 68 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しており
ます。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日
であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年５月31日 ) ( 2020年11月30日 )
受取手形 113 百万円 24 百万円
電子記録債権 2 〃 －
支払手形 64 〃 4 〃
電子記録債務 99 〃 －
設備関係支払手形(流動負債「その他」) 3 〃 －
設備関係電子記録債務(流動負債「その他」) 23 〃 －
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
給料賞与 13,843 百万円 13,714 百万円
賞与引当金繰入額 276 〃 120 〃
退職給付費用 708 〃 703 〃
役員退職慰労引当金繰入額 △ 0 〃 －
貸倒引当金繰入額 △ 89 〃 17 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
現金及び預金 26,328 百万円 25,703 百万円
預入期間が３か月を超える
△1,328 〃 △1,356 〃
定期預金
現金及び現金同等物 24,999 百万円 24,347 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月28日
普通株式 157 5.00 2019年５月31日 2019年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年１月９日
普通株式 314 10.00 2019年11月30日 2020年２月13日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月27日
普通株式 157 5.00 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
マテリ 商業
(注)１ (注)２
建材 国際
計上額
アル 施設 計
事業 事業
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 100,933 20,361 19,665 20,976 161,937 58 161,996 － 161,996
セグメント間の内部
1,905 18,883 36 42 20,868 － 20,868 △ 20,868 －
売上高又は振替高
計 102,838 39,245 19,702 21,019 182,806 58 182,865 △ 20,868 161,996
セグメント利益又は
3,458 902 137 △ 1,422 3,075 △ 74 3,001 △ 25 2,975
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、農業分野事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △25百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
33百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理
費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要
な負ののれん発生益の認識はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
マテリ 商業
(注)１ (注)２
建材 国際
計上額
アル 施設 計
事業 事業
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 88,279 17,917 19,939 18,793 144,930 81 145,012 － 145,012
セグメント間の内部
1,712 16,941 34 22 18,711 － 18,711 △ 18,711 －
売上高又は振替高
計 89,992 34,859 19,974 18,816 163,642 81 163,724 △ 18,711 145,012
セグメント利益又は
1,422 1,229 1,047 △ 1,599 2,100 △ 72 2,028 △ 37 1,991
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、農業分野事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △37百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
41百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理
費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要
な負ののれん発生益の認識はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
35円16銭 25円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,103 791
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,103 791
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 31,370 31,364
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
31円57銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △2 －
（うち、社債発行差金の償却額(税額相当額控除後)
( △2 ) ( － )
(百万円)) (注)２
普通株式増加数(千株) 3,489 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
２．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る第２四半期連結累計期間償却額（税額
相当額控除後）であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月８日
三協立山株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 部 裕 次 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協立山株式会
社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三協立山株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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