ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５ ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５ ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５ ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５ ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年2月1日 提出
【発行者名】 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 信弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目２番１６号
【事務連絡者氏名】 津田 浩平
【電話番号】 03-5290-3432
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５
信託受益証券に係るファンドの名称】
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５
信託受益証券の金額】
募集額 5,000億円を上限とします。
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５
募集額 5,000億円を上限とします。
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５
募集額 5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５
（以下、上記を総称して「ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド」または総称してあるいは個別に
「ファンド」ということがあります。）
ただし、愛称としてそれぞれ「ハッピーボヤージュ２０５５」、「ハッピーボヤージュ２０４５」、
「ハッピーボヤージュ２０３５」という名称を用いることがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（「社振法」といいます。以下同じ。）の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当
該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含
め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります
（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。）。委託会社であるＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合
を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式
の形態はありません。
委託会社の依頼により信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付
業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンドについて5,000億円を上限とします。
上記金額には申込手数料および申込手数料に係る消費税および地方消費税に相当する金額（以下「消
費税等相当額」といいます。）は含まれていません。
（４）【発行（売出）価格】
※１ ※２
取得申込受付日 の翌営業日の基準価額 とします。
上記金額には申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額は含まれていません。
※１日本における委託会社及び販売会社（受益権の取得の申込みの取扱いを行う第一種金融商品取引
業を行う者及び登録金融機関を総称して、以下「販売会社」といいます。）の営業日に限り、申
込みの取扱いは行われます。ただし、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、フランク
フルト証券取引所、ユーロネクスト・パリのいずれかの休業日、あるいはニューヨーク、ロンド
ンまたはシンガポールの銀行の休業日には取得のお申込みを受け付けないものとします。
※２基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産
総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益
権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されるこ
とがあります。
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ファンドの基準価額については、委託会社または販売会社に問い合わせることにより知ることがで
きるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
■委託会社の照会先
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
電話番号 0120-69-5432 (受付時間：営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ https://www.sompo-am.co.jp/
（５）【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社
が定める手数料率を乗じて得た額です。
※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
※分配金を受け取る一般コースと分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。自動けいぞ
く投資とは、収益分配の際に税引き後の収益分配金を、無手数料で自動的に再投資する方法です。販
売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。各コースのお取扱いにつき
ましては、販売会社までお問い合わせください。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位とします。
※申込単位等の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
（７）【申込期間】
継続申込期間 2021年2月2日から2022年2月1日までです。
※継続申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所は、原則として販売会社の本支店等とします。販売会社については、委託会社までお問
い合わせください。
■委託会社の照会先
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
電話番号 0120-69-5432 (受付時間：営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ https://www.sompo-am.co.jp/
（９）【払込期日】
ファンドの受益権の取得申込者は、お申込代金を販売会社に支払います。払込期日は販売会社に
よって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
投資家から申込まれた募集に係る各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に
委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
原則として申込取扱場所と同じです。
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
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（１２）【その他】
①申込証拠金
ありません。
②日本以外の地域における発行
ありません。
③振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「(１１)振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前記「(１１)振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドは、「損保ジャパン日本債券マザーファンド」、「ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・
マザーファンド」、「ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド」、「損保ジャパン外国債券(為
替ヘッジなし）マザーファンド」、「ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバリュー（リスク抑制型）マ
ザーファンド」および「 SNAM コルチェスター・エマージング債券マザーファンド 」（以下それぞれ「マ
ザーファンド」または「親投資信託」ということがあります。）の受益証券およびエマージング株式
またはエマージング株式を主要投資対象とする証券投資信託を主要投資対象として信託財産の着実な
成長と安定した収益の確保を目指して運用を行うことを基本とします。
② 委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて金5,000億円を限度として信託金を追加
できます。また、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定めるファンドの商品分類および属性区分は以下の通りです。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
単位型 国 内 株 式
追加型 海 外 債 券
内 外 不動産投信
その他資産
（ ）
資産複合
（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類の定義＞
該当する
項目 内容
商品分類
単位型・追加型 追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行わ
れ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいま
す。
投資対象地域 内外 目論見書又は信託約款において、国内及び海外の資産によ
る投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをい
います。
投資対象資産 資産複合 目論見書又は信託約款において、株式、債券、不動産投
（収益の源泉） 信、その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的
に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル ファミリーファ あり
（日本を含む） ンド （ ）
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一般 年２回 日本 ファンド・オ なし
北米 ブ・ファンズ
大型株 年４回 欧州
中小型株 年６回 アジア
（隔月） オセアニア
債券 年12回 中南米
一般 （毎月） アフリカ
公債 日々 中近東
社債 その他 （中東）
（ ） エマージング
その他債券
クレジット属性
（ ）
不動産投信
その他資産
(投資信託証券
(資産複合(株
式、債券)))
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注１）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（注２）ファミリーファンドの場合、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資をしますので、
商品分類表と属性区分表の「投資対象資産」は異なります。
（注３）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
＜属性区分の定義＞
該当する
項目 内容
属性区分
投資対象資産 その他資産 目論見書又は信託約款において、投資信託証券を通じて、株
(投資信託証券(資 式および債券に主として投資する旨の記載があるものをいい
産複合(株式、債 ます。
券)))
決算頻度 年１回 目論見書又は信託約款において、年１回決算する旨の記載が
あるものをいいます。
投資対象地域 グローバル（日本 目論見書又は信託約款において、組入資産による投資収益が
を含む） 日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
います。
投資形態 ファミリーファン 目論見書又は信託約款において、マザーファンド（ファン
ド ド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を
投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジなし 目論見書又は信託約款において、為替のヘッジを行わない旨
の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないも
のをいいます。
※ファンドに該当しない商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜ファンドの特色＞
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（２）【ファンドの沿革】
2016年10月25日 信託契約締結、設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。「ファミリーファンド方式」と
は、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金をまとめて「ベビーファンド」とし、
「ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザーファンド」に投資することにより、実質的な
運用は「マザーファンド」において行う仕組みです。ファンドは「ベビーファンド」にあたります。
ただし、エマージング株式またはエマージング株式を主要投資対象とする投資信託証券については直
接投資を行います。
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ファンドの関係法人図
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② ファンドの関係法人
(ⅰ) 委託会社または委託者：ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
ファンドの委託会社として、信託財産の運用指図、目論見書及び運用報告書の作成等を行いま
す。
(ⅱ) 販売会社
委託会社との受益権の募集・販売に関する契約に基づき、ファンドの販売会社として、受益権の
募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の
再投資、一部解約金・収益分配金・償還金の支払い、取引報告書等の交付等を行います。
(ⅲ) 受託会社または受託者：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
委託会社との証券投資信託契約に基づき、ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業
務などを行い、収益分配金、一部解約金および償還金の交付、また信託財産に関する報告書を作成
し委託会社への交付を行います。なお、信託事務の処理の一部につき株式会社日本カストディ銀行
に委託することができます。
(ⅳ）投資顧問会社：コルチェスター グローバル インベスターズ（シンガポール）
委託会社との投資一任契約に基づき、「SNAM コルチェスター・エマージング債券マザーファン
ド」の投資顧問会社として、公社債の運用指図および為替取引に係る権限の委託を受けて投資判
断、発注等を行います。なお、運用の一部につき、運用指図に関する権限をコルチェスター グ
ローバル インベスターズに再委託することがあります。
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （2020年11月末現在）
(ⅱ)委託会社の沿革
1986年 2月25日 安田火災投資顧問株式会社設立
1987年 2月20日 投資顧問業の登録
1987年 9月9日 投資一任業務の認可取得
1991年 6月1日 ブリンソン・パートナーズ投資顧問株式会社と合併し、安田火災ブリ
ンソン投資顧問株式会社に商号変更
1998年 1月1日 安田火災グローバル・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
1998年 3月3日 安田火災グローバル投信投資顧問株式会社に商号変更
1998年 3月31日 証券投資信託委託業の免許取得
2002年 7月1日 損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2007年 9月30日 金融商品取引業者として登録
2010年 10月1日 ゼスト・アセットマネジメント株式会社と合併し、損保ジャパン日本
興亜アセットマネジメント株式会社に商号変更
2020年 4月1日 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に商号変更
(ⅲ)大株主の状況（2020年11月末現在）
所有株式数 持株比率
名称 住所（所在地）
（株） （％）
ＳＯＭＰＯホールディングス 東京都新宿区西新宿一丁目
24,085 100.0
株式会社 26番１号
２【投資方針】
（１）【投資方針】
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ａ．基本方針
この投資信託は、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
ｂ．運用方針
① 投資対象
損保ジャパン日本債券マザーファンド受益証券、ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザー
ファンド受益証券、ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド受益証券、損保ジャパン外国債
券(為替ヘッジなし）マザーファンド受益証券、ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバリュー（リス
ク抑制型）マザーファンド受益証券、SNAM コルチェスター・エマージング債券マザーファンド
受益証券およびエマージング株式またはエマージング株式を主要投資対象とする投資信託証券を
主要投資対象とします。
② 投資態度
（ⅰ）損保ジャパン日本債券マザーファンド、ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファン
ド、ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド、損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし）マ
ザーファンド、ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバリュー（リスク抑制型）マザーファンド、SNAM
コルチェスター・エマージング債券マザーファンドの受益証券およびエマージング株式またはエ
マージング株式を主要投資対象とする証券投資信託への投資を通じて、国内外の株式や債券へ分
散投資を行うことにより、リスクを軽減しつつ信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目
指して運用を行います。
（ⅱ）当初設定時は、原則として以下の基準資産配分比率に基づき、ポートフォリオを構築します。
＜当初設定時の基準資産配分比率＞
国内債券 国内株式 先進国債券 先進国株式 新興国債券 新興国株式
ターゲットイヤー・ 5% 35% 3% 37% 2% 18%
ファンド２０５５
ターゲットイヤー・ 21% 28% 3% 28% 6% 14%
ファンド２０４５
ターゲットイヤー・ 34% 27% 4% 15% 12% 8%
ファンド２０３５
（ⅲ）安定運用開始時期に向けて株式への投資割合を漸減し、債券の投資割合を漸増し、原則とし
て、以下の安定運用期間の基準資産配分比率に基づきポートフォリオを構築し、リスクを低減す
る運用を行います。
＜安定運用開始時期＞
ターゲットイヤー・ファンド２０５５ ２０５５年の決算日の翌日（第40計算期間開始日）
ターゲットイヤー・ファンド２０４５ ２０４５年の決算日の翌日（第30計算期間開始日）
ターゲットイヤー・ファンド２０３５ ２０３５年の決算日の翌日（第20計算期間開始日）
＜安定運用期間の基準資産配分比率＞
国内債券 国内株式 先進国債券 新興国債券 先進国株式 新興国株式
各ファンド共通 63% 7% 22% 5% 3% 0%
（ⅳ）安定運用開始時期以降は、原則として最大許容損失（フロア）を設定し、下落リスクを低減し
つつ、安定した収益の確保を目指します。
（ⅴ）実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
（ⅵ）資金動向、市況動向、残存信託期間その他特殊な状況等によっては、上記のような運用ができ
ない場合があります。
（２）【投資対象】
① この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(ⅰ) 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項
で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約
款第24条、第25条および第26条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
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ニ．約束手形
② 委託会社は、信託金を、主としてＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、
みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結された「損保ジャパン日本債券マザーファン
ド」、「ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド」、「ＳＪＡＭスモールキャッ
プ・マザーファンド」、「損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし）マザーファンド」、「ＳＯ
ＭＰＯ外国株式アクティブバリュー（リスク抑制型）マザーファンド」および「SNAM コルチェ
スター・エマージング債券マザーファンド」の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資す
ることを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で
定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
をいいます。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証
券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記１.から11．までの証券または証
書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）
14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
20.抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前記21．の有価証券の性質を有するもの
なお、前記１.の証券ならびに証書、12．および17．の証券または証書のうち１．の証券ま
たは証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに12．お
よび17．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものを以下「公社
債」といい、13．の証券および14．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
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③ 委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により
運 用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前記５．の権利の性質を有するもの
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記③に掲げる金融商品により運
用することの指図ができます。
（３）【運用体制】
ａ．委託会社の運用体制と社内規程
（運用体制）
①総合投資会議は、ファンドの基本運用方針の分析と決定を行います。
②各資産投資戦略会議は、総合投資会議の基本運用方針に基づき、ファンドの運用戦略を決定し、
各運用担当部が運用計画を策定します。
③各運用担当部で策定された運用計画に基づき、トレーディング部が最良執行の観点から売買を執
行します。
④運用状況の分析・評価等は運用担当部で行い、総合投資会議に報告されます。また、売買チェッ
ク、リスク管理、各種法令、ガイドライン遵守の状況は、コンプライアンス・リスク管理部で確
認を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。
（社内規程）
社内規程でファンドの「業務マニュアル」を定めている他、有価証券売買の発注先に関する各種
規程や「有価証券の自己取引制限に関する規程」、「行動規程」、「コンプライアンス・マニュア
ル」等の服務規程を定め、法令遵守の徹底、インサイダー取引の防止に努めています。
また、外部委託先の管理体制については、当社が当社以外の者に業務を委託するときの基本事項
等を定めた「外部委託管理規程」に従い、定期モニタリング等を実施しています。
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※2020年11月末現在のものであり、今後変更されることもあります。
ｂ ．運用委託先の運用体制等
SNAM コルチェスター・エマージング債券マザーファンドの運用委託先であるコルチェスターで
は、運用チームのインベストメントマネージャーが各プロダクトを担当し、チーフ・インベストメ
ント・オフィサー（CIO）とともに参加する投資委員会で投資判断を行います。また、コンプライア
ンス部門によるチェック体制も保持します。
※2020年11月末現在のものであり、今後変更される場合もあります。
（４）【分配方針】
毎決算時（原則11月２日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき分配を
行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当収入と売買益（評価損益を含みま
す。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うも
のではありません。
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③ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
中長期的な観点から、複利効果による資産の成長を目指すために分配を抑えるファンドです。
（５）【投資制限】
ａ．各ファンドの信託約款に基づく投資制限
① 株式への実質投資割合は、次の通りとします。
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５ 制限を設けません。
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５ 制限を設けません。
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５ 信託財産の純資産総額の70％以下とします。
② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下と
します。
④ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得
ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号
および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいま
す。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦ 投資信託証券（親投資信託受益証券および上場投資信託証券（取引所（金融商品取引法第２条第
16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商
品市場をいいます。以下同じ。）に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変
等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)なものをいいます。以下同じ。）なら
びに信託財産に既に組入れていた株式等が転換等により投資信託証券に該当することとなった投資
信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑧ 投資する株式等の範囲
（ⅰ） 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されてい
る株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得
する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
（ⅱ） 前記（ⅰ）の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で
目論見書等において上場されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを
指図することができるものとします。
⑨ 信用取引の指図範囲
（ⅰ） 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻
しにより行うことの指図をすることができるものとします。
（ⅱ） 前記（ⅰ）の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額と親投資信託に属する
当該売付けに係る建玉のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属する親投資信託の
時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める当該売付けに係る建玉の時価総額の割
合を乗じて得た額をいいます。）との合計額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
（ⅲ） 信託財産の一部解約等の事由により、前記（ⅱ）の売付けに係る建玉の時価総額が信託財
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産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑩ 公社債の空売りの指図および範囲
（ⅰ） 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財
産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済に
ついては、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しによ
り行うことの指図をすることができるものとします。
（ⅱ） 前記（ⅰ）の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額の範囲内とします。
（ⅲ） 信託財産の一部解約等の事由により、前記（ⅱ）の売付けに係る公社債の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑪ 公社債の借入れの指図および範囲
（ⅰ） 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることが
できます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
（ⅱ） 前記（ⅰ）の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲
内とします。
（ⅲ） 信託財産の一部解約等の事由により、前記（ⅱ）の借入れに係る公社債の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
（ⅳ） 前記（ⅰ）の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑫ 先物取引等の運用指図
（ⅰ） 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所に
おける有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいま
す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいい
ます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるもの
をいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図を
することができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以
下同じ。）。
（ⅱ） 委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所に
おける通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先
物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
（ⅲ） 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所に
おける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑬ スワップ取引の運用指図
（ⅰ） 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するた
め、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもと
に交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができま
す。
（ⅱ） スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款第４条に
定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可
能なものについてはこの限りではありません。
（ⅲ） スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
評価するものとします。
（ⅳ） 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
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⑭ 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
（ⅰ） 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するた
め、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
（ⅱ） 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
信託約款第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間
内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
（ⅲ） 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額で行うものとします。
（ⅳ） 委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れ
が必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑮ 有価証券の貸付の指図および範囲
（ⅰ） 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債
を次の１．および２．の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額の50％を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
（ⅱ） 前記１．および２．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やか
にその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（ⅲ） 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行う
ものとします。
⑯ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制約されることがあります。
⑰ 外国為替予約の指図
（ⅰ） 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避する
ため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
（ⅱ） 前記（ⅰ）の予約取引の指図は、信託財産に属する為替の買予約の合計額と売予約の合計
額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、
信託財産に属する外貨建資産（親投資信託の信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属
するとみなした額（信託財産に属する親投資信託の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産
総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を含みます。）の為
替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありませ
ん。
（ⅲ） 前記（ⅱ）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超
える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするも
のとします。
⑱ 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
⑲ デリバティブ取引等に係る投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な
方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑳ 資金の借入れ
（ⅰ） 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴
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う支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の
借 入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借
入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ⅱ） 一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の
合計額を限度とします。
（ⅲ） 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ⅳ） 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
21 受託会社による資金の立替え
（ⅰ） 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合
で、委託会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
（ⅱ） 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子
等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものが
あるときは、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。
（ⅲ） 前記（ⅰ）および（ⅱ）の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との
協議によりそのつど別にこれを定めます。
ｂ．法令に基づく投資制限
① 同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議すること
ができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社
法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みま
す。）の総数が当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合
においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図してはならないとされていま
す。
② デリバティブ取引に係る投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引（新株予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択
権付債券売買を含みます。）を行い、又は継続することを指図してはならないとされています。
(参考)「損保ジャパン日本債券マザーファンド」の信託約款の運用の基本方針
１．基本方針
この投資信託は、主に日本の公社債に投資を行い、中長期的に信託財産の着実な成長と安定した収
益の確保を目指して運用を行います。
２．運用方針
(1) 投資対象
日本の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主として、日本の公社債を中心に分散投資を行い、インカムの確保を図るとともに金利低下や格
付け上昇に伴うキャピタルゲインの獲得を狙い、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合指数を中長期的に上回
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る投資成果を目指します。
② 投資に際しては、内外いずれかの評価機関からＢＢＢ格あるいはＢＢＢ格相当以上の格付を得て
いる信用度の高い銘柄とします。格付を取得していない公社債については、客観的に同等の信用力
があると判断した場合には投資を行うことがあります。
③ 運用期間を通じて、ポートフォリオの見直しを随時行い、個別組入銘柄変更やデュレーション調
整等を行います。
④ 外貨建資産については、為替変動リスクを回避するため、対円で原則100％為替ヘッジを行いま
す。
⑤ 資金動向、市況動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 運用制限
① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は、信託財産の純資産
総額の５％以内とします。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式等への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券等への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得
ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号およ
び第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）へ
の投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑦ 有価証券先物取引等は、信託約款第18条の範囲で行います。
⑧ スワップ取引は、信託約款第19条の範囲で行います。
⑨ 金利先渡取引および為替先渡取引は、信託約款第20条の範囲で行います。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑪ デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利
変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損
益を実現する目的以外には利用しません。
⑫ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
(参考)「ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド」の信託約款の運用の基本方針
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的成長を目指して、積極的な運用を行います。
２．運用方針
(1) 投資対象
わが国の株式を主要投資対象といたします。
(2) 投資態度
① 原則としてRussell/Nomura Large Cap Value インデックス採用銘柄でかつ、当社の日本株式ユ
ニバース構成銘柄より投資銘柄を選定します。
② 独自の調査分析に基づいて算出した理論株価と市場価格を比較し、割安となっている銘柄に投資
することを基本にリスク管理を行いつつ最適なポートフォリオを構築し、「Russell/Nomura Large
Cap Value インデックス（配当を含むトータルリターンインデックス）」を中長期的に上回る運用
成果を目指します。
③ 転換社債、ならびに新株予約権付社債や新株引受権証券および新株予約権証券（外貨建てを含み
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ます。）等に投資する場合があります。
④ 株式（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株
式を含む。）の組入比率は原則として信託財産総額の50％超（高位に維持）を基本とします。な
お、株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財
産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含む。）へ
の投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。ただし、資金動向、市況動向、残存信託
期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内としま
す。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％
以内とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以内とします。
⑥ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
⑦ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、信託約款第21条の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、信託約款第22条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引及び為替先渡取引は、信託約款第23条の範囲で行います。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑫ デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利
変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損
益を実現する目的以外には利用しません。
⑬ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
(参考)「ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド」の信託約款の運用の基本方針
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的成長を目指して、積極的な運用を行います。
２．運用方針
(1) 投資対象
わが国の株式を主要投資対象といたします。
(2) 投資態度
① 原則として、Russell/Nomura Small Cap インデックス採用銘柄でかつ、当社の日本株式ユニ
バース構成銘柄より投資銘柄を選定します。
② 独自の調査分析に基づいて算出した理論株価と市場価格を比較し、割安となっている銘柄に投資
することを基本にリスクを軽減しつつ、「Russell/Nomura Small Cap インデックス（配当を含む
トータルリターンインデックス）」を中長期的に上回る運用成果を目指します。
③ 株式（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株
式を含む。）の組入比率は原則として信託財産総額の50％超（高位に維持）を基本とします。な
お、株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財
産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含む。）へ
の投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④ 投資環境によっては、防衛的な観点から運用者の判断で、主要投資対象への投資を大幅に縮小す
る場合があります。
⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があ
ります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内としま
す。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％
以内とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以内とします。
⑥ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
⑦ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、信託約款第21条の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、信託約款第22条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引及び為替先渡取引は、信託約款第23条の範囲で行います。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑫ デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利
変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損
益を実現する目的以外には利用しません。
⑬ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
(参考)「損保ジャパン外国債券（ヘッジなし）マザーファンド」の信託約款の運用の基本方針
１．基本方針
この投資信託は、主に日本を除く世界各国の公社債に投資を行い、中長期的に信託財産の着実な成
長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
２．運用方針
(1) 投資対象
日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主として日本を除く先進各国の政府、政府機関等の発行する外国債券を中心に分散投資を行い、
国内債より相対的に高いインカムの確保を図るとともに金利低下や格付け上昇に伴うキャピタルゲ
インの獲得を狙い、FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）を中長期的に
上回る投資成果を目指します。
② 投資対象国は、原則としてＡ格相当以上の長期債格付が付与された国とし、FTSE世界国債イン
デックス採用国を中心とします。ポートフォリオの見直しは随時行い、各国の政治・経済動向の変
化や市況動向、リスク分散等を勘案して、国別の投資比率の変更やデュレーション調整等を行いま
す。また、債券の組入比率は高位に保つことを原則とします。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④ 資金動向、市況動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 運用制限
① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以内とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以内とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得
ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号およ
び第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）へ
の実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥ 投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑦ 有価証券先物取引等は、信託約款第20条の範囲で行います。
⑧ スワップ取引は、信託約款第21条の範囲で行います。
⑨ 金利先渡取引および為替先渡取引は、信託約款第22条の範囲で行います。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑪ デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利
変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損
益を実現する目的以外には利用しません。
⑫ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
(参考)「ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバリュー（リスク抑制型）マザーファンド」の信託約款の運用の
基本方針
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
２．運用方針
（１）投資対象
日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① 主として日本を除く世界各国の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行い
ます。
② 銘柄選定にあたっては、当社が独自に開発した外国株式評価モデルにより算出した投資価値と市
場価値とを比較した相対的割安度を測定します。
③ 相対的割安度の高い銘柄を中心に、ベンチマークであるＭＳＣＩコクサイ インデックス（配当
込み）と比較してリスク水準を抑えたポートフォリオを構築し、中長期的にベンチマークを上回る
運用成果を目指します。
④ 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 資金動向、市況動向、その他特殊な状況等によっては、上記のような運用ができない場合があり
ます。
（３）投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％
以下とします。
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⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得
な いことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号
および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいま
す。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦ 投資信託証券（上場投資信託証券（取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能
（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)なものをいいます。以下同
じ。）ならびに信託財産に既に組入れていた株式等が転換等により投資信託証券に該当することと
なった投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、信託約款第21条の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、信託約款第22条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引及び為替先渡取引は、信託約款第23条の範囲で行います。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
(参考)「SNAM コルチェスター・エマージング債券マザーファンド」の信託約款の運用の基本方針
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目指して積極的な運用を行うことを基本とします。
２．運用方針
（１）投資対象
新興国の公社債を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① 新興国の国債、地方債、政府保証債、政府系機関債、国際機関債等（以下「国債・政府機関債
等」といいます。）を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指した運用を行います。
② 公社債の運用指図および為替取引に係る権限をColchester Global Investors (Singapore) PTE.
LTD.に委託します。なお、Colchester Global Investors (Singapore) PTE. LTD.は、ポートフォ
リオの決定、アジア以外の地域の為替トレード、リサーチ業務、保有資産の管理業務等に関する権
限の一部をColchester Global Investors Limitedに再委託します。
③ JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケット・グローバル・
ディバーシファイド（除くBB－格未満・ヘッジなし）をベンチマークとし、これを上回る運用成果
を目指します。
④ 投資する国債・政府機関債等は、原則として、取得時においてBB－格相当以上の格付を有するも
のとします。
⑤ 組入外貨建資産については、為替変動リスクのヘッジおよび投資収益の確保を目的として、為替
ヘッジを機動的に行います。
⑥ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、
もしくは為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引（金融商品取引
法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法
第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第
28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、
金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類
似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
⑦ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定
の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
⑧ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
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スクを回避するため、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うことができま
す。
⑨ 資金動向、市況動向、その他特殊な状況等によっては、上記のような運用ができない場合があり
ます。
（３）投資制限
① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以下とします。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％
以下とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得
ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号およ
び第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）へ
の投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥ 投資信託証券（上場投資信託証券（取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能
（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)なものをいいます。以下同
じ。）ならびに信託財産に既に組入れていた株式等が転換等により投資信託証券に該当することと
なった投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑦ 有価証券先物取引等は、信託約款第21条の範囲で行います。
⑧ スワップ取引は、信託約款第22条の範囲で行います。
⑨ 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引は、信託約款第23条の範囲で行います。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３【投資リスク】
ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されてい
るものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資
信託は預貯金とは異なります。
ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
＜ファンドの投資にかかるリスク＞
① 資産配分のリスク
ファンドの基準資産配分比率が収益の源泉となる場合もありますが、配分比率が高い資産の価格が下落
した場合等には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
② 価格変動リスク
株式や公社債の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。
また、一般に、金利が上昇すると、公社債の価格は下落します。組入れている株式や公社債の価格の下
落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
③ 信用リスク
株式や公社債の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等
により下落することがあります。組入れている株式や公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落
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する要因となります。また発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式や公社債の価値がなくなることも
あり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
④ 流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が
減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できない
ことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利
な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
⑤ 為替変動リスク
外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に
大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が
下落する要因となります。
⑥ カントリーリスク
一般的に、主要先進国以外の国では、主要先進国に比べて、経済が脆弱である可能性があり、国内外の
政治・経済情勢、取引制度、税制の変化等の影響を受けやすく、また市場規模や取引量が小さいこと等か
ら有価証券等の価格がより大きく変動することがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となる場合が
あります。
⑦ コール・ローン等の短期金融商品の取引相手の債務不履行等により、当該金融商品等の取引ができな
かった場合等は、ファンドが影響を受ける場合があります。
＜その他の留意点＞
① クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
② 収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支
払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経
費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当
期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ず
しも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額に
よっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様で
す。
③ マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにお
いて売買等が生じた場合等には、ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
④ ファンドに関連する法令・税制・会計等は今後変更される可能性があります。これに伴い、ファンド
の基準価額が影響を受ける場合があります。
⑤ 販売会社より委託会社に対して申込金額の払込みが実際になされるまでは、ファンドも委託会社もい
かなる責任も負いません。
委託会社は収益分配金、償還金および一部解約金を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払
いについての責任を負いません。
委託会社はファンドの設定・運用について、販売会社はお申込代金の預かり等を含む販売について、
それぞれ責任を有し、互いに他について責任を負いません。
⑥ お申込み、ご換金に関わる留意点
＜お申込時＞
委託会社は、取得申込金額が多額であると判断した場合、取引所における取引の停止、外国為替取引
の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停
電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情があると判断
したときは、取得申込みの受付を中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付を取り消すこと
ができるものとします。
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＜ご換金時＞
委託会社は、換金の申込金額が多額であると判断した場合、取引所における取引の停止、外国為替取
引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模
停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情があると判
断したときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請
求の受付を取り消すことができるものとします。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、
受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が
その一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を
解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとし、信託約款の規定に
準じて算出した価額とします。
＜リスクの管理体制＞
ａ．委託会社のリスク管理体制
（注）上図は、2020年11月末現在のものであり、今後変更されることもあります。
ｂ．運用委託先のリスク管理体制等
SNAM コルチェスター・エマージング債券マザーファンドの運用委託先であるコルチェスター グ
ローバル インベスターズ（シンガポール）では、統合的なリスク管理機関として、オペレーション
チームのチーフ・オペレーティング・オフィサー（COO）を議長とするビジネス・リスク委員会がファ
ンドおよび会社の事業リスクの管理を担っています。また、同社が行った取引については、最良執行規
程に基づきレビューが行われます。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜申込み時に受益者が負担する費用・税金＞
時期 項目 費用・税金
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日
の基準価額に2.2％（税抜 2.0％）を上限
申込手数料
販売会社によるファンドの
として販売会社が定めた申込手数料率を乗
申込み時 および消費 商品説明・投資環境の説
じて得た額です。
明・事務処理等の対価
税等相当額
※申込手数料率の詳細につきましては、販
売会社までお問い合わせください。
※１ 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除き
ます。）を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資
産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権
総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されること
があります。
※２ 税法が改正された場合は、上記の内容が変更になることがあります。
※３ 自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はかかりません。信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】
① 委託会社及び受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対
して以下の率を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社との間の配分も下表のとおりです（下記
④のとおり、委託会社は販売会社への配分を一旦収受します。）。
・運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
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ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５
内訳(税抜 年率)
信託報酬率
期間
(年率)
委託会社 販売会社 受託会社
1.243 ％
2055年の決算日まで 0.50％ 0.60％ 0.03％
(税抜1.13％)
2055年の決算日の翌日以 0.803 ％
0.35％ 0.35％ 0.03％
降
(税抜0.73％)
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５
内訳(税抜 年率)
信託報酬率
期間
(年率)
委託会社 販売会社 受託会社
1.243 ％
2045年の決算日まで 0.50％ 0.60％ 0.03％
(税抜1.13％)
2045年の決算日の翌日以 0.803 ％
0.35％ 0.35％ 0.03％
降
(税抜0.73％)
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５
内訳(税抜 年率)
信託報酬率
期間
(年率)
委託会社 販売会社 受託会社
1.243 ％
2035年の決算日まで 0.50％ 0.60％ 0.03％
(税抜1.13％)
0.803 ％
2035年の決算日の翌日以
0.35％ 0.35％ 0.03％
降 (税抜0.73％)
信託報酬を対価とする役務の内容
委託会社 ファンドの運用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理
販売会社
等の対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
② 信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヵ月終
了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
③ 信託報酬に対する消費税等相当額を信託報酬支弁のときに信託財産の中から支弁します（税額
は、税法改正時には変更となります。）。
④ 信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社が一
旦信託財産から収受した後、取扱残高に応じて支払います。委託会社は、信託報酬を収受したとき
は、販売会社に対して代行手数料を遅滞なく支払うものとします。なお、販売会社への配分には、
消費税等相当額が含まれています。
⑤ 委託会社の報酬には、SNAM コルチェスター・エマージング債券マザーファンドの運用指図に関す
る権限を委託したコルチェスター グローバル インベスターズ（シンガポール）への投資顧問報
酬が含まれます。投資顧問報酬の額は、各ファンドに属するSNAM コルチェスター・エマージング債
券マザーファンドの時価総額に当該計算期間を通じ、毎日、年率0.49％を乗じて得た額とします。
〔ファンドの運用の対価〕
⑥ コルチェスター グローバル インベスターズ（シンガポール）は、委託会社から委託された
「SNAM コルチェスター・エマージング債券マザーファンド」の運用の指図に関する権限の一部をコ
ルチェスター グローバル インベスターズに再委託する場合にコルチェスター グローバル イ
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ンベスターズが受ける報酬を、前記⑤に基づいてコルチェスター グローバル インベスターズ
（シンガポール）が受け取る報酬から支払うものとします。その報酬額は前記⑤の率を上限とし、
コ ルチェスター グローバル インベスターズ（シンガポール）とコルチェスター グローバル
インベスターズが締結する当該親投資信託およびその他の委託業務全般を包括した業務委託契約に
基づいて支払われます。〔ファンドの運用の対価〕
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息
は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて日々
計算し、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁することができ
ます。支弁時期は信託報酬と同様です。
監査費用 監査法人に支払うファンド監査にかかる費用
※上記の費用等については、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示す
ることができないものがあります。
③ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買
委託手数料に対する消費税等相当額及び先物取引・オプション取引等及びコール取引等に要する費
用及び外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券
取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料や有価証券取引税等証券取
引に伴う手数料や税金は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
売買委託手数料 有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
保管費用 有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用
（５）【課税上の取扱い】
① 個人の受益者に対する課税
＜収益分配時＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および地方
税５％）の税率が適用されます。
＜一部解約時および償還時＞
一部解約時および償還時の差益（譲渡益）については、譲渡所得等として課税対象となり、
20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率が適用されます。
② 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額
については、15.315％（所得税15.315％）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。地方税
の源泉徴収はありません。
(注１) 個別元本について
・追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手
数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う
つど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
・ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合等については個別元本の計算方法が異なる
場合があります。受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその
個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
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ります（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記＜収益分配金の課税について＞をご参照
ください。）。
(注２) 収益分配金の課税について
・追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元
本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。受
益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同
額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配
金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、
その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特
別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※ 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課
税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適用対象です。
・少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニー
サ）」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得
が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得の申込みを行う資産管理機
関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制
度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記は2020年11月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合
があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５
2020年11月30日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 50,062,700 16.71
親投資信託受益証券 日本 247,486,102 82.63
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 1,960,439 0.66
純資産総額 299,509,241 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５
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2020年11月30日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 44,193,538 11.21
親投資信託受益証券 日本 347,090,859 88.03
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 2,986,332 0.76
純資産総額 394,270,729 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
その他資産の投資状況
2020年11月30日現在
資産の種類 建別 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 1,928,904 △0.49
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（注3）為替予約取引の時価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５
2020年11月30日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 43,743,985 6.04
親投資信託受益証券 日本 676,470,709 93.39
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 4,109,205 0.57
純資産総額 724,323,899 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
2020年11月30日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 12,721,261,300 68.86
地方債証券 日本 1,019,043,000 5.52
特殊債券 日本 624,078,956 3.38
社債券 日本 3,220,237,000 17.43
フランス 204,169,000 1.11
3,424,406,000 18.54
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 686,384,034 3.70
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純資産総額 18,475,173,290 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド
2020年11月30日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 28,644,936,990 98.42
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 459,092,051 1.58
純資産総額 29,104,029,041 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド
2020年11月30日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 9,428,812,300 98.08
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 184,450,179 1.92
純資産総額 9,613,262,479 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）損保ジャパン外国債券（為替ヘッジなし）マザーファンド
2020年11月30日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 3,607,078,819 41.30
フランス 913,324,013 10.46
イタリア 798,796,755 9.14
ドイツ 636,632,998 7.29
イギリス 545,643,408 6.25
スペイン 522,162,456 5.98
オーストラリア 220,377,067 2.52
ベルギー 191,212,111 2.19
カナダ 163,813,104 1.88
オランダ 157,435,466 1.80
オーストリア 130,683,180 1.50
メキシコ 62,571,921 0.72
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アイルランド 59,261,958 0.68
フィンランド 50,178,673 0.57
ポーランド 46,550,024 0.53
デンマーク 37,174,227 0.43
シンガポール 36,174,017 0.41
マレーシア 31,632,027 0.36
スウェーデン 29,645,485 0.34
ノルウェー 19,786,147 0.23
8,260,133,856 94.56
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 474,752,003 5.44
純資産総額 8,734,885,859 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバリュー（リスク抑制型）マザーファンド
2020年11月30日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 390,717,265 61.55
アイルランド 30,603,521 4.82
ドイツ 30,274,645 4.77
デンマーク 26,866,179 4.23
イギリス 19,922,417 3.14
スイス 17,110,985 2.70
ジャージー 14,243,134 2.24
ノルウェー 12,019,945 1.89
スペイン 9,823,957 1.55
フランス 9,174,013 1.45
オーストラリア 9,020,372 1.42
シンガポール 6,436,383 1.01
香港 6,348,920 1.00
バミューダ 3,152,906 0.50
カナダ 2,687,519 0.42
オランダ 912,778 0.14
589,314,939 92.84
投資証券 アメリカ 31,747,007 5.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 13,731,427 2.16
純資産総額 634,793,373 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）ＳＮＡＭ コルチェスター・エマージング債券マザーファンド
2020年11月30日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 メキシコ 394,556,103 18.14
インドネシア 382,020,410 17.57
南アフリカ 290,623,405 13.36
コロンビア 255,958,188 11.77
ブラジル 248,967,500 11.45
ロシア 246,313,585 11.33
マレーシア 234,850,754 10.80
ポーランド 58,205,733 2.68
2,111,495,678 97.09
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 63,183,463 2.91
純資産総額 2,174,679,141 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
その他資産の投資状況
2020年11月30日現在
資産の種類 建別 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 913,692,397 42.02
売建 ― 914,840,317 △42.07
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（注3）為替予約取引の時価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
2020年11月30日現在
資産の種類 建別 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
直物為替先渡取引 買建 ― 441,549,132 20.30
売建 ― 585,400,139 △26.92
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年11月30日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 親投資信託 ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバ 70,090,717 1.2544 87,921,796 1.3948 97,762,532 32.64
受益証券 リュー（リスク抑制型）マザー
ファンド
2アメリカ 投資信託受 ISHARES CORE MSCI EMERGING 8,018 5,554.99 44,539,976 6,243.78 50,062,700 16.71
益証券
3日本 親投資信託 ＳＪＡＭスモールキャップ・マ 21,355,999 2.1585 46,098,578 2.1947 46,870,011 15.65
受益証券 ザーファンド
4日本 親投資信託 ＳＪＡＭラージキャップ・バ 27,529,104 1.5571 42,865,568 1.6977 46,736,159 15.60
受益証券 リュー・マザーファンド
5日本 親投資信託 損保ジャパン日本債券マザーファ 24,958,693 1.4501 36,193,437 1.4522 36,245,013 12.10
受益証券 ンド
6日本 親投資信託 ＳＮＡＭ コルチェスター・エ 8,875,794 1.1542 10,244,818 1.2261 10,882,611 3.63
受益証券 マージング債券マザーファンド
7日本 親投資信託 損保ジャパン外国債券（為替ヘッ 5,291,839 1.6800 8,890,727 1.6988 8,989,776 3.00
受益証券 ジなし）マザーファンド
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2020年11月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 16.71
親投資信託受益証券 82.63
合計 99.35
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５
2020年11月30日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 親投資信託 損保ジャパン日本債券マザーファ 72,048,378 1.4501 104,480,542 1.4522 104,628,654 26.54
受益証券 ンド
2日本 親投資信託 ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバ 62,850,968 1.2544 78,840,255 1.3948 87,664,530 22.23
受益証券 リュー（リスク抑制型）マザー
ファンド
3日本 親投資信託 ＳＪＡＭスモールキャップ・マ 24,239,178 2.1551 52,239,122 2.1947 53,197,723 13.49
受益証券 ザーファンド
4日本 親投資信託 ＳＪＡＭラージキャップ・バ 31,235,455 1.5571 48,636,727 1.6977 53,028,431 13.45
受益証券 リュー・マザーファンド
5アメリカ 投資信託受 ISHARES CORE MSCI EMERGING 7,078 5,554.99 39,318,277 6,243.78 44,193,538 11.21
益証券
6日本 親投資信託 ＳＮＡＭ コルチェスター・エ 28,354,216 1.1530 32,692,616 1.2261 34,765,104 8.82
受益証券 マージング債券マザーファンド
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7日本 親投資信託 損保ジャパン外国債券（為替ヘッ 8,127,159 1.6798 13,652,301 1.6988 13,806,417 3.50
受益証券 ジなし）マザーファンド
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2020年11月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 11.21
親投資信託受益証券 88.03
合計 99.24
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５
2020年11月30日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 親投資信託 損保ジャパン日本債券マザーファ 192,357,069 1.4501 278,952,520 1.4522 279,340,935 38.57
受益証券 ンド
2日本 親投資信託 ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバ 60,628,151 1.2544 76,051,953 1.3948 84,564,145 11.67
受益証券 リュー（リスク抑制型）マザー
ファンド
3日本 親投資信託 ＳＪＡＭスモールキャップ・マ 37,815,358 2.1587 81,633,656 2.1947 82,993,366 11.46
受益証券 ザーファンド
4日本 親投資信託 ＳＪＡＭラージキャップ・バ 48,747,211 1.5571 75,904,283 1.6977 82,758,140 11.43
受益証券 リュー・マザーファンド
5日本 親投資信託 損保ジャパン外国債券（為替ヘッ 45,288,766 1.6801 76,090,706 1.6988 76,936,555 10.62
受益証券 ジなし）マザーファンド
6日本 親投資信託 ＳＮＡＭ コルチェスター・エ 56,991,737 1.1543 65,785,861 1.2261 69,877,568 9.65
受益証券 マージング債券マザーファンド
7アメリカ 投資信託受 ISHARES CORE MSCI EMERGING 7,006 5,554.99 38,918,317 6,243.78 43,743,985 6.04
益証券
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2020年11月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 6.04
親投資信託受益証券 93.39
合計 99.43
41/184
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
2020年11月30日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 利率(％) 償還日 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 国債証券 第４１０回利 1,790,000,000 100.39 1,796,981,000 100.31 1,795,692,200 0.1000000 2022/3/1 9.72
付国債（２
年）
2日本 国債証券 第１３８回利 1,090,000,000 100.72 1,097,914,000 100.78 1,098,512,900 0.1000000 2023/12/20 5.95
付国債（５
年）
3日本 国債証券 第４１７回利 900,000,000 100.44 904,041,000 100.45 904,050,000 0.1000000 2022/10/1 4.89
付国債（２
年）
4日本 国債証券 第４１３回利 620,000,000 100.46 622,890,900 100.37 622,325,000 0.1000000 2022/6/1 3.37
付国債（２
年）
5日本 国債証券 第１４２回利 550,000,000 100.97 555,335,000 100.95 555,263,500 0.1000000 2024/12/20 3.01
付国債（５
年）
6日本 国債証券 第３４２回利 540,000,000 101.06 545,724,000 101.06 545,751,000 0.1000000 2026/3/20 2.95
付国債（１０
年）
7日本 国債証券 第１７１回利 460,000,000 97.75 449,650,000 98.66 453,863,600 0.3000000 2039/12/20 2.46
付国債（２０
年）
8日本 国債証券 第１６６回利 410,000,000 105.43 432,274,100 106.22 435,506,100 0.7000000 2038/9/20 2.36
付国債（２０
年）
9日本 社債券 第３回三井住 400,000,000 100.67 402,714,000 100.65 402,612,000 0.8500000 2077/12/10 2.18
友海上火災保
険株式会社利
払繰延条項・
期限前償還条
10 日本 特殊債券 第１１回政府 400,000,000 100.04 400,168,000 99.96 399,864,000 0.0010000 2024/8/28 2.16
保証地方公共
団体金融機構
債券（４年）
11 日本 地方債証券 第８０７回東 400,000,000 100.00 400,000,000 99.90 399,620,000 0.1000000 2030/6/20 2.16
京都公募公債
12 日本 国債証券 第１５４回利 340,000,000 113.89 387,226,000 114.13 388,042,000 1.2000000 2035/9/20 2.10
付国債（２０
年）
13 日本 国債証券 第１５１回利 340,000,000 113.70 386,600,400 113.90 387,263,400 1.2000000 2034/12/20 2.10
付国債（２０
年）
14 日本 国債証券 第３５７回利 350,000,000 100.81 352,835,000 101.04 353,647,000 0.1000000 2029/12/20 1.91
付国債（１０
年）
15 日本 国債証券 第１５２回利 270,000,000 113.77 307,181,700 113.98 307,746,000 1.2000000 2035/3/20 1.67
付国債（２０
年）
16 日本 地方債証券 第１３５回共 300,000,000 102.45 307,350,000 102.29 306,888,000 0.6590000 2024/6/25 1.66
同発行市場公
募地方債
17 日本 国債証券 第３８回利付 210,000,000 128.04 268,884,000 128.53 269,913,000 1.8000000 2043/3/20 1.46
国債（３０
年）
18 日本 国債証券 第１５８回利 260,000,000 103.08 268,008,000 103.56 269,266,400 0.5000000 2036/9/20 1.46
付国債（２０
年）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
19 日本 国債証券 第４３回利付 200,000,000 126.59 253,180,000 126.88 253,774,000 1.7000000 2044/6/20 1.37
国債（３０
年）
20 日本 国債証券 第１３０回利 190,000,000 119.06 226,214,000 118.67 225,482,500 1.8000000 2031/9/20 1.22
付国債（２０
年）
21 日本 国債証券 第５７回利付 210,000,000 105.70 221,982,600 105.88 222,362,700 0.8000000 2047/12/20 1.20
国債（３０
年）
22 日本 国債証券 第１１３回利 180,000,000 119.44 214,999,200 118.79 213,838,200 2.1000000 2029/9/20 1.16
付国債（２０
年）
23 日本 社債券 第１回武田薬 200,000,000 103.40 206,800,000 103.12 206,248,000 1.7200000 2079/6/6 1.12
品工業株式会
社無担保社債
（劣後特約
付）ＦＲ
24 日本 国債証券 第３５１回利 200,000,000 101.43 202,860,000 101.36 202,734,000 0.1000000 2028/6/20 1.10
付国債（１０
年）
25 日本 社債券 第１回九州電 200,000,000 100.00 200,000,000 100.98 201,972,000 0.9900000 2080/10/15 1.09
力株式会社利
払繰延条項・
期限前
26 日本 社債券 第３８回東京 200,000,000 99.98 199,960,000 100.92 201,854,000 0.5800000 2025/7/16 1.09
電力パワーグ
リッド株式会
社社債（一般
担保付）
27 日本 国債証券 第３５９回利 200,000,000 100.87 201,740,000 100.85 201,716,000 0.1000000 2030/6/20 1.09
付国債（１０
年）
28 日本 社債券 第１回アサヒ 200,000,000 100.00 200,000,000 100.47 200,940,000 0.9700000 2080/10/15 1.09
ホールディン
グス株式会社
利払繰延条
項・期限前
29 日本 国債証券 第４１２回利 200,000,000 100.47 200,954,000 100.35 200,708,000 0.1000000 2022/5/1 1.09
付国債（２
年）
30 日本 地方債証券 令和２年度第 200,000,000 100.35 200,708,000 100.29 200,580,000 0.1500000 2030/9/20 1.09
１０回愛知県
公募公債（１
０年）
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
（注3）償還年月日が「9999/99/99」の銘柄は償還日の定めのない銘柄です。
投資有価証券の種類別投資比率
2020年11月30日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 68.86
地方債証券 5.52
特殊債券 3.38
社債券 18.54
合計 96.28
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド
2020年11月30日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 業種 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 株式 日本電信電話 情報・通 697,400 2,610.87 1,820,820,738 2,465.00 1,719,091,000 5.91
信業
2日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 3,733,900 535.88 2,000,922,332 448.50 1,674,654,150 5.75
シャル・グループ
3日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 485,100 3,597.28 1,745,040,528 3,032.00 1,470,823,200 5.05
シャルグループ
4日本 株式 本田技研工業 輸送用機 434,800 2,969.74 1,291,242,952 2,871.50 1,248,528,200 4.29
器
5日本 株式 武田薬品工業 医薬品 327,100 3,725.37 1,218,568,527 3,745.00 1,224,989,500 4.21
6日本 株式 日本製鉄 鉄鋼 931,900 1,304.26 1,215,439,894 1,276.50 1,189,570,350 4.09
7日本 株式 鹿島建設 建設業 798,300 1,255.23 1,002,050,109 1,373.00 1,096,065,900 3.77
8日本 株式 三菱電機 電気機器 687,000 1,522.30 1,045,820,100 1,533.50 1,053,514,500 3.62
9日本 株式 第一生命ホールディ 保険業 573,300 1,575.84 903,429,072 1,644.50 942,791,850 3.24
ングス
10 日本 株式 日本たばこ産業 食料品 425,300 2,214.90 941,996,970 2,120.00 901,636,000 3.10
11 日本 株式 東レ 繊維製品 1,527,900 485.95 742,483,005 566.10 864,944,190 2.97
12 日本 株式 小松製作所 機械 340,200 2,193.33 746,170,866 2,540.00 864,108,000 2.97
13 日本 株式 セイコーエプソン 電気機器 540,300 1,586.28 857,067,084 1,557.00 841,247,100 2.89
14 日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 128,900 7,810.57 1,006,782,473 6,488.00 836,303,200 2.87
15 日本 株式 セブン＆アイ・ホー 小売業 251,200 3,584.62 900,456,544 3,313.00 832,225,600 2.86
ルディングス
16 日本 株式 日揮ホールディング 建設業 843,400 1,404.43 1,184,496,262 935.00 788,579,000 2.71
ス
17 日本 株式 住友電気工業 非鉄金属 651,900 1,401.61 913,709,559 1,194.00 778,368,600 2.67
18 日本 株式 荏原製作所 機械 208,000 2,351.56 489,124,480 3,340.00 694,720,000 2.39
19 日本 株式 日立製作所 電気機器 169,400 3,593.55 608,747,370 3,966.00 671,840,400 2.31
20 日本 株式 日本テレビホール 情報・通 577,900 1,404.19 811,483,782 1,137.00 657,072,300 2.26
ディングス 信業
21 日本 株式 三井不動産 不動産業 293,100 2,591.67 759,618,477 2,181.50 639,397,650 2.20
22 日本 株式 大和ハウス工業 建設業 188,400 2,588.45 487,663,980 3,200.00 602,880,000 2.07
23 日本 株式 東京瓦斯 電気・ガ 248,600 2,380.72 591,846,992 2,344.50 582,842,700 2.00
ス業
24 日本 株式 三菱地所 不動産業 307,500 1,912.91 588,219,825 1,804.00 554,730,000 1.91
25 日本 株式 クレディセゾン その他金 448,300 1,707.36 765,409,488 1,195.00 535,718,500 1.84
融業
26 日本 株式 三井住友トラスト・ 銀行業 173,400 3,799.38 658,812,492 3,051.00 529,043,400 1.82
ホールディングス
27 日本 株式 日産自動車 輸送用機 922,600 484.62 447,110,412 492.50 454,380,500 1.56
器
28 日本 株式 野村ホールディング 証券、商 855,700 542.39 464,123,123 524.00 448,386,800 1.54
ス 品先物取
引業
29 日本 株式 ＭＳ＆ＡＤインシュ 保険業 143,900 2,946.90 424,058,910 3,035.00 436,736,500 1.50
アランスグループ
ホール
30 日本 株式 ＳＵＭＣＯ 金属製品 196,300 1,478.29 290,188,327 2,114.00 414,978,200 1.43
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
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投資有価証券の種類別及び業種別投資比率
2020年11月30日現在
投資比率
種類 国内/外国 業種
（％）
株式 国内 建設業 8.55
食料品 4.08
繊維製品 2.97
医薬品 5.56
ゴム製品 1.40
ガラス・土石製品 1.21
鉄鋼 5.39
非鉄金属 2.67
金属製品 1.43
機械 7.43
電気機器 8.82
輸送用機器 7.28
電気・ガス業 2.90
陸運業 2.87
情報・通信業 8.16
小売業 2.86
銀行業 12.63
証券、商品先物取引業 1.54
保険業 4.74
その他金融業 1.84
不動産業 4.10
合計 98.42
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類及び各業種の時価の比率です。
（参考）ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド
2020年11月30日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 業種 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 株式 ＥＩＺＯ 電気機器 85,000 3,830.61 325,602,299 3,630.00 308,550,000 3.21
2日本 株式 Ｈ．Ｕ．グループホー サービス 104,000 2,709.80 281,819,203 2,826.00 293,904,000 3.06
ルディングス 業
3日本 株式 伊予銀行 銀行業 420,000 680.12 285,651,759 692.00 290,640,000 3.02
4日本 株式 東邦ホールディングス 卸売業 145,000 2,109.14 305,825,882 1,903.00 275,935,000 2.87
5日本 株式 シチズン時計 精密機器 985,800 318.87 314,343,881 275.00 271,095,000 2.82
6日本 株式 八十二銀行 銀行業 705,000 414.12 291,959,576 371.00 261,555,000 2.72
7日本 株式 日本ライフライン 卸売業 180,000 1,413.34 254,402,661 1,438.00 258,840,000 2.69
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8日本 株式 ツクイホールディング サービス 428,000 609.92 261,047,335 578.00 247,384,000 2.57
ス 業
9日本 株式 ひろぎんホールディン 銀行業 420,000 560.56 235,437,801 581.00 244,020,000 2.54
グス
10 日本 株式 第四北越フィナンシャ 銀行業 98,000 2,134.43 209,174,370 2,364.00 231,672,000 2.41
ルグループ
11 日本 株式 北洋銀行 銀行業 915,000 231.24 211,586,535 233.00 213,195,000 2.22
12 日本 株式 日鉄ソリューションズ 情報・通 64,000 3,056.67 195,626,880 3,085.00 197,440,000 2.05
信業
13 日本 株式 西日本フィナンシャル 銀行業 267,000 732.13 195,480,517 723.00 193,041,000 2.01
ホールディングス
14 日本 株式 トラスコ中山 卸売業 74,000 2,583.77 191,199,194 2,606.00 192,844,000 2.01
15 日本 株式 メイテック サービス 40,000 5,204.00 208,160,293 4,805.00 192,200,000 2.00
業
16 日本 株式 キョーリン製薬ホール 医薬品 100,000 2,046.02 204,602,598 1,877.00 187,700,000 1.95
ディングス
17 日本 株式 ほくほくフィナンシャ 銀行業 180,000 992.00 178,560,000 1,037.00 186,660,000 1.94
ルグループ
18 日本 株式 コメリ 小売業 65,000 3,144.21 204,373,927 2,835.00 184,275,000 1.92
19 日本 株式 群馬銀行 銀行業 554,000 356.23 197,353,811 325.00 180,050,000 1.87
20 日本 株式 ＡＤＥＫＡ 化学 105,000 1,526.06 160,236,540 1,658.00 174,090,000 1.81
21 日本 株式 山口フィナンシャルグ 銀行業 260,000 713.00 185,380,000 652.00 169,520,000 1.76
ループ
22 日本 株式 ＡＯＫＩホールディン 小売業 413,000 550.82 227,489,528 409.00 168,917,000 1.76
グス
23 日本 株式 七十七銀行 銀行業 115,000 1,594.00 183,310,000 1,466.00 168,590,000 1.75
24 日本 株式 ダイビル 不動産業 125,000 1,130.00 141,250,000 1,343.00 167,875,000 1.75
25 日本 株式 日本テレビホールディ 情報・通 120,000 1,170.53 140,464,170 1,137.00 136,440,000 1.42
ングス 信業
26 日本 株式 沖縄電力 電気・ガ 85,000 1,669.00 141,865,000 1,451.00 123,335,000 1.28
ス業
27 日本 株式 めぶきフィナンシャル 銀行業 574,500 225.51 129,561,001 214.00 122,943,000 1.28
グループ
28 日本 株式 コーセル 電気機器 111,000 904.20 100,366,872 1,105.00 122,655,000 1.28
29 日本 株式 オーエスジー 機械 60,000 1,643.00 98,580,000 1,887.00 113,220,000 1.18
30 日本 株式 ノーリツ鋼機 精密機器 50,000 1,522.00 76,100,000 2,228.00 111,400,000 1.16
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別及び業種別投資比率
2020年11月30日現在
投資比率
種類 国内/外国 業種
（％）
株式 国内 建設業 2.63
食料品 0.28
繊維製品 0.76
パルプ・紙 1.30
化学 5.28
医薬品 2.73
ゴム製品 0.17
ガラス・土石製品 0.31
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
鉄鋼 2.20
非鉄金属 0.47
金属製品 2.12
機械 1.79
電気機器 5.21
輸送用機器 2.58
精密機器 5.91
その他製品 2.06
電気・ガス業 1.28
情報・通信業 4.10
卸売業 8.92
小売業 7.25
銀行業 26.03
その他金融業 1.56
不動産業 3.32
サービス業 9.79
合計 98.08
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類及び各業種の時価の比率です。
（参考）損保ジャパン外国債券（為替ヘッジなし）マザーファンド
2020年11月30日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順
地域 種類 銘柄名 数量 利率(％) 償還日 比率
位
（円） （円） （円） （円）
(％)
1アメリカ 国債証券 Treasury 0.125 6,100,000 10,386.90 633,601,417 10,382.45 633,329,750 0.1250000 2022/6/30 7.25
220630
2アメリカ 国債証券 Treasury 2.125 3,710,000 11,105.84 412,026,701 11,026.05 409,066,584 2.1250000 2024/2/29 4.68
240229
3アメリカ 国債証券 Treasury 2.25 3,450,000 11,639.26 401,554,514 11,541.45 398,180,087 2.2500000 2027/8/15 4.56
270815
4アメリカ 国債証券 Treasury 1.5 3,580,000 11,186.74 400,485,415 11,048.80 395,547,233 1.5000000 2030/2/15 4.53
300215
5アメリカ 国債証券 Treasury 2.875 1,940,000 14,069.20 272,942,598 13,612.81 264,088,526 2.8750000 2049/5/15 3.02
490515
6アメリカ 国債証券 Treasury 2.125 2,270,000 11,302.66 256,570,410 11,215.96 254,602,391 2.1250000 2025/5/15 2.91
250515
7ドイツ 国債証券 GERMANY 0.0 1,970,000 12,576.80 247,763,095 12,562.00 247,471,536 0.0000000 2022/4/8 2.83
220408
8アメリカ 国債証券 Treasury 1.875 1,940,000 11,301.25 219,244,406 11,209.52 217,464,750 1.8750000 2026/6/30 2.49
260630
9イタリア 国債証券 ITALY 2.8 1,390,000 14,200.73 197,390,152 14,839.90 206,274,640 2.8000000 2028/12/1 2.36
281201
10 フランス 国債証券 FRANCE 0.0 1,500,000 12,582.28 188,734,212 12,568.84 188,532,716 0.0000000 2022/5/25 2.16
220525
11 アメリカ 国債証券 Treasury 3.0 1,340,000 14,551.87 194,995,089 13,831.91 185,347,656 3.0000000 2048/2/15 2.12
480215
12 アメリカ 国債証券 Treasury 2.75 1,540,000 11,575.52 178,263,127 11,462.70 176,525,629 2.7500000 2025/2/28 2.02
250228
13 フランス 国債証券 FRANCE 0.0 1,380,000 12,551.18 173,206,364 12,543.59 173,101,661 0.0000000 2022/2/25 1.98
220225
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
14 イタリア 国債証券 ITALY 1.0 1,110,000 12,734.85 141,356,874 12,736.13 141,371,141 1.0000000 2022/7/15 1.62
220715
15 スペイン 国債証券 SPAIN 5.75 640,000 20,185.73 129,188,729 20,497.69 131,185,277 5.7500000 2032/7/30 1.50
320730
16 フランス 国債証券 FRANCE 1.25 810,000 14,687.95 118,972,455 14,852.46 120,304,963 1.2500000 2034/5/25 1.38
340525
17 スペイン 国債証券 SPAIN 1.5 830,000 13,677.75 113,525,407 13,897.97 115,353,171 1.5000000 2027/4/30 1.32
270430
18 オースト 国債証券 AUSTRALIA 4.75 1,160,000 9,787.16 113,531,081 9,764.33 113,266,341 4.7500000 2027/4/21 1.30
ラリア
270421
19 フランス 国債証券 FRANCE 0.25 800,000 13,017.06 104,136,533 13,081.16 104,649,352 0.2500000 2026/11/25 1.20
261125
20 イタリア 国債証券 ITALY 2.45 670,000 14,526.91 97,330,335 14,916.14 99,938,186 2.4500000 2033/9/1 1.14
330901
21 イギリス 国債証券 UK GILT 4.0 340,000 30,707.94 104,407,012 29,007.10 98,624,157 4.0000000 2060/1/22 1.13
600122
22 カナダ 国債証券 CANADA 5.75 860,000 11,643.03 100,130,131 11,384.56 97,907,217 5.7500000 2029/6/1 1.12
290601
23 スペイン 国債証券 SPAIN 4.7 425,000 21,644.87 91,990,701 22,297.22 94,763,225 4.7000000 2041/7/30 1.08
410730
24 フランス 国債証券 FRANCE 4.0 410,000 21,225.81 87,025,825 21,496.22 88,134,511 4.0000000 2038/10/25 1.01
381025
25 ドイツ 国債証券 GERMANY 0 650,000 13,028.43 84,684,808 13,169.85 85,604,038 0.0000000 2030/2/15 0.98
300215
26 アメリカ 国債証券 Treasury 1.875 800,000 10,657.03 85,256,290 10,610.49 84,883,948 1.8750000 2022/2/28 0.97
220228
27 アメリカ 国債証券 Treasury 2.875 620,000 13,845.73 85,843,538 13,319.73 82,582,369 2.8750000 2043/5/15 0.95
430515
28 アメリカ 国債証券 Treasury 1.625 760,000 10,819.93 82,231,511 10,762.27 81,793,303 1.6250000 2023/5/31 0.94
230531
29 フランス 国債証券 FRA 0.00 640,000 12,717.85 81,394,272 12,734.89 81,503,328 0.0000000 2024/3/25 0.93
240325
30 ドイツ 国債証券 GERMANY 0.0 560,000 12,590.98 70,509,529 12,577.55 70,434,304 0.0000000 2022/6/10 0.81
220610
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
（注3）償還年月日が「9999/99/99」の銘柄は償還日の定めのない銘柄です。
投資有価証券の種類別投資比率
2020年11月30日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 94.56
合計 94.56
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバリュー（リスク抑制型）マザーファンド
2020年11月30日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 業種 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 1,303 14,518.65 18,917,802 14,960.15 19,493,088 3.07
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
2アイルラ 株式 ACCENTURE PLC-CL A ソフトウェ 740 23,717.03 17,550,603 25,984.96 19,228,875 3.03
ンド ア・サービ
ス
3アメリカ 株式 ADOBE SYSTEMS INC ソフトウェ 350 49,818.86 17,436,604 49,558.64 17,345,526 2.73
ア・サービ
ス
4スイス 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・バ 492 37,115.04 18,260,602 34,778.42 17,110,985 2.70
イオテクノ
GENUSSCHEIN
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
5デンマー 株式 NOVO NORDISK A/S-B 医薬品・バ 2,438 7,398.86 18,038,427 7,005.66 17,079,817 2.69
ク イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
6アメリカ 株式 VERIZON 電気通信 2,540 5,956.92 15,130,581 6,293.65 15,985,887 2.52
サービス
COMMUNICATIONS
7アメリカ 株式 FACEBOOK INC-A メディア・ 550 29,515.20 16,233,365 28,861.68 15,873,924 2.50
娯楽
8アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 547 29,098.34 15,916,795 28,672.60 15,683,913 2.47
9アメリカ 株式 S&P GLOBAL INC 各種金融 420 36,406.30 15,290,647 35,485.70 14,903,997 2.35
10 アメリカ 株式 WAL-MART STORES INC 食品・生活 940 15,004.20 14,103,949 15,749.72 14,804,741 2.33
必需品小売
り
11 アメリカ 株式 PPG INDUSTRIES INC 素材 930 13,797.63 12,831,797 15,352.86 14,278,164 2.25
12 ジャー 株式 FERGUSON PLC 資本財 1,235 11,470.34 14,165,872 11,532.90 14,243,134 2.24
ジー
13 アメリカ 株式 COLGATE-PALMOLIVE CO 家庭用品・ 1,610 8,716.96 14,034,306 8,820.26 14,200,620 2.24
パーソナル
用品
14 アメリカ 株式 VMWARE INC-CLASS A ソフトウェ 950 13,941.24 13,244,185 14,760.69 14,022,657 2.21
ア・サービ
ス
15 アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE ― 610 24,403.07 14,885,878 22,858.91 13,943,939 2.20
16 アメリカ 株式 BRISTOL-MYERS SQUIBB 医薬品・バ 2,030 6,788.94 13,781,562 6,550.26 13,297,037 2.09
イオテクノ
CO
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
17 ドイツ 株式 ADIDAS-SALOMON AG 耐久消費 393 34,650.03 13,617,465 33,731.85 13,256,619 2.09
財・アパレ
ル
18 アメリカ 株式 COGNIZANT TECH ソフトウェ 1,617 7,586.04 12,266,639 8,146.01 13,172,106 2.08
ア・サービ
SOLUTIONS-A
ス
19 アメリカ 株式 TJX COMPANIES INC 小売 2,000 5,532.14 11,064,285 6,567.92 13,135,852 2.07
20 アメリカ 株式 MARSH&MCLENNAN COS 保険 1,050 11,336.63 11,903,464 11,880.86 12,474,903 1.97
21 ノル 株式 TELENOR ASA 電気通信 6,663 1,779.36 11,855,894 1,803.98 12,019,945 1.89
ウェー サービス
22 アメリカ 株式 AMERICAN EXPRESS 各種金融 950 11,188.99 10,629,549 12,528.09 11,901,690 1.87
COMPANY
23 アメリカ 株式 SYSCO CORP 食品・生活 1,590 6,310.27 10,033,343 7,401.12 11,767,787 1.85
必需品小売
り
24 アメリカ 株式 ROCKWELL AUTOMATION 資本財 440 25,213.06 11,093,748 26,588.56 11,698,970 1.84
INC
25 ドイツ 株式 MUENCHENER RUECKVER 保険 391 26,904.39 10,519,620 29,328.80 11,467,562 1.81
AG-RE
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
26 アイルラ 株式 AON CORP 保険 530 19,105.96 10,126,164 21,461.59 11,374,646 1.79
ンド
27 アメリカ 株式 NIKE INC -CL B 耐久消費 780 13,243.33 10,329,805 13,947.23 10,878,841 1.71
財・アパレ
ル
28 アメリカ 株式 ROSS STORES INC 小売 920 9,578.65 8,812,366 11,380.11 10,469,702 1.65
29 アメリカ 株式 ALLSTATE CORP 保険 950 9,590.84 9,111,302 10,819.10 10,278,149 1.62
30 アメリカ 株式 PEPSICO INC 食品・飲 684 14,322.27 9,796,437 15,022.49 10,275,386 1.62
料・タバコ
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別及び業種別投資比率
2020年11月30日現在
投資比率
種類 国内/外国 業種
（％）
株式 外国 エネルギー 2.06
素材 6.53
資本財 5.45
商業・専門サービス 0.41
自動車・自動車部品 0.51
耐久消費財・アパレル 3.80
メディア・娯楽 2.50
小売 7.09
食品・生活必需品小売り 4.58
食品・飲料・タバコ 1.82
家庭用品・パーソナル用品 2.24
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 14.59
銀行 3.03
各種金融 5.25
保険 8.35
ソフトウェア・サービス 14.90
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 1.31
電気通信サービス 5.95
公益事業 1.00
半導体・半導体製造装置 1.46
投資証券 ― ― 5.00
合計 97.84
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類及び各業種の時価の比率です。
（参考）ＳＮＡＭ コルチェスター・エマージング債券マザーファンド
2020年11月30日現在
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投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順
地域 種類 銘柄名 数量 利率(％) 償還日 比率
位
（円） （円） （円） （円）
(％)
1メキシコ 国債証券 MEXICO 10.0 14,273,000 593.56 84,720,220 616.42 87,982,580 10.0000000 2024/12/5 4.05
241205
2ブラジル 国債証券 BRAZIL 10.0 3,827,000 2,210.98 84,614,311 2,204.11 84,351,574 10.0000000 2023/1/1 3.88
230101
3南アフリ 国債証券 S-AFRICA 8.75 14,512,000 542.51 78,729,192 546.58 79,320,981 8.7500000 2048/2/28 3.65
カ
480228
4コロンビ 国債証券 COLOMBIA 7.5 2,286,700,000 3.14 71,995,371 3.31 75,867,218 7.5000000 2026/8/26 3.49
ア
260826
5メキシコ 国債証券 MEXICO 7.5 13,038,000 548.42 71,503,951 580.33 75,664,132 7.5000000 2027/6/3 3.48
270603
6インドネ 国債証券 INDONESIA 8.25 8,302,000,000 0.81 67,338,685 0.84 69,761,673 8.2500000 2029/5/15 3.21
シア
290515
7ブラジル 国債証券 BRAZIL 10.0 3,021,000 2,284.42 69,012,438 2,299.52 69,468,796 10.0000000 2029/1/1 3.19
290101
8インドネ 国債証券 INDONESIA 8,345,000,000 0.79 66,742,642 0.81 68,096,268 8.1250000 2024/5/15 3.13
シア
8.125 240515
9南アフリ 国債証券 S-AFRICA 8.75 10,651,000 542.29 57,759,509 547.07 58,269,483 8.7500000 2044/1/31 2.68
カ
440131
10 インドネ 国債証券 INDONESIA 6,619,000,000 0.81 53,868,728 0.84 55,606,206 8.3750000 2034/3/15 2.56
シア
8.375 340315
11 ロシア 国債証券 RUSSIA 6.9 37,241,000 144.95 53,981,748 148.31 55,233,926 6.9000000 2029/5/23 2.54
290523
12 ロシア 国債証券 RUSSIA 8.15 33,872,000 154.86 52,456,778 156.67 53,068,346 8.1500000 2027/2/3 2.44
270203
13 コロンビ 国債証券 COLOMBIA 7.0 1,715,200,000 3.01 51,689,816 3.06 52,509,819 7.0000000 2022/5/4 2.41
ア
220504
14 南アフリ 国債証券 S-AFRICA 10.5 6,600,000 772.33 50,974,370 795.50 52,503,347 10.5000000 2026/12/21 2.41
カ
261221
15 ブラジル 国債証券 BRAZIL 10.0 2,175,000 2,306.39 50,164,183 2,274.03 49,460,310 10.0000000 2027/1/1 2.27
270101
16 コロンビ 国債証券 COLOMBIA 6.0 1,434,600,000 2.93 42,120,279 3.05 43,846,701 6.0000000 2028/4/28 2.02
ア
280428
17 ロシア 国債証券 RUSSIA 7.7 27,969,000 155.48 43,488,356 156.01 43,634,854 7.7000000 2033/3/23 2.01
330323
18 インドネ 国債証券 INDONESIA 7.5 5,351,000,000 0.75 40,481,168 0.78 42,156,580 7.5000000 2032/8/15 1.94
シア
320815
19 マレーシ 国債証券 MALAYSIA 4.059 1,481,000 2,692.03 39,869,098 2,734.72 40,501,241 4.0590000 2024/9/30 1.86
ア
240930
20 メキシコ 国債証券 MEXICO 7.75 6,711,000 560.15 37,592,116 596.21 40,011,763 7.7500000 2031/5/29 1.84
310529
21 インドネ 国債証券 INDONESIA 4,683,000,000 0.79 37,104,424 0.84 39,426,083 8.3750000 2039/4/15 1.81
シア
8.375 390415
22 メキシコ 国債証券 MEXICO 8.5 6,328,000 606.04 38,350,437 618.32 39,127,683 8.5000000 2038/11/18 1.80
381118
23 コロンビ 国債証券 COLOMBIA 10.0 1,084,300,000 3.42 37,175,523 3.50 37,950,569 10.0000000 2024/7/24 1.75
ア
240724
24 マレーシ 国債証券 MALAYSIA 3.882 1,443,000 2,613.08 37,706,796 2,621.42 37,827,096 3.8820000 2022/3/10 1.74
ア
220310
25 ロシア 国債証券 RUSSIA 7.65 24,056,000 148.43 35,707,765 155.57 37,425,981 7.6500000 2030/4/10 1.72
300410
26 メキシコ 国債証券 MEXICO 8.5 5,968,000 583.30 34,811,589 620.77 37,047,906 8.5000000 2029/5/31 1.70
290531
27 南アフリ 国債証券 S-AFRICA 7.0 6,403,000 576.42 36,908,338 573.69 36,733,909 7.0000000 2031/2/28 1.69
カ
310228
28 メキシコ 国債証券 MEXICO 8.0 5,909,000 559.84 33,081,259 582.58 34,425,118 8.0000000 2047/11/7 1.58
471107
29 インドネ 国債証券 INDONESIA 8.25 4,133,000,000 0.80 33,165,512 0.82 33,954,579 8.2500000 2036/5/15 1.56
シア
360515
30 南アフリ 国債証券 S-AFRICA 6.25 7,209,000 476.29 34,336,166 467.60 33,709,751 6.2500000 2036/3/31 1.55
カ
360331
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
（注3）償還年月日が「9999/99/99」の銘柄は償還日の定めのない銘柄です。
投資有価証券の種類別投資比率
2020年11月30日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 97.09
合計 97.09
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５
該当事項はありません。
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５
該当事項はありません。
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン外国債券（為替ヘッジなし）マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバリュー（リスク抑制型）マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）ＳＮＡＭ コルチェスター・エマージング債券マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５
該当事項はありません。
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５
2020年11月30日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 ドル 売建 18,568.58 1,929,392 1,928,904 △0.49
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当銘柄の時価の比率です。
（注2）為替予約取引の時価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為替
予約取引の数量は、現地通貨建契約金額です。
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン外国債券（為替ヘッジなし）マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバリュー（リスク抑制型）マザーファンド
該当事項はありません。
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（参考）ＳＮＡＭ コルチェスター・エマージング債券マザーファンド
2020年11月30日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 ドル 買建 3,828,212.15 402,177,043 397,512,738 18.28
メキシコペソ 買建 13,168,200.00 68,257,677 68,211,276 3.14
ハンガリーフォリント 買建 246,319,700.00 83,748,698 84,613,724 3.89
ポーランドズロチ 買建 4,578,400.00 124,287,542 126,805,114 5.83
ルーマニアレイ 買建 1,519,300.00 38,255,974 38,696,571 1.78
タイバーツ 買建 15,912,800.00 53,944,392 54,501,340 2.51
ランド 買建 9,395,675.00 64,360,373 63,984,546 2.94
オフショア人民元 買建 5,029,600.00 78,562,352 79,367,088 3.65
ドル 売建 4,892,929.49 511,417,008 508,090,560 △23.36
メキシコペソ 売建 23,925,700.00 122,150,044 123,612,401 △5.68
ハンガリーフォリント 売建 137,697,600.00 46,817,184 47,319,779 △2.18
ポーランドズロチ 売建 2,921,800.00 80,877,323 80,933,860 △3.72
タイバーツ 売建 7,956,400.00 27,370,016 27,290,452 △1.25
ランド 売建 18,791,350.00 124,962,476 127,593,265 △5.87
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当銘柄の時価の比率です。
（注2）為替予約取引の時価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為替
予約取引の数量は、現地通貨建契約金額です。
2020年11月30日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
直物為替先渡取 買建 ブラジルレアル/ドル 709,930.48 73,754,677 76,027,579 3.50
引
チリアンペソ/ドル 759,134.31 78,866,463 77,877,497 3.58
コロンビアペソ/ドル 295,651.74 30,715,259 30,969,520 1.42
インドネシアルピア/ドル 2,096,953.21 217,852,468 217,680,815 10.01
ウォン/ドル 162,878.35 16,921,431 16,973,577 0.78
元/ドル 209,993.98 21,816,274 22,020,142 1.01
売建 ブラジルレアル/ドル 364,964.59 37,916,171 38,030,578 △1.75
チリアンペソ/ドル 409,369.22 42,529,368 42,497,956 △1.95
コロンビアペソ/ドル 370,763.87 38,518,658 40,289,975 △1.85
ロシアルーブル/ドル 35,191.13 3,656,006 3,654,366 △0.17
インドネシアルピア/ドル 4,343,685.28 451,265,463 460,927,263 △21.20
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（３）【運用実績】
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①【純資産の推移】
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５
直近日（2020年11月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2017年11月 2日) 7,542,403 7,542,403 1.2498 1.2498
第2計算期間末 (2018年11月 2日) 38,138,506 38,138,506 1.1983 1.1983
第3計算期間末 (2019年11月 5日) 142,291,013 142,291,013 1.2301 1.2301
第4計算期間末 (2020年11月 2日) 279,360,353 279,360,353 1.1237 1.1237
2019年11月末日 151,698,711 ― 1.2395 ―
12月末日 159,635,899 ― 1.2669 ―
2020年 1月末日 180,057,744 ― 1.2360 ―
2月末日 175,075,748 ― 1.1463 ―
3月末日 167,859,917 ― 1.0204 ―
4月末日 190,269,996 ― 1.0715 ―
5月末日 210,604,595 ― 1.1054 ―
6月末日 219,430,367 ― 1.1138 ―
7月末日 230,036,482 ― 1.0988 ―
8月末日 252,947,250 ― 1.1668 ―
9月末日 269,855,486 ― 1.1448 ―
10月末日 276,588,880 ― 1.1196 ―
11月末日 299,509,241 ― 1.2068 ―
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５
直近日（2020年11月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2017年11月 2日) 6,662,973 6,662,973 1.1900 1.1900
第2計算期間末 (2018年11月 2日) 59,236,329 59,236,329 1.1473 1.1473
第3計算期間末 (2019年11月 5日) 177,171,646 177,171,646 1.1839 1.1839
第4計算期間末 (2020年11月 2日) 375,674,057 375,674,057 1.0999 1.0999
2019年11月末日 176,126,747 ― 1.1887 ―
12月末日 180,953,348 ― 1.2102 ―
2020年 1月末日 221,234,887 ― 1.1883 ―
2月末日 223,621,220 ― 1.1218 ―
3月末日 216,643,851 ― 1.0187 ―
4月末日 248,098,177 ― 1.0582 ―
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5月末日 266,821,871 ― 1.0897 ―
6月末日 279,729,663 ― 1.0949 ―
7月末日 304,727,089 ― 1.0815 ―
8月末日 330,164,897 ― 1.1321 ―
9月末日 352,280,467 ― 1.1154 ―
10月末日 372,708,237 ― 1.0959 ―
11月末日 394,270,729 ― 1.1634 ―
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５
直近日（2020年11月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2017年11月 2日) 20,568,205 20,568,205 1.1398 1.1398
第2計算期間末 (2018年11月 2日) 90,394,214 90,394,214 1.1030 1.1030
第3計算期間末 (2019年11月 5日) 279,508,613 279,508,613 1.1374 1.1374
第4計算期間末 (2020年11月 2日) 674,661,353 674,661,353 1.0688 1.0688
2019年11月末日 292,232,104 ― 1.1383 ―
12月末日 287,001,786 ― 1.1528 ―
2020年 1月末日 369,707,513 ― 1.1385 ―
2月末日 368,051,806 ― 1.0939 ―
3月末日 391,431,710 ― 1.0143 ―
4月末日 414,162,141 ― 1.0397 ―
5月末日 435,691,072 ― 1.0672 ―
6月末日 444,455,602 ― 1.0683 ―
7月末日 525,781,771 ― 1.0554 ―
8月末日 591,965,838 ― 1.0898 ―
9月末日 620,022,843 ― 1.0800 ―
10月末日 670,198,138 ― 1.0648 ―
11月末日 724,323,899 ― 1.1111 ―
②【分配の推移】
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５
1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
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ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５
1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５
1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５
収益率（％）
第1計算期間 25.0
第2計算期間 △4.1
第3計算期間 2.7
第4計算期間 △8.6
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５
収益率（％）
第1計算期間 19.0
第2計算期間 △3.6
第3計算期間 3.2
第4計算期間 △7.1
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５
収益率（％）
第1計算期間 14.0
第2計算期間 △3.2
第3計算期間 3.1
第4計算期間 △6.0
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５
設定口数 解約口数
第1計算期間 6,104,082 69,288
第2計算期間 38,087,004 12,294,962
第3計算期間 96,963,950 13,116,584
第4計算期間 190,171,341 57,234,835
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５
設定口数 解約口数
第1計算期間 20,589,294 14,990,300
第2計算期間 53,773,312 7,739,646
第3計算期間 108,529,173 10,515,921
第4計算期間 226,957,501 35,046,939
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５
設定口数 解約口数
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第1計算期間 18,121,057 75,731
第2計算期間 72,348,741 8,438,546
第3計算期間 202,869,686 39,078,259
第4計算期間 477,279,551 91,765,059
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(１) 申込期間内における毎営業日において、いつでも申込みいただくことができます。ただし、継続
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申込期間中であっても、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、フランクフルト証券取引
所、ユーロネクスト・パリのいずれかの休業日、あるいはニューヨーク、ロンドンまたはシンガ
ポー ルの銀行の休業日においては、取得のお申込みを受付けないものとします。
お申込みの受付は原則として午後３時までとし、それ以降のお申込みは、翌営業日の取扱いとな
ります（受付時間については、販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては、
販売会社にご確認ください。）。
委託会社は、取得申込金額が多額であると判断した場合、取引所における取引の停止、外国為替
取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、
大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情
があると判断したときは、取得申込みの受付を中止すること、および既に受付けた取得申込みの受
付を取り消すことができるものとします。
(２) 受益権の取得申込者は、販売会社に取引口座を開設します。ファンドには、分配金を受け取る
「一般コース」と、収益の分配がなされた場合で税金を差引いた後に分配金を再投資する「自動け
いぞく投資コース」があり、ファンドの取得申込みの際に、いずれかのコースをお選びいただくこ
とになります。
※販売会社によってはいずれか一つのコースのみの取扱いとなる場合もあります。
※
(３) 当該受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日における基準価額 とします。
※基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資
産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権
総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されること
があります。
ファンドの基準価額については、委託会社または販売会社に問い合わせることにより知ること
ができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
■委託会社の照会先
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
電話番号 0120-69-5432 (受付時間：営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ https://www.sompo-am.co.jp/
(４) お申込みには申込手数料及び申込手数料に対する消費税等相当額を要します。申込手数料は、取
得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定めた申込手
数料率を乗じて得た額です。
自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
(５) お申込単位は、販売会社が定める単位とします。
※申込単位等の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
(６) 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受
益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数
の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換
えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託
会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載また
は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委
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託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への
新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託
の つど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行
います。
２【換金（解約）手続等】
(１) 受益者は日本における委託会社および販売会社の各営業日に一部解約の実行を請求することがで
きます。ただし、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、フランクフルト証券取引所、
ユーロネクスト・パリのいずれかの休業日、あるいはニューヨーク、ロンドンまたはシンガポール
の銀行の休業日においては、一部解約の実行の請求を受付けないものとします。一部解約の受付は
原則として午後３時までとし、それ以降のお申込みは翌営業日の取扱いとなります（受付時間につ
いては、販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社にご確認くだ
さい。）。
(２) 受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請
求することができます。
一部解約の単位の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
(３) 一部解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。解約代金は原則として解約
請求受付日から起算して５営業日目から販売会社の営業所等で支払われます。解約に係る手数料は
ありません。
ご換金時には税金が課せられます。詳しくは有価証券届出書「第二部ファンド情報 第１ファンド
の状況 ４手数料等及び税金（５）課税上の取扱い」をご参照ください。
(４) 委託会社は、換金の申込金額が多額であると判断した場合、取引所における取引の停止、外国為
替取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テ
ロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない
事情があると判断したときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、および既に受付けた
一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができるものとします。一部解約の実行の請求の受付
が中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回
できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約
価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付け
たものとし、信託約款の規定に準じて算出した価額とします。
(５) 換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。
（６) 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求を制限する場合があります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額は、原則として各営業日に委託会社が計算します。
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
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す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産
総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口
数 で除した価額をいいます。
なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算は、原
則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。ただし、一般
社団法人投資信託協会規則に別段の定めがある場合には同規則の定めるところによります。また、
外国為替の予約取引の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値に
よって計算します。ただし、一般社団法人投資信託協会規則に別段の定めがある場合には同規則の
定めるところによります。
② 基準価額は、毎営業日に委託会社および販売会社に問い合わせることにより知ることができま
す。また、基準価額は原則として、翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。なお、基準価額は
１万口単位で表示されたものが発表されます。
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端
に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額
の公表を中止することがあります。
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（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします。ただし、この信託期間中に信託約款第51条第１項、第53条第１項、第54条第１項
および第56条第２項に規定する事由が生じた場合には、この信託を終了させることができます。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎年11月３日から翌年11月２日までとします。なお、前記の
原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のときは、各
計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】
① 信託契約の解約
(ⅰ) 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより、受益権の口数が10
億口を下回ることとなった場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認
めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約
を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、
解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ) 委託会社は、前記(ⅰ)の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由など
の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対
し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ) 前記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下(ⅲ)において同
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じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れ
ている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成す
る ものとみなします。
(ⅳ) 前記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる
多数をもって行います。
(ⅴ) 前記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の
意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事
情が生じている場合であって、前記(ⅱ)から(ⅳ)までの手続を行うことが困難な場合にも適用
しません。
② 信託契約に関する監督官庁の命令
(ⅰ) 委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、
信託契約を解約し信託を終了させます。
(ⅱ) 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、信託約款第
52条の規定にしたがいます。
③ 委託会社の登録取消等に伴う取扱い
(ⅰ) 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ⅱ) 前記(ⅰ)の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信
託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、信託約款第52条第２項の書面決議で
否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
④ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
(ⅰ) 委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する
事業を譲渡することがあります。
(ⅱ) 委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託
契約に関する事業を承継させることがあります。
⑤ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ) 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場
合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款第52条の規定にしたが
い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解
任することはできないものとします。
(ⅱ) 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了
させます。
⑥ 信託約款の変更等
(ⅰ) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合し
ようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本⑥（ⅰ)から
（ⅶ）までに定める以外の方法によって変更することができないものとします。
(ⅱ) 委託会社は、前記(ⅰ)の事項（前記(ⅰ)の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当
する場合に限り、前記(ⅰ)の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽
微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）につい
て、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託
約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この
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信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通
知を発します。
(ⅲ) 前記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下(ⅲ)において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れ
ている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成す
るものとみなします。
(ⅳ) 前記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる
多数をもって行います。
(ⅴ) 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ) 前記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合
において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ) 前記(ⅰ)から(ⅵ)までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決され
た場合にあっても、当該併合に係る一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が
否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
⑦ 運用報告書に記載すべき事項の提供
(ⅰ) 委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書の交付に代
えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
(ⅱ) 前記(ⅰ)の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合
には、これを交付します。
⑧ 公告
(ⅰ) 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.sompo-am.co.jp/
(ⅱ) 前記(ⅰ)の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場
合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑨ 関係法人との契約の更改等
委託会社と販売会社との間の募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者の別段の意思表示の
ない限り、１年毎に自動的に更新されます。募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者間の合
意により変更することができます。
委託会社と運用委託先との間の投資一任契約は、原則として、ファンドの償還日に終了するもの
とします。ただし、運用委託先が契約に違反した場合等には、契約の中止または変更をすることが
できます。
⑩ 信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信
託契約を締結し、これを委託することができます。その場合には、再信託に係る契約書類に基づい
て所定の事務を行います。
４【受益者の権利等】
ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の
日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は次のとおりで
す。なお、信託約款には受益者集会に関する規定はありません。また、ファンド資産に生じた利益およ
び損失は、すべて受益者に帰属します。
（１） 収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持ち分に応じて請求する権利を有します。
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収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、 当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、
原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いを開始します。収益分配金の支払いは、販
売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託会社自ら勧誘した受益者に対する支払い
は委託会社において行うものとします。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後自動的に再投資されますが、
再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
なお、収益分配金の請求権は、支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者はそ
の権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(２) 償還金に対する請求権
受益者は、償還金を持ち分に応じて委託会社に請求する権利を有します。償還金は、償還日におい
て振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行わ
れた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支
払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とし
ます。）に支払います。償還金は、償還日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益者に支払わ
れます。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。なお、委託会社自ら勧
誘した受益者に対する支払いは、委託会社において行うものとします。
償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失
い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(３) 一部解約の実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社が定める単位をもって、受益権の一部解約の
実行を請求することができます。ただし、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、フランク
フルト証券取引所、ユーロネクスト・パリのいずれかの休業日、あるいはニューヨーク、ロンドンま
たはシンガポールの銀行の休業日においては、一部解約の実行の請求を受付けないものとします。
受付は原則として午後３時までとし、それ以降の受付は翌営業日の取扱いになります（受付時間に
ついては、販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社にご確認くだ
さい。）。一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。なお、委託会社
自ら勧誘した受益者に対する支払いは、委託会社において行うものとします。
(４) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧ま
たは謄写を請求することができます。
(５) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請
求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指
図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行う場合において、
反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信
託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」とい
う。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2019年11月6日から2020年11月2
日までの財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第3期 第4期
2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
資産の部
流動資産
2,034,139 4,222,732
コール・ローン
23,842,133 44,912,964
投資信託受益証券
117,351,738 231,716,473
親投資信託受益証券
143,228,010 280,852,169
流動資産合計
143,228,010 280,852,169
資産合計
負債の部
流動負債
303,958 48,205
未払解約金
16,744 37,874
未払受託者報酬
613,908 1,388,736
未払委託者報酬
3 10
未払利息
2,384 16,991
その他未払費用
936,997 1,491,816
流動負債合計
936,997 1,491,816
負債合計
純資産の部
元本等
115,674,202 248,610,708
元本
剰余金
26,616,811 30,749,645
期末剰余金又は期末欠損金（△）
142,291,013 279,360,353
元本等合計
142,291,013 279,360,353
純資産合計
143,228,010 280,852,169
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期 第4期
自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
至 2019年11月5日 至 2020年11月2日
営業収益
274,892 806,900
受取配当金
7,221,709
有価証券売買等損益 △ 11,925,953
△ 327,154 △ 1,336,361
為替差損益
7,169,447
△ 12,455,414
営業収益合計
営業費用
757 1,921
支払利息
27,037 65,266
受託者報酬
990,975 2,393,270
委託者報酬
37,297 53,271
その他費用
1,056,066 2,513,728
営業費用合計
6,113,381
△ 14,969,142
営業利益又は営業損失（△）
6,113,381
△ 14,969,142
経常利益又は経常損失（△）
6,113,381
△ 14,969,142
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 214,774 △ 4,136,534
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
6,311,670 26,616,811
期首剰余金又は期首欠損金（△）
16,370,798 26,393,227
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
16,370,798 26,393,227
額
2,393,812 11,427,785
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,393,812 11,427,785
額
- -
分配金
26,616,811 30,749,645
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
計算期間末日の取扱い
当ファンドは、原則として毎年11月2日を計算期間の末日としておりますが、該当
日が休業日のため、前計算期間末日を2019年11月5日としております。
（貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期
期別
2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
１． 受益権の総数 115,674,202口 248,610,708口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.2301円 1口当たり純資産額 1.1237円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (12,301円) （1万口当たり純資産額） (11,237円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3期 第4期
項目 自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
至 2019年11月5日 至 2020年11月2日
１．信託財産の運用の指図に ＳＮＡＭ コルチェスター・エマージング債券 同左
係る権限の全部又は一部
マザーファンドの信託財産の運用の指図に係
を委託するために要する
る権限の全部または一部を委託するために要
費用として委託者報酬の
する費用として、信託財産に属する同親投資
中から支弁している額
信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000
分の49の率を乗じて得た額を委託者報酬の中
から支弁しております。
２．分配金の計算過程 計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（2,037,111円）（本ファンドに帰属すべき親 （2,733,590円）（本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（3,253,467円）、信託約款に規定される収 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
益調整金（25,794,066円）及び分配準備積立 （64,604,860円）及び分配準備積立金
金（756,025円）より分配対象収益は （4,314,795円）より分配対象収益は
31,840,669円（1万口当たり2,752.59円）であ 71,653,245円（1万口当たり2,882.12円）であ
りますが、分配を行っておりません。 りますが、分配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第3期 第4期
項目 自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
至 2019年11月5日 至 2020年11月2日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であり
ます。当ファンドが保有する有価証券の
詳細は（有価証券に関する注記）に記載
しております。
また、当ファンドの利用しているデリバ
ティブ取引は、為替予約取引でありま
す。
為替予約取引は外貨の送回金または実質
外貨建資産に係る将来の為替変動リスク
を低減する目的で行っております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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第3期 第4期
項目 自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
至 2019年11月5日 至 2020年11月2日
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。デリバティブ取引に
関する契約額等は、あくまでデリバティ
ブ取引における名目的な契約額または想
定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すもの
ではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
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第3期 第4期
項目
2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第3期 第4期
2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
第3期 第4期
項目 自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
至 2019年11月5日 至 2020年11月2日
期首元本額 31,826,836円 115,674,202円
期中追加設定元本額 96,963,950円 190,171,341円
期中一部解約元本額 13,116,584円 57,234,835円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第3期 第4期
2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
種類
当期の損益に含まれた評価差額（円） 当期の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 1,378,564 3,834,017
親投資信託受益証券 5,958,388 △13,006,878
合計 7,336,952 △9,172,861
（デリバティブ取引等に関する注記）
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該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2020年11月2日現在
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受 ドル ISHARES CORE MSCI EMERGING 8,018 428,722.46
益証券
8,018 428,722.46
ドル 小計
(44,912,964)
8,018 44,912,964
投資信託受益証券 合計
(44,912,964)
親投資信託 日本円 損保ジャパン日本債券マザーファ 23,443,750 33,993,437
受益証券 ンド
損保ジャパン外国債券（為替ヘッ 4,938,190 8,290,727
ジなし）マザーファンド
ＳＪＡＭラージキャップ・バ 28,986,414 45,134,745
リュー・マザーファンド
ＳＪＡＭスモールキャップ・マ 20,677,794 44,558,578
ザーファンド
ＳＮＡＭ コルチェスター・エ 8,696,815 10,024,818
マージング債券マザーファンド
ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバ 71,519,586 89,714,168
リュー（リスク抑制型）マザー
ファンド
親投資信託受益証券 合計 158,262,549 231,716,473
276,629,437
合計
(44,912,964)
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
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（注）１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額です。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
有価証券の合計金額に対する比
通貨 銘柄数
投資信託受益証券
率
時価比率
ドル 投資信託受益証券 1銘柄 16.08% 16.24%
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第3期 第4期
2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
資産の部
流動資産
1,473,050
預金 -
2,199,300 5,129,569
コール・ローン
20,921,757 41,384,009
投資信託受益証券
154,887,676 331,482,048
親投資信託受益証券
178,008,733 379,468,676
流動資産合計
178,008,733 379,468,676
資産合計
負債の部
流動負債
1,473,050
未払金 -
427,125
未払解約金 -
22,145 49,707
未払受託者報酬
811,753 1,822,420
未払委託者報酬
3 12
未払利息
3,186 22,305
その他未払費用
837,087 3,794,619
流動負債合計
837,087 3,794,619
負債合計
純資産の部
元本等
149,645,912 341,556,474
元本
剰余金
27,525,734 34,117,583
期末剰余金又は期末欠損金（△）
177,171,646 375,674,057
元本等合計
177,171,646 375,674,057
純資産合計
178,008,733 379,468,676
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期 第4期
自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
至 2019年11月5日 至 2020年11月2日
営業収益
258,117 687,153
受取配当金
8,166,119
有価証券売買等損益 △ 11,943,161
△ 322,878 △ 1,209,761
為替差損益
8,101,358
△ 12,465,769
営業収益合計
営業費用
929 2,251
支払利息
35,951 83,693
受託者報酬
1,317,845 3,068,634
委託者報酬
38,533 51,170
その他費用
1,393,258 3,205,748
営業費用合計
6,708,100
△ 15,671,517
営業利益又は営業損失（△）
6,708,100
△ 15,671,517
経常利益又は経常損失（△）
6,708,100
△ 15,671,517
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 57,563 △ 1,597,424
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
7,603,669 27,525,734
期首剰余金又は期首欠損金（△）
14,631,526 26,596,596
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,631,526 26,596,596
額
1,475,124 5,930,654
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,475,124 5,930,654
額
- -
分配金
27,525,734 34,117,583
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
計算期間末日の取扱い
当ファンドは、原則として毎年11月2日を計算期間の末日としておりますが、該当
日が休業日のため、前計算期間末日を2019年11月5日としております。
（貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期
期別
2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
１． 受益権の総数 149,645,912口 341,556,474口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.1839円 1口当たり純資産額 1.0999円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (11,839円) （1万口当たり純資産額） (10,999円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3期 第4期
項目 自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
至 2019年11月5日 至 2020年11月2日
１．信託財産の運用の指図に ＳＮＡＭ コルチェスター・エマージング債券 同左
係る権限の全部又は一部
マザーファンドの信託財産の運用の指図に係
を委託するために要する
る権限の全部または一部を委託するために要
費用として委託者報酬の
する費用として、信託財産に属する同親投資
中から支弁している額
信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000
分の49の率を乗じて得た額を委託者報酬の中
から支弁しております。
２．分配金の計算過程 計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（2,487,947円）（本ファンドに帰属すべき親 （3,292,327円）（本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（3,170,976円）、信託約款に規定される収 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
益調整金（21,378,155円）及び分配準備積立 （40,899,343円）及び分配準備積立金
金（488,656円）より分配対象収益は （5,139,013円）より分配対象収益は
27,525,734円（1万口当たり1,839.35円）であ 49,330,683円（1万口当たり1,444.28円）であ
りますが、分配を行っておりません。 りますが、分配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第3期 第4期
項目 自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
至 2019年11月5日 至 2020年11月2日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であり
ます。当ファンドが保有する有価証券の
詳細は（有価証券に関する注記）に記載
しております。
また、当ファンドの利用しているデリバ
ティブ取引は、為替予約取引でありま
す。
為替予約取引は外貨の送回金または実質
外貨建資産に係る将来の為替変動リスク
を低減する目的で行っております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3期 第4期
項目 自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
至 2019年11月5日 至 2020年11月2日
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。デリバティブ取引に
関する契約額等は、あくまでデリバティ
ブ取引における名目的な契約額または想
定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すもの
ではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
83/184
EDINET提出書類
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3期 第4期
項目
2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第3期 第4期
2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
第3期 第4期
項目 自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
至 2019年11月5日 至 2020年11月2日
期首元本額 51,632,660円 149,645,912円
期中追加設定元本額 108,529,173円 226,957,501円
期中一部解約元本額 10,515,921円 35,046,939円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第3期 第4期
2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
種類
当期の損益に含まれた評価差額（円） 当期の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 1,182,156 3,274,522
親投資信託受益証券 6,912,887 △13,504,787
合計 8,095,043 △10,230,265
（デリバティブ取引等に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2020年11月2日現在
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受 ドル ISHARES CORE MSCI EMERGING 7,388 395,036.36
益証券
7,388 395,036.36
ドル 小計
(41,384,009)
7,388 41,384,009
投資信託受益証券 合計
(41,384,009)
親投資信託 日本円 損保ジャパン日本債券マザーファ 67,848,650 98,380,542
受益証券 ンド
損保ジャパン外国債券（為替ヘッ 7,696,886 12,922,301
ジなし）マザーファンド
ＳＪＡＭラージキャップ・バ 33,890,025 52,770,157
リュー・マザーファンド
ＳＪＡＭスモールキャップ・マ 24,186,330 52,119,122
ザーファンド
ＳＮＡＭ コルチェスター・エ 28,240,320 32,552,616
マージング債券マザーファンド
ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバ 65,957,677 82,737,310
リュー（リスク抑制型）マザー
ファンド
親投資信託受益証券 合計 227,819,888 331,482,048
372,866,057
合計
(41,384,009)
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額です。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
有価証券の合計金額に対する比
通貨 銘柄数
投資信託受益証券
率
時価比率
ドル 投資信託受益証券 1銘柄 11.02% 11.10%
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第3期 第4期
2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
資産の部
流動資産
2,373,877
預金 -
4,221,682 9,240,102
コール・ローン
17,636,334 39,244,229
投資信託受益証券
259,152,640 629,417,141
親投資信託受益証券
281,010,656 680,275,349
流動資産合計
281,010,656 680,275,349
資産合計
負債の部
流動負債
2,373,877
未払金 -
6,042 15,327
未払解約金
39,572 84,605
未払受託者報酬
1,450,683 3,102,155
未払委託者報酬
7 22
未払利息
5,739 38,010
その他未払費用
1,502,043 5,613,996
流動負債合計
1,502,043 5,613,996
負債合計
純資産の部
元本等
245,746,948 631,261,440
元本
剰余金
33,761,665 43,399,913
期末剰余金又は期末欠損金（△）
279,508,613 674,661,353
元本等合計
279,508,613 674,661,353
純資産合計
281,010,656 680,275,349
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期 第4期
自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
至 2019年11月5日 至 2020年11月2日
営業収益
252,937 601,836
受取配当金
11,996,454
有価証券売買等損益 △ 16,865,334
△ 336,661 △ 1,070,212
為替差損益
11,912,730
△ 17,333,710
営業収益合計
営業費用
1,947 3,965
支払利息
64,632 141,667
受託者報酬
2,369,400 5,194,230
委託者報酬
31,906 74,357
その他費用
2,467,885 5,414,219
営業費用合計
9,444,845
△ 22,747,929
営業利益又は営業損失（△）
9,444,845
△ 22,747,929
経常利益又は経常損失（△）
9,444,845
△ 22,747,929
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 93,734 △ 3,006,680
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
8,438,693 33,761,665
期首剰余金又は期首欠損金（△）
19,650,777 40,781,494
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
19,650,777 40,781,494
額
3,866,384 11,401,997
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,866,384 11,401,997
額
- -
分配金
33,761,665 43,399,913
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
計算期間末日の取扱い
当ファンドは、原則として毎年11月2日を計算期間の末日としておりますが、該当
日が休業日のため、前計算期間末日を2019年11月5日としております。
（貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期
期別
2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
１． 受益権の総数 245,746,948口 631,261,440口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.1374円 1口当たり純資産額 1.0688円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (11,374円) （1万口当たり純資産額） (10,688円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3期 第4期
項目 自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
至 2019年11月5日 至 2020年11月2日
１．信託財産の運用の指図に ＳＮＡＭ コルチェスター・エマージング債券 同左
係る権限の全部又は一部
マザーファンドの信託財産の運用の指図に係
を委託するために要する
る権限の全部または一部を委託するために要
費用として委託者報酬の
する費用として、信託財産に属する同親投資
中から支弁している額
信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000
分の49の率を乗じて得た額を委託者報酬の中
から支弁しております。
２．分配金の計算過程 計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（4,123,663円）（本ファンドに帰属すべき親 （4,812,165円）（本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（3,365,639円）、信託約款に規定される収 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
益調整金（25,284,017円）及び分配準備積立 （63,161,787円）及び分配準備積立金
金（988,346円）より分配対象収益は （6,464,818円）より分配対象収益は
33,761,665円（1万口当たり1,373.81円）であ 74,438,770円（1万口当たり1,179.19円）であ
りますが、分配を行っておりません。 りますが、分配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第3期 第4期
項目 自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
至 2019年11月5日 至 2020年11月2日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であり
ます。当ファンドが保有する有価証券の
詳細は（有価証券に関する注記）に記載
しております。
また、当ファンドの利用しているデリバ
ティブ取引は、為替予約取引でありま
す。
為替予約取引は外貨の送回金または実質
外貨建資産に係る将来の為替変動リスク
を低減する目的で行っております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3期 第4期
項目 自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
至 2019年11月5日 至 2020年11月2日
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。デリバティブ取引に
関する契約額等は、あくまでデリバティ
ブ取引における名目的な契約額または想
定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すもの
ではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3期 第4期
項目
2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第3期 第4期
2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
第3期 第4期
項目 自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
至 2019年11月5日 至 2020年11月2日
期首元本額 81,955,521円 245,746,948円
期中追加設定元本額 202,869,686円 477,279,551円
期中一部解約元本額 39,078,259円 91,765,059円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第3期 第4期
2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
種類
当期の損益に含まれた評価差額（円） 当期の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 1,073,885 3,028,267
親投資信託受益証券 10,701,285 △14,500,591
合計 11,775,170 △11,472,324
（デリバティブ取引等に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2020年11月2日現在
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受 ドル ISHARES CORE MSCI EMERGING 7,006 374,610.82
益証券
7,006 374,610.82
ドル 小計
(39,244,229)
7,006 39,244,229
投資信託受益証券 合計
(39,244,229)
親投資信託 日本円 損保ジャパン日本債券マザーファ 177,925,876 257,992,520
受益証券 ンド
損保ジャパン外国債券（為替ヘッ 42,158,977 70,780,706
ジなし）マザーファンド
ＳＪＡＭラージキャップ・バ 51,250,355 79,801,927
リュー・マザーファンド
ＳＪＡＭスモールキャップ・マ 36,560,238 78,783,656
ザーファンド
ＳＮＡＭ コルチェスター・エ 55,795,837 64,315,861
マージング債券マザーファンド
ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバ 61,975,822 77,742,471
リュー（リスク抑制型）マザー
ファンド
親投資信託受益証券 合計 425,667,105 629,417,141
668,661,370
合計
(39,244,229)
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額です。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
有価証券の合計金額に対する比
通貨 銘柄数
投資信託受益証券
率
時価比率
ドル 投資信託受益証券 1銘柄 5.82 % 5.87%
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５／２０４５／２０５５の主要投資対象の状況は以下のと
おりです。
＊なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
損保ジャパン日本債券マザーファンド
貸借対照表
2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 383,238,628 269,157,665
国債証券 12,879,214,900 13,008,572,800
地方債証券 114,229,000 1,017,245,000
特殊債券 344,596,962 624,860,372
社債券 4,068,587,000 3,219,059,000
未収入金 - 2,354,380,200
未収利息 20,543,075 19,106,364
前払費用 2,868,735 2,435,269
流動資産合計 17,813,278,300 20,514,816,670
資産合計 17,813,278,300 20,514,816,670
負債の部
流動負債
未払金 230,830,200 2,366,409,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
未払利息 661 648
流動負債合計 230,830,861 2,366,410,148
負債合計 230,830,861 2,366,410,148
純資産の部
元本等
元本 11,963,987,873 12,516,023,892
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 5,618,459,566 5,632,382,630
元本等合計 17,582,447,439 18,148,406,522
純資産合計 17,582,447,439 18,148,406,522
負債純資産合計 17,813,278,300 20,514,816,670
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
１． 受益権の総数 11,963,987,873口 12,516,023,892口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.4696円 1口当たり純資産額 1.4500円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (14,696円) （1万口当たり純資産額） (14,500円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
項目
至 2019年11月5日 至 2020年11月2日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
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自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
項目
至 2019年11月5日 至 2020年11月2日
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は（有価証券に
関する注記）に記載しております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
項目
至 2019年11月5日 至 2020年11月2日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
11,207,005,092円 11,963,987,873円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 2,263,791,245円 2,614,529,112円
同期中一部解約元本額 1,506,808,464円 2,062,493,093円
元本の内訳＊
マルチアセット 動的アロケーションファン
87,253円 －円
ド 成長型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
944,710円 －円
ド 標準型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
1,642,919円 －円
ド 安定型（適格機関投資家専用）
ＳＮＡＭ絶対収益ターゲットファンド（適格機
298,951,279円 356,432,246円
関投資家専用）
ＳＯＭＰＯターゲット・リターン戦略ファンド
（２％コース）（ＦｏＦｓ用）（適格機関投資 －円 46,002,366円
家専用）
ＳＯＭＰＯターゲット・リターン戦略ファンド
（４％コース）（ＦｏＦｓ用）（適格機関投資 －円 90,324,635円
家専用）
損保ジャパン日本債券ファンド 1,086,271,327円 1,052,979,741円
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自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
項目
至 2019年11月5日 至 2020年11月2日
ハッピーエイジング２０ 147,547,577円 143,395,503円
ハッピーエイジング３０ 725,186,161円 715,075,707円
ハッピーエイジング４０ 3,822,000,791円 3,891,056,371円
ハッピーエイジング５０ 3,067,877,609円 3,157,347,027円
ハッピーエイジング６０ 2,330,105,485円 2,477,105,419円
パン・アフリカ株式ファンド 13,837,729円 －円
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファン
1,512,353円 966,661円
ド 円ヘッジありコース
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファン
11,613,726円 7,502,335円
ド 円ヘッジなしコース
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファン
216,363,333円 134,053,448円
ド 通貨セレクトコース
好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セ
9,217,515円 6,147,622円
レクト・プレミアムコース
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３
70,010,959円 177,925,876円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４
29,828,502円 67,848,650円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５
9,993,339円 23,443,750円
５
ターゲット・リターン戦略ファンド 120,995,306円 168,416,535円
計 11,963,987,873円 12,516,023,892円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
国債証券 △20,203,700 △5,495,400
地方債証券 △1,164,000 △2,218,000
特殊債券 △1,249,412 43,344
社債券 △296,400 4,765,000
合計 △22,913,512 △2,905,056
（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2020年11月2日現在
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
（円） （円）
国債証券 第４０８回利付国債（２年） 300,000,000 300,834,000
第４１０回利付国債（２年） 1,790,000,000 1,796,497,700
第４１２回利付国債（２年） 200,000,000 200,804,000
第４１３回利付国債（２年） 620,000,000 622,535,800
第４１７回利付国債（２年） 900,000,000 904,041,000
第１３１回利付国債（５年） 100,000,000 100,316,000
第１３８回利付国債（５年） 1,190,000,000 1,198,579,900
第１３９回利付国債（５年） 170,000,000 171,295,400
第１４２回利付国債（５年） 550,000,000 555,016,000
第１４３回利付国債（５年） 50,000,000 50,472,000
第１４４回利付国債（５年） 180,000,000 181,713,600
第１０回利付国債（４０年） 10,000,000 10,798,900
第１２回利付国債（４０年） 160,000,000 151,696,000
第３４２回利付国債（１０年） 590,000,000 596,212,700
第３４５回利付国債（１０年） 160,000,000 161,872,000
第３５０回利付国債（１０年） 120,000,000 121,510,800
第３５１回利付国債（１０年） 200,000,000 202,450,000
第３５５回利付国債（１０年） 120,000,000 121,243,200
第３５７回利付国債（１０年） 350,000,000 353,031,000
第３５８回利付国債（１０年） 70,000,000 70,556,500
第３５９回利付国債（１０年） 200,000,000 201,342,000
第３８回利付国債（３０年） 210,000,000 269,266,200
第４３回利付国債（３０年） 200,000,000 253,656,000
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第５３回利付国債（３０年） 160,000,000 162,011,200
第５５回利付国債（３０年） 120,000,000 127,113,600
第５７回利付国債（３０年） 210,000,000 222,129,600
第５８回利付国債（３０年） 70,000,000 73,987,200
第６０回利付国債（３０年） 160,000,000 172,907,200
第６３回利付国債（３０年） 50,000,000 47,383,000
第６６回利付国債（３０年） 120,000,000 113,158,800
第６７回利付国債（３０年） 60,000,000 59,625,000
第１１３回利付国債（２０年） 180,000,000 213,647,400
第１３０回利付国債（２０年） 190,000,000 225,115,800
第１３１回利付国債（２０年） 80,000,000 93,923,200
第１４４回利付国債（２０年） 140,000,000 163,056,600
第１４９回利付国債（２０年） 40,000,000 46,928,000
第１５０回利付国債（２０年） 120,000,000 139,347,600
第１５１回利付国債（２０年） 340,000,000 385,913,600
第１５２回利付国債（２０年） 270,000,000 306,649,800
第１５４回利付国債（２０年） 420,000,000 477,569,400
第１５７回利付国債（２０年） 80,000,000 78,923,200
第１５８回利付国債（２０年） 260,000,000 268,286,200
第１６６回利付国債（２０年） 410,000,000 434,140,800
第１６７回利付国債（２０年） 30,000,000 30,688,500
第１７０回利付国債（２０年） 120,000,000 118,100,400
第１７１回利付国債（２０年） 460,000,000 452,226,000
国債証券 合計 12,530,000,000 13,008,572,800
地方債証券 第８０７回東京都公募公債 400,000,000 398,664,000
令和２年度第１０回愛知県公募公債（１０年） 200,000,000 200,096,000
第１５回埼玉県公募公債（２０年） 100,000,000 111,561,000
第１３５回共同発行市場公募地方債 300,000,000 306,924,000
地方債証券 合計 1,000,000,000 1,017,245,000
特殊債券 第１１回政府保証地方公共団体金融機構債券 400,000,000 399,848,000
（４年）
第７８回地方公共団体金融機構債券（２０年） 100,000,000 96,010,000
第１７回貸付債権担保住宅金融公庫債券 11,002,000 11,112,790
第３１回貸付債権担保住宅金融公庫債券 12,346,000 12,678,601
第４２回貸付債権担保住宅金融公庫債券 24,870,000 25,737,963
第５０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 28,839,000 30,504,452
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第６５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 46,765,000 48,968,566
特殊債券 合計 623,822,000 624,860,372
社債券 第１回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー円 100,000,000 101,539,000
貨社債（劣後特約付
第１回クレディ・アグリコル・エス・エー円貨 100,000,000 102,224,000
社債（劣後特約付）
第１回積水ハウス株式会社利払繰延条項・期限 100,000,000 100,889,000
前償還条項付無担保
第１回アサヒホールディングス株式会社利払繰 200,000,000 200,400,000
延条項・期限前
第３０回東レ株式会社無担保社債（社債間限定 100,000,000 99,771,000
同順位特約付）
第２１回大王製紙株式会社無担保社債（社債間 100,000,000 99,730,000
限定同順位特約付）
第１回大陽日酸株式会社利払繰延条項・期限前 100,000,000 101,847,000
償還条項付無担保社
第１回武田薬品工業株式会社無担保社債（劣後 200,000,000 206,336,000
特約付）ＦＲ
日本製鉄株式会社第１回無担保社債（劣後特約 100,000,000 99,384,000
付）ＦＲ
第１回日本生命第１回劣後ローン流動化株式会 100,000,000 100,650,000
社利払繰延条項・期
第１回日本生命第５回劣後ローン流動化株式会 200,000,000 199,516,000
社利払繰延条項・期
第１回ドンキホーテホールディングス無担保社 100,000,000 101,910,000
債（劣後特約付）
第１回ニプロ利払繰延条項・期限前償還条項付 100,000,000 100,000,000
無担
第２８回株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行無担保社 100,000,000 100,316,000
債（劣後特約付）
第６９回アコム株式会社無担保社債（特定社債 100,000,000 102,947,000
間限定同順位特約付
第３回三井住友海上火災保険株式会社利払繰延 200,000,000 201,352,000
条項・期限前償還条
第２回株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス無担保 100,000,000 100,005,000
社債（劣後特約付）
第１１回京阪神ビルディング株式会社無担保社 100,000,000 99,838,000
債（社債間限定同順
第１回九州電力株式会社利払繰延条項・期限前 200,000,000 201,810,000
第３８回東京電力パワーグリッド株式会社社債 200,000,000 201,280,000
（一般担保付）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４１回東京電力パワーグリッド株式会社社債 100,000,000 100,480,000
（一般担保付）
第３回Ａ号富国生命劣後ＦＲ 200,000,000 197,900,000
第３回Ａ号明治安田生命劣後ＦＲ 200,000,000 198,876,000
第２回Ａ号住友生命劣後ＦＲ 100,000,000 100,059,000
社債券 合計 3,200,000,000 3,219,059,000
合計 17,869,737,172
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド
貸借対照表
2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 122,342,898 599,170,684
株式 34,913,316,720 26,963,474,170
未収入金 - 20,501,949
未収配当金 500,223,800 338,682,550
流動資産合計 35,535,883,418 27,921,829,353
資産合計 35,535,883,418 27,921,829,353
負債の部
流動負債
未払金 - 339,067,544
未払利息 211 1,444
流動負債合計 211 339,068,988
負債合計 211 339,068,988
純資産の部
元本等
元本 18,896,159,116 17,714,050,176
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 16,639,724,091 9,868,710,189
元本等合計 35,535,883,207 27,582,760,365
純資産合計 35,535,883,207 27,582,760,365
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2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
負債純資産合計 35,535,883,418 27,921,829,353
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場で評価しております。計算期間
末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相
場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められ
た場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価してお
ります。
２．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
１． 受益権の総数 18,896,159,116口 17,714,050,176口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.8806円 1口当たり純資産額 1.5571円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (18,806円) （1万口当たり純資産額） (15,571円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
項目
至 2019年11月5日 至 2020年11月2日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
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自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
項目
至 2019年11月5日 至 2020年11月2日
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は（有価証券に
関する注記）に記載しております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
項目
至 2019年11月5日 至 2020年11月2日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
15,243,777,503円 18,896,159,116円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 11,213,234,601円 5,412,868,449円
同期中一部解約元本額 7,560,852,988円 6,594,977,389円
元本の内訳＊
マルチアセット 動的アロケーションファン
778,066円 －円
ド 成長型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
606,191円 －円
ド 標準型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
197,764円 －円
ド 安定型（適格機関投資家専用）
損保ジャパン日本興亜ラージキャップ・バ
リュー・ファンド（ＦｏＦｓ用）（適格機関投 13,561,815,918円 11,366,646,151円
資家専用）
ラージキャップ・バリュー・オープン（適格機
257,379,941円 255,501,521円
関投資家専用）
ハッピーエイジング２０ 1,517,679,612円 1,758,766,617円
ハッピーエイジング３０ 1,577,857,148円 1,855,291,635円
ハッピーエイジング４０ 1,420,313,416円 1,724,284,528円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
項目
至 2019年11月5日 至 2020年11月2日
ハッピーエイジング５０ 404,533,396円 496,457,181円
ハッピーエイジング６０ 102,411,701円 129,830,791円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３
18,171,946円 51,250,355円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４
13,101,310円 33,890,025円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５
12,400,865円 28,986,414円
５
ＳＯＭＰＯ日本株バリュー・プラスファンド 8,911,842円 13,144,958円
計 18,896,159,116円 17,714,050,176円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 1,198,971,142 △4,016,228,452
合計 1,198,971,142 △4,016,228,452
（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2020年11月2日現在
評価額
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
鹿島建設 823,700 1,135.00 934,899,500
大和ハウス工業 194,400 2,841.50 552,387,600
日揮ホールディングス 823,000 871.00 716,833,000
日本たばこ産業 438,800 2,089.00 916,653,200
東レ 1,576,600 480.40 757,398,640
武田薬品工業 310,600 3,291.00 1,022,184,600
沢井製薬 61,000 5,100.00 311,100,000
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ＡＧＣ 104,600 3,305.00 345,703,000
日本製鉄 961,600 1,044.00 1,003,910,400
ジェイ エフ イー ホールディングス 408,900 755.00 308,719,500
住友電気工業 672,700 1,187.00 798,494,900
ＳＵＭＣＯ 202,500 1,593.00 322,582,500
小松製作所 351,100 2,425.50 851,593,050
荏原製作所 214,700 2,919.00 626,709,300
日本精工 472,600 868.00 410,216,800
三菱重工業 94,500 2,273.50 214,845,750
日立製作所 174,800 3,518.00 614,946,400
三菱電機 708,900 1,355.00 960,559,500
セイコーエプソン 557,500 1,253.00 698,547,500
日産自動車 952,000 381.00 362,712,000
いすゞ自動車 317,400 875.00 277,725,000
本田技研工業 448,600 2,524.50 1,132,490,700
東京瓦斯 256,500 2,404.50 616,754,250
大阪瓦斯 135,000 2,002.00 270,270,000
東日本旅客鉄道 108,700 5,647.00 613,828,900
日本通運 47,100 6,450.00 303,795,000
日本郵船 81,900 1,942.00 159,049,800
日本テレビホールディングス 577,900 1,135.00 655,916,500
日本電信電話 685,600 2,257.00 1,547,399,200
セブン＆アイ・ホールディングス 245,700 3,257.00 800,244,900
ヤマダホールディングス 1,620,500 518.00 839,419,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 3,852,900 421.70 1,624,767,930
三井住友トラスト・ホールディングス 178,900 2,863.50 512,280,150
三井住友フィナンシャルグループ 500,600 2,964.50 1,484,028,700
野村ホールディングス 883,000 483.10 426,577,300
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール 148,500 2,879.00 427,531,500
第一生命ホールディングス 591,600 1,592.00 941,827,200
クレディセゾン 462,600 1,154.00 533,840,400
三井不動産 302,400 1,840.00 556,416,000
三菱地所 317,300 1,602.00 508,314,600
合計 21,867,200 26,963,474,170
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド
貸借対照表
2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,692,617 316,782,100
株式 9,448,567,100 9,228,763,500
未収配当金 118,861,300 120,102,750
流動資産合計 9,574,121,017 9,665,648,350
資産合計 9,574,121,017 9,665,648,350
負債の部
流動負債
未払金 - 300,536,343
未払利息 11 763
流動負債合計 11 300,537,106
負債合計 11 300,537,106
純資産の部
元本等
元本 3,938,673,687 4,345,860,174
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 5,635,447,319 5,019,251,070
元本等合計 9,574,121,006 9,365,111,244
純資産合計 9,574,121,006 9,365,111,244
負債純資産合計 9,574,121,017 9,665,648,350
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場で評価しております。計算期間
末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相
場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められ
た場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価してお
ります。
２．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
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（貸借対照表に関する注記）
期別 2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
１． 受益権の総数 3,938,673,687口 4,345,860,174口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 2.4308円 1口当たり純資産額 2.1549円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (24,308円) （1万口当たり純資産額） (21,549円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
項目
至 2019年11月5日 至 2020年11月2日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は（有価証券に
関する注記）に記載しております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
項目
至 2019年11月5日 至 2020年11月2日
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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項目 2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
項目
至 2019年11月5日 至 2020年11月2日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
3,521,089,248円 3,938,673,687円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 890,815,890円 1,115,363,730円
同期中一部解約元本額 473,231,451円 708,177,243円
元本の内訳＊
マルチアセット 動的アロケーションファン
601,132円 －円
ド 成長型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
464,793円 －円
ド 標準型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
152,613円 －円
ド 安定型（適格機関投資家専用）
ハッピーエイジング２０ 1,177,423,243円 1,254,635,903円
ハッピーエイジング３０ 1,224,074,301円 1,323,501,097円
ハッピーエイジング４０ 1,101,789,957円 1,230,058,244円
ハッピーエイジング５０ 313,812,115円 354,158,889円
ハッピーエイジング６０ 79,444,759円 92,618,652円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３
14,151,252円 36,560,238円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４
10,203,999円 24,186,330円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５
9,654,088円 20,677,794円
５
ＳＯＭＰＯ日本株バリュー・プラスファンド 6,901,435円 9,463,027円
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自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
項目
至 2019年11月5日 至 2020年11月2日
計 3,938,673,687円 4,345,860,174円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 1,119,986,578 △266,361,507
合計 1,119,986,578 △266,361,507
（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2020年11月2日現在
評価額
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
西松建設 14,000 2,043.00 28,602,000
前田建設工業 104,000 772.00 80,288,000
奥村組 11,000 2,481.00 27,291,000
前田道路 13,000 1,783.00 23,179,000
関電工 28,000 818.00 22,904,000
宝ホールディングス 17,000 1,071.00 18,207,000
日本毛織 16,000 1,033.00 16,528,000
ワコールホールディングス 28,000 2,103.00 58,884,000
北越コーポレーション 258,000 352.00 90,816,000
ザ・パック 12,000 2,920.00 35,040,000
日本曹達 20,000 2,757.00 55,140,000
東亞合成 26,000 1,116.00 29,016,000
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カネカ 32,000 3,000.00 96,000,000
日本化薬 40,000 920.00 36,800,000
ＡＤＥＫＡ 105,000 1,376.00 144,480,000
東洋インキＳＣホールディングス 8,000 1,965.00 15,720,000
ツムラ 89,000 3,095.00 275,455,000
栄研化学 18,000 2,014.00 36,252,000
東和薬品 10,000 1,958.00 19,580,000
キョーリン製薬ホールディングス 100,000 1,931.00 193,100,000
住友理工 32,000 546.00 17,472,000
日本電気硝子 13,000 2,058.00 26,754,000
東京製鐵 68,000 680.00 46,240,000
大和工業 12,000 2,559.00 30,708,000
大同特殊鋼 32,000 3,635.00 116,320,000
愛知製鋼 37,000 2,579.00 95,423,000
古河機械金属 40,000 1,109.00 44,360,000
横河ブリッジホールディングス 50,000 1,873.00 93,650,000
東プレ 60,000 1,071.00 64,260,000
オーエスジー 60,000 1,617.00 97,020,000
椿本チエイン 10,000 2,424.00 24,240,000
スター精密 23,000 1,413.00 32,499,000
明電舎 17,000 1,612.00 27,404,000
日新電機 21,000 1,086.00 22,806,000
ＥＩＺＯ 77,000 3,620.00 278,740,000
新電元工業 12,000 2,055.00 24,660,000
コーセル 111,000 1,002.00 111,222,000
市光工業 73,000 458.00 33,434,000
トヨタ紡織 42,000 1,533.00 64,386,000
ユニプレス 84,000 835.00 70,140,000
太平洋工業 22,000 1,022.00 22,484,000
エクセディ 84,000 1,334.00 112,056,000
愛三工業 51,000 461.00 23,511,000
エフ・シー・シー 9,000 2,024.00 18,216,000
タムロン 59,000 1,588.00 93,692,000
ノーリツ鋼機 90,000 1,833.00 164,970,000
シチズン時計 920,000 282.00 259,440,000
セイコーホールディングス 68,000 1,331.00 90,508,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
トッパン・フォームズ 95,000 980.00 93,100,000
フジシールインターナショナル 38,000 1,983.00 75,354,000
オカムラ 32,000 778.00 24,896,000
沖縄電力 85,000 1,555.00 132,175,000
日鉄ソリューションズ 88,000 2,992.00 263,296,000
テレビ朝日ホールディングス 36,000 1,604.00 57,744,000
日本ライフライン 180,000 1,332.00 239,760,000
阪和興業 28,000 2,060.00 57,680,000
東邦ホールディングス 133,000 1,966.00 261,478,000
ＰＡＬＴＡＣ 26,000 5,710.00 148,460,000
トラスコ中山 74,000 2,748.00 203,352,000
ユナイテッドアローズ 60,000 1,409.00 84,540,000
ＡＯＫＩホールディングス 360,000 461.00 165,960,000
コメリ 65,000 3,020.00 196,300,000
青山商事 170,000 499.00 84,830,000
高島屋 85,000 801.00 68,085,000
ゼビオホールディングス 126,000 687.00 86,562,000
西日本フィナンシャルホールディングス 218,000 721.00 157,178,000
第四北越フィナンシャルグループ 98,000 2,069.00 202,762,000
ひろぎんホールディングス 420,000 584.00 245,280,000
群馬銀行 515,000 341.00 175,615,000
七十七銀行 115,000 1,520.00 174,800,000
十六銀行 42,500 1,985.00 84,362,500
八十二銀行 705,000 397.00 279,885,000
百五銀行 275,000 327.00 89,925,000
ほくほくフィナンシャルグループ 180,000 1,023.00 184,140,000
山陰合同銀行 90,000 541.00 48,690,000
中国銀行 22,000 941.00 20,702,000
伊予銀行 420,000 679.00 285,180,000
山口フィナンシャルグループ 260,000 704.00 183,040,000
北洋銀行 915,000 227.00 207,705,000
リコーリース 27,000 2,831.00 76,437,000
日立キャピタル 30,000 2,226.00 66,780,000
ダイビル 125,000 1,219.00 152,375,000
ゴールドクレスト 68,000 1,365.00 92,820,000
ツクイホールディングス 427,000 535.00 228,445,000
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ＥＰＳホールディングス 89,000 961.00 85,529,000
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 88,000 2,646.00 232,848,000
エン・ジャパン 9,000 2,350.00 21,150,000
ソラスト 30,000 1,293.00 38,790,000
カナモト 28,000 2,177.00 60,956,000
メイテック 35,000 5,140.00 179,900,000
合計 10,038,500 9,228,763,500
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
損保ジャパン外国債券（為替ヘッジなし）マザーファンド
貸借対照表
2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 45,934,888 70,042,805
コール・ローン 537,309,004 150,472,809
国債証券 7,388,952,231 8,076,399,268
特殊債券 26,730,894 -
未収入金 193,478,584 -
未収利息 34,644,554 35,816,679
前払費用 10,423,496 8,597,250
流動資産合計 8,237,473,651 8,341,328,811
資産合計 8,237,473,651 8,341,328,811
負債の部
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2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
流動負債
未払金 198,704,301 -
未払利息 927 362
流動負債合計 198,705,228 362
負債合計 198,705,228 362
純資産の部
元本等
元本 4,981,490,779 4,968,411,437
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,057,277,644 3,372,917,012
元本等合計 8,038,768,423 8,341,328,449
純資産合計 8,038,768,423 8,341,328,449
負債純資産合計 8,237,473,651 8,341,328,811
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券及び特殊債券
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
１． 受益権の総数 4,981,490,779口 4,968,411,437口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.6137円 1口当たり純資産額 1.6789円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (16,137円) （1万口当たり純資産額） (16,789円)
資産の額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
項目
至 2019年11月5日 至 2020年11月2日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 同左
（１）金融商品の内容
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であり
ます。当ファンドが保有する有価証券の
詳細は（有価証券に関する注記）に記載
しております。
また、当ファンドの利用しているデリバ
ティブ取引は、為替予約取引でありま
す。
為替予約取引は外貨の送回金または実質
外貨建資産に係る将来の為替変動リスク
を低減する目的で行っております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
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３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。デリバティブ取引に
関する契約額等は、あくまでデリバティ
ブ取引における名目的な契約額または想
定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すもの
ではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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２．時価の算定方法 同左
（１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
項目
至 2019年11月5日 至 2020年11月2日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
4,804,457,447円 4,981,490,779円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 888,071,912円 925,672,431円
同期中一部解約元本額 711,038,580円 938,751,773円
元本の内訳＊
マルチアセット 動的アロケーションファン
48,195円 －円
ド 成長型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
62,590円 －円
ド 標準型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
353,789円 －円
ド 安定型（適格機関投資家専用）
ＳＮＡＭ絶対収益ターゲットファンド（適格機
26,896,771円 145,065,570円
関投資家専用）
ハッピーエイジング２０ 402,536,108円 369,775,530円
ハッピーエイジング３０ 1,648,648,562円 1,536,646,043円
ハッピーエイジング４０ 1,579,799,335円 1,520,306,451円
ハッピーエイジング５０ 538,377,641円 523,769,549円
ハッピーエイジング６０ 470,855,529円 473,179,685円
損保ジャパン外国債券ファンド（為替ヘッジな
292,294,704円 344,874,556円
し）
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３
15,377,900円 42,158,977円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４
3,645,873円 7,696,886円
５
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ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５
2,593,782円 4,938,190円
５
計 4,981,490,779円 4,968,411,437円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
国債証券 76,533,594 △33,470,761
特殊債券 △117,723 －
合計 76,415,871 △33,470,761
（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2020年11月2日現在
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 ドル Treasury 0.125 220630 6,100,000 6,095,181.00
Treasury 1.5 300215 3,430,000 3,640,327.60
Treasury 1.625 230531 760,000 788,142.80
Treasury 1.75 291115 200,000 216,734.00
Treasury 1.875 220228 800,000 818,000.00
Treasury 1.875 260630 1,940,000 2,091,999.00
Treasury 2.0 261115 150,000 163,206.00
Treasury 2.125 240229 3,710,000 3,943,581.60
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Treasury 2.125 250515 2,170,000 2,344,771.80
Treasury 2.25 270215 40,000 44,206.00
Treasury 2.25 270815 3,300,000 3,661,449.00
Treasury 2.375 290515 330,000 373,982.40
Treasury 2.75 250228 1,540,000 1,700,606.60
Treasury 2.75 280215 570,000 654,964.20
Treasury 2.75 421115 485,000 603,480.65
Treasury 2.75 470815 440,000 553,951.20
Treasury 2.875 430515 620,000 787,685.20
Treasury 2.875 490515 1,840,000 2,382,652.80
Treasury 3.0 441115 500,000 650,115.00
Treasury 3.0 450515 75,000 97,669.50
Treasury 3.0 480215 1,340,000 1,764,914.00
Treasury 3.5 390215 195,000 266,890.65
Treasury 4.625 400215 220,000 345,347.20
Treasury 6.125 271115 60,000 82,888.80
30,815,000 34,072,747.00
ドル 合計
(3,569,460,975)
カナダドル CANADA 1.5 230601 462,000 477,051.96
CANADA 3.5 451201 90,000 135,495.00
CANADA 5.0 370601 130,000 211,120.00
CANADA 5.75 290601 860,000 1,229,791.40
1,542,000 2,053,458.36
カナダドル 合計
(161,052,739)
メキシコペソ MEXICO 6.5 210610 1,275,000 1,291,281.75
MEXICO 8.0 231207 1,660,000 1,812,437.80
MEXICO 8.5 290531 6,815,000 7,946,698.90
MEXICO 8.5 381118 670,000 770,010.90
10,420,000 11,820,429.35
メキシコペソ 合計
(58,156,512)
ユーロ AUSTRIA 0.75 261020 460,000 498,948.20
AUSTRIA 3.8 620126 50,000 122,425.00
AUSTRIA 4.15 370315 250,000 430,105.00
BELGIUM 0.8 270622 150,000 163,960.50
BELGIUM 2.25 230622 470,000 507,506.00
BELGIUM 3.0 340622 250,000 359,392.50
BELGIUM 4.25 410328 155,000 283,274.90
BELGIUM 5.0 350328 45,000 78,790.05
BELGIUM 5.5 280328 100,000 145,660.00
FINLAND 0.75 310415 360,000 404,366.40
FRA 0.00 240325 640,000 656,121.60
FRA 0.75 281125 40,000 44,092.40
FRANCE 0.0 220225 1,380,000 1,392,944.40
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FRANCE 0.0 220525 1,500,000 1,516,860.00
FRANCE 0.0 291125 100,000 103,824.00
FRANCE 0.25 261125 800,000 842,296.00
FRANCE 1.25 340525 810,000 967,755.60
FRANCE 2.75 271025 50,000 61,864.00
FRANCE 3.25 450525 10,000 17,346.10
FRANCE 4.0 381025 410,000 708,578.40
FRANCE 4.0 550425 70,000 152,653.20
FRANCE 4.0 600425 160,000 370,662.40
FRANCE 5.5 290425 35,000 53,169.90
FRANCE 5.75 321025 265,000 460,411.00
GERMANY 0 300215 650,000 691,021.50
GERMANY 0.0 220408 1,970,000 1,991,965.50
GERMANY 0.0 220610 560,000 567,028.00
GERMANY 0.25 290215 350,000 379,022.00
GERMANY 0.5 280215 500,000 547,600.00
GERMANY 1.5 240515 110,000 119,270.80
GERMANY 2.5 460815 210,000 366,391.20
GERMANY 4.0 370104 270,000 473,172.30
IRELAND 0.8 220315 110,000 112,141.70
IRELAND 1.0 260515 230,000 250,249.20
IRELAND 2.0 450218 80,000 113,796.00
ITALY 1.0 220715 10,000 10,229.10
ITALY 1.35 220415 10,000 10,249.00
ITALY 1.45 250515 410,000 435,600.40
ITALY 1.75 240701 150,000 160,035.00
ITALY 2.0 251201 338,000 369,920.72
ITALY 2.2 270601 200,000 223,932.00
ITALY 2.45 330901 1,160,000 1,370,238.40
ITALY 2.7 470301 330,000 414,783.60
ITALY 2.8 281201 1,390,000 1,640,116.60
ITALY 2.8 670301 60,000 77,713.80
ITALY 3.25 460901 120,000 164,780.40
ITALY 4.0 370201 360,000 509,731.20
ITALY 4.75 440901 30,000 49,814.40
ITALY 5.0 400901 455,000 744,912.35
ITALY 7.25 261101 115,000 162,726.15
NETHERLANDS 0.5 260715 310,000 331,793.00
NETHERLANDS 2.25 220715 195,000 205,023.00
NETHERLANDS 2.5 330115 130,000 177,821.80
NETHERLANDS 2.75 470115 150,000 269,716.50
NETHERLANDS 4.0 370115 60,000 103,430.40
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NETHERLANDS 5.5 280115 125,000 181,660.00
SPAIN 0.25 240730 550,000 564,982.00
SPAIN 0.4 220430 500,000 507,330.00
SPAIN 0.45 221031 10,000 10,204.50
SPAIN 1.5 270430 830,000 923,549.30
SPAIN 2.15 251031 10,000 11,268.00
SPAIN 3.45 660730 40,000 71,717.60
SPAIN 4.2 370131 120,000 189,859.20
SPAIN 4.4 231031 15,000 17,232.45
SPAIN 4.7 410730 425,000 755,458.75
SPAIN 5.15 281031 55,000 77,944.90
SPAIN 5.75 320730 640,000 1,050,438.40
22,903,000 27,748,878.67
ユーロ 合計
(3,384,530,731)
ポンド UK GILT 1.5 260722 180,000 195,559.20
UK GILT 2.25 230907 250,000 266,535.00
UK GILT 3.5 450122 190,000 302,115.20
UK GILT 4.0 600122 340,000 712,640.00
UK GILT 4.25 271207 90,000 116,704.80
UK GILT 4.25 320607 280,000 402,903.20
UK GILT 4.25 360307 119,000 182,960.12
UK GILT 4.25 390907 180,000 292,852.80
UK GILT 4.25 401207 100,000 165,589.00
UK GILT 4.25 461207 71,000 128,184.11
UK GILT 4.25 491207 160,000 302,195.20
UK GILT 4.25 551207 70,000 143,973.90
UK GILT 4.5 340907 55,000 84,400.25
UK GILT 4.5 421207 70,000 122,992.80
UK GILT 6.0 281207 60,000 88,165.20
UK GILT 1.75 220907 320,000 330,528.00
2,535,000 3,838,298.78
ポンド 合計
(519,590,505)
スウェーデンクローナ SWEDEN 1.5 231113 210,000 221,892.30
SWEDEN 2.5 250512 1,400,000 1,581,356.00
SWEDEN 3.5 390330 400,000 622,804.00
2,010,000 2,426,052.30
スウェーデンクローナ 合計
(28,506,114)
ノルウェークローネ NORWAY 1.375 300819 700,000 744,555.00
NORWAY 2.0 230524 910,000 950,576.90
1,610,000 1,695,131.90
ノルウェークローネ 合計
(18,561,694)
デンマーククローネ DENMARK 1.5 231115 1,350,000 1,439,761.50
DENMARK 4.5 391115 410,000 788,975.30
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1,760,000 2,228,736.80
デンマーククローネ 合計
(36,506,708)
ポーランドズロチ POLAND 2.5 260725 1,510,000 1,669,244.60
POLAND 5.75 220923 13,000 14,411.15
1,523,000 1,683,655.75
ポーランドズロチ 合計
(44,499,021)
オーストラリアドル AUSTRALIA 3.25 250421 460,000 521,764.20
AUSTRALIA 3.75 370421 650,000 884,825.50
AUSTRALIA 4.75 270421 910,000 1,159,785.90
2,020,000 2,566,375.60
オーストラリアドル 合計
(188,166,658)
シンガポールドル SINGAPORE 2.875 290701 400,000 469,800.00
400,000 469,800.00
シンガポールドル 合計
(35,963,190)
マレーシアリンギット MALAYSIA 3.48 230315 10,000 10,396.20
MALAYSIA 4.059 240930 640,000 690,329.60
MALAYSIA 5.248 280915 461,000 545,976.13
1,111,000 1,246,701.93
マレーシアリンギット 合計
(31,404,421)
8,076,399,268
合計
(8,076,399,268)
（注）１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額です。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入債券
有価証券の合計金額に対する比
通貨 銘柄数
率
時価比率
ドル 国債証券 24銘柄 42.79 % 44.20 %
カナダドル 国債証券 4銘柄 1.93 % 1.99 %
メキシコペソ 国債証券 4銘柄 0.70 % 0.72 %
ユーロ 国債証券 67銘柄 40.58 % 41.91 %
ポンド 国債証券 16銘柄 6.23 % 6.43 %
スウェーデンクローナ 国債証券 3銘柄 0.34 % 0.35 %
ノルウェークローネ 国債証券 2銘柄 0.22 % 0.23 %
デンマーククローネ 国債証券 2銘柄 0.44 % 0.45 %
ポーランドズロチ 国債証券 2銘柄 0.53 % 0.55 %
オーストラリアドル 国債証券 3銘柄 2.26 % 2.33 %
シンガポールドル 国債証券 1銘柄 0.43 % 0.45 %
マレーシアリンギット 国債証券 3銘柄 0.38 % 0.39 %
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
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該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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貸借対照表
2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 2,725,638 2,393,475
コール・ローン 12,755,675 32,368,218
株式 430,452,601 513,673,147
投資証券 31,331,664 27,791,927
未収配当金 324,439 768,311
流動資産合計 477,590,017 576,995,078
資産合計 477,590,017 576,995,078
負債の部
流動負債
未払利息 22 78
流動負債合計 22 78
負債合計 22 78
純資産の部
元本等
元本 341,146,206 459,992,198
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 136,443,789 117,002,802
元本等合計 477,589,995 576,995,000
純資産合計 477,589,995 576,995,000
負債純資産合計 477,590,017 576,995,078
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場（外貨建証券等の場合は計算期
間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。計算期間末日に当
該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価
しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合
は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
投資証券
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移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場（外貨建証券等の場合は計算期
間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。計算期間末日に当
該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価
しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合
は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
１． 受益権の総数 341,146,206口 459,992,198口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.4000円 1口当たり純資産額 1.2544円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (14,000円) （1万口当たり純資産額） (12,544円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
項目
至 2019年11月5日 至 2020年11月2日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
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２．金融商品の内容及び当該金融商品 同左
（１）金融商品の内容
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であり
ます。当ファンドが保有する有価証券の
詳細は（有価証券に関する注記）に記載
しております。
また、当ファンドの利用しているデリバ
ティブ取引は、為替予約取引でありま
す。
為替予約取引は外貨の送回金または実質
外貨建資産に係る将来の為替変動リスク
を低減する目的で行っております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
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４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。デリバティブ取引に
関する契約額等は、あくまでデリバティ
ブ取引における名目的な契約額または想
定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すもの
ではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２．時価の算定方法 同左
（１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
項目
至 2019年11月5日 至 2020年11月2日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
273,111,328円 341,146,206円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 110,868,888円 334,454,996円
同期中一部解約元本額 42,834,010円 215,609,004円
元本の内訳＊
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マルチアセット 動的アロケーションファン
794,837円 －円
ド 成長型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
299,460円 －円
ド 標準型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
53,507円 －円
ド 安定型（適格機関投資家専用）
ＳＮＡＭ絶対収益ターゲットファンド（適格機
119,334,184円 222,958,878円
関投資家専用）
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３
24,976,016円 61,975,822円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４
29,642,148円 65,957,677円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５
33,773,599円 71,519,586円
５
ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバリューファン
132,272,455円 37,580,235円
ド（リスク抑制型）
計 341,146,206円 459,992,198円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 29,929,857 △23,547,641
投資証券 3,844,988 △1,009,330
合計 33,774,845 △24,556,971
（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
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2020年11月2日現在
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
ドル PHILLIPS 66
275 46.66 12,831.50
LYONDELLBASELL INDUSTRIES NV
100 68.45 6,845.00
PPG INDUSTRIES INC
930 129.72 120,639.60
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
50 687.98 34,399.00
GENERAL DYNAMICS CORP
225 131.33 29,549.25
ROCKWELL AUTOMATION INC
440 237.12 104,332.80
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING
940 43.71 41,087.40
CINTAS CORP
70 314.55 22,018.50
NIKE INC -CL B
760 120.08 91,260.80
FACEBOOK INC-A
410 263.11 107,875.10
HOME DEPOT INC
407 266.71 108,550.97
ROSS STORES INC
920 85.17 78,356.40
TJX COMPANIES INC
2,000 50.80 101,600.00
ULTA BEAUTY INC
110 206.77 22,744.70
SYSCO CORP
1,590 55.31 87,942.90
WAL-MART STORES INC
660 138.75 91,575.00
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC
590 34.04 20,083.60
PEPSICO INC
684 133.29 91,170.36
COLGATE-PALMOLIVE CO
1,560 78.89 123,068.40
CARDINAL HEALTH INC
515 45.79 23,581.85
ABBVIE INC
230 85.10 19,573.00
BIOGEN INC
290 252.07 73,100.30
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
1,960 58.45 114,562.00
JOHNSON & JOHNSON
1,253 137.11 171,798.83
MERCK & CO.INC.
750 75.21 56,407.50
JP MORGAN CHASE & CO
180 98.04 17,647.20
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP
135 111.88 15,103.80
US BANCORP
1,000 38.95 38,950.00
AMERICAN EXPRESS COMPANY
420 91.24 38,320.80
CME GROUP INC
240 150.72 36,172.80
S&P GLOBAL INC
400 322.73 129,092.00
AFLAC INC
610 33.95 20,709.50
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ALLSTATE CORP
920 88.75 81,650.00
AON CORP
520 184.01 95,685.20
EVEREST RE GROUP LTD
130 197.08 25,620.40
MARSH&MCLENNAN COS
1,020 103.46 105,529.20
ACCENTURE PLC-CL A
720 216.91 156,175.20
ADOBE SYSTEMS INC
240 447.10 107,304.00
CADENCE DESIGN SYSTEMS INC
280 109.37 30,623.60
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A
1,617 71.42 115,486.14
INTL BUSINESS MACHINES CO
520 111.66 58,063.20
INTUIT INC
230 314.68 72,376.40
MICROSOFT CORP
500 202.47 101,235.00
VISA INC-CLASS A SHARES
446 181.71 81,042.66
VMWARE INC-CLASS A
920 128.73 118,431.60
APPLE INC
580 108.86 63,138.80
CISCO SYSTEMS INC
1,010 35.90 36,259.00
AT&T INC
901 27.02 24,345.02
VERIZON COMMUNICATIONS
2,460 56.99 140,195.40
PPL CORPORATION
940 27.50 25,850.00
TEXAS INSTRUMENTS INCORPORATED
560 144.59 80,970.40
35,218 3,570,932.08
ドル 小計
(374,090,844)
カナダドル SUNCOR ENERGY INC
1,400 15.03 21,042.00
ROGERS COMMUNICATIONS INC-B
500 54.12 27,060.00
1,900 48,102.00
カナダドル 小計
(3,772,639)
ユーロ TOTAL SA
1,328 25.82 34,288.96
BASF AG
309 47.07 14,544.63
VINCI S.A.
203 67.82 13,767.46
BAYERISCHE MOTOREN WERKE
353 58.68 20,714.04
CIE GENERALE DES ETABLISSEMENTS MICHELIN
296 92.64 27,421.44
ADIDAS-SALOMON AG
143 255.00 36,465.00
PUBLICIS GROUPE
1,014 29.80 30,217.20
INDITEX 1,570 21.19 33,268.30
SOCIETE GENERALE-A
629 11.64 7,321.56
ALLIANZ AG-REG
197 151.06 29,758.82
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AXA 577 13.80 7,962.60
MUENCHENER RUECKVER AG-RE
381 200.80 76,504.80
TELEFONICA S.A.
8,886 2.80 24,934.11
15,886 357,168.92
ユーロ 小計
(43,563,893)
ポンド ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS
1,161 9.65 11,208.29
FERGUSON PLC
1,192 77.22 92,046.24
IMPERIAL BRANDS PLC
658 12.24 8,053.92
GLAXOSMITHKLINE PLC
4,363 12.91 56,361.23
VODAFONE GROUP PLC
16,183 1.03 16,668.49
23,557 184,338.17
ポンド 小計
(24,953,858)
スイスフラン ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
482 294.75 142,069.50
482 142,069.50
スイスフラン 小計
(16,227,178)
ノルウェーク
TELENOR ASA
ローネ 6,426 147.20 945,907.20
6,426 945,907.20
ノルウェークローネ 小計
(10,357,683)
デンマークク NOVOZYMES A/S-B SHARES
1,010 384.10 387,941.00
ローネ
NOVO NORDISK A/S-B
2,378 410.55 976,287.90
3,388 1,364,228.90
デンマーククローネ 小計
(22,346,069)
オーストラリア BHP BILLITON LTD
2,119 33.78 71,579.82
ドル
WESTPAC BANKING CORP
1,594 17.91 28,548.54
3,713 100,128.36
オーストラリアドル 小計
(7,341,411)
香港ドル POWER ASSETS HOLDINGS LTD
11,000 39.85 438,350.00
11,000 438,350.00
香港ドル 小計
(5,922,108)
シンガポールド OVERSEA-CHINESE BANKING
4,300 8.42 36,206.00
ル
UNITED OVERSEAS BANK LTD
1,600 18.99 30,384.00
5,900 66,590.00
シンガポールドル 小計
(5,097,464)
107,470 513,673,147
合計
(513,673,147)
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（２）株式以外の有価証券
2020年11月2日現在
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 ドル AMERICAN TOWER CORP 90 20,668.50
CROWN CASTLE INTL CORP 350 54,670.00
PUBLIC STORAGE 510 116,825.70
WELLTOWER INC 1,360 73,127.20
2,310 265,291.40
ドル 合計
(27,791,927)
2,310 27,791,927
合計
(27,791,927)
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
（注）１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額です。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
有価証券の合計金額に対す
組入株式
通貨 銘柄数
投資証券
る比率
時価比率
時価比率
ドル 株式 51銘柄 64.83% ― 74.21%
投資証券 4銘柄 ― 4.82%
カナダドル 株式 2銘柄 0.65% ― 0.70%
ユーロ 株式 13銘柄 7.55% ― 8.05%
ポンド 株式 5銘柄 4.32% ― 4.61%
スイスフラン 株式 1銘柄 2.81% ― 3.00%
ノルウェークローネ 株式 1銘柄 1.80% ― 1.91%
デンマーククローネ 株式 2銘柄 3.87% ― 4.13%
オーストラリアドル 株式 2銘柄 1.27% ― 1.36%
香港ドル 株式 1銘柄 1.03% ― 1.09%
シンガポールドル 株式 2銘柄 0.88% ― 0.94%
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
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該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ＳＮＡＭ コルチェスター・エマージング債券マザーファンド
貸借対照表
2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 25,516,760 17,744,435
コール・ローン 9,643,911 18,905,363
国債証券 2,253,318,078 1,978,132,640
派生商品評価勘定 4,535,623 13,578,474
未収利息 36,335,691 35,074,207
前払費用 5,943,624 654,388
差入保証金 - 5,000,000
流動資産合計 2,335,293,687 2,069,089,507
資産合計 2,335,293,687 2,069,089,507
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,512,076 16,070,195
未払利息 16 45
流動負債合計 3,512,092 16,070,240
負債合計 3,512,092 16,070,240
純資産の部
元本等
元本 1,872,369,685 1,781,077,719
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 459,411,910 271,941,548
元本等合計 2,331,781,595 2,053,019,267
純資産合計 2,331,781,595 2,053,019,267
負債純資産合計 2,335,293,687 2,069,089,507
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
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個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法による時価法によっております。時価評価にあたっては、原則として、わが
国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
直物為替先渡取引
個別法による時価法によっております。時価評価にあたっては、原則として、価格
提供会社の提供する価額で評価しております。
３．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益、為替差損益及び派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
１． 受益権の総数 1,872,369,685口 1,781,077,719口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.2454円 1口当たり純資産額 1.1527円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (12,454円) （1万口当たり純資産額） (11,527円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
項目
至 2019年11月5日 至 2020年11月2日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
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自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
項目
至 2019年11月5日 至 2020年11月2日
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であり
ます。当ファンドが保有する有価証券の
詳細は（有価証券に関する注記）に記載
しております。
また、当ファンドの利用しているデリバ
ティブ取引は、為替予約取引及び直物為
替先渡取引であります。
為替予約取引は外貨の送回金または実質
外貨建資産に係る将来の為替変動リスク
を低減する目的で行っております。
直物為替先渡取引は信託財産に属する資
産の効率的な運用または実質外貨建資産
に係る将来の為替変動リスクを低減する
目的で行っております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
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自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
項目
至 2019年11月5日 至 2020年11月2日
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。デリバティブ取引に
関する契約額等は、あくまでデリバティ
ブ取引における名目的な契約額または想
定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すもの
ではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載
しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
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自 2018年11月3日 自 2019年11月6日
項目
至 2019年11月5日 至 2020年11月2日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
1,802,441,218円 1,872,369,685円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 449,766,955円 309,643,091円
同期中一部解約元本額 379,838,488円 400,935,057円
元本の内訳＊
エマージング債券ファンド（為替戦略型・ヘッ
976,836,570円 969,050,833円
ジなし）（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
247,078円 －円
ド 成長型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
317,573円 －円
ド 標準型（適格機関投資家専用）
マルチアセット 動的アロケーションファン
163,073円 －円
ド 安定型（適格機関投資家専用）
ＳＮＡＭ絶対収益ターゲットファンド（適格機
232,763,141円 218,626,146円
関投資家専用）
エマージング債券ファンド（為替戦略型）（Ｆ
624,668,226円 500,667,768円
ｏＦｓ用）（適格機関投資家専用）
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３
22,410,288円 55,795,837円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４
11,423,764円 28,240,320円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５
3,539,972円 8,696,815円
５
計 1,872,369,685円 1,781,077,719円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年11月5日現在 2020年11月2日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
国債証券 109,007,239 15,466,367
合計 109,007,239 15,466,367
（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2019年11月5日 現在 2020年11月2日 現在
契約額等 契約額等
種類
（円） （円）
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時価 評価損益 時価 評価損益
うち1年 うち1年
（円） （円） （円） （円）
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 469,977,142 － 468,894,843 △1,082,299 809,220,997 － 799,043,091 △10,177,906
ドル 172,260,355 － 171,597,987 △662,368 365,097,215 － 361,004,450 △4,092,765
メキシコペソ － － － － 45,062,794 － 44,559,232 △503,562
チェココルナ 40,803,818 － 40,803,818 － － － － －
ハンガリーフォリ 32,451,997 － 32,223,955 △228,042 83,748,698 － 81,841,173 △1,907,525
ント
ポーランドズロチ 153,831,900 － 153,723,300 △108,600 157,447,200 － 154,358,694 △3,088,506
ルーマニアレイ 70,629,072 － 70,545,783 △83,289 38,740,471 － 38,073,658 △666,813
タイバーツ － － － － 53,190,516 － 53,467,008 276,492
ランド － － － － 65,934,103 － 65,738,876 △195,227
売建 469,977,142 － 467,201,579 2,775,563 809,220,997 － 804,303,668 4,917,329
ドル 297,716,787 － 296,517,044 1,199,743 444,123,782 － 440,771,334 3,352,448
メキシコペソ 52,045,292 － 51,587,952 457,340 88,434,763 － 88,077,608 357,155
ハンガリーフォリ － － － － 46,817,184 － 45,750,027 1,067,157
ント
ポーランドズロチ － － － － 78,333,458 － 77,193,956 1,139,502
タイバーツ 44,666,823 － 44,666,823 － 26,574,376 － 26,733,504 △159,128
ランド 75,548,240 － 74,429,760 1,118,480 124,937,434 － 125,777,239 △839,805
合計 939,954,284 － 936,096,422 1,693,264 1,618,441,994 － 1,603,346,759 △5,260,577
（注）時価の算定方法
１．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において予約為替の受渡日（以下、「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該予約為替は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
（ロ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物相場の仲値を用いています。
２．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で
評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
2019年11月5日 現在 2020年11月2日 現在
契約額等 契約額等
種類
（円） （円）
時価 評価損益 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
直物為替先渡取引
買建 131,205,899 － 132,588,082 1,382,183 320,603,844 － 320,480,491 △123,353
ブラジルレアル － － － － 91,517,041 － 89,386,124 △2,130,917
チリアンペソ 15,999,695 － 15,630,131 △369,564 75,926,056 － 77,990,308 2,064,252
コロンビアペソ 3,856,489 － 3,975,571 119,082 34,055,985 － 33,628,003 △427,982
ペルーヌエボソル 1,592,064 － 1,598,316 6,252 － － － －
フィリピンペソ 6,265,692 － 6,346,747 81,055 － － － －
インドネシアルピア 18,489,387 － 18,481,074 △8,313 24,272,428 － 24,226,937 △45,491
ウォン 85,002,572 － 86,556,243 1,553,671 16,693,442 － 16,680,668 △12,774
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
元 － － － － 78,138,892 － 78,568,451 429,559
売建 238,203,312 － 240,255,212 △2,051,900 402,774,692 － 399,882,483 2,892,209
ブラジルレアル 79,092,199 － 80,401,420 △1,309,221 54,721,530 － 53,762,505 959,025
コロンビアペソ － － － － 63,280,419 － 62,694,428 585,991
ロシアルーブル 71,006,692 － 71,532,830 △526,138 25,354,444 － 24,445,656 908,788
インドネシアルピア 85,890,503 － 86,065,678 △175,175 259,418,299 － 258,979,894 438,405
ウォン 2,213,918 － 2,255,284 △41,366 － － － －
合計 369,409,211 － 372,843,294 △669,717 723,378,536 － 720,362,974 2,768,856
（注）時価の算定方法
１．価格提供会社の提供する価額で評価しております。
２．直物為替先渡取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2020年11月2日現在
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 メキシコペソ MEXICO 10.0 241205 14,273,000 16,860,980.36
MEXICO 10.0 361120 426,000 556,551.96
MEXICO 4.5 351122 302,000 2,394,285.72
MEXICO 6.5 210610 562,000 569,176.74
MEXICO 6.5 220609 5,381,000 5,545,766.22
MEXICO 7.5 270603 13,038,000 14,320,026.54
MEXICO 7.75 310529 6,711,000 7,460,014.71
MEXICO 7.75 341123 2,221,000 2,443,655.25
MEXICO 7.75 421113 3,986,000 4,238,473.24
MEXICO 8.0 471107 5,909,000 6,411,205.91
MEXICO 8.5 290531 5,968,000 6,959,046.08
MEXICO 8.5 381118 7,824,000 8,991,888.48
66,601,000 76,751,071.21
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メキシコペソ 合計
(377,615,270)
ブラジルレアル BRAZIL 10.0 230101 3,827,000 4,318,348.53
BRAZIL 10.0 270101 2,175,000 2,526,828.00
BRAZIL 10.0 290101 3,021,000 3,527,108.13
BRAZIL 10.0 310101 671,000 787,324.56
BRAZIL 6.0 450515 177,000 753,487.23
BRAZIL 6.0 500815 183,000 784,709.49
10,054,000 12,697,805.94
ブラジルレアル 合計
(231,481,002)
コロンビアペソ COLOMBIA 10.0 240724 1,084,300,000 1,318,552,172.00
COLOMBIA 6.0 280428 1,434,600,000 1,493,777,250.00
COLOMBIA 6.25 251126 95,500,000 103,931,695.00
COLOMBIA 7.0 220504 1,715,200,000 1,823,240,448.00
COLOMBIA 7.0 320630 396,000,000 421,676,640.00
COLOMBIA 7.25 341018 253,200,000 270,972,108.00
COLOMBIA 7.5 260826 2,286,700,000 2,607,615,478.00
COLOMBIA 7.75 300918 666,200,000 761,553,206.00
7,931,700,000 8,801,318,997.00
コロンビアペソ 合計
(238,515,744)
ポーランドズロチ POLAND 2.75 280425 236,000 266,727.20
POLAND 2.75 291025 498,000 567,759.84
734,000 834,487.04
ポーランドズロチ 合計
(22,055,492)
ロシアルーブル RUS 7.25 340510 5,431,000 5,848,209.42
RUSSIA 6.9 290523 37,241,000 39,531,693.91
RUSSIA 7.0 230816 6,608,000 6,972,034.72
RUSSIA 7.05 280119 8,286,000 8,895,766.74
RUSSIA 7.1241016 10,919,000 11,677,215.36
RUSSIA 7.65 300410 24,056,000 26,753,399.28
RUSSIA 7.7 330323 27,969,000 31,166,136.39
RUSSIA 7.7 390316 3,772,000 4,287,217.48
RUSSIA 8.15 270203 33,872,000 38,377,992.16
RUSSIA 8.5 310917 2,906,000 3,417,775.66
161,060,000 176,927,441.12
ロシアルーブル 合計
(231,774,947)
マレーシアリンギット MALAYSIA 3.478 240614 128,000 134,895.36
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MALAYSIA 3.48 230315 851,000 884,716.62
MALAYSIA 3.62 211130 673,000 687,691.59
MALAYSIA 3.882 220310 1,443,000 1,486,564.17
MALAYSIA 3.885 290815 489,000 535,508.79
MALAYSIA 3.899 271116 876,000 957,897.24
MALAYSIA 3.9 261130 1,073,000 1,170,235.26
MALAYSIA 3.906 260715 123,000 134,040.48
MALAYSIA 4.059 240930 1,481,000 1,597,465.84
7,137,000 7,589,015.35
マレーシアリンギット 合計
(191,167,296)
インドネシアルピア INDONESIA 6.125 280515 875,000,000 854,323,750.00
INDONESIA 6.5 250615 2,271,000,000 2,363,066,340.00
INDONESIA 6.625 330515 3,524,000,000 3,413,064,480.00
INDONESIA 7.0 270515 890,000,000 925,083,800.00
INDONESIA 7.5 320815 5,351,000,000 5,505,857,940.00
INDONESIA 7.5 350615 889,000,000 915,198,830.00
INDONESIA 7.5 400415 1,108,000,000 1,134,370,400.00
INDONESIA 8.125 240515 8,345,000,000 9,110,737,200.00
INDONESIA 8.25 290515 10,824,000,000 11,964,524,880.00
INDONESIA 8.25 360515 4,133,000,000 4,459,754,980.00
INDONESIA 8.375 340315 6,619,000,000 7,251,511,640.00
INDONESIA 8.375 390415 4,683,000,000 5,107,748,100.00
49,512,000,000 53,005,242,340.00
インドネシアルピア 合計
(381,637,744)
ランド S-AFRICA 10.5 261221 16,327,000 19,054,915.16
S-AFRICA 6.25 360331 7,209,000 4,729,320.27
S-AFRICA 7.0 310228 6,403,000 5,241,239.68
S-AFRICA 7.75 230228 2,646,000 2,849,503.86
S-AFRICA 8.0 300131 1,790,000 1,645,457.50
S-AFRICA 8.5 370131 955,000 747,965.55
S-AFRICA 8.75 440131 8,447,000 6,430,532.16
S-AFRICA 8.75 480228 7,748,000 5,871,279.44
S-AFRICA 8.875 350228 914,000 763,921.20
52,439,000 47,334,134.82
ランド 合計
(303,885,145)
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1,978,132,640
合計
(1,978,132,640)
（注）１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額です。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
有価証券の合計金額に対する比
組入債券
通貨 銘柄数
率
時価比率
メキシコペソ 国債証券 12銘柄 18.39 % 19.09%
ブラジルレアル 国債証券 6銘柄 11.28 % 11.70%
コロンビアペソ 国債証券 8銘柄 11.62 % 12.06%
ポーランドズロチ 国債証券 2銘柄 1.07 % 1.11%
ロシアルーブル 国債証券 10銘柄 11.29 % 11.72%
マレーシアリンギット 国債証券 9銘柄 9.31 % 9.66%
インドネシアルピア 国債証券 12銘柄 18.59 % 19.30%
ランド 国債証券 9銘柄 14.80 % 15.36%
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記事項（デリバティブ取引等に関する注記）において表示した表は、「投資信託財産計算規則」附属明細表別紙様式第１
号第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表に求められている項目（記載上の注意を含む。）を
満たしているため、省略いたします。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５
2020年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 299,793,299 円
Ⅱ 負債総額 284,058 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 299,509,241 円
Ⅳ 発行済数量 248,188,945 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2068 円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５
2020年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 394,819,376 円
Ⅱ 負債総額 548,647 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 394,270,729 円
Ⅳ 発行済数量 338,882,993 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1634 円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５
2020年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 725,091,149 円
Ⅱ 負債総額 767,250 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 724,323,899 円
Ⅳ 発行済数量 651,901,412 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1111 円
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
2020年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 18,575,174,810 円
Ⅱ 負債総額 100,001,520 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 18,475,173,290 円
Ⅳ 発行済数量 12,722,632,299 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4522 円
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（参考）ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド
2020年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 29,104,029,454 円
Ⅱ 負債総額 413 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 29,104,029,041 円
Ⅳ 発行済数量 17,142,859,344 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6977 円
（参考）ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド
2020年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 9,641,687,549 円
Ⅱ 負債総額 28,425,070 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,613,262,479 円
Ⅳ 発行済数量 4,380,182,588 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1947 円
（参考）損保ジャパン外国債券（為替ヘッジなし）マザーファンド
2020年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 8,874,971,904 円
Ⅱ 負債総額 140,086,045 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,734,885,859 円
Ⅳ 発行済数量 5,141,724,037 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6988 円
（参考）ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバリュー（リスク抑制型）マザーファンド
2020年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 634,960,064 円
Ⅱ 負債総額 166,691 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 634,793,373 円
Ⅳ 発行済数量 455,098,952 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3948 円
（参考）ＳＮＡＭ コルチェスター・エマージング債券マザーファンド
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2020年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,199,395,253 円
Ⅱ 負債総額 24,716,112 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,174,679,141 円
Ⅳ 発行済数量 1,773,639,688 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2261 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１．名義書換
該当事項はありません。
２．受益者名簿
作成しません。
３．受益者集会
開催しません。
４．受益者に対する特典
ありません。
５．譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
６．受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益
証券の再発行の請求を行わないものとします。
７．受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社
振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう
通知するものとします。
③ 委託会社は、前記①に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替
停止日や振替停止期間を設けることができます。
８．受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
９．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
10．償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定され
た受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
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原則として取得申込者とします。）に支払います。
11．質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規
定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2020年11月末現在）
資本金の額 1,550百万円
会社が発行する株式の総数 50,000株
発行済株式総数 24,085株
最近５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
（２）会社の機構（2020年11月末現在）
① 会社の意思決定機構
定款に基づき10名以内の取締役が株主総会において選任されます。取締役の選任決議は、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行います。また、その選任決議は、累積投票によらないものとしま
す。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
終結の時までとします。増員により、または補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取
締役の任期終了と同時に終了します。
取締役会の決議によって、代表取締役を選定します。また、取締役会長、取締役社長各１名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となります。取
締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により、他の取締役がその任にあ
たります。取締役会の招集通知は会日の３日前までに発します。ただし、緊急の必要のある場合
には、この期間を短縮することができます。
取締役会は、法令または定款に別段の定めがある場合のほか、業務執行に関する重要事項を決
定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
・総合投資会議は、ファンドの基本運用方針の分析と決定を行います。
・各資産投資戦略会議は、総合投資会議の基本運用方針に基づき、ファンドの運用戦略を決定し、
各運用担当部が運用計画を策定します。
銘柄の選定にあたっては「いかなる資産も本来の投資価値を有しており、市場価格は中長期的に
はこの投資価値に収束する。したがって、市場価格と投資価値の乖離が超過収益の源泉とな
る。」という当社の投資哲学に基づき、各資産、市場、銘柄の割安・割高の度合いを算出するた
めに、各々の「本来あるべき投資価値」を分析することに注力しています。
・各運用担当部で策定された運用計画に基づき、トレーディング部が最良執行の観点から売買を執
行します。
・運用状況の分析・評価等は運用担当部で行い、総合投資会議に報告されます。また、売買チェッ
ク、リスク管理、各種法令、ガイドライン遵守の状況は、コンプライアンス・リスク管理部で確
認を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびに証券投資信託の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用（投資運用業）および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は2020年11月末現在、計232本（追加型
株式投資信託138本、単位型株式投資信託35本、単位型公社債投資信託59本）であり、その純資産総
額の合計は1,420,714百万円です。
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表
等規則」という。）、ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）、ならびに、同規則第38条第1項及び第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3月31
日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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また、委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期中間会計期間（2020 年4月
1日から2020年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受け
ております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金 5,031,436 5,030,360
2 前払費用 77,905 88,889
3 未収委託者報酬 892,311 1,062,114
4 未収運用受託報酬 1,133,534 958,520
5 未収収益 52 44
6 その他 5,489 1,347
流動資産合計 7,140,730 7,141,276
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
（1）建物 ※1 23,660 19,412
（2）器具備品 ※1 24,492 102,336
有形固定資産合計 48,153 121,748
2 無形固定資産
（1）電話加入権 4,535 4,535
無形固定資産合計 4,535 4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券 189,407 378,390
（2）長期差入保証金 161,598 161,598
（3）繰延税金資産 369,181 402,032
（4）その他 31 32
投資その他の資産合計 720,218 942,053
固定資産合計 772,907 1,068,337
資産合計 7,913,637 8,209,613
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 預り金 12,372 6,729
2 未払金
（1）未払配当金 ※2 240,000 3,000,000
（2）未払手数料 320,577 351,384
（3）その他未払金 193,367 753,944 180,135 3,531,520
3 未払費用 985,047 973,410
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4 未払消費税等 15,760 47,391
5 未払法人税等 225,326 152,972
6 賞与引当金 125,066 115,230
7 役員賞与引当金 7,200 5,400
流動負債合計 2,124,718 4,832,655
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 134,243 150,881
2 資産除去債務 8,327 8,475
固定負債合計 142,570 159,356
負債合計 2,267,288 4,992,011
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000 1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 413,280 413,280
資本剰余金合計 413,280 413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,675,113 1,257,468
利益剰余金合計 3,675,113 1,257,468
株主資本合計 5,638,393 3,220,749
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差 7,956 △ 3,147
額金
評価・換算差額等合計 7,956 △ 3,147
純資産合計 5,646,349 3,217,602
負債・純資産合計 7,913,637 8,209,613
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 4,693,325 4,761,002
2 運用受託報酬 3,479,650 8,172,976 3,408,951 8,169,953
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 2,096,873 2,057,148
2 広告宣伝費 30,230 16,106
3 公告費 200 200
4 調査費 2,532,683 2,381,706
（1）調査費 1,070,321 1,067,053
（2）委託調査費 1,457,726 1,311,310
（3）図書費 4,635 3,342
5 営業雑経費 165,973 184,920
（1）通信費 6,109 6,023
（2）印刷費 145,335 163,235
（3）諸会費 14,528 4,825,961 15,660 4,640,082
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Ⅲ 一般管理費
1 給料 1,523,789 1,567,354
（1）役員報酬 75,540 83,506
（2）給料・手当 1,260,953 1,286,043
（3）賞与 187,295 197,805
2 福利厚生費 183,912 188,710
3 交際費 10,052 13,169
4 寄付金 300 300
5 旅費交通費 39,791 45,892
6 法人事業税 41,849 50,010
7 租税公課 15,555 26,124
8 不動産賃借料 208,923 211,714
9 退職給付費用 58,381 67,288
10 賞与引当金繰入 125,066 115,230
11 役員賞与引当金繰入 7,200 5,400
12 固定資産減価償却費 11,976 13,153
13 諸経費 353,873 2,580,671 349,338 2,653,688
営業利益 766,343 876,182
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 98 191
2 受取利息 281 272
3 有価証券売却益 12,029 －
4 有価証券償還益 － 1,358
5 保険配当金 366 448
6 雑益 2,459 15,236 1,033 3,305
Ⅴ 営業外費用
1 有価証券売却損 － 2
2 為替差損 3,184 2,620
3 事務過誤費 4,341 －
4 雑損 198 7,724 266 2,889
経常利益 773,855 876,598
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 ※1 7 409
2 商号変更費用 － 7 13,256 13,666
税引前当期純利益 773,847 862,932
法人税・住民税及び事業 342,518 309,915
税
法人税等調整額 △ 97,828 △ 29,339
当期純利益 529,156 582,355
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,385,956 3,385,956 5,349,236
当期変動額
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剰余金の配当 △240,000 △240,000 △240,000
当期純利益 529,156 529,156 529,156
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 289,156 289,156 289,156
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,675,113 3,675,113 5,638,393
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産
証券評価差 算差額等
合計
額金 合計
当期首残高 2,378 2,378 5,351,614
当期変動額
剰余金の配当 △240,000
当期純利益 529,156
株主資本以外
の項目の当期
5,578 5,578 5,578
変動額（純
額）
当期変動額合
5,578 5,578 294,735
計
当期末残高 7,956 7,956 5,646,349
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,675,113 3,675,113 5,638,393
当期変動額
剰余金の配当 △3,000,000 △3,000,000 △3,000,000
当期純利益 582,355 582,355 582,355
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － △2,417,644 △2,417,644 △2,417,644
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 1,257,468 1,257,468 3,220,749
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
当期首残高 7,956 7,956 5,646,349
当期変動額
剰余金の配当 △3,000,000
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当期純利益 582,355
株主資本以外
の項目の当期
△11,103 △11,103 △11,103
変動額（純
額）
当期変動額合
△11,103 △11,103 △2,428,747
計
当期末残高 △3,147 △3,147 3,217,602
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」は、営業外収益の100
分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,826千円
は、「保険配当金」366千円及び「その他」2,459千円として組み替えております。
注記事項
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
建物 86,787 91,036
器具備品 52,226 59,912
※２ 関係会社項目
関係会社に対する負債は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
未払金
未払配当金 240,000 3,000,000
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
器具備品 7 409
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2019年3月27日 普通
240,000千円 9,964円 － 2019年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
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当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2020年3月11日 普通
3,000,000千円 124,558円 － 2020年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容
できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払わ
れるため、回収リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・
評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスク
に晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運
用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含めておりません（注2.参照）。
前事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 5,031,436 5,031,436 －
（2）未収委託者報酬 892,311 892,311 －
（3）未収運用受託報酬 1,133,534 1,133,534 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 188,657 188,657 －
資産計 7,245,941 7,245,941 －
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（1）未払費用 985,047 985,047 －
負債計 985,047 985,047 －
当事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 5,030,360 5,030,360 －
（2）未収委託者報酬 1,062,114 1,062,114 －
（3）未収運用受託報酬 958,520 958,520 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 377,640 377,640 －
資産計 7,428,635 7,428,635 －
（1）未払金 3,531,520 3,531,520 －
（2）未払費用 973,410 973,410 －
負債計 4,504,931 4,504,931 －
注1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、及び（3）未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（4）投資有価証券
時価については、公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された基準価額
によっております。
負 債
（1）未払金及び（2）未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
注２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
非上場株式 750 750
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（４）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
注３. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（1）預金 5,031,283 － － －
（2）未収委託者報酬 892,311 － － －
（3）未収運用受託報酬 1,133,534 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 177,539 11,118 －
合計 7,057,129 177,539 11,118 －
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当事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（1）預金 5,030,197 － － －
（2）未収委託者報酬 1,062,114 － － －
（3）未収運用受託報酬 958,520 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 157,275 19,415 200,950
合計 7,050,832 157,275 19,415 200,950
注４. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 176,630 165,000 11,630
取得原価を超えるもの
小計 176,630 165,000 11,630
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 12,027 12,189 △161
小計 12,027 12,189 △161
合計 188,657 177,189 11,468
当事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 233,779 229,700 4,079
取得原価を超えるもの
小計 233,779 229,700 4,079
（1）株式 － － －
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貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
（3）その他 143,861 151,087 △7,226
の
小計 143,861 151,087 △7,226
合計 377,640 380,787 △3,147
５．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 24,900 9,900 －
（2）債券 － － －
（3）その他 13,229 2,130 0
合計
38,129 12,030 0
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 97 － 2
合計
97 － 2
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要（出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 112,624 134,243
退職給付費用 23,211 27,786
△ 1,592 △ 11,148
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 134,243 150,881
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
非積立型制度の退職給付債
134,243 150,881
務
貸借対照表に計上された負
134,243 150,881
債と資産の純額
退職給付引当金 134,243 150,881
貸借対照表に計上された負
134,243 150,881
債と資産の純額
（３）退職給付費用
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
簡便法で計算した退職給付
23,211 27,786
費用
３．確定拠出制度
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当社の確定拠出制度への要
25,915 30,681
拠出額
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
259,327 301,391
ソフトウェア損金算入限度超過額
41,105 46,199
退職給付引当金
38,295 35,283
賞与引当金
14,487 11,335
未払事業税
14,684 4,762
未払金否認
5,949 4,021
繰延資産損金算入限度超過額
4,944 6,059
その他
378,793 409,054
繰延税金資産 小計
将来減算一時差異等の合計に係る
△ 2,645 △ 3,648
評価性引当額
△ 2,645 △ 3,648
評価性引当額 小計
376,148 405,406
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
△ 3,031 △ 3,031
株式譲渡損益
△ 424 △ 343
固定資産除去価額
△ 3,512 －
その他有価証券評価差額金
△ 6,967 △ 3,374
繰延税金負債 合計
369,181 402,032
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
法定実効税率 法定実効税率と税効 30.6％
（調整） 果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項 等の負担率との間の差
1.3
目 異が法定実効税率の
住民税均等割 100分の5以下であるた 0.3
評価性引当額の増減 め注記を省略しており 0.1
その他 ます。 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
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２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.7%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
期首残高 8,181 8,327
時の経過による調整額 145 147
期末残高 8,327 8,475
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 中東 米国 アジア 合計
7,315,521 575,733 128,375 117,530 35,814 8,172,976
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％を占めるものがないため、
記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 米国 中東 アジア 合計
7,171,851 490,694 259,796 192,226 55,384 8,169,953
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％を占めるものがないため、
記載を省略しております。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
記載すべき重要な取引はありません。
（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 （千円） 内容
容 所有） の関 （千円） （千円）
割合 係
投資
信託
投資信
損保
に係
同一の 確定 託代行
ジャパ 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
ンＤＣ 都新 3,000,000 － 488,979 手数 107,223
務代
を持つ 年金 の支払
証券株 宿区 料
行の
会社 業 （注
式会社
1）
委託
等
投資
ＳＯＭ 運用受
顧問
同一の ＰＯひ 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 まわり の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 － 165,115 88,523
を持つ 生命保 り 受託
づく
宿区 業
会社 険株式 （注 報酬
資産
会社 2）
運用
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注2）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
注３.損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券株式会社は、2020年4月1日に商号を損保ジャパンＤＣ証券株式
会社に変更しております。
注４.損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社は、2019年10月1日に商号をＳＯＭＰＯひまわ
り生命保険株式会社に変更しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 （千円） 内容
容 所有） の関 （千円） （千円）
割合 係
投資
信託
投資信
損保
に係
同一の 確定 託代行
ジャパ 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
ンＤＣ 都新 3,000,000 － 498,922 手数 115,372
務代
を持つ 年金 の支払
証券株 宿区 料
行の
会社 業 （注
式会社
1）
委託
等
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投資
ＳＯＭ 運用受
顧問
同一の ＰＯひ 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 まわり の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 － 169,211 94,179
を持つ 生命保 り 受託
づく
宿区 業
会社 険株式 （注 報酬
資産
会社 2）
運用
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注2）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
注３.損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券株式会社は、2020年4月1日に商号を損保ジャパンＤＣ証券株式
会社に変更しております。
注４.損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社は、2019年10月1日に商号をＳＯＭＰＯひまわ
り生命保険株式会社に変更しております。
（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等との取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 （東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
関連会社はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
１株当たり純資産額（円）
234,434.27 133,593.60
１株当たり当期純利益金額（円）
21,970.39 24,179.19
（注） １. 潜在 株式調整後1株当たり当期純利益 金額については、潜在株式が存在しない た め記載しておりません 。
（注）２ . １ 株当た り 当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益（千円）
529,156 582,355
普通株主に帰属しない金額（千
－ －
円）
普通株式に係る当期純利益（千
529,156 582,355
円）
期中平均株式数（株）
24,085 24,085
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
第36期中間会計期間
（2020年9月30日）
注記
区分 金額（千円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金
1,766,457
2 前払費用
69,125
3 未収委託者報酬
1,119,626
4 未収運用受託報酬
902,998
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5 立替金
128,883
流動資産合計 3,987,090
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
※1 122,515
2 無形固定資産
4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券 414,544
（2）長期差入保証金 173,961
（3）繰延税金資産 374,373
（4）その他 32
投資その他の資産合計 962,912
固定資産合計 1,089,962
資産合計 5,077,053
第36期中間会計期間
（2020年9月30日）
注記
区分 金額（千円）
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 預り金 7,039
2 未払金
（1）未払手数料 390,718
（2）その他未払金 156,186
未払金合計 546,905
3 未払費用 483,858
4 未払法人税等 153,068
5 賞与引当金 99,733
6 役員賞与引当金 2,850
7 その他 39,105
※2
流動負債合計 1,332,560
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 166,200
2 資産除去債務 8,550
固定負債合計 174,751
負債合計 1,507,311
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 413,280
資本剰余金合計 413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,590,499
利益剰余金合計 1,590,499
株主資本合計 3,553,779
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金 15,961
評価・換算差額等合計 15,961
純資産合計 3,569,741
負債・純資産合計 5,077,053
（２）中間損益計算書
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日
至 2020年9月30日）
注記
区分 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 2,355,607
2 運用受託報酬 1,630,262 3,985,870
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Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 1,032,095
2 広告宣伝費 6,136
3 公告費 470
4 調査費 1,067,833
（1）調査費 454,735
（2）委託調査費 611,197
（3）図書費 1,900
5 営業雑経費 81,638
（1）通信費 8,075
（2）印刷費 61,202
（3）諸会費 12,359 2,188,175
Ⅲ 一般管理費
1 給料 742,875
（1）役員報酬 34,668
（2）給料・手当 663,270
（3）賞与 44,935
2 福利厚生費 101,533
3 交際費 1,439
4 旅費交通費 958
5 法人事業税 20,554
6 租税公課 3,749
7 不動産賃借料 103,790
8 退職給付費用 37,578
9 賞与引当金繰入 99,733
10 役員賞与引当金繰入 2,850
11 固定資産減価償却費 ※1 8,278
12 諸経費 179,160 1,302,502
営業利益 495,192
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 183
2 雑益 166 350
Ⅴ 営業外費用
1 為替差損 2,796
2 雑損 320 3,116
経常利益 492,425
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 0
2 商号変更費用 3,305 3,305
税引前中間純利益 489,120
法人税、住民税及び事業税 135,476
法人税等調整額 20,614
中間純利益 333,030
（３）中間株主資本等変動計算書
第36期中間会計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年9月30日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 1,257,468 1,257,468 3,220,749
当中間期変動額
中間純利益 333,030 333,030 333,030
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動
－ － － 333,030 333,030 333,030
額合計
当中間期末残高 1,550,000 413,280 413,280 1,590,499 1,590,499 3,553,779
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評価・換算差額等
その他有価
評価・換算
純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △3,147 △3,147 3,217,602
当中間期変動額
中間純利益 333,030
株主資本以外の
項目の当中間期
19,109 19,109 19,109
変動額（純額）
当中間期変動
19,109 19,109 352,139
額合計
当中間期末残高 15,961 15,961 3,569,741
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計
上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
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第36期中間会計期間
（2020年9月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 158,726千円
※２ 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日
至 2020年9月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 8,278千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第36期中間会計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 24,085 － － 24,085
合計 24,085 － － 24,085
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第36期中間会計期間 （2020年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（注
２.参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）現金・預金 1,766,457 1,766,457 －
（２）未収委託者報酬 1,119,626 1,119,626 －
（３）未収運用受託報酬 902,998 902,998 －
（４）投資有価証券
その他有価証券 413,794 413,794 －
資産計 4,202,876 4,202,876 －
（１）未払金 546,905 546,905 －
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（２）未払費用 483,858 483,858 －
（３）未払法人税等 153,068 153,068 －
負債計 1,183,831 1,183,831 －
注１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
（１） 現金・預金、（２）未収委託者報酬及び（３）未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（４） 投資有価証券
時価については、公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された基準価額に
よっております。
負 債
（1） 未払金、（２）未払費用及び（３）未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
注２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
非上場株式 750
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）
投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
第36期中間会計期間 （2020年9月30日）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
３．その他有価証券
（単位：千円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（3）その他 385,259 360,687 24,571
小計 385,259 360,687 24,571
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（3）その他 28,535 30,100 △1,564
小計 28,535 30,100 △1,564
合計 413,794 390,787 23,006
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
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第36期中間会計期間 （2020年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 8,475千円
時の経過による調整額 75千円
中間期末残高 8,550千円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第36期中間会計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第36期中間会計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 北米 中東 アジア 合計
3,476,579 149,363 169,375 117,564 27,988 3,985,870
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で中間損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日
至 2020年9月30日）
１株当たり純資産額
148,214.30 円
１株当たり中間純利益金額
13,827.29 円
なお、潜在 株式調整後1株当たり中間純利益
金額については、潜在株式が存在しない た め
記載しておりません 。
（注） １ 株当た り中間 純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日
至 2020年9月30日）
中間純利益
333,030 千円
普通株主に帰属しない金額
－ 千円
普通株式に係る中間純利益
333,030 千円
普通株式の期中平均株式数
24,085 株
（ 重要 な 後発事象 ）
該当事項はありません 。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
(１) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(２) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
(３) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下(４)、(５)において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリ
バティブ取引を行うこと。
(４) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
(５) 上記(３)、(４)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(１) 定款の変更
2020年4月1日付で商号をＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に変更する定款変更を行い
ました。
2020年6月26日付で監査役の補欠選任に関する条文を削除する定款変更を行いました。
(２) 訴訟事件その他の重要事項
2020年4月1日付で商号をＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に変更しました。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(１) 受託会社
① 名称
みずほ信託銀行株式会社（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
② 資本金の額
247,369百万円（2020年3月末現在）
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③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（2020年3月末現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関
する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的 ：原信託契約に係る信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社
から再信託受託会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、
原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(２) 販売会社
※
資本金の額
名 称 事業の内容
（単位：百万円）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
損保ジャパンＤＣ証券株式会社 3,000
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
品取引業を営んでいます。
松井証券株式会社 11,945
楽天証券株式会社 7,495
※資本金の額は、2020年3月末現在
(３) 投資顧問会社
① 名称
Colchester Global Investors (Singapore) PTE. LTD.
② 資本金の額
１百万シンガポール・ドル（2020年11月末現在）
③ 事業の内容
投資運用業を営んでいます。ソブリン債と為替に特化した運用を行っています。
２【関係業務の概要】
(１) 受託会社
受託会社として、信託財産の保管・管理業務などを行い、収益分配金、一部解約金及び償還金
の交付等を行います。
(２) 販売会社
販売会社として、受益権の募集の取扱い、収益分配金等の支払い等を行います。
(３) 投資顧問会社
委託会社との投資一任契約に基づき、「SNAM コルチェスター・エマージング債券マザー
ファンド」に関して、公社債の運用指図および為替取引に係る権限の委託を受けて投資判断、
発注等を行います。
３【資本関係】
(１) 受託会社
該当事項はありません。
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(２) 販売会社
該当事項はありません。
(３) 投資顧問会社
該当事項はありません。
第３【その他】
１．目論見書の表紙等に、ロゴマーク、キャッチコピー、図案、イラスト、写真、当ファンドの概略的性
格を表示する文言、第三者機関から取得したユニバーサルデザインに関する認証マーク等を記載するこ
とがあります。
２．金融商品取引法第13条第２項第１号に定める事項に関する内容を記載した目論見書の別称として「投
資信託説明書（交付目論見書）」という名称を使用することがあります。また、金融商品取引法第13条
第２項第２号に定める事項に関する内容を記載した目論見書の別称として「投資信託説明書（請求目論
見書）」という名称を使用することがあります。
３．投資信託説明書（請求目論見書）の表紙あるいは裏表紙に、金融商品取引法に基づき、投資家の請求
により交付される目論見書である旨を記載することがあります。
４．投資信託説明書（請求目論見書）の表紙に課税上の取扱いに関する記載をすることがあります。
５．目論見書に記載する運用状況に関する情報等は、適宜更新することがあります。
６. 目論見書の表紙等に「金融商品取引業者登録番号」、「使用開始日」等を記載することがあります。
７．投資信託説明書（請求目論見書）の巻末に信託約款を掲載することがあります。
８．目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
９．投資評価機関、投資評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使
用することがあります。
10．目論見書の表紙等に以下の内容を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
11．目論見書の巻頭に、以下を記載することがあります。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１１日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
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監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（旧損保ジャパン日
本興亜アセットマネジメント株式会社）の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第３
５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（旧損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント
株式会社）の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
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会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年１２月２５日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法 人
東京事務 所
指定有限責任社員 公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社 員
指定有限責任社員 公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５の２０１９年１１月６日
から２０２０年１１月２日までの第４期計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５の２０２０年１１月２日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する第４期計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
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証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報 告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年１２月２５日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法 人
東京事務 所
指定有限責任社員 公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社 員
指定有限責任社員 公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５の２０１９年１１月６日
から２０２０年１１月２日までの第４期計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５の２０２０年１１月２日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する第４期計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
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証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報 告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年１２月２５日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法 人
東京事務 所
指定有限責任社員 公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社 員
指定有限責任社員 公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５の２０１９年１１月６日
から２０２０年１１月２日までの第４期計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５の２０２０年１１月２日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する第４期計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
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証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報 告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月２６日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法 人
東京事務 所
指定有限責任社員 公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社 員
指定有限責任社員 公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社の２０２０年４月１日か
ら２０２１年３月３１日までの第３６期事業年度の中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年
９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社の２０２０年９月３０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経
営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求めら
れているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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