株式会社ＮａＩＴＯ 四半期報告書 第70期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年１月12日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期(自 令和２年９月１日 至 令和２年11月30日)
【会社名】 株式会社ＮａＩＴＯ
【英訳名】 Naito & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 坂 井 俊 司
【本店の所在の場所】 東京都北区昭和町二丁目１番11号
【電話番号】 (03)3800-8614
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 潤
【最寄りの連絡場所】 東京都北区昭和町二丁目１番11号
【電話番号】 (03)3800-8614
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社ＮａＩＴＯ関西営業部
（東大阪市横枕西11番31号）
株式会社ＮａＩＴＯ中部営業部
（名古屋市瑞穂区塩入町１番28号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年３月１日 自 令和２年３月１日 自 平成31年３月１日
会計期間
至 令和元年11月30日 至 令和２年11月30日 至 令和２年２月29日
売上高 （百万円） 35,351 28,896 46,467
経常利益 （百万円） 880 272 1,032
親会社株主に帰属する
（百万円） 591 165 686
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 603 167 689
純資産額 （百万円） 11,731 11,767 11,818
総資産額 （百万円） 18,186 16,150 17,980
１株当たり四半期（当期）
（円） 10.80 3.02 12.54
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 64.5 72.9 65.7
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年９月１日 自 令和２年９月１日
会計期間
至 令和元年11月30日 至 令和２年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 2.71 1.82
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（令和２年３月１日～令和２年11月30日）における当社を取り巻く経済環境は、上
期は新型コロナウイルス感染症の影響により、輸出および生産活動等に甚大な影響を及ぼし、企業収益も急速に
悪化する大変厳しい状況で推移しました。下期は、徐々に国内景気の持ち直しが見られたものの、依然として厳
しい状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画Achieve2020」の最終年度として、「地域密着」「専門
力」「対面営業」を軸とした重点施策を着実に実行する予定でおりましたが、上期は新型コロナウイルスの感染
防止対策によるセールスの訪問自粛や展示会・セミナー開催の中止等により、十分な営業活動を行うには至りま
せんでした。下期は、活動が一部制限されている中で感染対策に努めるとともに、引き続き感染対策商材の拡販
やWeb会議システムを活用した商談および計測に関するセミナーを開催しました。また、海外展開につきましても
国内と同様にタイ・ベトナム・中国の各拠点において感染対策を行うとともに拡販に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 288億96百万円 （前年同期比18.3％減） 、 営業利益は
81百万円 （同88.9％減） 、 経常利益は２億72百万円 （同69.1％減） 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は１億
65百万円 （同72.0％減） となりました。
なお、取扱商品分類別の売上高は、下表のとおりです。
取扱商品分類 売上高（百万円） 前年同期比（％）
切削工具 13,823 △19.8
計 測 2,779 △19.4
産業機器・工作機械等 12,293 △16.2
合計 28,896 △18.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債および純資産の状況は、以下のとおりです。
① 資産
資産は、161億50百万円 と前連結会計年度から 18億29百万円減少 しました。これは、 無形固定資産が３億65百
万円増加 したものの、 受取手形及び売掛金が20億86百万円 、 電子記録債権が２億22百万円減少 したことが主な
要因です。
② 負債
負債は、43億83百万円 と前連結会計年度から 17億78百万円減少 しました。これは、 短期借入金が11億13百万
円 、 支払手形及び買掛金が３億87百万円減少 したことが主な要因です。
③ 純資産
純資産は、 117億67百万円 と前連結会計年度から 51百万円減少 しました。これは、 親会社株主に帰属する四半
期純利益１億65百万円 の計上により利益剰余金が増加し、配当金の支払いにより利益剰余金が２億19百万円減
少したことが主な要因です。なお、 自己資本比率は72.9％ となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,799,250
計 123,799,250
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年11月30日 ) (令和３年１月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 54,789,510 54,789,510 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 54,789,510 54,789,510 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和２年９月１日～
― 54,789,510 ― 2,291 ― 2,285
令和２年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（令和２年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和２年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 28,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 54,757,700 547,577 ―
単元未満株式 普通株式 3,710 ― ―
発行済株式総数 54,789,510 ― ―
総株主の議決権 ― 547,577 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が400株(議決権の数４個)含
まれております。
② 【自己株式等】
令和２年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都北区昭和町二丁目
28,100 ― 28,100 0.05
１番11号
株式会社NaITO
計 － 28,100 ― 28,100 0.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年９月１日から令和
２年11月30日まで）および第３四半期連結累計期間（令和２年３月１日から令和２年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年２月29日) (令和２年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 196 193
※１ 9,654
受取手形及び売掛金 7,568
※１ 1,304
電子記録債権 1,082
たな卸資産 3,997 3,875
その他 288 536
△ 1 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 15,440 13,256
固定資産
有形固定資産 230 185
無形固定資産 349 715
投資その他の資産
退職給付に係る資産 199 192
差入保証金 1,391 1,411
その他 381 399
△ 12 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,959 1,992
固定資産合計 2,539 2,893
資産合計 17,980 16,150
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,798 3,410
短期借入金 1,514 401
未払法人税等 104 10
賞与引当金 197 198
409 218
その他
流動負債合計 6,025 4,240
固定負債
役員退職慰労引当金 71 78
退職給付に係る負債 0 0
63 64
その他
固定負債合計 135 143
負債合計 6,161 4,383
純資産の部
株主資本
資本金 2,291 2,291
資本剰余金 2,285 2,285
利益剰余金 7,107 7,053
△ 10 △ 10
自己株式
株主資本合計 11,673 11,620
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 53 69
為替換算調整勘定 11 8
80 69
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 145 147
純資産合計 11,818 11,767
負債純資産合計 17,980 16,150
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年11月30日) 至 令和２年11月30日)
売上高 35,351 28,896
31,309 25,803
売上原価
売上総利益 4,041 3,092
販売費及び一般管理費 3,309 3,011
営業利益 731 81
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 4 3
持分法による投資利益 9 －
仕入割引 473 375
雇用調整助成金 － 102
3 4
その他
営業外収益合計 497 491
営業外費用
支払利息 5 2
売上割引 341 287
持分法による投資損失 － 4
1 5
その他
営業外費用合計 348 300
経常利益 880 272
税金等調整前四半期純利益 880 272
法人税、住民税及び事業税
253 110
35 △ 3
法人税等調整額
法人税等合計 289 106
四半期純利益 591 165
親会社株主に帰属する四半期純利益 591 165
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年11月30日) 至 令和２年11月30日)
四半期純利益 591 165
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21 15
為替換算調整勘定 △ 0 △ 2
退職給付に係る調整額 △ 10 △ 10
2 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 11 2
四半期包括利益 603 167
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 603 167
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和２年２月29日 ) ( 令和２年11月30日 )
受取手形 327 百万円 － 百万円
電子記録債権 73 百万円 － 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年11月30日 ) 至 令和２年11月30日 )
減価償却費 63 百万円 62 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年11月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年５月28日
普通株式 219 4.00 平成31年２月28日 令和元年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 令和２年３月１日 至 令和２年11月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年５月26日
普通株式 219 4.00 令和２年２月29日 令和２年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売およびこれら付帯業務の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
項目
至 令和元年11月30日 ) 至 令和２年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 10円80銭 3円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
591 165
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
591 165
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 54,761 54,761
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年１月12日
株式会社 ＮａＩＴＯ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 千 佳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 時々輪 彰 久
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ＮａＩＴ
Ｏ の令和２年３月１日から令和３年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年９月１日から令
和２年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年３月１日から令和２年11月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 ＮａＩＴＯ 及び連結子会社の令和２年11月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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