株式会社ドーン 四半期報告書 第30期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社ドーン(E05289)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年１月８日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期
（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社ドーン
【英訳名】 Dawn Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 崎 正 伸
【本店の所在の場所】 神戸市中央区磯上通二丁目２番21号
【電話番号】 ０７８（２２２）９７００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼管理部長 近 藤 浩 代
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区磯上通二丁目２番21号
【電話番号】 ０７８（２２２）９７００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼管理部長 近 藤 浩 代
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
累計期間 累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年５月31日
売上高 (千円) 436,973 449,688 1,050,916
経常利益 (千円) 110,354 122,282 294,760
四半期（当期）純利益 (千円) 78,432 84,413 200,837
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 363,950 363,950 363,950
発行済株式総数 (株) 3,300,000 3,300,000 3,300,000
純資産額 (千円) 1,537,700 1,728,134 1,660,125
総資産額 (千円) 1,699,974 1,895,995 1,883,519
１株当たり四半期（当
(円) 24.62 26.43 62.98
期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.00
自己資本比率 (％) 90.5 91.1 88.1
営業活動によるキャッ
（千円） △ 22,408 △ 39,968 293,213
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） 41,589 9,762 △ 119,358
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 23,786 △ 31,800 △ 23,872
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 374,119 466,701 528,708
四半期末（期末）残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年９月１日
自 2020年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日
至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利
（円） 12.67 14.48
益
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(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間(2020年６月１日から2020年11月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の拡大により停滞していた経済活動が各種施策の効果もあり再開されつつあるものの、感染収束時期の目途が
立たないことから影響の長期化が懸念され、先行き不透明な状況で推移しております。
このような環境において、当社は、引き続き防災・防犯・救急といった安心・安全に係わる分野を中心に地方自
治体等に対してクラウドサービスやGIS関連の受託開発の受注獲得に努め、なかでも全国の消防本部等に向けて
「NET119緊急通報システム」や当事業年度より提供を開始した映像通報システム「Live119」を積極的に提案いたし
ました。
また、感染症対策として非接触やリモートによる住民サービスの導入を進める地方自治体において「Live119」の
機能を応用した映像通話システム「LiveＸ」の実証実験を開始する等、新たな需要への対応にも取り組みました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、前年同四半期と比較してライセンス売上の減少に
加え、受託開発の納期が第３四半期以降に集中し、当会計期間に納期が到来した案件が少なかったことから受託開
発売上が減少しましたが、クラウドサービスの利用料収入の増加により、449,688千円（前年同四半期比2.9％増）
となりました。
利益につきましては、売上高の増加及び売上高総利益率が4.4ポイントアップしたことにより、営業利益は
119,722千円（前年同四半期比11.8％増）、経常利益は122,282千円（前年同四半期比10.8％増）、四半期純利益は
84,413千円（前年同四半期比7.6％増）となりました。
なお、当社事業は顧客の決算期が集中する３月に売上計上される受注が多いため、第４四半期会計期間に売上高
が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節変動があります。
また、当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、1,895,995千円となり、前事業年度末と比較して12,475千円の増加と
なりました。これは主に、現金及び預金が242,006千円、投資有価証券が29,989千円それぞれ減少した一方で、金銭
の信託が200,000千円、仕掛品が45,996千円、売掛金が28,370千円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、167,861千円となり、前事業年度末と比較して55,533千円の減少となりました。これは主に、未払消費税
等が25,608千円、未払法人税等が20,025千円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、1,728,134千円となり、前事業年度末と比較して68,009千円の増加となりました。これは主に、利益剰
余金が52,495千円、資本剰余金が14,791千円それぞれ増加したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて62,006
千円減少し、466,701千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動の結果支出した資金は、39,968千円（前年同四半期比17,560千円増）
となりました。これは主に、税引前四半期純利益が122,282千円あった一方で、法人税等の支払額が57,213千円、
たな卸資産の増加額が45,949千円、売上債権の増加額が28,370千円、未払消費税の減少額が25,608千円あったこ
とによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動の結果獲得した資金は、9,762千円（前年同四半期比31,826千円減）と
なりました。これは主に、定期預金の預入による支出が20,000千円あった一方で、有価証券の償還による収入が
30,000千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動の結果支出した資金は、31,800千円（前年同四半期比8,013千円増）と
なりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1,294千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年1月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 3,300,000 3,300,000 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
計 3,300,000 3,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月１日～
― 3,300,000 ― 363,950 ― 353,450
2020年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 254,500 7.95
㈱ディキャピタル 大阪府大阪市北区堂島２丁目２－２ 244,800 7.65
近 藤 浩 代 兵庫県西宮市 231,000 7.22
宮 崎 正 伸 大阪府泉大津市 210,800 6.59
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
ISG(FE-AC) EC4A 2BB UNITED KINGDOM 135,722 4.24
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
西 岡 淳 兵庫県宝塚市 112,000 3.50
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB） KINGDOM 92,300 2.88
（常任代理人 野村證券㈱） （東京都中央区日本橋１丁目13－１）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 84,400 2.64
（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券㈱）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
BNY GCM ACCOUNTS M NOM
KINGDOM 58,400 1.83
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
徳 永 道 太 兵庫県西宮市 45,700 1.43
計 ― 1,469,622 45.93
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 100,407株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
普通株式 100,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,196,300
完全議決権株式(その他) 31,963 ―
普通株式 3,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,963 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ドーン 神戸市中央区磯上通２丁目２番21号 100,400 ― 100,400 3.04
計 ― 100,400 ― 100,400 3.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年９月１日から2020年11月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年６月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,548,708 1,306,701
売掛金 84,839 113,209
金銭の信託 - 200,000
商品 - 165
仕掛品 10,144 56,141
貯蔵品 2,366 2,153
その他 17,009 21,621
△ 84 △ 113
貸倒引当金
流動資産合計 1,662,983 1,699,880
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,906 3,724
4,964 4,189
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 8,871 7,913
無形固定資産
1,569 873
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,569 873
投資その他の資産
投資有価証券 163,883 133,894
46,212 53,434
その他
投資その他の資産合計 210,095 187,328
固定資産合計 220,536 196,115
資産合計 1,883,519 1,895,995
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,144 14,138
未払法人税等 63,329 43,303
未払消費税等 33,652 8,043
賞与引当金 - 8,807
53,844 45,893
その他
流動負債合計 169,970 120,186
固定負債
長期未払金 19,965 19,965
33,459 27,709
その他
固定負債合計 53,424 47,674
負債合計 223,394 167,861
純資産の部
株主資本
資本金 363,950 363,950
資本剰余金 366,314 381,105
利益剰余金 939,806 992,302
△ 10,518 △ 9,809
自己株式
株主資本合計 1,659,552 1,727,548
評価・換算差額等
572 585
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 572 585
純資産合計 1,660,125 1,728,134
負債純資産合計 1,883,519 1,895,995
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
※2 436,973 ※2 449,688
売上高
150,095 134,577
売上原価
売上総利益 286,877 315,111
※1 179,797 ※1 195,388
販売費及び一般管理費
営業利益 107,079 119,722
営業外収益
受取利息 50 30
受取配当金 8 8
有価証券利息 1,520 630
助成金収入 1,387 1,639
306 250
その他
営業外収益合計 3,274 2,560
経常利益 110,354 122,282
特別利益
3,399 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,399 -
税引前四半期純利益 113,754 122,282
法人税等 35,321 37,869
四半期純利益 78,432 84,413
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 113,754 122,282
減価償却費 2,247 1,984
貸倒引当金の増減額（△は減少） 40 28
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,987 8,807
受取利息及び受取配当金 △ 58 △ 39
有価証券利息 △ 1,520 △ 630
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,399 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 40,366 △ 28,370
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 57,550 △ 45,949
仕入債務の増減額（△は減少） 5,041 △ 5,006
未払金の増減額（△は減少） 519 △ 452
預り金の増減額（△は減少） △ 1,231 △ 571
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,777 △ 25,608
前受収益の増減額（△は減少） △ 5,509 △ 8,186
長期未払金の増減額（△は減少） △ 7,465 -
2,559 △ 1,742
その他
小計 11,270 16,544
利息及び配当金の受取額
2,187 700
△ 35,865 △ 57,213
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 22,408 △ 39,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 20,000
有価証券の償還による収入 58,000 30,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,578 △ 237
投資有価証券の取得による支出 △ 20,563 -
投資有価証券の売却による収入 3,400 -
2,332 -
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 41,589 9,762
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △ 52
△ 23,786 △ 31,747
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 23,786 △ 31,800
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,605 △ 62,006
現金及び現金同等物の期首残高 378,724 528,708
※ 374,119 ※ 466,701
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2020年６月１日
至 2020年11月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状
況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載した内容から、重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
給料手当 91,596 千円 102,429 千円
賞与引当金繰入額 3,527 千円 4,041 千円
※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 )及び当第２四半期累計期間(自 2020年６月１
日 至 2020年11月30日 )
当社事業は、顧客の決算期が集中する３月に売上計上される受注が多いため、第４四半期会計期間に売上高が偏
重する傾向があることから、各四半期の業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
現金及び預金勘定 894,119 千円 1,306,701 千円
有価証券勘定 20,000 千円 ― 千円
金銭の信託勘定 200,000 千円 200,000 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △720,000 千円 △1,040,000 千円
△20,000 千円 ― 千円
償還期間が３ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物 374,119 千円 466,701 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月27日
普通株式 23,880 7.50 2019年５月31日 2019年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月26日
普通株式 31,918 10.00 2020年５月31日 2020年８月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 24円62銭 26円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 78,432 84,413
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 78,432 84,413
普通株式の期中平均株式数(株) 3,186,233 3,194,105
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月８日
株式会社ドーン
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 清 水 和 也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 本 恵 二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ドーンの2020年６月１日から2021年５月31日までの第30期事業年度の第２四半期会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドーンの2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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