株式会社ダイケン 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社ダイケン(E01325)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年１月12日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社ダイケン
【英訳名】 DAIKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 岡 洋 一
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区新高二丁目７番13号
【電話番号】 06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 脇 昭
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新高二丁目７番13号
【電話番号】 06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 脇 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第72期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 7,824,624 7,514,120 10,690,796
経常利益 (千円) 159,423 229,660 421,223
四半期(当期)純利益 (千円) 102,996 154,462 282,247
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 481,524 481,524 481,524
発行済株式総数 (株) 5,970,480 5,970,480 5,970,480
純資産額 (千円) 12,113,738 12,258,124 12,223,924
総資産額 (千円) 15,051,450 15,127,547 15,226,558
１株当たり四半期
(円) 17.54 26.49 48.06
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 15.00
自己資本比率 (％) 80.5 81.0 80.3
第72期 第73期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.49 10.31
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、記
載を省略しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社(非連結))が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追
加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症のような治療法の確立していない感染症等が拡大した場合、世界的な規模で経済活動に
影響を及ぼすおそれがあります。このような場合、経済状況の悪化による売上高の減少や当社従業員に感染者が発生
した場合には、一部業務の停止など円滑な事業運営が困難になるなど、当社の業績、財務状態に影響を及ぼす可能性
があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、企業業績の悪化
やその影響による雇用・所得環境の悪化など厳しい状況で推移いたしました。海外におきましても、東南アジア地
域への渡航緩和など一部で経済活動の制限緩和がみられるものの、依然としてロックダウンなどの経済活動の大き
な制限が続いている地域もあり、先行きの不透明な状況が続きました 。
当社を取り巻く事業環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束の見通しが立たない中、
設備、住宅への新規投資は弱い動きとなっており、新設住宅着工戸数が減少を続け、リフォーム市場においても需
要に陰りが生じております。また、経済活動の自粛などにより店舗や工場の着工は大きく減少しており、テレワー
クへの移行などからオフィス関連の着工も減少傾向にあり、厳しい状況で推移いたしました。
このような中、 当社におきましては、リモートシステムを利用した商談やテレワーク、時差出勤などの感染症拡
大抑制への対応に努めてまいりました。また、ＷＥＢ上での製品紹介やＷＥＢ会議システムによる商談を行う新し
い形で展示会等に参加し、製品のＰＲを図るとともに、お客様の利便性向上のため、自転車ラックやルーフ、宅配
ボックスなどの改修工事に関する情報を掲載した専用サイトを設けるなどホームページの充実に取り組みました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、 住宅等の需要の低迷や経済活動の自粛の影響を受
けて、7,514百万円（前年同期比4.0％減）となりました。利益面では、コロナ禍の影響による販売活動等の制約も
あって販管費が抑制されたことから、営業利益が215百万円（前年同期比44.2％増）、経常利益は229百万円（前年
同期比44.1％増）となりました。また、四半期純利益は154百万円（前年同期比50.0％増）となりました 。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント売上高)：当第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％)
建築関連製品 7,388,894 96.0 98.3
不動産賃貸 125,225 99.6 1.7
合計 7,514,120 96.0 100.0
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（建築関連製品）
建築関連製品につきましては、宅配ボックスなどネット販売向け製品に加え、 アルミ庇などの外装建材なども
比較的堅調に推移いたしました。
しかしながら、新設住宅着工戸数の減少を受け、点検口や駐輪場の販売が振るわず、企業業績の悪化に伴う工
場設備等への投資の減少などにより、ハンガーレールの販売が伸び悩みました。また、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大により、世界的なヒト・モノの流通には、依然として大きな制約が課されており、海外への販売の
低迷が続きました 。
一方で、展示会の中止などの影響を受けて、広告宣伝費などが抑制されたほか、輸送コストの改善に努めたこ
とにより、販売費が大きく減少いたしました。
その結果、 売上高は7,388百万円(前年同期比4.0％減)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、399百
万円(前年同期比5.2％増)となりました 。
（不動産賃貸）
不動産賃貸関連につきましては、 収益の主力でありますワンルームマンションでは、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大の影響などから、学校寮としての需要が低下したことを受けて、入居率が僅かながら低下し、売上
が減少いたしました。一方で、法人向けテナントに関しましては、コロナ禍の影響を受けるものの、軽微な範囲
にとどまり、比較的安定した収益を確保いたしました 。
経費に関しましては、漏水など経年劣化に伴う設備の補修が生じたほか、翌月以降の入居への対応による清掃
等のコストを要したことなどから、増加いたしました。
その結果、 売上高は125百万円(前年同期比0.4％減)、セグメント利益(営業利益)は67百万円(前年同期比4.0％
減)となりました 。
(2)財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、 前事業年度末に比べ99百万円減少し、15,127百万円となりました。これ
は、売上債権の回収等により現金及び預金が420百万円増加し、株式市場の市況が改善したことから投資有価証券
が39百万円増加したものの、回収された電子記録債権等の売上債権が549百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、 前事業年度末に比べ133百万円減少し、2,869百万円となりました。これは、電子記録債務
等を決済したことにより仕入債務が87百万円、法人税等を納付したことにより未払法人税等が60百万円減少したこ
とが主因であります 。
なお、純資産は、 前事業年度末に比べ、34百万円増加し、12,258百万円となりました。これは、自己株式の取得
により自己株式が56百万円増加したものの、四半期純利益を154百万円計上したことなどから利益剰余金が66百万
円、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が24百万円増加したことが主因であります 。
この結果、自己資本比率は81.0％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は123百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に
記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第３四半期累計期間末における借入金の残高はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,000,000
計 21,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年１月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 5,970,480 5,970,480 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
(スタンダード)
計 5,970,480 5,970,480 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月30日 ─ 5,970,480 ─ 481,524 ─ 249,802
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 173,000
普通株式 5,795,300
完全議決権株式(その他) 57,953 ―
普通株式 2,180
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,970,480 ― ―
総株主の議決権 ― 57,953 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 自己株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市淀川区新高
(自己保有株式)
173,000 ― 173,000 2.9
株式会社ダイケン
二丁目７番13号
計 ― 173,000 ― 173,000 2.9
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年９月１日から2020年11月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいも
のとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,160,042 4,581,038
※ 588,860
受取手形 434,112
※ 1,791,152
電子記録債権 1,724,413
売掛金 1,771,363 1,443,807
商品 12,582 15,587
製品 755,039 716,218
原材料 427,893 448,681
仕掛品 299,174 268,364
貯蔵品 34,819 44,283
その他 41,238 41,245
△ 522 △ 122
貸倒引当金
流動資産合計 9,881,645 9,717,631
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,673,991 1,605,642
機械及び装置（純額） 490,614 520,438
土地 2,028,303 2,028,303
171,572 209,222
その他（純額）
有形固定資産合計 4,364,481 4,363,606
無形固定資産
53,344 55,758
投資その他の資産
投資有価証券 624,100 664,067
関係会社株式 20,000 20,000
保険積立金 199,135 216,214
繰延税金資産 18,898 28,660
その他 71,601 68,258
△ 6,650 △ 6,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 927,086 990,550
固定資産合計 5,344,913 5,409,915
資産合計 15,226,558 15,127,547
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 139,434 144,816
電子記録債務 1,387,791 1,276,556
買掛金 464,232 482,898
未払金 143,835 147,229
未払費用 159,206 154,645
未払法人税等 138,019 77,639
賞与引当金 176,555 260,308
役員賞与引当金 12,000 9,000
165,465 108,073
その他
流動負債合計 2,786,541 2,661,168
固定負債
役員退職慰労引当金 106,275 101,025
109,817 107,229
その他
固定負債合計 216,092 208,254
負債合計 3,002,633 2,869,423
純資産の部
株主資本
資本金 481,524 481,524
資本剰余金 250,398 250,398
利益剰余金 11,338,245 11,404,620
△ 56,097 △ 113,043
自己株式
株主資本合計 12,014,070 12,023,499
評価・換算差額等
209,854 234,624
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 209,854 234,624
純資産合計 12,223,924 12,258,124
負債純資産合計 15,226,558 15,127,547
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 7,824,624 7,514,120
5,390,112 5,183,427
売上原価
売上総利益 2,434,512 2,330,693
販売費及び一般管理費 2,285,429 2,115,645
営業利益 149,082 215,048
営業外収益
受取利息 55 43
受取配当金 17,636 17,040
11,379 15,750
その他
営業外収益合計 29,071 32,834
営業外費用
支払利息 3 4
売上割引 18,285 16,189
441 2,027
その他
営業外費用合計 18,730 18,221
経常利益 159,423 229,660
税引前四半期純利益 159,423 229,660
法人税、住民税及び事業税
77,637 96,878
△ 21,210 △ 21,680
法人税等調整額
法人税等合計 56,427 75,197
四半期純利益 102,996 154,462
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の感染拡大による当社の事業活動への影響は、当第３四半期累計
期間末時点におきましては、限定的な範囲にとどまっております。
当社では、今後も本感染症による影響は限定的な範囲にとどまるものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及
び固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等に基づいたものであり、不確実性は高く、本感染症の経過状況に
よっては、上記見積り結果に影響し、翌期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年11月30日 )
受取手形 45,502千円 ―
電子記録債権 62,500千円 ―
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
減価償却費 230,994千円 225,929千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 88,088 15.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 88,087 15.00 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式75,000株を取得したほか、単元未満株式の取得
を行っております。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が56,946千円増加し、当第３四半期会計
期間末において自己株式が113,043千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 四半期損益計算
(注)１ 書計上額(注)２
建築関連 不動産
合計
製品 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 7,698,884 125,740 7,824,624 ― 7,824,624
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 7,698,884 125,740 7,824,624 ― 7,824,624
セグメント利益 379,540 70,526 450,067 △ 300,984 149,082
（注）１ セグメント利益の調整額△300,984千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 四半期損益計算
(注)１ 書計上額(注)２
建築関連 不動産
合計
製品 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 7,388,894 125,225 7,514,120 ― 7,514,120
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 7,388,894 125,225 7,514,120 ― 7,514,120
セグメント利益 399,437 67,691 467,129 △ 252,081 215,048
（注）１ セグメント利益の調整額△252,081千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社ダイケン(E01325)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり四半期純利益
17円54銭 26円49銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
102,996 154,462
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 102,996 154,462
普通株式の期中平均株式数(株)
5,872,548 5,830,759
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月12日
株式会社ダイケン
取締役会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 正 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山 本 秀 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイケ
ンの2020年３月１日から2021年２月28日までの第73期事業年度の第３四半期会計期間(2020年９月１日から2020年11月30
日まで)及び第３四半期累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイケンの2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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