株式会社システムインテグレータ 四半期報告書 第26期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システムインテグレータ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社システムインテグレータ(E05643)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月14日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社システムインテグレータ
【英訳名】 System Integrator Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅田 弘之
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２
【電話番号】 048-600-3880
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山田 ひろみ
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２
【電話番号】 048-600-3880
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山田 ひろみ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
累計期間 累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
（千円） 3,197,834 3,096,535 4,554,211
売上高
（千円） 439,550 212,520 664,678
経常利益
（千円） 302,187 152,425 458,560
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
（千円） 367,712 367,712 367,712
資本金
（株） 11,078,400 11,078,400 11,078,400
発行済株式総数
（千円） 2,108,866 2,309,232 2,264,422
純資産額
（千円） 3,096,349 3,264,307 3,288,513
総資産額
１株当たり四半期（当
（円） 27.42 13.85 41.62
期）純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － －
り四半期（当期）純利益
（円） － － 13.00
１株当たり配当額
（％） 68.1 70.7 68.9
自己資本比率
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
9.96 4.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症によるリスクについては、当社事業への影響は現時点では限定的でありますが、新型
コロナウイルス感染症が拡大し、国内経済が一層悪化する事態となった場合には、当社事業にも重大な影響を与え
る可能性があるため、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第３四半期累計期間の業績は、売上高 3,096,535千円 （前年同四半期比 3.2％減 ）、 売上総利益959,180千円
（前年同四半期比 24.8％減 ）、 営業利益205,372千円 （前年同四半期比 53.1％減 ）、 経常利益212,520千円 （前年同
四半期比 51.7％減 ）、 四半期純利益152,425千円 （前年同四半期比 49.6％減 ）と なりました。 新型コロナウイルス
感染拡大による企業経済活動の縮小の影響とERP事業における受注損失の発生により、前年同期比で減収減益と
なっています。
中期経営計画「Break 2018」の３年目となる当期では、立案当初に掲げた①「既存事業のシェア拡大」、②「海
外拠点の確立」、③「AI事業の確立」、④「社員のスキル向上」、⑤「国内TOPの合理化企業」という５つの目標
に向けた最後の仕上げの年度となります。前期、前々期は堅調な市場環境を背景に既存事業を拡充しながら、その
収益を海外展開やAI事業、社員教育、合理化推進といった将来を見据えた展開に投資することで、中期経営計画を
着実に推進し、２年連続で過去最高の売上高・経常利益を更新することができました。
しかしながら、当期は、新型コロナウイルスの感染拡大による市場環境の大きな変化に適応するため、「攻め」
から「守り」の経営に切り替え、利益確保を最優先とする堅実路線に舵を切っています。具体的には、経費の削減
や海外事業への投資を縮小するなど、全社的に支出を見直し、国内事業に集中するよう方針転換しています。
また、当社は2017年に総務省「テレワーク先駆者百選」に選ばれており、早い段階からリモートワークに取り組
んできました。その経験とノウハウを生かして、営業活動においては、テレビ会議システムを活用したデジタル営
業を推進することにより、Withコロナの環境下においても着実に案件数を確保できるようになっています。こうし
た取り組みにより新型コロナウイルスの影響は想定範囲内に抑えることができていますが、上記受注損失が影響
し、当初計画利益を大幅に下回ってしまいました。
各セグメント別の業績は、次のとおりです。
① Object Browser事業
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール
「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」及びアプリケーション設計
ツール「SI Object Browser Designer」の４製品から構成されています。「SI Object Browser」と「SI Object
Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、安定した収益
源となっています。最近は、クラウドの普及に伴ってクラウド市場での利用拡大を図っています。
当社３事業のうち、このObject Browser事業が最も新型コロナウイルスの影響を受けており、４月の緊急事態宣
言の発令後、企業の購買活動が減退した影響により売上高が大幅に減少しました。市場における購買意欲は徐々に
回復しておりましたが、第３波の到来とともに再び売上減少幅が拡大し、「新型コロナショック」前の水準に戻る
にはまだ時間がかかると予想しています。
対策の１つとして、政府のIT導入補助金対象製品として認定を受けました。また、ネット広告やWebセミナーな
ど、「新型コロナ時代」に即したマーケティング活動を推進した効果も出てきています。2021年２月には「SI
Object Browser」と「SI Object Browser ER」のサブスクリプションモデルを販売開始します。サブスクリプショ
ンモデルの販売により、本事業におけるストック比率の向上を加速させる計画です。
統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い
評価を得て導入企業実績は200社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準である
PMBOKの管理エリアを統合していることです。また、2010年からクラウドサービスの提供も開始しており、契約数
も順調に拡大しています。現在、完全Web版に作り替え作業を行っており、これが発売される2021年度からはサブ
スクリプションモデルへ完全移行する計画です。また、2020年７月１日から中小企業向けのERP連携として「勘定
奉行クラウド（注１）」と連携する「奉行API連携オプション」の販売を開始しました。この連携を新たな武器と
して中小企業に拡販し、サブスクリプション販売を強化してストック型ビジネスを拡大していきます。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい
発想の製品です。今後、ソフトウェア業界がCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を
取得しています。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目されています。2019年６月
から販売を開始した完全Web版は、クラウドサービスのサブスクリプションモデルとなっており、設計作業の生産
性を大幅に向上させるツールとして販売を拡大しています。
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以上の結果、Object Browser事業の主力製品である「SI Object Browser」は、新型コロナウイルス感染拡大に
よる経済活動縮小の影響を受けたことと、「SI Object Browser PM」のサブスクリプションモデルへの移行に伴う
影 響もあり、当第３四半期累計期間の 売上高は 488,436千円 （前年同四半期比 13.9％減 ）、 営業利益は161,256千円
（前年同四半期比 32.1％減 ）となりました。
注１：「勘定奉行クラウド」は、株式会社オービックビジネスコンサルタントのERP製品で、中堅・中規模向けERP
でシェアNo.１の導入実績を誇る同社のクラウド会計システムです。
② E-Commerce事業
E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されていま
す。EC市場は堅調に発展し続けており、この先もさらに伸びるものと思われます。市場の拡大につれて競争が激化
して採算悪化に陥る同業他社が多い中、20年以上もECサイト構築事業を行ってきたノウハウを生かして、大規模な
ECサイトを着実に稼働して売上を増やす技術力が評価されています。また、一昨年より実施している開発手法の見
直しや業務改善の取り組みが奏効し、営業利益率を年々向上させることに成功して、利益率の高いビジネスに変革
しています。
当期は、第三者機関によるセキュリティ診断を受けた「SI Web Shopping Ver.12.8」を2020年６月１日にリリー
スし、本製品の強みである「堅牢なセキュリティ」を更に強化し、顧客ニーズに応えています。また、今後の更な
るニーズに応えるためにキャッシュレス決済サービス「PayPay（注２）」と標準連携する「SI Web Shopping
Ver.12.9」を2020年９月１日にリリースしました。
第２四半期累計期間までは新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言により、顧客の意思決定スピード
が鈍化したことで開発案件の開始時期が後れ、開発人員の稼働率低下などの影響を受けましたが、当第３四半期会
計期間では、前年同四半期比15.0％増の売上高となり、稼働率の回復により売上総利益率も前年同四半期比1.8ポ
イントの上昇となっています。
以上の結果、E -Commerce事業 の当第３四半期累計期間の売上高は 581,517千円 （前年同四半期比 5.3％減 ）、 営業
利益は134,089千円 （前年同四半期比 16.3％減 ）となっていま す。
足元のEC需要は堅調なことから、E-Commerce事業は回復傾向にあります。
注２：「PayPay」は、PayPay株式会社のスマートフォン向けQRコード決済サービスで、登録ユーザーが3,000万人
を超えるなど、高いシェアと競争力を持つ製品です。
③ ERP・AI事業
ERP・AI事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」を主力製品としたERP事業と、AI製品シリーズであるディープ
ラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」を主力製品としたAI事業からなりま
す。「GRANDIT」はコンソーシアム方式をとっており、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。
当社は「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力と製造業向けの知識、ノウハウを強みに、生産管理アドオン
モジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売してきました。2019年８月
には、製造業での、生産、販売、据付・設置、アフターサービスの業態に一気通貫で対応できる以下のアドオンモ
ジュールをバージョンアップおよび新規リリースしました。
・生産管理アドオンモジュール
・工事管理アドオンモジュール
・原価管理アドオンモジュール
・継続取引管理アドオンモジュール
これらの製品の効果で製造業、工事・エンジニアリング業、プロジェクト単位で業務を行う業種向けに販売数が
増えています。当社の強みは、自社利用で蓄積したノウハウを基に効果的な提案ができる点です。自社内の基幹シ
ステムに「GRANDIT」を採用し、「SI Object Browser PM」と連携し、「継続取引管理アドオンモジュール」を利
用することにより、自らIT企業における理想的な合理化モデルを実現しています。
また、当社では社員が開発した優れたプログラムを商品化する「買い取り制度」があります。前期はその第一号
として、「GRANDIT」のソースコードを一切変更せずに、お客様の特別な仕様を簡単に追加開発できる「コーディ
ングレス開発ツール」を商品化し販売開始しました。これにより、追加開発における従来のプログラミング負荷を
20～30％削減でき、ERPビジネスでの価格競争力強化に大きく貢献するものと期待できます。また、当社はGRANDIT
コンソーシアム内において、１年間に最もGRANDITを販売した企業に与えられる「GRANDIT AWARD 2019 Prime
Partner of the Year」を受賞し、通算６度目の受賞となりました。
最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースが主流となっています。当社でも「GRANDIT」や「SI
Object Browser PM」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースに、イ
ンターネットイニシアティブ「GIOインフラストラクチャーP2」、アマゾンウェブサービス(AWS)クラウドやマイク
ロソフト「Azure」などお客様のシステム要件に合った複数のクラウドサービスを提案し、単なるシステム構築だ
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けでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業を拡大しています。また、2019年３
月からは「GRANDIT」サブスクリプションモデルも提供しています。ノウハウや機能はそのままに、より低コスト
か つ短納期での導入が可能となるため、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大しています。
ERP事業は順調に事業拡大を図っていますが、第２四半期累計期間に発生した不採算案件の影響を大きく受けて
います。当該不採算案件は、品質確保のため顧客とスケジュール調整を行い、本稼働時期を延伸することとなりま
した。これに伴う要員計画の見直しにより、受注損失引当金は第２四半期累計期間から65,544千円増加し、
193,209千円を計上することとなっています。
AI事業としては、2018年10月からディープラーニング技術を利用した異常検知システム「AISI∀ Anomaly
Detection（アイシアAD）」の販売を開始しています。前期からこの事業をERP事業と統合して、ERPビジネスで蓄
積された業務ノウハウを武器に製造業へのAIビジネスを展開しています。これまでに多くの企業から、工場で行っ
ている目視検査を代替できないかという引き合いを受け、案件をこなしながらノウハウを蓄積して製品強化、ソ
リューション力向上に取り組んでいます。開発にあたっては、カメラメーカーや製造ラインメーカーなど顧客企業
のみならず様々な企業と連携して実施しています。
以上の結果、ERP・AI事業の当第３四半期累計期間の売上高は 1,996,805千円 （前年同四半期比 0.7％増 ）、 営業
損失は55,271千円 （前年同四半期は 営業利益73,423千円 ）となりました。 売上高は微増となりましたが、不採算案
件の受注損失の見込み額を全額計上していることにより、営業損失となりました。今のところ新型コロナウイルス
感染拡大による経済活動縮小の影響はあまりなく、企業の投資意欲は引き続き堅調なことから、早期に不採算案件
を解決し、受注の確保、売上増加につなげてまいります。
④ その他の事業
その他の事業には、プログラミングスキル判定サービスの「TOPSIC」、その他の研究開発費投資が含まれていま
す。
プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」
日本のIT人材は2030年には78万人不足すると言われており、コロナ禍においてもIT業界は深刻な人手不足の状態
にあります。また、世の中は急速にDX（デジタルトランスフォーメーション）が進むと予想されていますが、DXを
実現するためにはプログラミング力を身につけたエンジニアを増やし、育てていく必要があります。このような
ニーズから日本のIT人材育成を目的とした事業として2018年より「TOPSIC」を新規事業としてスタートしました。
「TOPSIC」はオンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。
企業の中途採用者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、契約社数は順調に増加
しています。
また、小学校、中学校といった各教育現場での「プログラミング」の必修化を背景に、2019年４月から
「TOPSIC」の「アカデミックプラン」と「研修サービスプラン」を開始し、法政大学や多摩大学、立教池袋中学・
高等学校に導入するなど教育現場への事業拡大も進んでいます。本製品はサブスクリプション型の収益モデルと
なっており、サービス開始から契約社数は順調に増加し続けています。しかしながら、今期に関しては新型コロナ
ウイルス感染拡大による経済活動縮小の影響が顕著で、売上高の伸びが鈍化しています。
その一方、製品への機能拡充は順調に進んでおり、当期はスキルが直感的に分かる７段階のスキル評価「TOPSIC
グレード」機能を追加し、従来の参加者全体からの相対評価基準に加えて得点による絶対評価基準機能を実装しま
した。これにより、受験者スキルの成長や採用基準がより具体化され、より一層スキル判定及び教育ツールとして
デファクトスタンダード製品へ進化することが期待できます。
「TOPSIC」は、小中学生向けのプログラミング教育を行う非営利団体へ無償提供も行っており、日本におけるプ
ログラミング人材の育成、増加に貢献するための持続可能な事業として、今後も拡大していきたいと考えていま
す。
また、イベント事業として2018年から注力しているプログラミングコンテスト「PG Battle」は、年々知名度が
高まっています。2018年の第１回目は260チーム、780名に参加いただき、2019年の第２回では444チーム、1,332
名、３回目となる当期は459チーム1,377名となりました。業界内外からも高い注目を集めるイベントとしての地位
を確立しております。なお、第２回目からスポンサー制度を採用し、当期は29社から協賛をいただきました。本イ
ベントを通じてIT業界全体の活性化にも寄与してまいります。
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（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ238,459千円減少し 2,351,274千円 となりました。これは主として、現金及び預
金の 増加176,304千円 、仕掛品の 増加145,079千円 、売掛金の 減少525,758千円 、その他の流動資産の減少34,076千
円などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ214,253千円増加し913,033千円となりました。これは主として、有形固定資産
の増加17,889千円、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）の増加140,563千円、投資その他の資産の増加
55,801千円などによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ24,205千円減少し3,264,307千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ57,880 千円減少 し955,074 千円 となりました。これは主として 、 買掛金の 減少
140,900千円、賞与引当金の減少107,686千円、その他の流動負債の減少87,555千円、前受金の増加73,747千円、受
注損失引当金の増加195,218千円などによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ11,136千円減少しました。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ 44,810千円増加し2,309,232千円となりました。これは四半期純利益の計上
152,425千円、配当金の支払い143,105千円などによるものであります。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（４） 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は19,437千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,232,000
計 31,232,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月30日） （2021年１月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,078,400 11,078,400
普通株式
市場第一部 100株
11,078,400 11,078,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年９月１日～
－ 11,078,400 － 367,712 － 357,712
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2020年８月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 70,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,005,000 110,050 －
普通株式
3,200 － －
単元未満株式 普通株式
11,078,400 － －
発行済株式総数
－ 110,050 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市中央区
株式会社
70,200 － 70,200 0.63
新都心11番地2
システムインテグレータ
－ 70,200 － 70,200 0.63
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
1,296,511 1,472,816
現金及び預金
995,714 469,955
売掛金
134,718 279,798
仕掛品
29 21
貯蔵品
162,758 128,682
その他
2,589,734 2,351,274
流動資産合計
固定資産
36,422 54,311
有形固定資産
無形固定資産
402,284 542,848
ソフトウエア
170 170
その他
402,455 543,018
無形固定資産合計
259,902 315,703
投資その他の資産
698,779 913,033
固定資産合計
3,288,513 3,264,307
資産合計
負債の部
流動負債
261,992 121,092
買掛金
239,890 313,638
前受金
177,863 70,176
賞与引当金
－ 9,296
業績連動報酬引当金
17 195,235
受注損失引当金
333,191 245,636
その他
1,012,955 955,074
流動負債合計
固定負債
11,136 －
業績連動報酬引当金
11,136 －
固定負債
1,024,091 955,074
負債合計
純資産の部
株主資本
367,712 367,712
資本金
357,712 357,712
資本剰余金
1,536,515 1,545,834
利益剰余金
△ 49,591 △ 49,591
自己株式
2,212,348 2,221,667
株主資本合計
評価・換算差額等
52,074 87,565
その他有価証券評価差額金
52,074 87,565
評価・換算差額等合計
2,264,422 2,309,232
純資産合計
3,288,513 3,264,307
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
3,197,834 3,096,535
売上高
1,921,762 2,137,355
売上原価
1,276,071 959,180
売上総利益
販売費及び一般管理費
214,466 242,629
給料及び手当
13,576 25,259
賞与引当金繰入額
13,080 △ 1,840
業績連動報酬引当金繰入額
597,231 487,758
その他
838,354 753,807
販売費及び一般管理費合計
437,716 205,372
営業利益
営業外収益
1,316 1,513
受取配当金
312 －
還付加算金
328 104
未払配当金除斥益
29 5,593
講演料等収入
38 152
その他
2,025 7,365
営業外収益合計
営業外費用
192 218
為替差損
192 218
営業外費用合計
439,550 212,520
経常利益
特別損失
－ 0
固定資産除却損
－ 0
特別損失合計
439,550 212,520
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 59,666 37,704
77,696 22,391
法人税等調整額
137,362 60,095
法人税等合計
302,187 152,425
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 97,614千円 96,955千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月28日
普通株式 177,250 16 2019年２月28日 2019年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月26日
普通株式 143,105 13 2020年２月29日 2020年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2019年３月１日 至2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 損益計算書
Object
合計
ERP・AI
E-Commerce
（注）1 計上額
Browser 計
事業
事業
（注）2
事業
売上高
567,519 613,953 1,982,509 3,163,982 33,851 3,197,834 3,197,834
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
567,519 613,953 1,982,509 3,163,982 33,851 3,197,834 3,197,834
計
セグメント利益又は
237,520 160,232 73,423 471,176 △ 33,459 437,716 437,716
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2020年３月１日 至2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 損益計算書
Object
合計
ERP・AI
E-Commerce
（注）1 計上額
Browser 計
事業
事業
（注）2
事業
売上高
488,436 581,517 1,996,805 3,066,759 29,775 3,096,535 3,096,535
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
488,436 581,517 1,996,805 3,066,759 29,775 3,096,535 3,096,535
計
セグメント利益又は
161,256 134,089 △ 55,271 240,073 △ 34,701 205,372 205,372
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益 27円42銭 13円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 302,187 152,425
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 302,187 152,425
普通株式の期中平均株式数（株） 11,021,399 11,008,119
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月14日
株式会社システムインテグレータ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 工 藤 雄 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社システムインテグレータの2020年３月１日から2021年２月28日までの第26期事業年度の第３
四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月１日
から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムインテグレータの2020年
11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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