わらべや日洋ホールディングス株式会社 四半期報告書 第57期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | わらべや日洋ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月８日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 わらべや日洋ホールディングス株式会社
【英訳名】 WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 友 啓 行
【本店の所在の場所】 東京都新宿区富久町13番19号
【電話番号】 03-5363-7010（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 浅 野 直
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区富久町13番19号
【電話番号】 03-5363-7010（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 浅 野 直
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
（百万円） 161,914 146,317 213,581
売上高
（百万円） 3,081 3,313 2,773
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,254 843 1,010
四半期（当期）純利益
（百万円） 1,190 861 992
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 44,717 44,645 44,523
純資産額
（百万円） 87,233 83,472 86,078
総資産額
（円） 71.45 48.22 57.55
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 51.1 53.2 51.5
自己資本比率
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
33.04 62.54
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を 期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（食品関連事業）
前連結会計年度において、持分法非適用関連会社としておりました北京旺洋食品有限公司は、重要性が増したため、
第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化から持ち直しの動きが
みられるものの、国内の感染者数が再度増加傾向にあるなど、いまだ感染収束の見通しは立っておらず、依然とし
て厳しい状況が続きました。
食品業界では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための新しい生活様式に基づく消費者需要の変化が生じて
おり、新たな経営環境への適応が求められています。
このような状況下、当社グループにおきましても、全ての事業セグメントで外出の自粛や経済活動停滞の影響を
受けたことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,463億１千７百万円（前年同期比155億９千６百万
円、9.6％減）となりました。
利益面では、食品関連事業において工場再編による生産性の向上などが寄与したものの、減収影響や食材関連事
業において棚卸資産評価損を計上したことなどにより、営業利益は29億４千８百万円（前年同期比１千４百万円、
0.5％減）となりました。一方、業績が好調な中国関連会社に持分法を適用したことなどにより、経常利益は33億
１千３百万円（前年同期比２億３千１百万円、7.5％増）となりました。また、減損損失の計上や繰延税金資産の
回収可能性見直しにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億４千３百万円（前年同期比４億１千万円、
32.7％減）となりました。
セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。
[ 食品関連事業 ]
レジャー・外出需要の縮小などにより、おにぎりを中心に販売数量が減少し、売上高は1,207億３千万円（前年
同期比126億４千１百万円、9.5％減）となりました。一方、利益面では、工場再編による生産性の向上などが寄与
し、営業利益は36億９千５百万円（前年同期比４億３百万円、12.3％増）となりました。
[ 食材関連事業 ]
一部の水産加工品や鶏加工品の取扱高が減少したことなどにより、売上高は112億９千２百万円（前年同期比８
億５千９百万円、7.1％減）となりました。また、利益面では、減収影響に加え、棚卸資産評価損を計上したこと
により、７億３千万円の営業損失（前年同期は７千３百万円の営業損失）となりました。
[ 物流関連事業］
売上高は98億３千７百万円（前年同期比６億４千８百万円、6.2％減）となりました。一方、利益面では、取引
価格の見直しなどにより、営業利益は３億６千万円（前年同期比２億７千万円、300.1％増）となりました。
[食品製造設備関連事業]
前年同期にあった外販向け大型案件の剥落などにより、売上高は11億９百万円（前年同期比２億５千１百万円、
18.5％減）となりました。一方、利益面では、前年同期にあった一部債権に対する貸倒引当金計上の剥落などによ
り、営業利益は７百万円（前年同期は２億１千４百万円の営業損失）となりました。
[人材派遣関連事業]
電気・電子機器向けの人材派遣が減少したことなどにより、売上高は33億４千８百万円（前年同期比11億９千６
百万円、26.3％減）となりました。また、利益面では、グループ向け人材派遣の減少などもあり１億４千１百万円
の営業損失（前年同期は１億２千７百万円の営業利益）となりました。
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②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて26億６百万円減少し、834億７千２百
万円となりました。これは、商品及び製品、有形固定資産が減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べて27億２千８百万円減少し、388億２千６百万円となりました。これは、長期借
入金の増加があったものの、未払金、リース債務が減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べて１億２千２百万円増加し、446億４千５百万円となりました。これは、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことおよび利益剰余金の配当によるものです 。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供で
きるよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」
について、日々研究に努めております。
（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設は、次のとおりです。
国内子会社
投資予定金額
事業所名
セグメン 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 着手年月
総額 既支払額
（所在地）
トの名称 内容 方法 年月 増加能力
（百万円） （百万円）
岩手工場
わらべや 自己資金
食品関連
（岩手県北 651 94 （注）１
日洋株式 生産設備 および 2020年７月 2021年３月
事業
上市）
会社 リース
（注）１. 生産能力および生産性の向上。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月30日） （2021年１月８日） 商品取引業協会名
・完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
17,625,660 17,625,660
普通株式 ない当社における標準
（市場第一部）
となる株式
・単元株式数 100株
17,625,660 17,625,660 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年11月30日 － 17,625 － 8,049 － 8,143
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
11,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,595,800 175,958 －
普通株式
18,060 － －
単元未満株式 普通株式
17,625,660 － －
発行済株式総数
－ 175,958 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 200 株（議決権 ２ 個）が
含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式 160,400 株
（議決権 1,604 個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式 48 株が含まれております。
４．「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式 50 株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区富久町
11,800 － 11,800 0.07
わらべや日洋ホールディ
13-19
ングス株式会社
－ 11,800 － 11,800 0.07
計
（注） 上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式160,450株
を四半期連結貸借 対照表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年
11月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
8,121 7,973
現金及び預金
17,857 17,738
受取手形及び売掛金
3,626 2,430
商品及び製品
981 887
原材料及び貯蔵品
1,979 1,318
その他
△ 0 △ 32
貸倒引当金
32,566 30,316
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
52,744 53,007
建物及び構築物
△ 32,313 △ 33,375
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 20,431 19,631
19,002 18,711
機械装置及び運搬具
△ 15,159 △ 15,553
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,843 3,157
12,231 11,907
土地
1,839 3,518
建設仮勘定
15,382 14,741
その他
△ 8,055 △ 8,280
減価償却累計額
その他（純額） 7,326 6,461
45,673 44,676
有形固定資産合計
無形固定資産
255 179
のれん
681 676
その他
936 856
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,068 7,773
その他
△ 165 △ 150
貸倒引当金
6,903 7,622
投資その他の資産合計
53,512 53,155
固定資産合計
86,078 83,472
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
10,304 10,112
支払手形及び買掛金
364 601
1年内返済予定の長期借入金
10,655 7,163
未払金
622 893
未払法人税等
1,331 1,905
賞与引当金
－ 4
役員賞与引当金
4,156 3,638
その他
27,433 24,320
流動負債合計
固定負債
1,602 2,934
長期借入金
6,936 5,957
リース債務
3,768 3,905
退職給付に係る負債
114 166
役員株式給付引当金
1,574 1,406
資産除去債務
126 134
その他
14,121 14,506
固定負債合計
41,555 38,826
負債合計
純資産の部
株主資本
8,049 8,049
資本金
8,100 8,100
資本剰余金
28,560 28,854
利益剰余金
△ 213 △ 367
自己株式
44,496 44,636
株主資本合計
その他の包括利益累計額
90 64
その他有価証券評価差額金
1 △ 3
繰延ヘッジ損益
△ 89 △ 128
為替換算調整勘定
△ 156 △ 130
退職給付に係る調整累計額
△ 154 △ 197
その他の包括利益累計額合計
181 206
非支配株主持分
44,523 44,645
純資産合計
86,078 83,472
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
161,914 146,317
売上高
136,437 122,472
売上原価
25,477 23,845
売上総利益
22,514 20,897
販売費及び一般管理費
2,962 2,948
営業利益
営業外収益
12 6
受取利息
310 310
受取配当金
121 132
受取賃貸料
－ 91
持分法による投資利益
36 81
その他
480 622
営業外収益合計
営業外費用
84 79
支払利息
86 20
固定資産除却損
95 96
賃貸収入原価
94 61
その他
362 257
営業外費用合計
3,081 3,313
経常利益
特別利益
－ 61
固定資産売却益
－ 61
特別利益合計
特別損失
674 1,276
減損損失
674 1,276
特別損失合計
2,406 2,098
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,421 1,349
△ 347 △ 165
法人税等調整額
1,073 1,184
法人税等合計
1,332 914
四半期純利益
78 70
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,254 843
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
1,332 914
四半期純利益
その他の包括利益
△ 48 △ 25
その他有価証券評価差額金
2 △ 5
繰延ヘッジ損益
△ 113 △ 48
為替換算調整勘定
17 25
退職給付に係る調整額
△ 141 △ 53
その他の包括利益合計
1,190 861
四半期包括利益
（内訳）
1,118 800
親会社株主に係る四半期包括利益
72 60
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、北京旺洋食品有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めておりま
す。
（追加情報）
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高い
事象であると考えております。
本件が当社グループの業績に与える影響は、従来2020年８月頃まで続くとの仮定を置いていましたが、翌連結会計
年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、棚卸資産の
評価などの会計上の見積りを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 4,262百万円 3,516百万円
68 67
のれんの償却額
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月23日
普通株式 704 40.0 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2019年２月28日基準日 62,470株）に対す
る配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 704 40.0 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2020年２月29日基準日 61,150株）に対す
る配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
食品関連 食材関連 物流関連 食品製造設 人材派遣
（注１） 計上額
計
事業 事業 事業 備関連事業 関連事業
（注２）
売上高
外部顧客に対する
133,371 12,151 10,486 1,360 4,544 161,914 － 161,914
売上高
セグメント間の
－ 1,919 3,499 2,805 5,237 13,461 △ 13,461 －
内部売上高又は振
替高
133,371 14,070 13,986 4,165 9,782 175,376 △ 13,461 161,914
計
セグメント利益又は
3,291 △ 73 89 △ 214 127 3,220 △ 257 2,962
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△257百万円には、セグメント間取引消去254百万円および報告セグメント
に配分していない全社費用△512百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食品関連事業」において、わらべや日洋株式会社が運営する一部工場の固定資産について収益性の低下がみられ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当
該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、656百万円です。
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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
食品関連 食材関連 物流関連 食品製造設 人材派遣
（注１） 計上額
計
事業 事業 事業 備関連事業 関連事業
（注２）
売上高
外部顧客に対する
120,730 11,292 9,837 1,109 3,348 146,317 － 146,317
売上高
セグメント間の
－ 1,817 3,624 1,884 4,043 11,370 △ 11,370 －
内部売上高又は振
替高
120,730 13,109 13,462 2,993 7,392 157,688 △ 11,370 146,317
計
セグメント利益又は
3,695 △ 730 360 7 △ 141 3,191 △ 242 2,948
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△242百万円には、セグメント間取引消去268百万円および報告セグメント
に配分していない全社費用△511百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食品関連事業」において、わらべや日洋株式会社が運営する一部工場の固定資産について収益性の低下がみられ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当
該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、929百万円です。
「食材関連事業」において、株式会社日洋フレッシュが運営する工場の固定資産について収益性の低下がみられた
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該
減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、346百万円です。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益 71円45銭 48円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,254 843
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,254 843
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,552 17,499
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有
する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半
期連結累計期間において61,577株、当第３四半期連結累計期間において113,994株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月８日
わらべや日洋ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 栄 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 原 選 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているわらべや日洋
ホールディングス株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年
９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、わらべや日洋ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年11月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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