東宝株式会社 四半期報告書 第132期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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東宝株式会社(E04583)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月13日
【四半期会計期間】 第132期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 東宝株式会社
【英訳名】 TOHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 谷 能 成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 東京3591局1221番（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部経理財務担当 加 藤 陽 則
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 東京3591局1221番(代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部経理財務担当 加 藤 陽 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第131期 第132期
回次 第３四半期 第３四半期 第131期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
営業収入 (百万円) 201,126 137,840 262,766
経常利益 (百万円) 44,345 18,205 55,068
親会社株主に帰属する
(百万円) 29,473 11,226 36,609
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 30,484 11,175 30,601
純資産額 (百万円) 388,063 382,189 388,212
総資産額 (百万円) 485,211 475,761 490,283
１株当たり四半期(当期)
(円) 164.05 63.06 203.77
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 77.5 77.6 76.7
営業活動による
(百万円) 41,619 7,233 55,892
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,722 21,132 △ 7,353
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,301 △ 17,111 △ 8,407
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 103,638 129,262 118,445
四半期末(期末)残高
第131期 第132期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 36.67 41.83
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 営業収入には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費や企業活
動が著しく制限され、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言の解除後は、経済活動の再開に伴い持ち直しの動
きは見えるものの、新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、依然として先行きの不透明な状況が続いており
ます。
このような情勢下にあって当社グループでは、映画の配給作品の公開延期や演劇公演の中止を余儀なくされたほ
か、緊急事態宣言を受けて全国の劇場が一斉休業に追い込まれる等、かつてない事態に陥りました。緊急事態宣言
の解除後は、政府、自治体及び関係団体からのガイドラインに基づき、適切な感染予防の取り組みを講じたうえで
環境変化に対応し、順次営業を開始いたしましたが、座席販売の制限や邦洋画の公開延期等の影響が依然として残
り、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の演劇公演が中止となる等、厳しい経営環境が続いて
おります。そのような状況下で、10月公開の「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」が、社会現象を巻き起こし、歴史
的な大ヒットとなり、業績の回復に寄与いたしました。これらの結果、営業収入は1378億４千万円（前年同四半期
比31.5％減）、営業利益は171億７千６百万円（同59.9％減）、経常利益は182億５百万円（同58.9％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は112億２千６百万円（同61.9％減）となりました。なお、劇場や商業施設等の臨時
休業期間中の人件費・借家料・減価償却費等、ならびに緊急事態宣言発出以後、解除されるまでの期間に中止を決
定した、演劇公演に係る製作費用等を臨時休業による損失として特別損失に、新型コロナウイルス感染症の影響に
伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として特別利益に計上しております。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
映画事業
映画営業事業では、予定していた配給作品が相次いで公開延期となりましたが、東宝㈱において、緊急事態宣言
の解除後に公開となりました「今日から俺は!!劇場版」「コンフィデンスマンJP プリンセス編」や「映画ドラえ
もん のび太の新恐竜」がヒットしたほか、スタジオジブリの長編アニメーション４作品のリバイバル上映が好評
を博すとともに、10月公開の「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」が大ヒットとなりました。また、東宝㈱において
劇場用映画「ブレイブ -群青戦記-」等を制作いたしました。東宝東和㈱等においては、「ドクター・ドリトル」
等を配給いたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は28,491百万円（前年同四半期比28.9％減）、営
業利益は6,063百万円（同41.6％減）となりました。
なお、東宝㈱における映画営業部門・国際部門を合わせた収入は、内部振替額（2,430百万円、前年同四半期比
24.5％減）控除前で34,923百万円（同24.2％減）であり、その内訳は、国内配給収入が27,671百万円（同23.4％
減）、製作出資に対する受取配分金収入が530百万円（同78.2％減）、輸出収入が1,372百万円（同49.6％減）、テ
レビ放映収入が1,014百万円（同23.7％減）、ビデオ収入が1,020百万円（同45.1％増）、その他の収入が3,314百
万円（同20.3％増）でした。また、映画企画部門の収入は、内部振替額（586百万円、前年同四半期比52.0％減）
控除前で848百万円（同68.1％減）でした。
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映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」の大ヒットがあり回復基調
ではありますが、４月中旬から５月中旬にかけて全劇場で休館したことや、劇場再開にあたっては感染予防措置の
一環として間隔を確保した座席販売の措置を施していたこと、また、洋画の期待作が公開延期や配信限定へ転換し
たこと等もあり、当第３四半期連結累計期間における映画館入場者数は、17,836千人と前年同四半期比54.5％の大
幅減となりました。これらの結果、映画興行事業の営業収入は32,107百万円（前年同四半期比54.8％減）、営業損
益は1,235百万円の損失（前年同四半期は13,073百万円の営業利益）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間中の劇場の異動ですが、TOHOシネマズ㈱が、７月３日に東京都豊島区に「TOHO
シネマズ 池袋」（10スクリーン）、９月10日に東京都立川市に「TOHOシネマズ 立川立飛」（９スクリーン）をそ
れぞれオープンし、11月30日に愛知県名古屋市港区の「TOHOシネマズ 名古屋ベイシティ」（12スクリーン）を閉
館しました。これにより、当企業集団の経営するスクリーン数は全国で７スクリーン増の702スクリーン（共同経
営56スクリーンを含む)となっております。
映像事業では、東宝㈱のパッケージ事業において、DVD、Blu-rayにて「天気の子」「舞台『刀剣乱舞』維伝 朧
の志士たち」「劇場版おっさんずラブ」等を提供し、好調に推移いたしました。出版・商品事業では、劇場用パン
フレット、キャラクターグッズにおいて「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」「映画ドラえもん のび太の新恐竜」
をはじめとする当社配給作品 の販売が伸長 しましたが、邦洋画の話題作が公開延期となったことが引き続き影響
し、前年同四半期比では減収となりました。アニメ製作事業では、TVアニメ「呪術廻戦」等に製作出資いたしまし
た。アニメ製作事業・実写製作事業におきましては、「僕のヒーローアカデミア」や「東宝怪獣キャラクター」等
の商品化権収入に加え、製作出資いたしました作品の各種配分金収入がありました。ODS事業では、「僕たちの嘘
と真実 Documentary of 欅坂46」「映画『映像研には手を出すな！』」等を提供いたしました。㈱東宝映像美術及
び東宝舞台㈱では、映画やTV・CM等での舞台製作・美術製作で稼働を再開したものの、ライブイベントやテーマ
パークにおける展示物の製作業務や大規模改修工事等に関して、開催の中止や延期、見直しが相次いだため、減収
となりました。これらの結果、映像事業の営業収入は21,672百万円（前年同四半期比7.9％減）、営業利益は2,982
百万円（同41.4％減）となりました。
なお、東宝㈱における映像事業部門の収入は、内部振替額（3,135百万円、前年同四半期比8.2％減）控除前で
20,155百万円（同4.2％増）であり、その内訳は、パッケージ事業収入が6,243百万円（同24.2％増）、出版・商品
事業収入が3,773百万円（同6.2％減）、アニメ製作事業収入が8,676百万円（同26.6％増）、実写製作事業収入が
1,033百万円（同31.1％減）、ODS事業収入が427百万円（同77.9％減）でした。
以上の結果、映画事業全体では、営業収入は82,270百万円（前年同四半期比38.9％減）、営業利益は7,811百万
円（同72.6％減）となりました。
演劇事業
演劇事業では、東宝㈱におきまして、緊急事態宣言が発出された４月以降、東京公演及びそれらの全国ツアー公
演をすべて中止しておりましたが、７月より順次公演を再開いたしました。再開にあたっては、劇場の消毒や換気
の強化等の感染予防の取り組みを実施しております。公演再開後、帝国劇場においては「ジャージー・ボーイズ
イン コンサート」「THE MUSICAL CONCERT at IMPERIAL THEATRE」「ローマの休日」「ビューティフル」等を上
演、シアタークリエにおきましては「メイビー、ハッピーエンディング」「Gang Showman」「おかしな二人」等を
上演いたしましたが、 間隔を確保した座席販売や 一部の公演が中止となったこと等もあり、減収となりました。ま
た、有料のライブ映像配信やアーカイブ配信を実施し、新たな収益源の確保に努めました。東急シアターオーブで
は新作ミュージカル「プロデューサーズ」を上演し好評を博しました。東宝芸能㈱では、映像作品の撮影中止や延
期、舞台やコンサートの公演中止等の影響を受け減収となりました。以上の結果、演劇事業の営業収入は4,793百
万円（前年同四半期比62.7％減）、営業損益は1,043百万円の損失（前年同四半期は3,221百万円の営業利益）とな
りました。
なお、東宝㈱における演劇事業部門の収入は、内部振替額（133百万円、前年同四半期比8.5％増）控除前で
3,629百万円（同68.3％減）であり、その内訳は、興行収入が3,119百万円（同66.1％減）、外部公演収入が391百
万円（同81.6％減）、その他の収入が118百万円（同14.3％減）でした。
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不動産事業
不動産賃貸事業では、緊急事態宣言を受けて商業施設の臨時休館を実施したことに伴う賃料の免除や歩合家賃の
減 少、保有する物件の入居テナントに対しても賃料減額の措置を講じたこと等もあり、前年同四半期比で減収とな
りました。東宝㈱の東宝スタジオでは、ステージレンタル事業におきまして、映画・TV・CMともに制作の延期や中
止の影響を受け減収となりました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は21,098百万円（前年同四半期比
5.1％減）、営業利益は9,611百万円（同0.6％減）となりました。
企業集団の保有する賃貸用不動産の空室率につきましては、一時的なテナントの入れ替えにより、0.2％台で推
移しております。企業集団の固定資産の含み益については、2020年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価
額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2872億円となっております。（当該
含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別
に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。）
なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額（613百万円、前年同四半期比5.8％減）控除前で
22,278百万円（同5.8％減）でした。
道路事業では、老朽化によるインフラ整備をはじめとする公共投資が堅調に推移するなか、スバル興業㈱と同社
の連結子会社が、新型コロナウイルス感染防止策を講じながら安全管理の徹底を図り、技術提案等を通じた積極的
な営業活動により新規受注や既存工事の追加受注に努めました。その結果、道路事業の営業収入は20,527百万円
（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は3,320百万円（同0.8％増）となりました。
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱において、ホテルや劇場等、商業施設
の経済活動が再開し、受注回復の動きがみられますが、緊急事態宣言時の臨時休業による休業手当等の負担が営業
利益を圧迫したことなどから、大幅な減益となりました。その結果、営業収入は7,187百万円（前年同四半期比
11.0％減）、営業利益は463百万円（同38.8％減）となりました。
以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は48,812百万円（前年同四半期比2.7％減）、営業利益は13,395百
万円（同2.4％減）となっております。
その他事業
娯楽事業及び物販・飲食事業は、緊急事態宣言等を踏まえた臨時休業以降、東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポー
ツパーク」において利用者数が回復しておりますが、TOHOリテール㈱の飲食店舗・劇場売店等においては、外食需
要の厳しい状況が続き、減収となりました。その結果、その他事業の営業収入は1,963百万円（前年同四半期比
44.8％減）、営業損益は232百万円の損失（前年同四半期は124百万円の営業利益）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は14,521百万円減少
し、475,761百万円となりました。これは現金及び預金で8,090百万円の増加がありましたが、有価証券で11,325百
万円、現先短期貸付金で7,499百万円、投資有価証券で8,306百万円の減少があったこと等によるものです。
負債では前連結会計年度末から8,498百万円減少し、93,572百万円となりました。これは買掛金で8,184百万円の
増加がありましたが、未払法人税等で10,490百万円の減少があったこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比較して6,022百万円減少し、382,189百万円となりました。これは親会社株主に帰
属する四半期純利益11,226百万円の計上及び剰余金の配当9,863百万円による利益剰余金1,362百万円の増加の他
に、自己株式が6,864百万円増加、その他有価証券評価差額金が743百万円減少したこと等によるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べ10,816百万円増加し、129,262百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益が17,681百万円、減価償
却費が6,425百万円、仕入債務の増加が8,184百万円ありましたが、未払消費税等の減少が3,280百万円、法人税等
の支払額が18,619百万円あったこと等により、7,233百万円の資金の増加（前年同四半期比34,385百万円の減少）
となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が46,600百万円ありまし
たが、有価証券の取得による支出が12,199百万円、有形固定資産の取得による支出が8,316百万円、投資有価証券
の取得による支出が6,109百万円あったこと等により、21,132百万円の資金の増加（前年同四半期は、7,722百万円
の資金の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が6,868百万円、配当金
の支払額が9,797百万円あったこと等により、17,111百万円の資金の減少（前年同四半期比8,809百万円の減少）と
なりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 )
(2021年１月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 186,490,633 186,490,633 （市場第一部）
100株
福岡証券取引所
計 186,490,633 186,490,633 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月１日～
─ 186,490,633 ─ 10,355 ─ 10,603
2020年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 8,509,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 13,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 177,765,400 1,777,654 (注)１
１単元（100株）未満の株式
単元未満株式 普通株式 202,033 ―
(注)１、(注)２
発行済株式総数 186,490,633 ― ―
総株主の議決権 ― 1,777,654 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数欄には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ4,000株及び40株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 49株
相互保有株式 オーエス㈱ 70株
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東宝㈱ 千代田区有楽町１―２―２ 8,509,400 ― 8,509,400 4.56
(相互保有株式)
オーエス㈱ 大阪市北区小松原町３―３ 13,800 ― 13,800 0.00
計 ― 8,523,200 ― 8,523,200 4.57
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 枇 榔 浩 史 2020年10月31日（辞任）
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長
取締役副社長
管理本部長、経営企画、総
管理本部長、経営企画、総務 太 古 伸 幸 2020年８月１日
務、法務、情報システム各
各担当兼不動産経営管掌
担当兼不動産経営管掌
取締役
取締役 管理本部法務、同情報システ 枇 榔 浩 史 2020年８月１日
ム各担当
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 15 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,365 37,455
受取手形及び売掛金 25,143 26,023
有価証券 39,920 28,594
たな卸資産 10,464 9,693
現先短期貸付金 87,499 79,999
その他 27,561 31,209
△ 83 △ 76
貸倒引当金
流動資産合計 219,870 212,900
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 81,999 80,141
土地 58,993 61,622
建設仮勘定 2,462 2,228
8,266 8,781
その他（純額）
有形固定資産合計 151,722 152,773
無形固定資産
のれん 4,171 3,636
2,588 2,439
その他
無形固定資産合計 6,759 6,075
投資その他の資産
投資有価証券 93,492 85,186
その他 18,836 19,116
△ 399 △ 290
貸倒引当金
投資その他の資産合計 111,929 104,012
固定資産合計 270,412 262,861
資産合計 490,283 475,761
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東宝株式会社(E04583)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 21,076 29,261
短期借入金 168 162
1年内返済予定の長期借入金 15 50
未払法人税等 11,263 773
賞与引当金 936 470
その他の引当金 20 0
資産除去債務 30 35
23,119 18,324
その他
流動負債合計 56,631 49,078
固定負債
長期借入金 60 25
退職給付に係る負債 3,704 3,560
役員退職慰労引当金 149 148
その他の引当金 357 357
資産除去債務 6,816 6,868
34,350 33,533
その他
固定負債合計 45,439 44,493
負債合計 102,070 93,572
純資産の部
株主資本
資本金 10,355 10,355
資本剰余金 14,087 14,086
利益剰余金 352,171 353,534
△ 16,902 △ 23,767
自己株式
株主資本合計 359,711 354,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,837 16,093
土地再評価差額金 800 800
為替換算調整勘定 △ 257 △ 686
△ 1,250 △ 1,146
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,129 15,061
非支配株主持分 12,370 12,919
純資産合計 388,212 382,189
負債純資産合計 490,283 475,761
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業収入 201,126 137,840
113,456 87,184
営業原価
売上総利益 87,670 50,655
販売費及び一般管理費
人件費 15,235 13,762
広告宣伝費 5,757 1,668
賞与引当金繰入額 113 114
退職給付費用 693 735
役員退職慰労引当金繰入額 21 13
借地借家料 7,249 4,720
15,734 12,464
その他
販売費及び一般管理費合計 44,803 33,479
営業利益 42,866 17,176
営業外収益
受取利息 90 70
受取配当金 919 904
持分法による投資利益 396 205
148 193
その他
営業外収益合計 1,556 1,373
営業外費用
支払利息 27 25
為替差損 19 272
固定資産売却損 24 －
7 46
その他
営業外費用合計 78 344
経常利益 44,345 18,205
特別利益
固定資産売却益 609 684
投資有価証券売却益 140 405
受取解決金 － 180
※1 872
－
助成金収入
特別利益合計 749 2,141
特別損失
投資有価証券評価損 75 81
減損損失 － 373
※2 2,211
－
臨時休業による損失
特別損失合計 75 2,666
税金等調整前四半期純利益 45,018 17,681
法人税、住民税及び事業税
14,622 5,780
△ 323 △ 341
法人税等調整額
法人税等合計 14,299 5,438
四半期純利益 30,719 12,242
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,245 1,016
親会社株主に帰属する四半期純利益 29,473 11,226
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 30,719 12,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 198 △ 724
為替換算調整勘定 △ 518 △ 428
退職給付に係る調整額 80 104
3 △ 18
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 234 △ 1,067
四半期包括利益 30,484 11,175
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 29,227 10,158
非支配株主に係る四半期包括利益 1,256 1,016
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 45,018 17,681
減価償却費 7,538 6,425
のれん償却額 534 534
貸倒引当金の増減額（△は減少） 100 △ 116
受取利息及び受取配当金 △ 1,010 △ 975
支払利息 27 25
持分法による投資損益（△は益） △ 396 △ 205
投資有価証券評価損益（△は益） 75 81
売上債権の増減額（△は増加） 2,383 △ 902
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,519 668
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,326 8,184
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,423 △ 3,280
1,621 △ 3,694
その他
小計 53,470 24,427
利息及び配当金の受取額
1,274 1,458
利息の支払額 △ 35 △ 32
△ 13,090 △ 18,619
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,619 7,233
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 47,133 △ 12,199
有価証券の売却による収入 60,800 46,600
有形固定資産の取得による支出 △ 8,389 △ 8,316
有形固定資産の売却による収入 1,413 783
投資有価証券の取得による支出 △ 14,056 △ 6,109
投資有価証券の売却による収入 150 593
貸付けによる支出 △ 1 △ 4
貸付金の回収による収入 60 62
金銭の信託の取得による支出 △ 400 ―
金銭の信託の解約による収入 400 ―
△ 567 △ 276
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,722 21,132
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 13 △ 5
長期借入れによる収入 10 15
長期借入金の返済による支出 △ 10 △ 15
自己株式の取得による支出 △ 14 △ 6,868
配当金の支払額 △ 8,082 △ 9,797
非支配株主への配当金の支払額 △ 209 △ 423
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △ 2 △ 4
△ 5 △ 11
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,301 △ 17,111
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 481 △ 437
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 25,113 10,816
現金及び現金同等物の期首残高 78,496 118,445
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は
28 ―
減少）
※ 103,638 ※ 129,262
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
2021年１月７日に東京・神奈川・千葉・埼玉の１都３県を対象に、緊急事態宣言が発出され、映画館や劇場に
対して営業時間の短縮等の協力依頼がありました。前回の緊急事態宣言（2020年４月16日発出）では、全国の映
画館や劇場で営業を休止いたしましたが、今回は一部の営業制限に留まっております。
第２四半期連結会計期間末において新型コロナウイルス感染症の影響は2021年２月期までは一定程度残ると仮
定しておりましたが、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、当社グループ事業へ
のさまざまな影響は来期においても一定程度残るものと仮定を変更しております。
なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況
や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を与える可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を「助成
金収入」として特別利益に計上しております。
※２ 臨時休業による損失
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針、要請等を踏まえ、演劇公演を中止し、
劇場や商業施設等を臨時休業いたしました。中止した演劇公演に係る製作費等や、臨時休業期間中の劇場・商業
施設等に係る人件費・借家料・減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
現金及び預金 28,467百万円 37,455百万円
有価証券 47,832百万円 28,594百万円
現先短期貸付金 73,999百万円 79,999百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △128百万円 △92百万円
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △47,832百万円 △18,394百万円
流動資産その他(合同運用指定金銭信託) 1,300百万円 1,700百万円
現金及び現金同等物 103,638百万円 129,262百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 4,949 27.50 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年９月24日
普通株式 3,149 17.50 2019年８月31日 2019年11月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 6,749 37.50 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年９月29日
普通株式 3,114 17.50 2020年８月31日 2020年11月17日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
映画 演劇 不動産
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 134,540 12,848 50,184 197,572 3,553 201,126 ― 201,126
セグメント間の内部売上高
1,367 28 3,534 4,930 49 4,979 △ 4,979 ―
又は振替高
計 135,907 12,876 53,718 202,503 3,603 206,106 △ 4,979 201,126
セグメント利益又は損失(△) 28,543 3,221 13,724 45,489 124 45,614 △ 2,747 42,866
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ
施設の経営事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,747百万円は、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△2,765百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
映画 演劇 不動産
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 82,270 4,793 48,812 135,876 1,963 137,840 ― 137,840
セグメント間の内部売上高
1,039 12 3,220 4,273 32 4,305 △ 4,305 ―
又は振替高
計 83,309 4,806 52,033 140,150 1,995 142,145 △ 4,305 137,840
セグメント利益又は損失(△) 7,811 △ 1,043 13,395 20,163 △ 232 19,930 △ 2,754 17,176
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店及びスポーツ施設の経営
事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,754百万円は、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△2,755百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 164円05銭 63円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 29,473 11,226
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
29,473 11,226
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 179,659,689 178,039,818
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年９月29日開催の取締役会において、2020年８月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中
間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,114百万円
② １株当たりの金額 17円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月17日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月12日
東宝株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 川 島 繁 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
佐 瀬 剛
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東宝株式会社の
2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日
まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東宝株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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