日本ＢＳ放送株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ＢＳ放送株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月８日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 日本ＢＳ放送株式会社
【英訳名】 Nippon BS Broadcasting Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 小野寺 徹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地
【電話番号】 03-3518-1800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員兼ＣＦＯ 平山 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地
【電話番号】 03-3518-1900
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員兼ＣＦＯ 平山 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2020年８月31日
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
売上高 (千円) 2,847,273 2,785,417 11,394,190
経常利益 (千円) 474,242 643,131 2,195,327
親会社株主に帰属する
(千円) 323,545 432,133 1,490,491
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 323,545 432,133 1,490,491
純資産額 (千円) 17,633,333 18,881,994 18,800,278
総資産額 (千円) 19,763,701 21,066,175 21,419,983
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.17 24.27 83.72
潜在株式調整後１株当たり
(円) 18.17 24.26 83.68
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 89.2 89.6 87.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「新型コロナウ
イルス」といいます。）の影響が長期化し、個人消費は持ち直しの動きがみられるものの依然として厳しい状況に
あります。今後は感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げられていくことが推測
されますが、当面、厳しい状況が続くと見込まれます。
当社を取り巻くＢＳデジタル放送業界は、デジタル放送受信機の普及に伴い、視聴可能世帯数の割合は全世帯の
77.1％（「ＢＳ世帯普及率調査」㈱ビデオリサーチ調べ）で推移しており、またＢＳデジタル放送事業を含む衛星
放送メディア分野の広告費は前年比で99.4％と微減、ＢＳ放送の広告費においては、前年比で101.1％と微増で推
移しております（「2019年 日本の広告費」㈱電通調べ）。更にテレビ通販業界を中心とした各企業では、広告媒
体の多様化が進み、引き続き厳しい環境が続いております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、市場環境においても広告枠の販売不振のほか、感染拡大防止を目
的とした番組制作の一部中止に伴う再放送や、アーカイブへの差し替え等大きな影響を受けております。番組制作
においてはソーシャルディスタンスを確保するためＷＥＢ会議システム等を活用したリモート収録を行う等、感染
拡大の防止と視聴者需要の充足を両立させるべく邁進いたしました。
2020年10月の番組改編では、良質な自社制作番組と外部リソースの最適なミックスによる視聴世帯数の更なる増
加を目的として、世界最大級のドキュメンタリーチャンネルである「ディスカバリーチャンネル」と、動物・自然
を専門に扱う「アニマルプラネット」が誇る豊富で良質な作品群の中から人気の高い作品を厳選し、ナビゲーター
が番組をご案内する『ディスカバリー傑作選』を継続して放送。更に10月からは、火曜・金曜の20時台にも「ディ
スカバリーチャンネル」の中でも評価と人気の高い作品『 BigドリームSmallハウス』、『アメリカ 奇跡の絶景ト
ラベル』 等を『密着！夢の家づくり』、『世界なるほど新発見』として放送を開始いたしました。また、中小企
業やベンチャー企業に焦点を当て、「ニューノーマル」な経営の鍵となる「ＳＤＧｓ」「Ｍ＆Ａ」「ＤＸ」など、
次世代の会社に必要な情報を発信する経済番組『NEXT company』を新たに立ち上げました。
また、人気歌手である八代亜紀さんが豪華ゲストと共に楽しいトークと素敵な歌をお届けする『八代亜紀いい歌
いい話』、アニメソング番組の『Anison Days』等の人気番組については内容を更に充実させ放送いたしておりま
す。
更に特別番組として、延期となった東京五輪を臨み過去の番組映像や取材アーカイブを活用した『学生柔道 逆
境を乗り越えて 体重別選手権2009～2019』や、『BS11ソフトボール中継 日本女子ソフトボールリーグ』を放送
し、ローカル局とのコラボレーションでは『京都紅葉生中継2020～古都に息づく「赤」の世界～』をＫＢＳ京都と
共同制作し放送いたしました。
アニメファンから根強い人気を誇る「ＡＮＩＭＥ＋（プラス）」においては、製作委員会へ出資した作品を含め
約40タイトルのアニメ番組を放送いたしました。また、子供向け番組として、「キッズアニメ∞」枠にて『スー
パーウィングス』、『ミラキュラス レディバグ＆シャノワール』を放送、また絵本の読み聞かせ番組『今日のえ
ほん』を放送いたしております。
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上記のとおり、営業面及び費用面の両面において、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルスの影響を受け
ることとなりました。特に費用面においては、再放送や再編集版への差し替え、新たな試みによる視聴者需要の充
足と番組制作継続の両立を図るとともに、番組宣伝や局認知度向上施策を従来以上に効率的に進めコストコント
ロールに努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,785,417 千円（前年同期比 2.2％減少 ）となりました。営
業利益は 574,177 千円（前年同期比 21.8％増加 ）、経常利益は 643,131 千円（前年同期比 35.6％増加 ）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は 432,133 千円（前年同期比 33.6％増加 ）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 353,807千円減少 し、 21,066,175千円
（前連結会計年度末比 1.7％減少 ）となりました。主な要因は、 有形固定資産合計 が 124,381千円増加 したもの
の、 現金及び預金 が 483,567千円 減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 435,523千円減少 し 2,184,181千円
（前連結会計年度末比 16.6％減少 ）となりました。主な要因は、 未払法人税等 が 267,514千円 、流動負債の その他
に含めて表示している未払金が 154,788千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 81,715千円増加 し、 18,881,994
千円 （前連結会計年度末比 0.4％増加 ）となりました。主な要因は、利益剰余金が前連結会計年度の期末配当
356,077千円 の支払により減少したものの、 親会社株主に帰属する四半期純利益 432,133千円 の計上により増加し
たこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、完了したも
のは次のとおりであります。
事業所名
会社名 設備の内容 完了年月
（所在地）
提出会社 新ＨＤマスター・統合バンク設備更新 2020年９月
本社（東京都千代田区）
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年１月８日)
( 2020年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 17,804,032 17,804,032
す。
(市場第一部)
計 17,804,032 17,804,032 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年１月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第３回新株予約権
決議年月日 2020年11月11日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（社外取締役を除く）４
55 (注)１
新株予約権の数（個）※
普通株式 5,500 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
１株当たり１ （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 2020年11月27日～2050年11月26日
発行価格 1,030
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 515
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締
役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日
にあたる場合には翌営業日）を経過する日までの間に
限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとす
る。
新株予約権の行使の条件※
新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、
新株予約権を一括してのみ行使することができる。
その他の条件については、当社と新株予約権者との
間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)２
※ 新株予約権の発行時（2020年11月26日）における内容を記載しております。
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(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の株数は、これを切り捨てる。
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社 （以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
表中の新株予約権の行使期間に定める期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
表中の新株予約権の行使期間に定める期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
表中の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定す
る。
⑦ 新株予約権の行使条件
表中の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑨ 新株予約権の取得条項
新株予約権者が権利行使をする前に、表中の新株予約権の行使条件の定め又は新株予約権割当契約の定
めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新
株予約権を無償で取得することができる。
当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無
償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円)
(千円)
－ 17,804,032 － 4,183,936 － 3,517,726
2020年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 177,967 る標準となる株式であり、単元株式数
17,796,700
は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,232
発行済株式総数 17,804,032 ― ―
総株主の議決権 ― 177,967 ―
(注）１．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
２. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区神田駿河台
100 ― 100 0.00
日本ＢＳ放送株式会社
二丁目５番地
計 ― 100 ― 100 0.00
（注）上記のほかに単元未満株式として自己株式37株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,399,320 10,915,752
受取手形及び売掛金 1,943,310 1,969,133
たな卸資産 359,937 410,142
49,047 40,748
その他
流動資産合計 13,751,615 13,335,777
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,475,116 2,449,123
土地 4,034,756 4,034,756
建設仮勘定 522,720 ―
167,569 840,663
その他（純額）
有形固定資産合計 7,200,162 7,324,543
無形固定資産 68,330 90,351
投資その他の資産 399,876 315,503
固定資産合計 7,668,368 7,730,398
資産合計 21,419,983 21,066,175
負債の部
流動負債
買掛金 557,801 619,907
短期借入金 500,000 520,000
1年内返済予定の長期借入金 1,900 ―
未払法人税等 501,853 234,338
返品調整引当金 52,746 52,204
905,660 658,112
その他
流動負債合計 2,519,961 2,084,562
固定負債
退職給付に係る負債 80,765 81,153
18,977 18,465
その他
固定負債合計 99,742 99,619
負債合計 2,619,704 2,184,181
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,183,936 4,183,936
資本剰余金 3,517,726 3,517,726
利益剰余金 11,089,605 11,165,662
△ 143 △ 143
自己株式
株主資本合計 18,791,125 18,867,181
新株予約権 9,153 14,812
純資産合計 18,800,278 18,881,994
負債純資産合計 21,419,983 21,066,175
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 2,847,273 2,785,417
売上原価 1,461,982 1,339,916
1,385,290 1,445,501
売上総利益
販売費及び一般管理費 913,904 871,323
営業利益 471,386 574,177
営業外収益
受取利息 1 0
保険解約返戻金 3,115 69,130
765 770
その他
営業外収益合計 3,881 69,902
営業外費用
1,025 948
支払利息
営業外費用合計 1,025 948
経常利益 474,242 643,131
税金等調整前四半期純利益 474,242 643,131
法人税、住民税及び事業税
164,335 212,755
△ 13,638 △ 1,757
法人税等調整額
法人税等合計 150,696 210,997
四半期純利益 323,545 432,133
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 323,545 432,133
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
323,545 432,133
四半期純利益
四半期包括利益 323,545 432,133
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 323,545 432,133
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上でのコロナウイルス感染症に関する一定の仮定について）
新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在でも尚、継続している状況であります。当社グループでは
2021年８月期を通して当該影響が継続し、その後2022年８月期上期にかけて経済状況は徐々に回復していくものと
仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後の経過によっては実績値に基づく結果が、これらの仮定及び見積りとは異なる可能性があり
ます。なお、この仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 51,930 千円 113,913 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2019年11月13日
普通株式 356,077 20.00 2019年８月31日 2019年11月14日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2020年11月11日
普通株式 356,077 20.00 2020年８月31日 2020年11月12日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループには、ＢＳデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
18円17銭 24円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 323,545 432,133
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
323,545 432,133
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,803,895 17,803,895
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
18円17銭 24円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 7,593 7,895
（うち新株予約権（ストック・オプション）（株）） 7,593 7,895
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月８日
日本ＢＳ放送株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
末 村 あ お ぎ
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 信 治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＢＳ放送株
式会社の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＢＳ株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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