野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第6期(令和1年12月7日-令和2年12月7日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(令和1年12月7日-令和2年12月7日) |
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提出日 | |
提出者 | 野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年2月26日 提出
【計算期間】 第6期(自 2019年12月7日至 2020年12月7日)
【ファンド名】 野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け)
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドは、SMA(セパレートリー・マネージド・アカウント)に係る契約に基づいて、SMA取引口座の
資金を運用するためのファンドです。
※
◆わが国の株式を実質的な主要投資対象 とし、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果を
目指して運用を行ないます。
※ ファンドは、「国内株式マザーファンド」を親投資信託(「マザーファンド」といいます。)とするファミリー
ファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資する、主要な投資
対象という意味です。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更すること
ができます。
<商品分類>
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け))
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象インデックス
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 日経225
債券 北米 ファミリーファンド
一般 年6回
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア TOPIX
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ
その他 その他
その他資産 ( ) アフリカ ( )
(投資信託証券
(株式 一般)) 中近東
(中東)
資産複合
エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資
対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株式)
とが異なります。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。(2013年2月21日現在)
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
[投資対象資産による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
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収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
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るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
(2)【ファンドの沿革】
2015年3月12日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2020年2月28日 「野村日本株インデックス(野村SMA・EW向け)」から「野村
TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け)」へ名称を変更
(3)【ファンドの仕組み】
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《ファミリーファンド方式について》
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投
資した資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行
なうしくみをいいます。
ファンド 野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け)
マザーファンド
国内株式マザーファンド
(親投資信託)
委託会社(委託者) 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社(受託者) 野村信託銀行株式会社
■委託会社の概況(2021年1月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
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・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
●東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
◆東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とした指
数です。新規上場銘柄や有償増資などに対しては、修正を加えることで指数の連続性を維持していま
す。
■投資プロセス■
*上記の投資プロセスは、今後変更となる場合があります。
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■指数の著作権等について■
①TOPIXの指数値及びTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所(以下「㈱東京証券取引所」といいま
す。)の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利及
びTOPIXの商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有します。
②㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出若し
くは公表の停止又はTOPIXの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。
③㈱東京証券取引所は、TOPIXの商標の使用もしくはTOPIXの指数の引用に関して得られる結果につい
て、何ら保証、言及をするものではありません。
④㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するもので
はありません。また㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対
し、責任を負いません。
⑤本ファンドは、TOPIXの指数値に連動した投資成果を目標として運用しますが、本ファンドの基準価
額とTOPIXの指数値の動向が乖離することがあります。
⑥本ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではありません。
⑦㈱東京証券取引所は、本ファンドの購入者又は公衆に対し、本ファンドの説明、投資のアドバイス
をする義務を持ちません。
⑧㈱東京証券取引所は、野村アセットマネジメント株式会社又は本ファンドの購入者のニーズを、
TOPIXの指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
⑨以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所は本ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対
しても、責任を有しません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
「国内株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし、実質的にわが国の株式に投資します。な
お、株式に直接投資する場合があります。
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げ
るものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投資制
限 ④および⑤」に定めるものに限ります。)に係る権利
ハ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ.金銭債権(イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を
受託者として締結された親投資信託である国内株式マザーファンド(以下「マザーファンド」といい
ます。)受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指
図します。
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1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含
みます。)
6.特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。)
9.特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第
2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券および新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いいます。)
14.投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定
めるものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
います。)
17.受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいま
す。)
18.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第17号の有価証券に表示されるべき
権利の性質を有するもの
21.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号、第17号および第18号の証券または証書のうち第1号の
証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第12
号、第17号および第18号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以
下「公社債」といい、第13号および第14号の証券ならびに第17号の証券または証書のうち第13号およ
び第14号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
とを指図することができます。
1.預金
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2.指定金銭信託(上記②に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
1.先物取引等
2.スワップ取引
(参考)マザーファンドの概要
(国内株式マザーファンド)
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
2.運用方法
(1) 投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主として東京証券取引所第一部上場株式に投資することにより、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動す
る投資成果を目指します。
② 非株式割合(株式以外の資産への投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下を基本としま
す。
③ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行ないません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
④ 有価証券先物取引等は約款第16条の範囲で行ないます。
⑤ スワップ取引は約款第17条の範囲で行ないます。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は
行ないません。
⑦ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えるこ
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ととなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等
の全額とします。
②収益分配金額は、上記①の範囲内で基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
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③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
ないます。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金
額について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎年12月6日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
(5)【投資制限】
①運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限(信託約款)
・株式への実質投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行な
いません。
・前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②投資する株式等の範囲(信託約款)
(ⅰ) 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引
されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により
取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資す
ることを指図することができるものとします。
③信用取引の指図範囲(信託約款)
(ⅰ) 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図を
することができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しによ
り行なうことの指図をすることができるものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行な
うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売り出しにより取得する株券
※
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債 の新
株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
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※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し
得 ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および
第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)をいいます。
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前号のものを除き
ます。)の行使により取得可能な株券
④先物取引等の運用指図・目的・範囲 (信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商
品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
す。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものを
いいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲
げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の
取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に
含めるものとします(以下同じ。)。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象と
する有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価
証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受取
る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券お
よび組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財
産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等(株式、株価指数に係る先
物取引の買建においては、信託財産が未収配当金として計上している額を含むものとし、こ
の額には信託財産が当該限月を超えて受取る配当金も含まれます。)ならびに「(2)投資対象
③」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション
取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らな
い範囲内とします。
(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取
引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象と
する金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに
「(2)投資対象③」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下
「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限
月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに「(2)投資対象③」第1号
から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ本条で規
定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産
総額の5%を上回らない範囲内とします。
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⑤スワップ取引の運用指図・目的・範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、異なった受取り金利または異
なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいま
す。)を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
ません。
(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額
との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託財産の純資産総額
を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少し
て、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委
託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時
価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が 提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法
令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 評価するものとします。
(ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額の50%を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとし
ます。
⑦資金の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的と
して、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市
場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券
等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間
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とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金
の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純
資 産総額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株
式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありませ
ん。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではあり
ません。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を
超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけ
るファンドの収益率を示唆するものではありません。
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投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一
部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産
はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益が
あった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算
日の基準価額と比べて下落することになります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
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申込手数料はありません。
(2)【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.2695%(税抜年
0.245%)の率(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計
上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末
または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分については次の通り(税抜)とします。
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
年0.185% 年0.03% 年0.03%
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
(4)【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用はファンドから支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
※
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額
は、基準価額に0.2%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただ
きます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をい
い、信託財産に繰り入れられます。
*これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
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(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除の適用があります。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税
15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
※
ついては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではあり
ません。
*税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2020年12月末現在)が変更になる場合があ
ります。
5【運用状況】
以下は 2020年12月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 4,488,448,820 99.98
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 452,085 0.01
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合計(純資産総額) 4,488,900,905 100.00
(参考)国内株式マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 427,145,284,070 98.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 8,710,642,634 1.99
合計(純資産総額) 435,855,926,704 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 8,120,250,000 1.86
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 2,402,809,861 1.8203 4,373,834,790 1.8680 4,488,448,820 99.98
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.98
合 計 99.98
(参考)国内株式マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 1,906,900 6,660.02 12,699,992,138 7,957.00 15,173,203,300 3.48
器
2 日本 株式 ソニー 電気機器 1,070,600 7,083.60 7,583,702,160 10,285.00 11,011,121,000 2.52
3 日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通 1,330,700 4,717.61 6,277,723,627 8,058.00 10,722,780,600 2.46
プ 信業
4 日本 株式 キーエンス 電気機器 154,900 40,120.59 6,214,679,391 58,000.00 8,984,200,000 2.06
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5 日本 株式 任天堂 その他製 104,800 43,774.54 4,587,571,792 65,830.00 6,898,984,000 1.58
品
6 日本 株式 日本電信電話 情報・通 2,241,800 2,420.41 5,426,075,138 2,645.50 5,930,681,900 1.36
信業
7 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,422,000 3,764.05 5,352,479,100 3,755.00 5,339,610,000 1.22
8 日本 株式 日本電産 電気機器 411,300 6,303.29 2,592,543,177 12,980.00 5,338,674,000 1.22
9 日本 株式 三菱UFJフィナン 銀行業 11,530,800 423.84 4,887,214,272 456.10 5,259,197,880 1.20
シャル・グループ
10 日本 株式 第一三共 医薬品 1,467,200 2,557.80 3,752,804,160 3,535.00 5,186,552,000 1.18
11 日本 株式 信越化学工業 化学 287,400 12,156.13 3,493,671,762 18,040.00 5,184,696,000 1.18
12 日本 株式 リクルートホール サービス 1,169,900 3,321.08 3,885,331,492 4,321.00 5,055,137,900 1.15
ディングス 業
13 日本 株式 ダイキン工業 機械 217,700 14,147.73 3,079,960,821 22,920.00 4,989,684,000 1.14
14 日本 株式 HOYA 精密機器 339,100 9,764.94 3,311,291,154 14,270.00 4,838,957,000 1.11
15 日本 株式 村田製作所 電気機器 502,000 6,074.16 3,049,228,320 9,320.00 4,678,640,000 1.07
16 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 108,400 22,847.58 2,476,677,672 38,400.00 4,162,560,000 0.95
17 日本 株式 ファナック 電気機器 160,700 17,890.40 2,874,987,280 25,360.00 4,075,352,000 0.93
18 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 1,345,600 2,616.13 3,520,264,528 2,877.50 3,871,964,000 0.88
器
19 日本 株式 KDDI 情報・通 1,222,600 3,157.93 3,860,885,218 3,066.00 3,748,491,600 0.86
信業
20 日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 1,165,800 2,819.05 3,286,448,490 3,188.00 3,716,570,400 0.85
シャルグループ
21 日本 株式 エムスリー サービス 360,100 3,742.39 1,347,634,639 9,743.00 3,508,454,300 0.80
業
22 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,177,300 2,239.58 2,636,657,534 2,964.00 3,489,517,200 0.80
23 日本 株式 SMC 機械 53,600 51,254.31 2,747,231,016 62,950.00 3,374,120,000 0.77
24 日本 株式 日立製作所 電気機器 821,200 3,272.82 2,687,639,784 4,065.00 3,338,178,000 0.76
25 日本 株式 花王 化学 409,200 8,442.38 3,454,621,896 7,970.00 3,261,324,000 0.74
26 日本 株式 東京海上ホールディ 保険業 596,000 4,513.32 2,689,938,720 5,308.00 3,163,568,000 0.72
ングス
27 日本 株式 みずほフィナンシャ 銀行業 2,290,500 1,234.77 2,828,240,685 1,307.50 2,994,828,750 0.68
ルグループ
28 日本 株式 オリエンタルランド サービス 173,700 14,293.38 2,482,760,106 17,040.00 2,959,848,000 0.67
業
29 日本 株式 中外製薬 医薬品 534,600 4,251.98 2,273,108,508 5,503.00 2,941,903,800 0.67
30 日本 株式 三菱商事 卸売業 1,103,700 2,415.57 2,666,064,609 2,541.00 2,804,501,700 0.64
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 水産・農林業 0.08
鉱業 0.13
建設業 2.30
食料品 3.45
繊維製品 0.46
パルプ・紙 0.22
化学 7.42
医薬品 5.81
石油・石炭製品 0.35
ゴム製品 0.49
ガラス・土石製品 0.76
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鉄鋼 0.60
非鉄金属 0.72
金属製品 0.59
機械 5.64
電気機器 16.96
輸送用機器 7.24
精密機器 2.74
その他製品 2.72
電気・ガス業 1.27
陸運業 3.42
海運業 0.18
空運業 0.37
倉庫・運輸関連業 0.16
情報・通信業 8.97
卸売業 4.47
小売業 4.69
銀行業 4.36
証券、商品先物取引業 0.75
保険業 1.87
その他金融業 1.09
不動産業 1.90
サービス業 5.67
合 計 98.00
②【投資不動産物件】
野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け)
該当事項はありません。
(参考)国内株式マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け)
該当事項はありません。
(参考)国内株式マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
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投資
帳簿価額 評価額
買建/
種類 取引所 名称 枚数 通貨 比率
売建
(円) (円)
(%)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX先物(2021年03月限) 買建 450 日本円 7,969,900,992 8,120,250,000 1.86
取引
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け)
2020年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2015年12月 7日) 1,443 1,444 1.0544 1.0549
第2計算期間 (2016年12月 6日) 1,986 1,986 1.0015 1.0015
第3計算期間 (2017年12月 6日) 2,264 2,265 1.2189 1.2194
第4計算期間 (2018年12月 6日) 2,580 2,581 1.1325 1.1330
第5計算期間 (2019年12月 6日) 3,647 3,649 1.2318 1.2323
第6計算期間 (2020年12月 7日) 5,989 5,992 1.2937 1.2942
2019年12月末日 5,525 ― 1.2391 ―
2020年 1月末日 5,390 ― 1.2122 ―
2月末日 4,816 ― 1.0873 ―
3月末日 4,986 ― 1.0222 ―
4月末日 5,283 ― 1.0662 ―
5月末日 5,368 ― 1.1386 ―
6月末日 5,090 ― 1.1366 ―
7月末日 4,897 ― 1.0908 ―
8月末日 5,901 ― 1.1796 ―
9月末日 5,817 ― 1.1946 ―
10月末日 5,603 ― 1.1606 ―
11月末日 6,016 ― 1.2899 ―
12月末日 4,488 ― 1.3284 ―
②【分配の推移】
野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け)
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2015年 3月12日~2015年12月 7日 0.0005円
第2計算期間 2015年12月 8日~2016年12月 6日 0.0000円
第3計算期間 2016年12月 7日~2017年12月 6日 0.0005円
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第4計算期間 2017年12月 7日~2018年12月 6日 0.0005円
第5計算期間 2018年12月 7日~2019年12月 6日 0.0005円
第6計算期間 2019年12月 7日~2020年12月 7日 0.0005円
③【収益率の推移】
野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け)
計算期間 収益率
第1計算期間 2015年 3月12日~2015年12月 7日 5.5%
第2計算期間 2015年12月 8日~2016年12月 6日 △5.0%
第3計算期間 2016年12月 7日~2017年12月 6日 21.8%
第4計算期間 2017年12月 7日~2018年12月 6日 △7.0%
第5計算期間 2018年12月 7日~2019年12月 6日 8.8%
第6計算期間 2019年12月 7日~2020年12月 7日 5.1%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)【設定及び解約の実績】
野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2015年 3月12日~2015年12月 7日 1,430,141,497 60,936,961 1,369,204,536
第2計算期間 2015年12月 8日~2016年12月 6日 1,277,997,844 663,885,405 1,983,316,975
第3計算期間 2016年12月 7日~2017年12月 6日 966,047,035 1,091,573,786 1,857,790,224
第4計算期間 2017年12月 7日~2018年12月 6日 1,023,537,059 602,725,808 2,278,601,475
第5計算期間 2018年12月 7日~2019年12月 6日 1,411,093,609 728,248,081 2,961,447,003
第6計算期間 2019年12月 7日~2020年12月 7日 3,180,771,095 1,512,142,100 4,630,075,998
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
※
・ファンドは、SMA(セパレートリー・マネージド・アカウント)に係る契約 に基づいて、SMA取引口座
の資金を運用するためのファンドです。ファンドの買付けの申込みを行なう投資家は、販売会社に
SMA (セパレートリー・マネージド・アカウント)取引口座を開設した者等に限るものとします。
※当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあります。
・申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
・取得申込の受付けについては、午後3時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・販売の単位は、1円以上1円単位(当初元本1口=1円)とします。
・受益権の販売価額は、取得申込日の基準価額とします。
・取得申込日から起算して5営業日目までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。なお、
販売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があり
ます。
・金融商品取引所(金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条
第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取
引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号も
しくは同項第 5 号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合
があります。)等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益
権の取得申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付けを取り消す場合があり
ます。
※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
2【換金(解約)手続等】
・受益者は、委託者に1口単位で一部解約の実行を請求することができます。
・受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
・一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、そ
の解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分
とします。
・換金価額は、換金のお申込み日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。
・解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して5営業日目から販売会社において支払い
ます。
・金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部
解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを
取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なっ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回
しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の
計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、信託約款の規定に準じて計算された価額とし
ます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託
財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権
口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
株式 原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の最終相場で評価します。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
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<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
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(2)【保管】
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ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限とします(2015年3月12日設定)。
(4)【計算期間】
原則として、毎年12月7日から翌年12月6日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間
の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
(a)ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下
回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得
ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることが
できます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。
(b)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による
決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議
の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託
契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発し
ます。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、議
決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが困難な
場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
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託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する
委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(d)信
託 約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間にお
いて存続します。
(c) 運用報告書
ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。
(d) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及
び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。)
を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監
督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができ
ないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項(上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容および
その理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益
者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、議
決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思
表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
た場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(e) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(f) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、
裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者
を解任した場合、委託者は、上記「(d)信託約款の変更等」にしたがい、新受託者を選任します。
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なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとしま
す。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(g) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
(h) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(i) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当
事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知が
ない限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了する
ものとします。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算
して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場
合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
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取得申込者とします。)に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日
までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金(解約)手続等」を
ご参照下さい。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期計算期間(2019年12月7日から2020年12月7日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
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【野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第5期 第6期
(2019年12月 6日現在) (2020年12月 7日現在)
資産の部
流動資産
9,383,451 11,551,284
コール・ローン
3,647,550,386 5,989,145,939
親投資信託受益証券
1,480,724 5,301,388
未収入金
3,658,414,561 6,005,998,611
流動資産合計
3,658,414,561 6,005,998,611
資産合計
負債の部
流動負債
1,480,723 2,315,037
未払収益分配金
3,297,704 6,393,454
未払解約金
515,472 912,251
未払受託者報酬
5,154,600 6,537,718
未払委託者報酬
4 10
未払利息
51,486 91,165
その他未払費用
10,499,989 16,249,635
流動負債合計
10,499,989 16,249,635
負債合計
純資産の部
元本等
2,961,447,003 4,630,075,998
元本
剰余金
686,467,569 1,359,672,978
期末剰余金又は期末欠損金(△)
343,266,503 701,163,524
(分配準備積立金)
3,647,914,572 5,989,748,976
元本等合計
3,647,914,572 5,989,748,976
純資産合計
3,658,414,561 6,005,998,611
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第5期 第6期
自 2018年12月 7日 自 2019年12月 7日
至 2019年12月 6日 至 2020年12月 7日
営業収益
309,891,767 425,237,037
有価証券売買等損益
309,891,767 425,237,037
営業収益合計
営業費用
3,161 2,719
支払利息
952,776 1,774,181
受託者報酬
9,527,585 13,844,173
委託者報酬
95,165 177,299
その他費用
10,578,687 15,798,372
営業費用合計
299,313,080 409,438,665
営業利益又は営業損失(△)
299,313,080 409,438,665
経常利益又は経常損失(△)
299,313,080 409,438,665
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,414,457
△ 43,309,121
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
302,027,961 686,467,569
期首剰余金又は期首欠損金(△)
184,226,021 527,521,285
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
184,226,021 527,521,285
額
91,204,313 304,748,625
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
91,204,313 304,748,625
額
1,480,723 2,315,037
分配金
686,467,569 1,359,672,978
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年12月 7日から2020年12月
7日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第5期 第6期
2019年12月 6日現在 2020年12月 7日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
2,961,447,003口 4,630,075,998口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2318円 1口当たり純資産額 1.2937円
(10,000口当たり純資産額) (12,318円) (10,000口当たり純資産額) (12,937円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第5期 第6期
自 2018年12月 7日 自 2019年12月 7日
至 2019年12月 6日 至 2020年12月 7日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 69,748,242円 費用控除後の配当等収益額 A 123,215,546円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 47,764,095円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 329,532,240円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 447,435,945円 収益調整金額 C 998,560,945円
分配準備積立金額 D 227,234,889円 分配準備積立金額 D 250,730,775円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 792,183,171円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,702,039,506円
当ファンドの期末残存口数 F 2,961,447,003口 当ファンドの期末残存口数 F 4,630,075,998口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,674円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,676円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,480,723円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,315,037円
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(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第5期 第6期
自 2018年12月 7日 自 2019年12月 7日
至 2019年12月 6日 至 2020年12月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期
2019年12月 6日現在 2020年12月 7日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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同左
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第5期 第6期
自 2018年12月 7日 自 2019年12月 7日
至 2019年12月 6日 至 2020年12月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第5期 第6期
自 2018年12月 7日 自 2019年12月 7日
至 2019年12月 6日 至 2020年12月 7日
期首元本額 2,278,601,475円 期首元本額 2,961,447,003円
期中追加設定元本額 1,411,093,609円 期中追加設定元本額 3,180,771,095円
期中一部解約元本額 728,248,081円 期中一部解約元本額 1,512,142,100円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第5期 第6期
自 2018年12月 7日 自 2019年12月 7日
種類
至 2019年12月 6日 至 2020年12月 7日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 307,462,013 462,956,177
合計 307,462,013 462,956,177
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年12月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年12月7日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 国内株式マザーファンド 3,290,377,947 5,989,145,939
証券
小計
銘柄数:1 3,290,377,947 5,989,145,939
組入時価比率:100.0% 100.0%
合計 5,989,145,939
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「国内株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資
信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2020年12月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 16,482,723,710
株式 421,109,558,050
派生商品評価勘定 3,226,500
未収配当金 796,040,919
未収利息 1,033,698
その他未収収益 14,581,545
490,785,000
差入委託証拠金
438,897,949,422
流動資産合計
438,897,949,422
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 34,466,425
未払金 55,349,870
未払解約金 519,242,241
未払利息 15,529
8,083,421,758
有価証券貸借取引受入金
8,692,495,823
流動負債合計
8,692,495,823
負債合計
純資産の部
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(2020年12月 7日現在)
元本等
元本 236,344,508,099
剰余金
193,860,945,500
期末剰余金又は期末欠損金(△)
430,205,453,599
元本等合計
430,205,453,599
純資産合計
438,897,949,422
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
(貸借対照表に関する注記)
2020年12月 7日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8202円
(10,000口当たり純資産額) (18,202円)
2. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
7,577,584,260円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
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自 2019年12月 7日
至 2020年12月 7日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低減を目的として、株価指数先物取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年12月 7日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年12月 7日現在
2019年12月 7日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 263,194,591,953円
同期中における追加設定元本額 50,143,629,674円
同期中における一部解約元本額 76,993,713,528円
期末元本額 236,344,508,099円
期末元本額の内訳*
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
バランスセレクト30 152,873,738円
バランスセレクト50 345,971,059円
バランスセレクト70 456,530,566円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 2,487,314,849円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 3,184,120,354円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 7,569,286,390円
野村資産設計ファンド2015 42,211,228円
野村資産設計ファンド2020 43,091,938円
野村資産設計ファンド2025 78,616,764円
野村資産設計ファンド2030 102,461,010円
野村資産設計ファンド2035 82,464,231円
野村資産設計ファンド2040 163,147,049円
野村日本株インデックス(野村投資一任口座向け) 59,271,006,287円
のむラップ・ファンド(保守型) 2,447,187,692円
のむラップ・ファンド(普通型) 8,615,578,067円
のむラップ・ファンド(積極型) 2,353,335,326円
野村資産設計ファンド2045 24,963,712円
野村インデックスファンド・TOPIX 1,524,199,978円
マイ・ロード 3,374,836,735円
ネクストコア 61,458,078円
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 1,434,877,020円
野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け) 3,290,377,947円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 1,978,808,967円
野村資産設計ファンド2050 42,155,831円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 13,868,650円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 6,963,504円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 5,788,253円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 3,808,202円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 322,025,565円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 332,199,838円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 3,793,969円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 4,004,567円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 17,462,002円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 5,225,599円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 20,854,683円
野村6資産均等バランス 1,589,643,384円
世界6資産分散ファンド 89,232,958円
野村資産設計ファンド2060 16,777,376円
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)日本株式 646,715,657円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 365,596,947円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 218,092,902円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 574,665,148円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 680,483,943円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 3,587,642円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 9,604,238円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 850,836円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 2,634,317,260円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 10,060,348円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 97,765,150円
野村・国内株式インデックスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 79,393,789円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 26,402,715円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 95,132,088円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 237,223,691円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 4,365,513,445円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 64,218,385円
ノムラ日本株式インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 325,746,533円
ノムラFOFs用インデックスファンド・TOPIX(適格機関投資家専用) 2,069,775,980円
野村国内外マルチアセット(6資産)ファンド(適格機関投資家専用) 334,374,938円
野村国内外マルチアセット(6資産)オープン投信(適格機関投資家専用) 950,510,596円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
2,025,264円
機関投資家専用)
バランスセレクト30(確定拠出年金向け) 6,892,413円
バランスセレクト50(確定拠出年金向け) 27,521,670円
バランスセレクト70(確定拠出年金向け) 36,447,652円
国内債券・株式バランスファンド(確定拠出年金向け) 126,313,500円
マイバランス30(確定拠出年金向け) 9,403,134,682円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 24,690,633,291円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 26,947,104,047円
野村国内株式インデックスファンド・TOPIX(確定拠出年金向け) 31,656,101,743円
マイバランスDC30 3,245,125,776円
マイバランスDC50 5,271,996,348円
マイバランスDC70 5,041,884,165円
野村DC国内株式インデックスファンド・TOPIX 9,849,333,265円
野村DC運用戦略ファンド 1,034,637,437円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 83,459,834円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 1,033,469,037円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 817,712,431円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 678,751,826円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 7,867,802円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 3,879,373円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 54,652,688円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 14,641,849円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 11,720,329円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 10,755,214円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 333,343,313円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 273,149,571円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 147,781,346円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 180,397,021円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 5,219,615円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年12月7日現在)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 極洋 8,200 2,811.00 23,050,200
日本水産 234,500 421.00 98,724,500
マルハニチロ 33,900 2,184.00 74,037,600
貸付有価証券
100株
雪国まいたけ 14,400 1,714.00 24,681,600
カネコ種苗 7,100 1,515.00 10,756,500
サカタのタネ 28,000 3,375.00 94,500,000
貸付有価証券
1,200株
ホクト 17,900 2,069.00 37,035,100
貸付有価証券
3,500株(800株)
ホクリヨウ 3,600 708.00 2,548,800
住石ホールディングス 47,400 117.00 5,545,800
日鉄鉱業 5,400 5,690.00 30,726,000
三井松島ホールディング 9,100 700.00 6,370,000
ス
国際石油開発帝石 862,600 573.00 494,269,800
貸付有価証券
73,300株
石油資源開発 30,600 1,773.00 54,253,800
貸付有価証券
100株
K&Oエナジーグループ 11,400 1,516.00 17,282,400
ヒノキヤグループ 5,800 2,098.00 12,168,400
貸付有価証券
2,000株(700株)
ショーボンドホールディ 36,500 5,020.00 183,230,000
貸付有価証券
ングス
700株
ミライト・ホールディン 69,700 1,608.00 112,077,600
グス
タマホーム 12,600 1,404.00 17,690,400
サンヨーホームズ 2,000 713.00 1,426,000
日本アクア 9,300 631.00 5,868,300
ファーストコーポレー 7,200 720.00 5,184,000
ション
ベステラ 4,000 1,537.00 6,148,000
貸付有価証券
900株
TATERU 44,000 182.00 8,008,000
キャンディル 4,000 507.00 2,028,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
スペースバリューホール 28,600 614.00 17,560,400
ディングス
ダイセキ環境ソリュー 4,500 700.00 3,150,000
ション
第一カッター興業 2,900 2,250.00 6,525,000
安藤・間 139,700 701.00 97,929,700
東急建設 68,700 496.00 34,075,200
コムシスホールディング 83,200 3,120.00 259,584,000
貸付有価証券
ス
500株
ビーアールホールディン 25,500 657.00 16,753,500
貸付有価証券
グス
100株
高松コンストラクション 14,600 2,031.00 29,652,600
グループ
東建コーポレーション 7,200 7,760.00 55,872,000
ソネック 2,400 858.00 2,059,200
貸付有価証券
900株
ヤマウラ 10,200 919.00 9,373,800
貸付有価証券
500株
大成建設 180,600 3,785.00 683,571,000
大林組 541,700 946.00 512,448,200
清水建設 549,700 815.00 448,005,500
飛島建設 15,500 1,090.00 16,895,000
長谷工コーポレーション 209,700 1,178.00 247,026,600
松井建設 21,300 743.00 15,825,900
錢高組 2,400 4,595.00 11,028,000
鹿島建設 425,200 1,380.00 586,776,000
貸付有価証券
1,500株
不動テトラ 14,100 1,694.00 23,885,400
大末建設 6,300 838.00 5,279,400
鉄建建設 11,800 1,811.00 21,369,800
西松建設 41,700 2,044.00 85,234,800
三井住友建設 130,800 430.00 56,244,000
貸付有価証券
200株
大豊建設 12,800 3,495.00 44,736,000
貸付有価証券
5,900株(1,600株)
前田建設工業 135,700 871.00 118,194,700
佐田建設 11,700 448.00 5,241,600
ナカノフドー建設 14,800 406.00 6,008,800
奥村組 25,500 2,424.00 61,812,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
東鉄工業 23,200 2,754.00 63,892,800
イチケン 3,900 1,793.00 6,992,700
富士ピー・エス 8,000 588.00 4,704,000
貸付有価証券
2,500株
淺沼組 6,100 3,990.00 24,339,000
戸田建設 224,900 636.00 143,036,400
貸付有価証券
10,600株
熊谷組 25,100 2,590.00 65,009,000
北野建設 3,300 2,603.00 8,589,900
植木組 2,400 2,801.00 6,722,400
貸付有価証券
1,200株
矢作建設工業 23,900 863.00 20,625,700
ピーエス三菱 17,800 575.00 10,235,000
日本ハウスホールディン 37,000 238.00 8,806,000
グス
大東建託 59,100 9,530.00 563,223,000
貸付有価証券
100株
新日本建設 23,000 857.00 19,711,000
NIPPO 44,800 2,742.00 122,841,600
東亜道路工業 3,400 3,700.00 12,580,000
前田道路 47,800 1,703.00 81,403,400
貸付有価証券
1,200株
日本道路 5,200 7,500.00 39,000,000
東亜建設工業 16,900 2,004.00 33,867,600
貸付有価証券
7,900株(2,700株)
日本国土開発 52,700 565.00 29,775,500
貸付有価証券
9,900株
若築建設 9,700 1,151.00 11,164,700
東洋建設 60,700 413.00 25,069,100
五洋建設 214,700 855.00 183,568,500
貸付有価証券
2,700株
世紀東急工業 26,000 827.00 21,502,000
福田組 6,300 5,520.00 34,776,000
貸付有価証券
2,900株
住友林業 137,200 1,851.00 253,957,200
貸付有価証券
4,500株
日本基礎技術 18,200 498.00 9,063,600
巴コーポレーション 24,000 412.00 9,888,000
大和ハウス工業 535,900 3,324.00 1,781,331,600
貸付有価証券
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
300株
ライト工業 31,000 1,717.00 53,227,000
貸付有価証券
100株
積水ハウス 587,400 1,958.50 1,150,422,900
貸付有価証券
300株
日特建設 14,100 798.00 11,251,800
北陸電気工事 9,400 1,231.00 11,571,400
ユアテック 31,000 740.00 22,940,000
日本リーテック 11,300 2,333.00 26,362,900
貸付有価証券
200株(200株)
四電工 2,900 2,625.00 7,612,500
中電工 21,800 2,141.00 46,673,800
関電工 77,100 809.00 62,373,900
貸付有価証券
100株
きんでん 128,700 1,625.00 209,137,500
東京エネシス 18,000 857.00 15,426,000
トーエネック 5,400 3,800.00 20,520,000
住友電設 15,300 2,614.00 39,994,200
貸付有価証券
600株
日本電設工業 29,700 2,082.00 61,835,400
協和エクシオ 82,100 2,747.00 225,528,700
貸付有価証券
100株
新日本空調 14,300 2,124.00 30,373,200
九電工 38,000 3,030.00 115,140,000
三機工業 38,400 1,171.00 44,966,400
日揮ホールディングス 166,700 926.00 154,364,200
貸付有価証券
3,500株
中外炉工業 5,900 1,693.00 9,988,700
ヤマト 17,300 761.00 13,165,300
太平電業 13,100 2,516.00 32,959,600
高砂熱学工業 41,400 1,440.00 59,616,000
三晃金属工業 2,300 2,651.00 6,097,300
朝日工業社 3,600 3,200.00 11,520,000
明星工業 35,000 771.00 26,985,000
大氣社 26,300 2,704.00 71,115,200
ダイダン 12,900 2,785.00 35,926,500
日比谷総合設備 17,400 1,868.00 32,503,200
フィル・カンパニー 3,100 2,019.00 6,258,900
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
OSJBホールディング 85,400 259.00 22,118,600
ス
レイズネクスト 29,000 1,124.00 32,596,000
日本製粉 50,700 1,629.00 82,590,300
日清製粉グループ本社 195,800 1,702.00 333,251,600
日東富士製粉 1,300 6,510.00 8,463,000
昭和産業 15,900 3,090.00 49,131,000
貸付有価証券
200株
鳥越製粉 15,400 998.00 15,369,200
貸付有価証券
7,200株
中部飼料 21,200 1,406.00 29,807,200
フィード・ワン 23,300 886.00 20,643,800
東洋精糖 2,900 1,223.00 3,546,700
日本甜菜製糖 9,000 1,605.00 14,445,000
三井製糖 15,200 1,784.00 27,116,800
塩水港精糖 18,800 223.00 4,192,400
貸付有価証券
9,500株
日新製糖 8,200 1,854.00 15,202,800
森永製菓 40,700 3,850.00 156,695,000
中村屋 4,500 3,950.00 17,775,000
江崎グリコ 47,700 4,425.00 211,072,500
名糖産業 8,300 1,414.00 11,736,200
井村屋グループ 9,800 2,555.00 25,039,000
不二家 11,100 2,410.00 26,751,000
貸付有価証券
5,800株
山崎製パン 129,900 1,760.00 228,624,000
貸付有価証券
1,200株
第一屋製パン 3,300 1,003.00 3,309,900
貸付有価証券
1,700株
モロゾフ 3,000 5,700.00 17,100,000
亀田製菓 9,900 4,835.00 47,866,500
寿スピリッツ 16,700 5,450.00 91,015,000
貸付有価証券
3,200株
カルビー 79,000 2,996.00 236,684,000
森永乳業 32,100 4,965.00 159,376,500
六甲バター 11,500 1,892.00 21,758,000
ヤクルト本社 119,200 5,260.00 626,992,000
明治ホールディングス 114,600 7,300.00 836,580,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
雪印メグミルク 41,700 2,199.00 91,698,300
プリマハム 27,100 2,996.00 81,191,600
貸付有価証券
300株
日本ハム 66,300 4,705.00 311,941,500
貸付有価証券
400株
林兼産業 5,700 588.00 3,351,600
丸大食品 18,500 1,659.00 30,691,500
S Foods 13,800 3,150.00 43,470,000
柿安本店 6,000 2,526.00 15,156,000
伊藤ハム米久ホールディ 111,600 673.00 75,106,800
貸付有価証券
ングス
2,000株
サッポロホールディング 59,200 2,056.00 121,715,200
ス
アサヒグループホール 378,700 4,438.00 1,680,670,600
貸付有価証券
ディングス
9,000株(9,000株)
キリンホールディングス 735,200 2,421.50 1,780,286,800
宝ホールディングス 128,500 1,235.00 158,697,500
貸付有価証券
500株
オエノンホールディング 49,200 410.00 20,172,000
貸付有価証券
ス
800株
養命酒製造 5,300 1,884.00 9,985,200
コカ・コーラ ボトラー 132,700 1,729.00 229,438,300
ズジャパンホールデ
サントリー食品インター 116,000 3,900.00 452,400,000
ナショナル
ダイドーグループホール 8,900 5,640.00 50,196,000
貸付有価証券
ディングス
4,200株(3,800株)
伊藤園 52,600 7,530.00 396,078,000
貸付有価証券
6,300株
キーコーヒー 17,000 2,097.00 35,649,000
ユニカフェ 5,200 1,152.00 5,990,400
貸付有価証券
2,700株
ジャパンフーズ 2,500 1,219.00 3,047,500
日清オイリオグループ 22,300 2,951.00 65,807,300
不二製油グループ本社 42,300 2,811.00 118,905,300
貸付有価証券
700株
かどや製油 1,900 3,925.00 7,457,500
J-オイルミルズ 9,000 3,505.00 31,545,000
キッコーマン 124,800 6,650.00 829,920,000
貸付有価証券
8,900株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
味の素 382,800 2,244.50 859,194,600
キユーピー 96,500 2,149.00 207,378,500
貸付有価証券
2,100株
ハウス食品グループ本社 64,800 3,670.00 237,816,000
カゴメ 70,800 3,640.00 257,712,000
貸付有価証券
100株
焼津水産化学工業 8,400 990.00 8,316,000
アリアケジャパン 15,800 7,400.00 116,920,000
ピエトロ 2,300 1,696.00 3,900,800
エバラ食品工業 4,200 2,335.00 9,807,000
やまみ 1,500 2,040.00 3,060,000
ニチレイ 82,600 2,740.00 226,324,000
東洋水産 89,200 5,170.00 461,164,000
貸付有価証券
700株
イートアンドホールディ 6,000 1,840.00 11,040,000
ングス
大冷 2,300 1,961.00 4,510,300
ヨシムラ・フード・ホー 9,600 851.00 8,169,600
貸付有価証券
ルディングス
3,200株
日清食品ホールディング 73,700 8,680.00 639,716,000
貸付有価証券
ス
700株
永谷園ホールディングス 8,500 2,260.00 19,210,000
一正蒲鉾 6,700 1,143.00 7,658,100
フジッコ 18,800 1,970.00 37,036,000
ロック・フィールド 18,700 1,644.00 30,742,800
貸付有価証券
1,600株
日本たばこ産業 929,500 2,140.00 1,989,130,000
貸付有価証券
392,400株
ケンコーマヨネーズ 9,700 1,950.00 18,915,000
わらべや日洋ホールディ 11,300 1,410.00 15,933,000
ングス
なとり 9,700 1,911.00 18,536,700
貸付有価証券
4,200株
イフジ産業 3,000 823.00 2,469,000
ピックルスコーポレー 3,800 3,000.00 11,400,000
ション
北の達人コーポレーショ 60,500 492.00 29,766,000
貸付有価証券
ン
29,900株(25,200株)
ユーグレナ 74,900 797.00 59,695,300
貸付有価証券
37,000株(16,400株)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ミヨシ油脂 6,100 1,275.00 7,777,500
理研ビタミン 16,400 1,395.00 22,878,000
片倉工業 22,700 1,390.00 31,553,000
貸付有価証券
10,300株
グンゼ 12,400 3,565.00 44,206,000
東洋紡 66,900 1,343.00 89,846,700
貸付有価証券
500株
ユニチカ 49,500 392.00 19,404,000
貸付有価証券
8,700株(8,700株)
富士紡ホールディングス 8,200 3,610.00 29,602,000
倉敷紡績 16,800 1,867.00 31,365,600
シキボウ 8,900 1,025.00 9,122,500
日本毛織 55,600 1,007.00 55,989,200
貸付有価証券
100株
ダイトウボウ 27,300 105.00 2,866,500
貸付有価証券
10,800株(7,100株)
トーア紡コーポレーショ 6,700 487.00 3,262,900
ン
ダイドーリミテッド 22,200 196.00 4,351,200
貸付有価証券
100株
帝国繊維 19,100 2,608.00 49,812,800
貸付有価証券
8,900株
帝人 138,000 1,936.00 267,168,000
貸付有価証券
400株
東レ 1,224,800 616.70 755,334,160
サカイオーベックス 4,500 2,101.00 9,454,500
住江織物 3,700 2,152.00 7,962,400
日本フエルト 9,600 458.00 4,396,800
貸付有価証券
4,800株
イチカワ 2,400 1,300.00 3,120,000
日東製網 2,000 1,479.00 2,958,000
アツギ 13,900 516.00 7,172,400
ダイニック 6,400 851.00 5,446,400
セーレン 41,600 1,557.00 64,771,200
ソトー 6,700 911.00 6,103,700
東海染工 2,300 1,121.00 2,578,300
小松マテーレ 27,800 965.00 26,827,000
ワコールホールディング 42,200 2,033.00 85,792,600
ス
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ホギメディカル 19,300 3,295.00 63,593,500
クラウディアホールディ 4,200 288.00 1,209,600
ングス
TSIホールディングス 51,400 206.00 10,588,400
マツオカコーポレーショ 4,800 2,331.00 11,188,800
貸付有価証券
ン
800株(800株)
ワールド 24,000 1,309.00 31,416,000
三陽商会 8,800 571.00 5,024,800
貸付有価証券
4,700株(100株)
ナイガイ 6,200 346.00 2,145,200
オンワードホールディン 101,600 205.00 20,828,000
貸付有価証券
グス
400株
ルックホールディングス 5,800 1,002.00 5,811,600
貸付有価証券
2,700株
ゴールドウイン 30,500 6,730.00 205,265,000
デサント 33,000 1,684.00 55,572,000
キング 8,000 524.00 4,192,000
ヤマトインターナショナ 14,900 341.00 5,080,900
ル
特種東海製紙 10,400 5,230.00 54,392,000
王子ホールディングス 707,100 513.00 362,742,300
貸付有価証券
100株
日本製紙 74,800 1,192.00 89,161,600
貸付有価証券
12,000株(2,300株)
三菱製紙 19,200 320.00 6,144,000
北越コーポレーション 100,800 367.00 36,993,600
貸付有価証券
100株
中越パルプ工業 7,200 1,262.00 9,086,400
巴川製紙所 5,000 804.00 4,020,000
大王製紙 81,600 1,766.00 144,105,600
阿波製紙 4,400 464.00 2,041,600
レンゴー 159,900 810.00 129,519,000
貸付有価証券
9,300株
トーモク 10,400 1,733.00 18,023,200
貸付有価証券
2,800株(2,800株)
ザ・パック 12,800 2,922.00 37,401,600
クラレ 266,400 1,115.00 297,036,000
旭化成 1,121,200 1,049.00 1,176,138,800
貸付有価証券
15,800株
共和レザー 9,200 615.00 5,658,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
昭和電工 128,400 2,064.00 265,017,600
貸付有価証券
23,200株
住友化学 1,242,800 423.00 525,704,400
住友精化 7,500 4,025.00 30,187,500
日産化学 93,300 6,440.00 600,852,000
ラサ工業 6,000 2,260.00 13,560,000
クレハ 14,500 6,070.00 88,015,000
多木化学 6,600 6,670.00 44,022,000
貸付有価証券
900株
テイカ 12,400 1,550.00 19,220,000
石原産業 30,300 605.00 18,331,500
片倉コープアグリ 4,400 1,265.00 5,566,000
日本曹達 25,000 2,818.00 70,450,000
東ソー 261,500 1,714.00 448,211,000
トクヤマ 48,800 2,334.00 113,899,200
セントラル硝子 34,600 2,241.00 77,538,600
東亞合成 106,200 1,240.00 131,688,000
大阪ソーダ 17,200 2,700.00 46,440,000
関東電化工業 40,100 740.00 29,674,000
デンカ 61,700 3,660.00 225,822,000
貸付有価証券
300株
信越化学工業 290,500 17,300.00 5,025,650,000
日本カーバイド工業 5,900 1,284.00 7,575,600
堺化学工業 10,900 2,027.00 22,094,300
第一稀元素化学工業 18,300 722.00 13,212,600
エア・ウォーター 157,300 1,828.00 287,544,400
日本酸素ホールディング 162,600 1,782.00 289,753,200
貸付有価証券
ス
6,400株
日本化学工業 5,300 2,638.00 13,981,400
東邦アセチレン 2,500 1,218.00 3,045,000
日本パーカライジング 85,300 1,107.00 94,427,100
高圧ガス工業 26,800 799.00 21,413,200
チタン工業 2,100 2,195.00 4,609,500
四国化成工業 24,700 1,237.00 30,553,900
戸田工業 3,900 2,413.00 9,410,700
ステラ ケミファ 9,200 3,380.00 31,096,000
保土谷化学工業 6,300 4,520.00 28,476,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本触媒 26,300 5,410.00 142,283,000
貸付有価証券
4,200株
大日精化工業 15,000 2,387.00 35,805,000
カネカ 43,800 3,365.00 147,387,000
三菱瓦斯化学 157,400 2,294.00 361,075,600
三井化学 157,000 2,932.00 460,324,000
JSR 157,600 2,818.00 444,116,800
貸付有価証券
6,600株
東京応化工業 29,000 6,770.00 196,330,000
貸付有価証券
2,000株
大阪有機化学工業 15,600 2,968.00 46,300,800
貸付有価証券
800株
三菱ケミカルホールディ 1,130,800 645.30 729,705,240
ングス
KHネオケム 27,900 2,740.00 76,446,000
ダイセル 211,200 715.00 151,008,000
住友ベークライト 26,600 3,500.00 93,100,000
積水化学工業 357,700 1,906.00 681,776,200
貸付有価証券
400株
日本ゼオン 152,600 1,375.00 209,825,000
アイカ工業 50,700 3,615.00 183,280,500
宇部興産 85,400 1,919.00 163,882,600
積水樹脂 30,400 2,159.00 65,633,600
タキロンシーアイ 36,600 688.00 25,180,800
旭有機材 9,600 1,547.00 14,851,200
ニチバン 8,900 1,615.00 14,373,500
貸付有価証券
100株
リケンテクノス 41,300 462.00 19,080,600
大倉工業 8,000 1,824.00 14,592,000
貸付有価証券
1,300株
積水化成品工業 22,700 533.00 12,099,100
群栄化学工業 3,900 2,501.00 9,753,900
タイガースポリマー 8,900 420.00 3,738,000
ミライアル 6,000 1,235.00 7,410,000
ダイキアクシス 6,000 944.00 5,664,000
貸付有価証券
2,800株
ダイキョーニシカワ 35,700 805.00 28,738,500
貸付有価証券
100株
竹本容器 6,000 991.00 5,946,000
貸付有価証券
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
200株
森六ホールディングス 9,100 2,123.00 19,319,300
日本化薬 104,700 960.00 100,512,000
カーリットホールディン 18,100 642.00 11,620,200
貸付有価証券
グス
9,200株
日本精化 13,600 1,453.00 19,760,800
扶桑化学工業 17,100 3,785.00 64,723,500
トリケミカル研究所 3,800 13,540.00 51,452,000
ADEKA 77,900 1,714.00 133,520,600
日油 63,700 4,705.00 299,708,500
新日本理化 28,000 238.00 6,664,000
ハリマ化成グループ 14,000 1,022.00 14,308,000
花王 413,500 7,767.00 3,211,654,500
第一工業製薬 6,300 4,485.00 28,255,500
石原ケミカル 4,600 2,006.00 9,227,600
日華化学 5,700 945.00 5,386,500
貸付有価証券
2,700株
ニイタカ 3,500 3,025.00 10,587,500
三洋化成工業 10,100 4,610.00 46,561,000
有機合成薬品工業 13,000 315.00 4,095,000
貸付有価証券
1,900株
大日本塗料 19,100 990.00 18,909,000
貸付有価証券
100株
日本ペイントホールディ 139,600 11,960.00 1,669,616,000
貸付有価証券
ングス
100株
関西ペイント 190,000 3,060.00 581,400,000
神東塗料 13,300 181.00 2,407,300
中国塗料 48,100 996.00 47,907,600
貸付有価証券
100株
日本特殊塗料 12,700 1,227.00 15,582,900
藤倉化成 22,800 540.00 12,312,000
太陽ホールディングス 12,400 6,320.00 78,368,000
DIC 71,400 2,610.00 186,354,000
貸付有価証券
1,200株
サカタインクス 36,900 1,200.00 44,280,000
東洋インキSCホール 35,800 1,975.00 70,705,000
ディングス
T&K TOKA 13,100 830.00 10,873,000
富士フイルムホールディ 331,100 5,695.00 1,885,614,500
貸付有価証券
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ングス 1,800株
資生堂 343,200 7,400.00 2,539,680,000
ライオン 224,600 2,455.00 551,393,000
貸付有価証券
1,300株
高砂香料工業 10,800 2,535.00 27,378,000
マンダム 38,800 1,618.00 62,778,400
ミルボン 23,100 6,010.00 138,831,000
貸付有価証券
100株
ファンケル 69,900 4,160.00 290,784,000
貸付有価証券
1,300株
コーセー 32,500 16,190.00 526,175,000
貸付有価証券
100株
コタ 10,000 1,375.00 13,750,000
シーボン 2,200 1,971.00 4,336,200
ポーラ・オルビスホール 73,700 2,032.00 149,758,400
貸付有価証券
ディングス
34,400株
ノエビアホールディング 14,700 4,210.00 61,887,000
ス
アジュバンコスメジャパ 3,900 1,017.00 3,966,300
ン
エステー 11,100 1,974.00 21,911,400
アグロ カネショウ 6,500 1,762.00 11,453,000
貸付有価証券
3,000株
コニシ 28,400 1,606.00 45,610,400
長谷川香料 29,800 2,022.00 60,255,600
星光PMC 9,900 726.00 7,187,400
小林製薬 48,400 12,060.00 583,704,000
荒川化学工業 15,500 1,163.00 18,026,500
メック 11,800 2,351.00 27,741,800
貸付有価証券
1,400株(300株)
日本高純度化学 4,700 2,681.00 12,600,700
タカラバイオ 45,200 2,912.00 131,622,400
貸付有価証券
1,200株
JCU 20,900 3,755.00 78,479,500
新田ゼラチン 10,800 672.00 7,257,600
OATアグリオ 3,300 1,455.00 4,801,500
デクセリアルズ 44,700 1,312.00 58,646,400
アース製薬 13,000 5,900.00 76,700,000
貸付有価証券
1,000株
北興化学工業 16,100 1,109.00 17,854,900
貸付有価証券
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
100株
大成ラミック 5,700 2,867.00 16,341,900
クミアイ化学工業 71,400 1,060.00 75,684,000
日本農薬 30,800 543.00 16,724,400
アキレス 11,900 1,430.00 17,017,000
有沢製作所 27,300 937.00 25,580,100
日東電工 119,200 8,680.00 1,034,656,000
レック 18,400 1,541.00 28,354,400
三光合成 19,700 395.00 7,781,500
貸付有価証券
9,200株
きもと 29,400 204.00 5,997,600
貸付有価証券
100株
藤森工業 15,500 4,755.00 73,702,500
前澤化成工業 11,000 985.00 10,835,000
未来工業 9,300 1,788.00 16,628,400
貸付有価証券
100株
ウェーブロックホール 6,000 757.00 4,542,000
ディングス
JSP 10,100 1,573.00 15,887,300
貸付有価証券
5,100株
エフピコ 36,300 4,060.00 147,378,000
天馬 11,500 1,973.00 22,689,500
信越ポリマー 31,000 971.00 30,101,000
東リ 43,000 249.00 10,707,000
ニフコ 63,400 3,900.00 247,260,000
バルカー 14,000 1,995.00 27,930,000
ユニ・チャーム 366,200 4,647.00 1,701,731,400
ショーエイコーポレー 2,900 1,007.00 2,920,300
貸付有価証券
ション
100株
協和キリン 173,700 2,889.00 501,819,300
貸付有価証券
1,100株
武田薬品工業 1,437,000 3,870.00 5,561,190,000
貸付有価証券
300株
アステラス製薬 1,497,500 1,507.50 2,257,481,250
貸付有価証券
7,900株
大日本住友製薬 128,000 1,313.00 168,064,000
貸付有価証券
100株
塩野義製薬 217,200 5,655.00 1,228,266,000
わかもと製薬 20,500 259.00 5,309,500
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
あすか製薬 19,700 1,896.00 37,351,200
日本新薬 45,200 7,260.00 328,152,000
ビオフェルミン製薬 2,900 2,436.00 7,064,400
中外製薬 540,200 5,038.00 2,721,527,600
貸付有価証券
200株
科研製薬 29,600 3,865.00 114,404,000
貸付有価証券
300株
エーザイ 206,700 7,615.00 1,574,020,500
貸付有価証券
500株
ロート製薬 88,700 3,190.00 282,953,000
小野薬品工業 396,600 3,183.00 1,262,377,800
貸付有価証券
200株
久光製薬 45,700 6,130.00 280,141,000
貸付有価証券
400株
持田製薬 24,000 3,935.00 94,440,000
参天製薬 321,900 1,714.00 551,736,600
扶桑薬品工業 6,100 2,820.00 17,202,000
日本ケミファ 2,300 2,368.00 5,446,400
ツムラ 53,500 3,120.00 166,920,000
日医工 48,900 1,002.00 48,997,800
貸付有価証券
2,900株(2,800株)
キッセイ薬品工業 30,600 2,100.00 64,260,000
生化学工業 33,500 1,039.00 34,806,500
栄研化学 30,400 1,961.00 59,614,400
日水製薬 7,300 986.00 7,197,800
鳥居薬品 10,800 3,205.00 34,614,000
JCRファーマ 48,700 2,484.00 120,970,800
貸付有価証券
100株
東和薬品 22,100 1,862.00 41,150,200
富士製薬工業 11,700 1,275.00 14,917,500
沢井製薬 35,500 4,720.00 167,560,000
ゼリア新薬工業 31,300 1,885.00 59,000,500
貸付有価証券
900株
第一三共 1,482,700 3,484.00 5,165,726,800
貸付有価証券
800株
キョーリン製薬ホール 38,100 1,873.00 71,361,300
貸付有価証券
ディングス
600株
大幸薬品 21,200 1,613.00 34,195,600
貸付有価証券
5,500株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ダイト 11,000 3,655.00 40,205,000
大塚ホールディングス 359,000 4,397.00 1,578,523,000
大正製薬ホールディング 36,500 6,550.00 239,075,000
ス
ペプチドリーム 87,800 5,320.00 467,096,000
貸付有価証券
23,200株
日本コークス工業 145,900 72.00 10,504,800
貸付有価証券
200株
ニチレキ 20,400 1,651.00 33,680,400
ユシロ化学工業 9,700 1,185.00 11,494,500
ビーピー・カストロール 6,200 1,279.00 7,929,800
富士石油 46,100 178.00 8,205,800
MORESCO 6,200 1,015.00 6,293,000
出光興産 191,700 2,198.00 421,356,600
ENEOSホールディン 2,598,300 359.40 933,829,020
貸付有価証券
グス
85,000株
コスモエネルギーホール 50,000 1,758.00 87,900,000
ディングス
横浜ゴム 100,000 1,595.00 159,500,000
貸付有価証券
700株
TOYO TIRE 90,900 1,654.00 150,348,600
貸付有価証券
4,800株
ブリヂストン 459,200 3,711.00 1,704,091,200
貸付有価証券
78,200株
住友ゴム工業 155,200 918.00 142,473,600
藤倉コンポジット 15,100 391.00 5,904,100
オカモト 10,500 4,070.00 42,735,000
フコク 7,600 690.00 5,244,000
貸付有価証券
1,300株
ニッタ 19,500 2,286.00 44,577,000
住友理工 33,500 563.00 18,860,500
三ツ星ベルト 22,700 1,692.00 38,408,400
バンドー化学 30,400 590.00 17,936,000
日東紡績 25,700 4,030.00 103,571,000
貸付有価証券
1,500株
AGC 158,500 3,530.00 559,505,000
日本板硝子 82,600 434.00 35,848,400
貸付有価証券
31,100株(10,100株)
石塚硝子 3,200 1,882.00 6,022,400
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本山村硝子 7,200 901.00 6,487,200
日本電気硝子 64,000 2,367.00 151,488,000
貸付有価証券
400株
オハラ 6,800 1,520.00 10,336,000
貸付有価証券
400株(300株)
住友大阪セメント 32,700 3,255.00 106,438,500
貸付有価証券
400株
太平洋セメント 109,100 2,828.00 308,534,800
日本ヒューム 17,300 791.00 13,684,300
日本コンクリート工業 37,200 323.00 12,015,600
三谷セキサン 8,000 3,920.00 31,360,000
アジアパイルホールディ 24,500 460.00 11,270,000
ングス
東海カーボン 168,900 1,140.00 192,546,000
貸付有価証券
40,300株(4,900株)
日本カーボン 9,500 3,820.00 36,290,000
貸付有価証券
100株
東洋炭素 10,100 1,806.00 18,240,600
ノリタケカンパニーリミ 9,600 2,943.00 28,252,800
テド
TOTO 123,400 5,910.00 729,294,000
貸付有価証券
200株
日本碍子 207,300 1,706.00 353,653,800
貸付有価証券
400株
日本特殊陶業 131,400 1,906.00 250,448,400
ダントーホールディング 12,900 508.00 6,553,200
貸付有価証券
ス
6,800株
MARUWA 6,600 10,770.00 71,082,000
品川リフラクトリーズ 4,600 2,400.00 11,040,000
黒崎播磨 3,400 3,655.00 12,427,000
ヨータイ 13,700 829.00 11,357,300
貸付有価証券
100株
イソライト工業 8,900 484.00 4,307,600
東京窯業 21,900 337.00 7,380,300
ニッカトー 7,800 735.00 5,733,000
フジミインコーポレー 15,400 3,855.00 59,367,000
テッド
クニミネ工業 7,000 1,028.00 7,196,000
エーアンドエーマテリア 2,900 1,025.00 2,972,500
ル
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ニチアス 47,300 2,405.00 113,756,500
ニチハ 24,000 3,310.00 79,440,000
日本製鉄 764,400 1,332.00 1,018,180,800
貸付有価証券
9,700株
神戸製鋼所 312,600 524.00 163,802,400
貸付有価証券
6,400株
中山製鋼所 23,700 389.00 9,219,300
合同製鐵 9,200 1,894.00 17,424,800
ジェイ エフ イー 461,300 1,032.00 476,061,600
貸付有価証券
ホールディングス
28,900株
東京製鐵 83,100 639.00 53,100,900
貸付有価証券
2,300株
共英製鋼 19,300 1,452.00 28,023,600
貸付有価証券
9,800株
大和工業 36,300 2,713.00 98,481,900
東京鐵鋼 7,000 2,155.00 15,085,000
大阪製鐵 9,100 1,244.00 11,320,400
淀川製鋼所 23,100 1,967.00 45,437,700
丸一鋼管 55,400 2,250.00 124,650,000
モリ工業 5,100 2,638.00 13,453,800
大同特殊鋼 28,000 4,495.00 125,860,000
日本高周波鋼業 6,300 337.00 2,123,100
日本冶金工業 14,100 1,847.00 26,042,700
貸付有価証券
200株
山陽特殊製鋼 11,700 1,304.00 15,256,800
愛知製鋼 9,600 2,899.00 27,830,400
日立金属 184,000 1,522.00 280,048,000
貸付有価証券
700株
日本金属 4,000 1,060.00 4,240,000
大平洋金属 11,500 2,083.00 23,954,500
貸付有価証券
300株
新日本電工 110,200 246.00 27,109,200
貸付有価証券
400株
栗本鐵工所 8,400 1,631.00 13,700,400
虹技 2,500 1,212.00 3,030,000
日本鋳鉄管 1,800 1,282.00 2,307,600
三菱製鋼 12,600 584.00 7,358,400
日亜鋼業 25,000 297.00 7,425,000
日本精線 2,800 3,650.00 10,220,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
エンビプロ・ホールディ 7,300 609.00 4,445,700
ングス
シンニッタン 26,500 191.00 5,061,500
貸付有価証券
400株
新家工業 3,900 1,157.00 4,512,300
大紀アルミニウム工業所 28,100 710.00 19,951,000
日本軽金属ホールディン 43,200 1,928.00 83,289,600
貸付有価証券
グス
700株
三井金属鉱業 46,100 3,130.00 144,293,000
東邦亜鉛 8,700 2,198.00 19,122,600
貸付有価証券
100株
三菱マテリアル 112,800 2,041.00 230,224,800
貸付有価証券
5,700株
住友金属鉱山 218,300 4,180.00 912,494,000
DOWAホールディング 43,200 3,645.00 157,464,000
ス
古河機械金属 30,400 1,211.00 36,814,400
大阪チタニウムテクノロ 17,800 913.00 16,251,400
貸付有価証券
ジーズ
5,300株(300株)
東邦チタニウム 30,600 744.00 22,766,400
貸付有価証券
1,200株(700株)
UACJ 25,900 1,910.00 49,469,000
CKサンエツ 3,600 3,870.00 13,932,000
古河電気工業 53,100 2,906.00 154,308,600
貸付有価証券
200株
住友電気工業 638,600 1,252.50 799,846,500
フジクラ 206,200 452.00 93,202,400
貸付有価証券
8,300株
昭和電線ホールディング 19,800 1,729.00 34,234,200
ス
東京特殊電線 2,600 2,397.00 6,232,200
タツタ電線 33,900 597.00 20,238,300
カナレ電気 2,800 1,780.00 4,984,000
貸付有価証券
1,500株
平河ヒューテック 8,500 1,135.00 9,647,500
リョービ 21,000 1,237.00 25,977,000
貸付有価証券
400株
アーレスティ 22,400 331.00 7,414,400
アサヒホールディングス 29,900 3,235.00 96,726,500
稲葉製作所 9,600 1,355.00 13,008,000
貸付有価証券
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
5,100株
宮地エンジニアリンググ 5,200 2,230.00 11,596,000
ループ
トーカロ 47,400 1,277.00 60,529,800
アルファCo 6,000 971.00 5,826,000
SUMCO 218,600 2,322.00 507,589,200
貸付有価証券
17,900株
川田テクノロジーズ 3,500 4,285.00 14,997,500
RS Technolo 5,500 4,795.00 26,372,500
gies
ジェイテックコーポレー 1,200 3,725.00 4,470,000
ション
信和 9,800 677.00 6,634,600
東洋製罐グループホール 108,800 1,090.00 118,592,000
貸付有価証券
ディングス
300株
ホッカンホールディング 9,400 1,388.00 13,047,200
ス
コロナ 9,400 926.00 8,704,400
横河ブリッジホールディ 31,800 2,066.00 65,698,800
ングス
駒井ハルテック 3,200 1,674.00 5,356,800
高田機工 1,600 2,573.00 4,116,800
三和ホールディングス 161,000 1,183.00 190,463,000
文化シヤッター 50,300 917.00 46,125,100
三協立山 22,000 760.00 16,720,000
アルインコ 12,400 920.00 11,408,000
東洋シヤッター 4,100 743.00 3,046,300
LIXIL 252,000 2,339.00 589,428,000
貸付有価証券
7,700株
日本フイルコン 11,900 522.00 6,211,800
ノーリツ 35,400 1,693.00 59,932,200
長府製作所 17,400 2,043.00 35,548,200
貸付有価証券
8,100株
リンナイ 33,200 12,180.00 404,376,000
ダイニチ工業 9,200 827.00 7,608,400
日東精工 21,400 430.00 9,202,000
三洋工業 2,300 1,897.00 4,363,100
岡部 34,600 793.00 27,437,800
貸付有価証券
16,100株
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ジーテクト 21,200 1,480.00 31,376,000
貸付有価証券
200株
東プレ 31,900 1,415.00 45,138,500
高周波熱錬 32,900 473.00 15,561,700
貸付有価証券
16,700株
東京製綱 12,200 897.00 10,943,400
貸付有価証券
700株(700株)
サンコール 12,800 453.00 5,798,400
モリテック スチール 13,300 575.00 7,647,500
貸付有価証券
6,200株
パイオラックス 25,300 1,661.00 42,023,300
エイチワン 16,700 769.00 12,842,300
日本発條 183,200 661.00 121,095,200
中央発條 2,100 2,951.00 6,197,100
アドバネクス 2,400 1,302.00 3,124,800
立川ブラインド工業 7,500 1,323.00 9,922,500
貸付有価証券
3,500株
三益半導体工業 13,300 2,841.00 37,785,300
日本ドライケミカル 4,200 1,537.00 6,455,400
日本製鋼所 51,800 2,778.00 143,900,400
貸付有価証券
600株
三浦工業 73,900 5,530.00 408,667,000
タクマ 57,900 1,750.00 101,325,000
ツガミ 35,400 1,538.00 54,445,200
オークマ 19,900 5,900.00 117,410,000
芝浦機械 19,300 2,324.00 44,853,200
アマダ 211,800 1,095.00 231,921,000
アイダエンジニアリング 44,700 921.00 41,168,700
滝澤鉄工所 5,300 992.00 5,257,600
FUJI 73,400 2,596.00 190,546,400
貸付有価証券
600株
牧野フライス製作所 20,000 4,095.00 81,900,000
オーエスジー 84,200 1,885.00 158,717,000
貸付有価証券
700株
ダイジェット工業 1,900 1,343.00 2,551,700
旭ダイヤモンド工業 44,800 432.00 19,353,600
DMG森精機 108,100 1,572.00 169,933,200
貸付有価証券
400株
ソディック 37,200 836.00 31,099,200
貸付有価証券
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
400株
ディスコ 23,200 32,200.00 747,040,000
日東工器 9,400 1,666.00 15,660,400
日進工具 6,700 2,810.00 18,827,000
パンチ工業 15,400 437.00 6,729,800
冨士ダイス 7,500 670.00 5,025,000
豊和工業 9,400 817.00 7,679,800
OKK 7,000 384.00 2,688,000
東洋機械金属 12,200 401.00 4,892,200
津田駒工業 3,300 919.00 3,032,700
エンシュウ 4,100 956.00 3,919,600
島精機製作所 26,900 1,794.00 48,258,600
オプトラン 21,400 2,341.00 50,097,400
NCホールディングス 5,200 550.00 2,860,000
イワキポンプ 10,900 817.00 8,905,300
フリュー 16,700 1,104.00 18,436,800
ヤマシンフィルタ 38,200 1,068.00 40,797,600
貸付有価証券
1,700株
日阪製作所 21,100 848.00 17,892,800
やまびこ 33,100 1,353.00 44,784,300
平田機工 8,100 8,270.00 66,987,000
貸付有価証券
400株
ペガサスミシン製造 17,300 336.00 5,812,800
貸付有価証券
200株
マルマエ 6,300 1,219.00 7,679,700
タツモ 7,200 1,545.00 11,124,000
ナブテスコ 100,700 4,260.00 428,982,000
三井海洋開発 18,100 1,775.00 32,127,500
レオン自動機 16,700 1,160.00 19,372,000
SMC 54,200 64,510.00 3,496,442,000
ホソカワミクロン 6,000 6,410.00 38,460,000
ユニオンツール 6,400 3,115.00 19,936,000
オイレス工業 22,100 1,659.00 36,663,900
日精エー・エス・ビー機 4,900 5,720.00 28,028,000
械
サトーホールディングス 24,300 2,181.00 52,998,300
技研製作所 15,000 4,035.00 60,525,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本エアーテック 5,600 1,582.00 8,859,200
貸付有価証券
100株
カワタ 5,000 981.00 4,905,000
貸付有価証券
2,500株
日精樹脂工業 14,300 877.00 12,541,100
オカダアイヨン 5,400 1,077.00 5,815,800
ワイエイシイホールディ 7,300 1,055.00 7,701,500
ングス
小松製作所 782,300 2,702.00 2,113,774,600
貸付有価証券
6,000株
住友重機械工業 98,900 2,258.00 223,316,200
貸付有価証券
400株
日立建機 69,200 2,959.00 204,762,800
貸付有価証券
1,800株
日工 23,600 664.00 15,670,400
巴工業 6,800 1,918.00 13,042,400
井関農機 17,300 1,397.00 24,168,100
TOWA 17,400 1,934.00 33,651,600
丸山製作所 3,500 1,426.00 4,991,000
北川鉄工所 7,800 1,372.00 10,701,600
ローツェ 7,600 5,740.00 43,624,000
タカキタ 6,000 680.00 4,080,000
クボタ 907,300 2,155.50 1,955,685,150
貸付有価証券
23,800株
荏原実業 4,300 3,730.00 16,039,000
三菱化工機 5,900 2,630.00 15,517,000
月島機械 31,800 1,313.00 41,753,400
帝国電機製作所 14,200 1,269.00 18,019,800
貸付有価証券
100株
東京機械製作所 7,000 258.00 1,806,000
新東工業 41,000 717.00 29,397,000
澁谷工業 15,100 3,425.00 51,717,500
アイチ コーポレーショ 29,800 928.00 27,654,400
ン
小森コーポレーション 43,800 717.00 31,404,600
鶴見製作所 13,300 1,780.00 23,674,000
住友精密工業 2,600 2,021.00 5,254,600
日本ギア工業 6,900 303.00 2,090,700
酒井重工業 3,200 2,386.00 7,635,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
荏原製作所 71,600 3,480.00 249,168,000
石井鐵工所 2,200 2,796.00 6,151,200
酉島製作所 17,400 859.00 14,946,600
北越工業 17,800 1,033.00 18,387,400
ダイキン工業 220,000 23,220.00 5,108,400,000
オルガノ 6,200 6,040.00 37,448,000
トーヨーカネツ 7,500 2,100.00 15,750,000
栗田工業 93,500 3,720.00 347,820,000
貸付有価証券
100株
椿本チエイン 24,600 2,771.00 68,166,600
大同工業 8,200 699.00 5,731,800
木村化工機 14,400 540.00 7,776,000
アネスト岩田 26,900 988.00 26,577,200
ダイフク 88,300 11,910.00 1,051,653,000
サムコ 4,300 3,455.00 14,856,500
貸付有価証券
800株(800株)
加藤製作所 9,400 1,008.00 9,475,200
油研工業 2,900 1,490.00 4,321,000
タダノ 83,300 866.00 72,137,800
貸付有価証券
500株
フジテック 62,800 2,149.00 134,957,200
CKD 47,300 2,308.00 109,168,400
キトー 13,100 1,571.00 20,580,100
平和 48,200 1,445.00 69,649,000
理想科学工業 15,300 1,304.00 19,951,200
SANKYO 38,400 2,607.00 100,108,800
日本金銭機械 19,100 541.00 10,333,100
マースグループホール 11,000 1,587.00 17,457,000
ディングス
フクシマガリレイ 10,600 4,410.00 46,746,000
オーイズミ 7,200 377.00 2,714,400
ダイコク電機 7,900 880.00 6,952,000
竹内製作所 28,900 2,508.00 72,481,200
アマノ 45,200 2,540.00 114,808,000
JUKI 24,000 516.00 12,384,000
蛇の目ミシン工業 15,700 809.00 12,701,300
貸付有価証券
1,400株
マックス 26,400 1,420.00 37,488,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
グローリー 44,400 2,115.00 93,906,000
新晃工業 16,100 1,715.00 27,611,500
大和冷機工業 27,700 1,081.00 29,943,700
セガサミーホールディン 171,300 1,423.00 243,759,900
グス
日本ピストンリング 6,300 991.00 6,243,300
リケン 8,000 2,224.00 17,792,000
TPR 23,200 1,414.00 32,804,800
ツバキ・ナカシマ 33,000 947.00 31,251,000
ホシザキ 54,400 10,030.00 545,632,000
貸付有価証券
500株
大豊工業 14,100 643.00 9,066,300
日本精工 325,200 906.00 294,631,200
貸付有価証券
6,300株
NTN 399,700 244.00 97,526,800
貸付有価証券
5,000株
ジェイテクト 165,700 798.00 132,228,600
不二越 16,000 4,345.00 69,520,000
日本トムソン 51,200 372.00 19,046,400
THK 107,700 3,400.00 366,180,000
貸付有価証券
100株
ユーシン精機 13,400 836.00 11,202,400
前澤給装工業 6,300 2,338.00 14,729,400
イーグル工業 21,300 964.00 20,533,200
前澤工業 11,500 457.00 5,255,500
日本ピラー工業 17,500 1,602.00 28,035,000
キッツ 63,000 600.00 37,800,000
マキタ 225,200 5,340.00 1,202,568,000
日立造船 136,900 407.00 55,718,300
貸付有価証券
100株
三菱重工業 289,400 2,580.50 746,796,700
貸付有価証券
1,000株
IHI 124,400 1,693.00 210,609,200
スター精密 26,600 1,628.00 43,304,800
日清紡ホールディングス 105,600 800.00 84,480,000
イビデン 105,700 4,915.00 519,515,500
貸付有価証券
200株
コニカミノルタ 377,400 350.00 132,090,000
貸付有価証券
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
10,500株
ブラザー工業 210,900 2,055.00 433,399,500
貸付有価証券
1,000株
ミネベアミツミ 320,600 2,215.00 710,129,000
貸付有価証券
300株
日立製作所 829,900 4,065.00 3,373,543,500
三菱電機 1,727,100 1,533.00 2,647,644,300
貸付有価証券
1,800株
富士電機 104,100 3,500.00 364,350,000
東洋電機製造 6,300 1,199.00 7,553,700
安川電機 185,900 4,875.00 906,262,500
シンフォニアテクノロ 22,400 1,402.00 31,404,800
ジー
明電舎 31,700 1,934.00 61,307,800
オリジン 4,700 1,356.00 6,373,200
山洋電気 8,300 5,240.00 43,492,000
デンヨー 14,700 2,091.00 30,737,700
東芝テック 21,600 3,870.00 83,592,000
芝浦メカトロニクス 3,100 4,300.00 13,330,000
マブチモーター 47,800 4,655.00 222,509,000
日本電産 415,700 12,790.00 5,316,803,000
貸付有価証券
14,600株
ユー・エム・シー・エレ 10,300 466.00 4,799,800
貸付有価証券
クトロニクス
100株(100株)
トレックス・セミコンダ 9,900 1,280.00 12,672,000
クター
東光高岳 9,600 1,636.00 15,705,600
ダブル・スコープ 28,600 868.00 24,824,800
貸付有価証券
9,900株(100株)
ダイヘン 18,900 4,780.00 90,342,000
ヤーマン 28,200 2,144.00 60,460,800
JVCケンウッド 140,700 150.00 21,105,000
ミマキエンジニアリング 15,500 509.00 7,889,500
I-PEX 8,000 2,083.00 16,664,000
貸付有価証券
3,200株
日新電機 40,500 1,147.00 46,453,500
大崎電気工業 34,300 545.00 18,693,500
貸付有価証券
300株
オムロン 154,800 9,200.00 1,424,160,000
貸付有価証券
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
400株
日東工業 25,400 1,980.00 50,292,000
IDEC 24,900 1,886.00 46,961,400
正興電機製作所 4,100 1,956.00 8,019,600
貸付有価証券
1,700株
不二電機工業 2,900 1,304.00 3,781,600
ジーエス・ユアサ コー 57,700 2,634.00 151,981,800
貸付有価証券
ポレーション
1,500株
サクサホールディングス 4,000 1,419.00 5,676,000
メルコホールディングス 6,000 3,210.00 19,260,000
テクノメディカ 3,900 1,507.00 5,877,300
ダイヤモンドエレクト 3,700 1,296.00 4,795,200
貸付有価証券
リックホールディング
100株
日本電気 209,500 5,480.00 1,148,060,000
貸付有価証券
500株
富士通 166,500 13,575.00 2,260,237,500
沖電気工業 70,200 907.00 63,671,400
貸付有価証券
200株
岩崎通信機 7,600 845.00 6,422,000
電気興業 8,300 2,801.00 23,248,300
サンケン電気 18,800 3,875.00 72,850,000
ナカヨ 3,300 1,471.00 4,854,300
アイホン 9,800 1,622.00 15,895,600
ルネサスエレクトロニク 740,300 1,000.00 740,300,000
ス
セイコーエプソン 214,300 1,636.00 350,594,800
貸付有価証券
5,800株
ワコム 116,100 897.00 104,141,700
貸付有価証券
100株
アルバック 31,800 4,395.00 139,761,000
貸付有価証券
2,500株
アクセル 7,200 781.00 5,623,200
EIZO 13,400 3,735.00 50,049,000
日本信号 44,000 947.00 41,668,000
貸付有価証券
300株
京三製作所 40,400 433.00 17,493,200
能美防災 22,800 2,322.00 52,941,600
ホーチキ 12,500 1,295.00 16,187,500
星和電機 8,500 646.00 5,491,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
エレコム 19,800 4,605.00 91,179,000
パナソニック 1,973,200 1,143.00 2,255,367,600
シャープ 199,800 1,377.00 275,124,600
貸付有価証券
93,400株(14,700株)
アンリツ 111,200 2,266.00 251,979,200
貸付有価証券
58,100株(500株)
富士通ゼネラル 46,900 2,906.00 136,291,400
貸付有価証券
100株
ソニー 1,081,900 9,675.00 10,467,382,500
貸付有価証券
600株
TDK 83,400 14,540.00 1,212,636,000
帝国通信工業 7,600 1,165.00 8,854,000
タムラ製作所 57,700 540.00 31,158,000
アルプスアルパイン 152,900 1,333.00 203,815,700
貸付有価証券
2,600株
池上通信機 5,500 960.00 5,280,000
貸付有価証券
2,500株
日本電波工業 15,600 592.00 9,235,200
貸付有価証券
1,600株(200株)
鈴木 8,500 964.00 8,194,000
日本トリム 2,300 4,040.00 9,292,000
ローランド ディー. 10,200 1,865.00 19,023,000
貸付有価証券
ジー.
4,900株
フォスター電機 18,100 1,203.00 21,774,300
SMK 4,400 3,045.00 13,398,000
ヨコオ 11,200 2,477.00 27,742,400
ティアック 12,400 103.00 1,277,200
ホシデン 47,200 906.00 42,763,200
ヒロセ電機 26,600 14,670.00 390,222,000
貸付有価証券
200株
日本航空電子工業 39,600 1,477.00 58,489,200
TOA 18,500 852.00 15,762,000
マクセルホールディング 37,200 1,270.00 47,244,000
ス
古野電気 22,200 1,147.00 25,463,400
ユニデンホールディング 4,700 2,367.00 11,124,900
ス
スミダコーポレーション 14,700 1,096.00 16,111,200
アイコム 9,600 2,684.00 25,766,400
貸付有価証券
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
100株
リオン 7,300 3,025.00 22,082,500
本多通信工業 14,700 495.00 7,276,500
船井電機 17,400 430.00 7,482,000
貸付有価証券
4,900株
横河電機 158,400 1,967.00 311,572,800
貸付有価証券
2,000株
新電元工業 6,100 2,588.00 15,786,800
アズビル 109,000 5,010.00 546,090,000
貸付有価証券
2,200株
東亜ディーケーケー 8,500 865.00 7,352,500
日本光電工業 71,400 3,360.00 239,904,000
チノー 6,000 1,402.00 8,412,000
共和電業 18,100 405.00 7,330,500
日本電子材料 6,800 1,727.00 11,743,600
貸付有価証券
3,100株(1,800株)
堀場製作所 34,200 5,560.00 190,152,000
アドバンテスト 128,400 7,510.00 964,284,000
小野測器 7,200 510.00 3,672,000
エスペック 15,300 2,008.00 30,722,400
キーエンス 156,500 51,850.00 8,114,525,000
日置電機 8,300 4,125.00 34,237,500
シスメックス 123,500 11,245.00 1,388,757,500
日本マイクロニクス 30,000 1,067.00 32,010,000
貸付有価証券
2,900株
メガチップス 16,100 2,927.00 47,124,700
貸付有価証券
100株
OBARA GROUP 10,100 3,670.00 37,067,000
貸付有価証券
4,800株(4,500株)
澤藤電機 2,100 2,216.00 4,653,600
原田工業 8,200 849.00 6,961,800
コーセル 23,000 1,189.00 27,347,000
イリソ電子工業 14,500 4,425.00 64,162,500
オプテックスグループ 28,300 1,949.00 55,156,700
千代田インテグレ 7,300 1,591.00 11,614,300
アイ・オー・データ機器 5,600 1,028.00 5,756,800
レーザーテック 75,800 10,770.00 816,366,000
スタンレー電気 121,100 3,410.00 412,951,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
岩崎電気 6,700 1,414.00 9,473,800
ウシオ電機 95,300 1,307.00 124,557,100
岡谷電機産業 13,500 403.00 5,440,500
ヘリオス テクノ ホー 15,900 305.00 4,849,500
ルディング
エノモト 5,200 1,437.00 7,472,400
日本セラミック 17,500 2,916.00 51,030,000
遠藤照明 8,700 547.00 4,758,900
古河電池 12,300 1,580.00 19,434,000
貸付有価証券
5,700株
双信電機 8,400 470.00 3,948,000
貸付有価証券
3,900株(300株)
山一電機 12,500 1,573.00 19,662,500
図研 11,200 2,786.00 31,203,200
日本電子 34,100 4,420.00 150,722,000
カシオ計算機 152,800 1,882.00 287,569,600
貸付有価証券
500株
ファナック 162,400 25,865.00 4,200,476,000
貸付有価証券
100株
日本シイエムケイ 40,600 417.00 16,930,200
貸付有価証券
100株
エンプラス 8,800 3,485.00 30,668,000
大真空 6,300 2,586.00 16,291,800
貸付有価証券
900株
ローム 71,800 9,490.00 681,382,000
浜松ホトニクス 123,900 5,840.00 723,576,000
三井ハイテック 19,000 2,866.00 54,454,000
貸付有価証券
2,300株
新光電気工業 58,000 2,312.00 134,096,000
京セラ 243,000 6,199.00 1,506,357,000
太陽誘電 76,800 4,660.00 357,888,000
貸付有価証券
3,300株
村田製作所 507,300 8,848.00 4,488,590,400
双葉電子工業 27,300 871.00 23,778,300
北陸電気工業 6,900 953.00 6,575,700
ニチコン 58,600 1,112.00 65,163,200
貸付有価証券
2,700株
日本ケミコン 13,900 1,677.00 23,310,300
貸付有価証券
4,600株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
KOA 26,000 1,483.00 38,558,000
市光工業 25,800 595.00 15,351,000
小糸製作所 103,500 6,980.00 722,430,000
貸付有価証券
1,400株
ミツバ 31,800 487.00 15,486,600
SCREENホールディ 30,000 7,120.00 213,600,000
ングス
キヤノン電子 15,800 1,501.00 23,715,800
キヤノン 858,200 1,962.50 1,684,217,500
貸付有価証券
68,400株
リコー 439,400 738.00 324,277,200
貸付有価証券
5,700株
象印マホービン 46,700 1,805.00 84,293,500
貸付有価証券
7,100株
MUTOHホールディン 2,200 1,456.00 3,203,200
グス
東京エレクトロン 109,600 36,890.00 4,043,144,000
貸付有価証券
100株
トヨタ紡織 50,300 1,576.00 79,272,800
芦森工業 3,600 959.00 3,452,400
ユニプレス 33,500 951.00 31,858,500
豊田自動織機 139,800 7,980.00 1,115,604,000
モリタホールディングス 30,200 1,682.00 50,796,400
三櫻工業 21,900 755.00 16,534,500
貸付有価証券
4,700株
デンソー 380,300 5,795.00 2,203,838,500
貸付有価証券
1,900株
東海理化電機製作所 45,500 1,668.00 75,894,000
三井E&Sホールディン 62,400 369.00 23,025,600
グス
川崎重工業 134,400 1,586.00 213,158,400
貸付有価証券
900株
名村造船所 55,600 161.00 8,951,600
サノヤスホールディング 21,000 158.00 3,318,000
貸付有価証券
ス
700株
日本車輌製造 6,300 2,383.00 15,012,900
三菱ロジスネクスト 22,900 1,203.00 27,548,700
近畿車輛 2,600 1,313.00 3,413,800
日産自動車 2,036,900 532.60 1,084,852,940
貸付有価証券
1,500株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
いすゞ自動車 500,400 1,031.00 515,912,400
貸付有価証券
1,600株
トヨタ自動車 1,927,100 7,204.00 13,882,828,400
日野自動車 215,700 921.00 198,659,700
三菱自動車工業 639,300 191.00 122,106,300
貸付有価証券
141,600株
エフテック 12,000 571.00 6,852,000
貸付有価証券
2,600株
レシップホールディング 6,800 544.00 3,699,200
ス
GMB 3,100 642.00 1,990,200
ファルテック 3,000 588.00 1,764,000
武蔵精密工業 38,500 1,605.00 61,792,500
貸付有価証券
2,000株
日産車体 33,700 905.00 30,498,500
新明和工業 46,500 856.00 39,804,000
貸付有価証券
100株
極東開発工業 32,100 1,415.00 45,421,500
トピー工業 14,200 1,179.00 16,741,800
ティラド 6,300 1,265.00 7,969,500
タチエス 28,300 1,136.00 32,148,800
貸付有価証券
14,300株
NOK 92,800 1,176.00 109,132,800
フタバ産業 48,000 533.00 25,584,000
KYB 19,300 2,533.00 48,886,900
大同メタル工業 33,100 473.00 15,656,300
プレス工業 85,600 329.00 28,162,400
ミクニ 21,900 296.00 6,482,400
貸付有価証券
100株
太平洋工業 36,200 1,081.00 39,132,200
河西工業 23,300 367.00 8,551,100
アイシン精機 142,200 3,185.00 452,907,000
貸付有価証券
400株
マツダ 508,200 649.00 329,821,800
貸付有価証券
8,400株
今仙電機製作所 16,000 900.00 14,400,000
貸付有価証券
7,500株(800株)
本田技研工業 1,359,900 3,118.00 4,240,168,200
スズキ 342,300 5,511.00 1,886,415,300
貸付有価証券
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1,700株
SUBARU 536,200 2,122.00 1,137,816,400
貸付有価証券
3,400株
安永 8,300 1,365.00 11,329,500
貸付有価証券
100株
ヤマハ発動機 244,100 2,162.00 527,744,200
TBK 20,500 445.00 9,122,500
エクセディ 23,500 1,332.00 31,302,000
貸付有価証券
500株
豊田合成 55,800 2,895.00 161,541,000
貸付有価証券
100株
愛三工業 27,000 464.00 12,528,000
盟和産業 2,600 883.00 2,295,800
日本プラスト 13,500 482.00 6,507,000
貸付有価証券
100株
ヨロズ 16,100 1,191.00 19,175,100
エフ・シー・シー 28,200 2,069.00 58,345,800
シマノ 64,600 24,400.00 1,576,240,000
テイ・エス テック 40,100 3,160.00 126,716,000
ジャムコ 8,600 686.00 5,899,600
貸付有価証券
300株
テルモ 488,700 4,154.00 2,030,059,800
貸付有価証券
200株
クリエートメディック 5,700 983.00 5,603,100
日機装 55,800 1,042.00 58,143,600
貸付有価証券
8,100株
日本エム・ディ・エム 9,900 2,317.00 22,938,300
島津製作所 206,400 3,835.00 791,544,000
JMS 14,600 897.00 13,096,200
貸付有価証券
100株
クボテック 4,400 450.00 1,980,000
貸付有価証券
2,000株
長野計器 12,500 825.00 10,312,500
ブイ・テクノロジー 8,100 5,450.00 44,145,000
東京計器 11,000 900.00 9,900,000
愛知時計電機 2,300 4,395.00 10,108,500
インターアクション 9,300 2,005.00 18,646,500
貸付有価証券
1,500株(100株)
オーバル 15,400 354.00 5,451,600
東京精密 31,300 4,980.00 155,874,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
マニー 68,800 2,587.00 177,985,600
貸付有価証券
1,100株(1,100株)
ニコン 263,700 662.00 174,569,400
トプコン 87,000 1,316.00 114,492,000
貸付有価証券
16,700株
オリンパス 955,700 2,242.00 2,142,679,400
理研計器 15,200 2,787.00 42,362,400
タムロン 13,900 1,650.00 22,935,000
貸付有価証券
100株
HOYA 342,600 12,735.00 4,363,011,000
貸付有価証券
900株
シード 7,300 640.00 4,672,000
ノーリツ鋼機 11,600 2,423.00 28,106,800
エー・アンド・デイ 15,700 930.00 14,601,000
朝日インテック 195,700 3,615.00 707,455,500
貸付有価証券
7,300株
シチズン時計 202,300 290.00 58,667,000
貸付有価証券
600株
リズム 5,400 639.00 3,450,600
大研医器 12,000 522.00 6,264,000
貸付有価証券
1,200株
メニコン 24,500 6,240.00 152,880,000
シンシア 1,800 400.00 720,000
松風 7,800 1,719.00 13,408,200
セイコーホールディング 24,400 1,389.00 33,891,600
貸付有価証券
ス
2,200株
ニプロ 119,500 1,156.00 138,142,000
中本パックス 4,400 1,560.00 6,864,000
スノーピーク 10,200 1,651.00 16,840,200
貸付有価証券
1,000株
パラマウントベッドホー 18,200 4,320.00 78,624,000
ルディングス
トランザクション 9,500 916.00 8,702,000
貸付有価証券
100株
粧美堂 5,000 388.00 1,940,000
ニホンフラッシュ 16,100 1,350.00 21,735,000
前田工繊 19,000 2,480.00 47,120,000
貸付有価証券
200株
永大産業 22,600 286.00 6,463,600
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
アートネイチャー 18,400 651.00 11,978,400
バンダイナムコホール 178,600 9,384.00 1,675,982,400
ディングス
アイフィスジャパン 4,400 796.00 3,502,400
貸付有価証券
2,000株
共立印刷 28,800 123.00 3,542,400
SHOEI 15,100 3,655.00 55,190,500
フランスベッドホール 24,400 858.00 20,935,200
ディングス
パイロットコーポレー 30,500 3,015.00 91,957,500
ション
萩原工業 9,600 1,536.00 14,745,600
トッパン・フォームズ 37,000 1,090.00 40,330,000
フジシールインターナ 38,700 2,043.00 79,064,100
ショナル
タカラトミー 77,500 961.00 74,477,500
貸付有価証券
200株
廣済堂 12,000 671.00 8,052,000
エステールホールディン 4,600 623.00 2,865,800
グス
タカノ 6,700 596.00 3,993,200
貸付有価証券
3,500株
プロネクサス 14,800 1,035.00 15,318,000
ホクシン 10,700 108.00 1,155,600
ウッドワン 5,800 1,155.00 6,699,000
大建工業 11,600 1,922.00 22,295,200
凸版印刷 243,800 1,608.00 392,030,400
大日本印刷 226,000 1,906.00 430,756,000
貸付有価証券
5,700株
共同印刷 5,300 3,055.00 16,191,500
NISSHA 35,500 1,372.00 48,706,000
光村印刷 1,500 1,783.00 2,674,500
TAKARA & CO 8,300 1,922.00 15,952,600
貸付有価証券
MPANY
900株
アシックス 152,700 2,042.00 311,813,400
貸付有価証券
300株
ツツミ 5,400 2,069.00 11,172,600
小松ウオール工業 5,300 1,711.00 9,068,300
ヤマハ 102,700 6,430.00 660,361,000
貸付有価証券
800株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
河合楽器製作所 5,300 2,920.00 15,476,000
クリナップ 16,100 484.00 7,792,400
ピジョン 110,900 4,430.00 491,287,000
貸付有価証券
9,000株
オリバー 3,700 2,301.00 8,513,700
貸付有価証券
400株
兼松サステック 1,100 1,610.00 1,771,000
キングジム 14,400 910.00 13,104,000
リンテック 41,100 2,225.00 91,447,500
イトーキ 34,300 346.00 11,867,800
任天堂 105,900 57,770.00 6,117,843,000
三菱鉛筆 28,400 1,391.00 39,504,400
タカラスタンダード 35,700 1,372.00 48,980,400
コクヨ 82,800 1,428.00 118,238,400
貸付有価証券
2,500株
ナカバヤシ 17,000 605.00 10,285,000
グローブライド 7,700 4,180.00 32,186,000
オカムラ 60,300 927.00 55,898,100
美津濃 15,700 2,011.00 31,572,700
東京電力ホールディング 1,378,800 275.00 379,170,000
ス
中部電力 528,400 1,241.50 656,008,600
貸付有価証券
200株
関西電力 654,400 925.30 605,516,320
貸付有価証券
100株
中国電力 249,100 1,270.00 316,357,000
北陸電力 157,900 691.00 109,108,900
東北電力 431,500 864.00 372,816,000
四国電力 155,500 700.00 108,850,000
九州電力 356,000 861.00 306,516,000
貸付有価証券
600株
北海道電力 161,600 378.00 61,084,800
貸付有価証券
500株
沖縄電力 33,600 1,387.00 46,603,200
電源開発 137,400 1,366.00 187,688,400
エフオン 9,300 1,067.00 9,923,100
貸付有価証券
500株
イーレックス 25,000 1,884.00 47,100,000
貸付有価証券
6,600株(3,300株)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
レノバ 29,000 2,775.00 80,475,000
貸付有価証券
13,700株(1,700株)
東京瓦斯 332,100 2,218.00 736,597,800
大阪瓦斯 335,200 1,989.00 666,712,800
貸付有価証券
200株
東邦瓦斯 84,900 6,410.00 544,209,000
貸付有価証券
3,500株
北海道瓦斯 9,300 1,525.00 14,182,500
貸付有価証券
100株
広島ガス 35,500 365.00 12,957,500
西部瓦斯 19,400 3,270.00 63,438,000
静岡ガス 49,000 1,004.00 49,196,000
メタウォーター 16,700 2,248.00 37,541,600
SBSホールディングス 12,800 2,505.00 32,064,000
東武鉄道 180,000 3,050.00 549,000,000
貸付有価証券
1,000株
相鉄ホールディングス 55,300 2,620.00 144,886,000
東急 435,600 1,269.00 552,776,400
貸付有価証券
1,800株
京浜急行電鉄 221,800 1,801.00 399,461,800
貸付有価証券
3,700株
小田急電鉄 256,900 3,165.00 813,088,500
貸付有価証券
17,500株
京王電鉄 89,600 7,710.00 690,816,000
貸付有価証券
600株
京成電鉄 120,200 3,685.00 442,937,000
富士急行 23,500 4,860.00 114,210,000
貸付有価証券
1,200株
新京成電鉄 4,400 2,205.00 9,702,000
東日本旅客鉄道 304,000 6,911.00 2,100,944,000
貸付有価証券
1,500株(1,500株)
西日本旅客鉄道 153,900 5,385.00 828,751,500
貸付有価証券
4,400株
東海旅客鉄道 143,600 14,300.00 2,053,480,000
西武ホールディングス 225,500 1,070.00 241,285,000
貸付有価証券
700株
鴻池運輸 27,500 1,046.00 28,765,000
西日本鉄道 47,900 2,908.00 139,293,200
ハマキョウレックス 13,300 2,872.00 38,197,600
サカイ引越センター 9,100 5,230.00 47,593,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
近鉄グループホールディ 163,600 4,680.00 765,648,000
貸付有価証券
ングス
1,500株
阪急阪神ホールディング 218,200 3,475.00 758,245,000
ス
南海電気鉄道 77,500 2,604.00 201,810,000
京阪ホールディングス 72,800 4,960.00 361,088,000
貸付有価証券
100株
神戸電鉄 3,900 3,625.00 14,137,500
貸付有価証券
100株
名古屋鉄道 134,500 2,826.00 380,097,000
貸付有価証券
28,300株
山陽電気鉄道 11,700 1,993.00 23,318,100
日本通運 56,600 7,000.00 396,200,000
ヤマトホールディングス 270,900 2,585.00 700,276,500
貸付有価証券
300株
山九 45,500 3,910.00 177,905,000
貸付有価証券
100株
丸運 9,300 254.00 2,362,200
丸全昭和運輸 13,300 3,425.00 45,552,500
センコーグループホール 90,200 975.00 87,945,000
貸付有価証券
ディングス
2,300株
トナミホールディングス 3,900 5,930.00 23,127,000
ニッコンホールディング 58,500 2,062.00 120,627,000
ス
日本石油輸送 1,800 2,650.00 4,770,000
福山通運 20,900 4,420.00 92,378,000
セイノーホールディング 122,500 1,352.00 165,620,000
ス
エスライン 4,900 907.00 4,444,300
神奈川中央交通 4,100 3,970.00 16,277,000
日立物流 30,000 3,125.00 93,750,000
貸付有価証券
200株
丸和運輸機関 17,300 4,200.00 72,660,000
貸付有価証券
6,500株
C&Fロジホールディン 16,500 1,821.00 30,046,500
グス
九州旅客鉄道 143,400 2,265.00 324,801,000
貸付有価証券
400株
SGホールディングス 343,400 2,885.00 990,709,000
貸付有価証券
1,700株
日本郵船 136,800 2,395.00 327,636,000
貸付有価証券
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
9,300株
商船三井 103,500 2,948.00 305,118,000
貸付有価証券
3,500株
川崎汽船 50,400 1,913.00 96,415,200
貸付有価証券
5,100株(5,100株)
NSユナイテッド海運 9,000 1,396.00 12,564,000
明治海運 17,400 421.00 7,325,400
飯野海運 77,400 422.00 32,662,800
共栄タンカー 2,900 825.00 2,392,500
乾汽船 9,400 916.00 8,610,400
日本航空 367,200 1,980.00 727,056,000
貸付有価証券
87,800株(12,600株)
ANAホールディングス 299,000 2,357.00 704,743,000
貸付有価証券
161,100株(60,000
株)
パスコ 3,200 1,422.00 4,550,400
トランコム 4,600 8,440.00 38,824,000
日新 14,100 1,235.00 17,413,500
三菱倉庫 51,900 3,045.00 158,035,500
三井倉庫ホールディング 18,700 2,159.00 40,373,300
ス
住友倉庫 58,800 1,353.00 79,556,400
澁澤倉庫 9,000 2,313.00 20,817,000
東陽倉庫 29,500 311.00 9,174,500
貸付有価証券
100株
日本トランスシティ 36,000 577.00 20,772,000
貸付有価証券
100株
ケイヒン 3,200 1,366.00 4,371,200
中央倉庫 10,000 1,178.00 11,780,000
川西倉庫 3,000 1,110.00 3,330,000
安田倉庫 13,400 1,009.00 13,520,600
ファイズホールディング 3,500 1,036.00 3,626,000
貸付有価証券
ス
500株
東洋埠頭 5,000 1,435.00 7,175,000
宇徳 14,000 470.00 6,580,000
貸付有価証券
100株
上組 91,300 1,857.00 169,544,100
貸付有価証券
100株
サンリツ 3,900 714.00 2,784,600
キムラユニティー 4,400 1,042.00 4,584,800
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
キユーソー流通システム 4,100 1,707.00 6,998,700
近鉄エクスプレス 34,700 2,207.00 76,582,900
貸付有価証券
300株
東海運 9,300 315.00 2,929,500
エーアイテイー 11,500 973.00 11,189,500
内外トランスライン 5,700 1,345.00 7,666,500
貸付有価証券
3,000株
日本コンセプト 5,200 1,757.00 9,136,400
NECネッツエスアイ 48,000 1,718.00 82,464,000
貸付有価証券
200株(200株)
クロスキャット 4,400 1,265.00 5,566,000
システナ 60,400 2,136.00 129,014,400
貸付有価証券
2,000株
デジタルアーツ 8,300 8,510.00 70,633,000
日鉄ソリューションズ 25,400 2,952.00 74,980,800
キューブシステム 9,000 1,275.00 11,475,000
貸付有価証券
2,000株(1,000株)
エイジア 3,100 2,079.00 6,444,900
コア 7,200 1,387.00 9,986,400
ラクーンホールディング 8,400 1,759.00 14,775,600
貸付有価証券
ス
3,900株(800株)
ソリトンシステムズ 8,500 1,940.00 16,490,000
ソフトクリエイトホール 7,400 2,770.00 20,498,000
ディングス
TIS 169,500 1,998.00 338,661,000
貸付有価証券
600株
JNSホールディングス 6,800 581.00 3,950,800
貸付有価証券
1,400株
電算システム 6,400 3,160.00 20,224,000
グリー 103,900 571.00 59,326,900
貸付有価証券
9,400株
コーエーテクモホール 34,700 5,800.00 201,260,000
ディングス
三菱総合研究所 7,300 4,140.00 30,222,000
ボルテージ 4,200 540.00 2,268,000
貸付有価証券
1,900株(1,200株)
電算 1,900 2,436.00 4,628,400
AGS 9,600 809.00 7,766,400
ファインデックス 14,300 1,294.00 18,504,200
貸付有価証券
300株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ブレインパッド 4,400 4,425.00 19,470,000
KLab 30,800 998.00 30,738,400
ポールトゥウィン・ピッ 20,500 1,007.00 20,643,500
貸付有価証券
トクルーホールディ
1,700株
イーブックイニシアティ 2,500 2,683.00 6,707,500
ブジャパン
ネクソン 427,600 3,005.00 1,284,938,000
貸付有価証券
18,000株(5,000株)
アイスタイル 47,400 410.00 19,434,000
貸付有価証券
900株
エムアップホールディン 4,900 2,454.00 12,024,600
グス
エイチーム 11,700 1,112.00 13,010,400
エニグモ 16,000 1,297.00 20,752,000
貸付有価証券
200株(200株)
テクノスジャパン 13,100 698.00 9,143,800
enish 8,800 474.00 4,171,200
貸付有価証券
4,100株
コロプラ 55,600 915.00 50,874,000
貸付有価証券
24,300株(7,800株)
オルトプラス 10,300 431.00 4,439,300
貸付有価証券
5,300株(100株)
ブロードリーフ 84,000 681.00 57,204,000
貸付有価証券
45,600株
クロス・マーケティング 7,500 358.00 2,685,000
グループ
デジタルハーツホール 9,000 1,236.00 11,124,000
貸付有価証券
ディングス
1,200株(200株)
システム情報 12,700 1,089.00 13,830,300
貸付有価証券
2,400株
メディアドゥ 5,500 6,580.00 36,190,000
貸付有価証券
2,600株(2,600株)
じげん 41,900 327.00 13,701,300
ブイキューブ 9,200 3,255.00 29,946,000
貸付有価証券
4,300株
エンカレッジ・テクノロ 3,700 759.00 2,808,300
ジ
サイバーリンクス 2,800 5,650.00 15,820,000
貸付有価証券
1,400株(300株)
ディー・エル・イー 13,600 351.00 4,773,600
貸付有価証券
6,900株(4,900株)
フィックスターズ 18,000 992.00 17,856,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
900株(700株)
CARTA HOLDI 6,800 1,263.00 8,588,400
貸付有価証券
NGS
3,700株(3,700株)
オプティム 8,900 2,968.00 26,415,200
貸付有価証券
200株
セレス 5,600 2,740.00 15,344,000
貸付有価証券
300株
SHIFT 7,600 13,820.00 105,032,000
貸付有価証券
700株
ティーガイア 15,000 1,798.00 26,970,000
セック 2,500 3,015.00 7,537,500
日本アジアグループ 17,900 782.00 13,997,800
貸付有価証券
8,600株(700株)
テクマトリックス 23,900 2,089.00 49,927,100
貸付有価証券
200株
プロシップ 4,900 1,380.00 6,762,000
ガンホー・オンライン・ 40,800 2,631.00 107,344,800
貸付有価証券
エンターテイメント
1,700株
GMOペイメントゲート 35,900 13,680.00 491,112,000
ウェイ
ザッパラス 7,300 467.00 3,409,100
システムリサーチ 4,500 1,610.00 7,245,000
インターネットイニシア 25,100 4,185.00 105,043,500
ティブ
さくらインターネット 18,200 683.00 12,430,600
貸付有価証券
800株
ヴィンクス 4,800 1,248.00 5,990,400
GMOグローバルサイ 3,800 10,040.00 38,152,000
貸付有価証券
ン・ホールディングス
1,700株(1,200株)
SRAホールディングス 9,000 2,478.00 22,302,000
システムインテグレータ 5,300 637.00 3,376,100
朝日ネット 12,000 838.00 10,056,000
貸付有価証券
100株
eBASE 20,200 1,048.00 21,169,600
アバント 16,100 1,075.00 17,307,500
アドソル日進 6,000 2,952.00 17,712,000
フリービット 8,800 951.00 8,368,800
貸付有価証券
200株(100株)
コムチュア 19,000 3,075.00 58,425,000
貸付有価証券
300株(300株)
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
サイバーコム 3,000 1,765.00 5,295,000
アステリア 10,300 1,116.00 11,494,800
貸付有価証券
1,900株
アイル 9,400 1,567.00 14,729,800
貸付有価証券
800株
マークラインズ 7,100 2,559.00 18,168,900
メディカル・データ・ビ 19,300 2,773.00 53,518,900
貸付有価証券
ジョン
5,100株
gumi 21,800 873.00 19,031,400
ショーケース 3,600 1,098.00 3,952,800
貸付有価証券
1,600株
モバイルファクトリー 3,800 993.00 3,773,400
貸付有価証券
1,200株
テラスカイ 6,100 4,300.00 26,230,000
貸付有価証券
3,200株(1,000株)
デジタル・インフォメー 6,700 1,437.00 9,627,900
貸付有価証券
ション・テクノロジ
400株
PCIホールディングス 6,400 1,225.00 7,840,000
パイプドHD 2,200 1,627.00 3,579,400
貸付有価証券
200株
アイビーシー 2,800 1,139.00 3,189,200
ネオジャパン 3,200 2,439.00 7,804,800
PR TIMES 2,900 3,110.00 9,019,000
貸付有価証券
1,500株(1,500株)
ランドコンピュータ 2,600 1,111.00 2,888,600
ダブルスタンダード 2,200 4,190.00 9,218,000
貸付有価証券
900株
オープンドア 8,400 1,352.00 11,356,800
貸付有価証券
3,900株(1,100株)
マイネット 5,500 873.00 4,801,500
貸付有価証券
2,000株(1,900株)
アカツキ 6,000 4,395.00 26,370,000
貸付有価証券
700株(700株)
ベネフィットジャパン 1,300 1,678.00 2,181,400
貸付有価証券
600株
Ubicomホールディ 3,800 3,340.00 12,692,000
ングス
LINE 39,200 5,370.00 210,504,000
カナミックネットワーク 15,500 770.00 11,935,000
ノムラシステムコーポ 7,400 361.00 2,671,400
貸付有価証券
レーション
800株
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
チェンジ 11,900 7,160.00 85,204,000
貸付有価証券
4,100株(1,200株)
シンクロ・フード 7,200 321.00 2,311,200
オークネット 9,000 1,379.00 12,411,000
セグエグループ 4,300 1,265.00 5,439,500
貸付有価証券
100株
エイトレッド 2,800 2,550.00 7,140,000
AOI TYO Hol 17,100 416.00 7,113,600
貸付有価証券
dings
100株
マクロミル 34,600 697.00 24,116,200
ビーグリー 3,300 1,753.00 5,784,900
貸付有価証券
1,500株(300株)
オロ 5,300 4,215.00 22,339,500
貸付有価証券
100株
ユーザーローカル 1,700 3,800.00 6,460,000
テモナ 3,600 1,165.00 4,194,000
ニーズウェル 3,200 708.00 2,265,600
サインポスト 3,700 931.00 3,444,700
貸付有価証券
500株(500株)
ソルクシーズ 6,500 1,000.00 6,500,000
貸付有価証券
2,400株(1,300株)
フェイス 5,900 757.00 4,466,300
貸付有価証券
600株(600株)
プロトコーポレーション 15,200 1,036.00 15,747,200
ハイマックス 4,000 1,143.00 4,572,000
野村総合研究所 240,300 3,475.00 835,042,500
サイバネットシステム 12,000 960.00 11,520,000
CEホールディングス 8,900 567.00 5,046,300
日本システム技術 2,700 1,528.00 4,125,600
インテージホールディン 21,100 991.00 20,910,100
貸付有価証券
グス
100株
東邦システムサイエンス 4,500 922.00 4,149,000
ソースネクスト 80,400 303.00 24,361,200
貸付有価証券
19,100株(15,600株)
インフォコム 18,500 3,310.00 61,235,000
貸付有価証券
200株
HEROZ 2,400 3,050.00 7,320,000
ラクスル 13,700 4,910.00 67,267,000
貸付有価証券
6,000株
FIG 18,300 271.00 4,959,300
貸付有価証券
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1,400株
システムサポート 3,900 1,508.00 5,881,200
イーソル 9,200 1,280.00 11,776,000
貸付有価証券
2,300株
アルテリア・ネットワー 18,800 1,512.00 28,425,600
貸付有価証券
クス
300株
EduLab 1,500 6,900.00 10,350,000
東海ソフト 1,200 1,103.00 1,323,600
ヒト・コミュニケーショ 2,900 1,499.00 4,347,100
ンズ・ホールディン
東名 900 1,210.00 1,089,000
ヴィッツ 700 2,430.00 1,701,000
貸付有価証券
200株(200株)
トビラシステムズ 1,700 1,605.00 2,728,500
貸付有価証券
100株
Link-U 1,100 1,460.00 1,606,000
貸付有価証券
100株(100株)
フォーカスシステムズ 10,500 912.00 9,576,000
クレスコ 10,300 1,289.00 13,276,700
フジ・メディア・ホール 163,300 1,109.00 181,099,700
ディングス
オービック 58,700 22,040.00 1,293,748,000
ジャストシステム 27,600 6,820.00 188,232,000
貸付有価証券
100株
TDCソフト 14,800 977.00 14,459,600
Zホールディングス 2,327,500 612.80 1,426,292,000
トレンドマイクロ 90,500 5,660.00 512,230,000
IDホールディングス 6,500 1,208.00 7,852,000
日本オラクル 34,400 11,120.00 382,528,000
アルファシステムズ 5,300 3,455.00 18,311,500
フューチャー 20,400 1,765.00 36,006,000
CAC Holding 11,000 1,481.00 16,291,000
s
SBテクノロジー 6,100 3,460.00 21,106,000
トーセ 4,600 855.00 3,933,000
オービックビジネスコン 17,300 6,850.00 118,505,000
貸付有価証券
サルタント
8,200株
伊藤忠テクノソリュー 77,200 3,725.00 287,570,000
ションズ
アイティフォー 20,500 912.00 18,696,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
東計電算 2,500 4,565.00 11,412,500
エックスネット 2,700 978.00 2,640,600
大塚商会 91,700 4,805.00 440,618,500
サイボウズ 19,800 2,641.00 52,291,800
貸付有価証券
4,100株
ソフトブレーン 5,000 867.00 4,335,000
貸付有価証券
1,900株(900株)
電通国際情報サービス 10,500 6,980.00 73,290,000
ACCESS 15,800 818.00 12,924,400
デジタルガレージ 30,500 4,165.00 127,032,500
貸付有価証券
2,800株(900株)
EMシステムズ 24,000 828.00 19,872,000
ウェザーニューズ 5,700 5,540.00 31,578,000
貸付有価証券
3,000株
CIJ 11,500 941.00 10,821,500
ビジネスエンジニアリン 1,900 3,370.00 6,403,000
グ
日本エンタープライズ 17,200 215.00 3,698,000
WOWOW 8,100 2,820.00 22,842,000
スカラ 11,300 802.00 9,062,600
貸付有価証券
2,100株
インテリジェント ウェ 9,900 694.00 6,870,600
イブ
IMAGICA GRO 14,400 385.00 5,544,000
UP
ネットワンシステムズ 64,600 3,545.00 229,007,000
システムソフト 36,500 89.00 3,248,500
アルゴグラフィックス 14,400 2,995.00 43,128,000
マーベラス 25,900 827.00 21,419,300
エイベックス 29,100 996.00 28,983,600
日本ユニシス 52,900 3,645.00 192,820,500
兼松エレクトロニクス 9,200 3,920.00 36,064,000
都築電気 5,400 1,572.00 8,488,800
貸付有価証券
200株
TBSホールディングス 103,100 1,889.00 194,755,900
貸付有価証券
100株
日本テレビホールディン 141,500 1,152.00 163,008,000
貸付有価証券
グス
700株
朝日放送グループホール 16,800 690.00 11,592,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ディングス
テレビ朝日ホールディン 46,500 1,662.00 77,283,000
グス
スカパーJSATホール 111,500 500.00 55,750,000
貸付有価証券
ディングス
2,200株
テレビ東京ホールディン 13,900 2,302.00 31,997,800
グス
日本BS放送 5,700 1,072.00 6,110,400
ビジョン 21,000 1,000.00 21,000,000
貸付有価証券
300株
スマートバリュー 4,400 962.00 4,232,800
貸付有価証券
2,000株
USEN-NEXT H 6,400 1,309.00 8,377,600
OLDINGS
ワイヤレスゲート 6,900 616.00 4,250,400
貸付有価証券
2,400株
コネクシオ 9,600 1,237.00 11,875,200
日本通信 132,100 194.00 25,627,400
貸付有価証券
31,200株(30,600株)
クロップス 3,100 765.00 2,371,500
日本電信電話 2,265,500 2,533.50 5,739,644,250
貸付有価証券
900株
KDDI 1,235,600 2,969.00 3,668,496,400
貸付有価証券
2,200株
ソフトバンク 1,540,200 1,263.50 1,946,042,700
貸付有価証券
39,100株
光通信 17,500 25,000.00 437,500,000
エムティーアイ 16,400 820.00 13,448,000
GMOインターネット 60,700 2,753.00 167,107,100
ファイバーゲート 5,500 2,254.00 12,397,000
貸付有価証券
2,300株(800株)
アイドママーケティング 5,100 377.00 1,922,700
コミュニケーション
KADOKAWA 45,600 3,235.00 147,516,000
学研ホールディングス 22,700 1,683.00 38,204,100
ゼンリン 33,800 1,242.00 41,979,600
昭文社ホールディングス 7,800 471.00 3,673,800
貸付有価証券
200株
インプレスホールディン 14,000 171.00 2,394,000
グス
アイネット 8,700 1,491.00 12,971,700
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
松竹 11,200 13,380.00 149,856,000
貸付有価証券
700株
東宝 100,000 4,155.00 415,500,000
貸付有価証券
800株
東映 6,300 16,600.00 104,580,000
エヌ・ティ・ティ・デー 451,200 1,389.00 626,716,800
タ
ピー・シー・エー 2,900 4,480.00 12,992,000
貸付有価証券
800株
ビジネスブレイン太田昭 5,800 1,527.00 8,856,600
和
DTS 37,900 2,202.00 83,455,800
スクウェア・エニック 72,300 6,270.00 453,321,000
貸付有価証券
ス・ホールディングス
4,900株(1,500株)
シーイーシー 18,100 1,498.00 27,113,800
カプコン 79,900 5,940.00 474,606,000
アイ・エス・ビー 3,900 2,846.00 11,099,400
ジャステック 10,800 1,271.00 13,726,800
貸付有価証券
2,000株
SCSK 39,100 5,990.00 234,209,000
貸付有価証券
100株
日本システムウエア 5,600 2,110.00 11,816,000
アイネス 16,700 1,405.00 23,463,500
TKC 14,300 6,780.00 96,954,000
富士ソフト 18,100 4,775.00 86,427,500
貸付有価証券
200株(200株)
NSD 54,500 1,886.00 102,787,000
コナミホールディングス 61,600 5,970.00 367,752,000
福井コンピュータホール 6,700 3,145.00 21,071,500
貸付有価証券
ディングス
100株
JBCCホールディング 11,400 1,461.00 16,655,400
ス
ミロク情報サービス 14,900 1,984.00 29,561,600
貸付有価証券
400株
ソフトバンクグループ 1,344,700 7,123.00 9,578,298,100
ホウスイ 1,300 1,013.00 1,316,900
高千穂交易 6,500 1,135.00 7,377,500
カワニシホールディング 2,000 1,423.00 2,846,000
ス
伊藤忠食品 4,200 5,250.00 22,050,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
エレマテック 15,900 979.00 15,566,100
貸付有価証券
100株
JALUX 4,800 1,355.00 6,504,000
あらた 13,500 4,875.00 65,812,500
トーメンデバイス 2,600 3,310.00 8,606,000
東京エレクトロン デバ 6,200 3,155.00 19,561,000
イス
フィールズ 13,000 418.00 5,434,000
双日 939,500 234.00 219,843,000
アルフレッサ ホール 189,000 2,025.00 382,725,000
ディングス
横浜冷凍 44,500 850.00 37,825,000
神栄 2,300 652.00 1,499,600
ラサ商事 9,000 895.00 8,055,000
アルコニックス 18,100 1,393.00 25,213,300
神戸物産 117,400 3,425.00 402,095,000
ハイパー 2,600 580.00 1,508,000
あい ホールディングス 24,300 2,096.00 50,932,800
ディーブイエックス 6,000 1,026.00 6,156,000
貸付有価証券
2,100株
ダイワボウホールディン 14,500 6,630.00 96,135,000
グス
マクニカ・富士エレホー 40,600 2,020.00 82,012,000
貸付有価証券
ルディングス
20,500株
ラクト・ジャパン 7,400 3,025.00 22,385,000
貸付有価証券
1,300株
グリムス 3,800 2,062.00 7,835,600
バイタルケーエスケー・ 32,000 854.00 27,328,000
ホールディングス
八洲電機 13,100 961.00 12,589,100
メディアスホールディン 9,600 801.00 7,689,600
グス
レスターホールディング 17,700 2,234.00 39,541,800
ス
ジューテックホールディ 3,900 980.00 3,822,000
ングス
大光 7,200 656.00 4,723,200
OCHIホールディング 4,900 1,304.00 6,389,600
ス
TOKAIホールディン 89,900 998.00 89,720,200
貸付有価証券
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
グス 600株
黒谷 4,600 682.00 3,137,200
Cominix 2,900 751.00 2,177,900
三洋貿易 17,100 977.00 16,706,700
ビューティガレージ 2,700 2,697.00 7,281,900
ウイン・パートナーズ 12,300 1,163.00 14,304,900
貸付有価証券
6,200株
ミタチ産業 5,100 628.00 3,202,800
シップヘルスケアホール 27,300 5,110.00 139,503,000
貸付有価証券
ディングス
4,100株
明治電機工業 5,300 1,392.00 7,377,600
デリカフーズホールディ 6,000 612.00 3,672,000
ングス
スターティアホールディ 3,800 701.00 2,663,800
ングス
コメダホールディングス 37,100 1,855.00 68,820,500
ピーバンドットコム 1,700 931.00 1,582,700
アセンテック 3,600 1,868.00 6,724,800
貸付有価証券
600株
富士興産 5,200 881.00 4,581,200
貸付有価証券
400株
協栄産業 1,900 1,341.00 2,547,900
小野建 15,200 1,217.00 18,498,400
貸付有価証券
1,200株(1,200株)
南陽 3,700 1,666.00 6,164,200
佐鳥電機 11,500 799.00 9,188,500
エコートレーディング 3,900 633.00 2,468,700
伯東 10,400 1,069.00 11,117,600
コンドーテック 13,200 1,024.00 13,516,800
中山福 9,800 523.00 5,125,400
ナガイレーベン 22,600 2,697.00 60,952,200
三菱食品 18,700 2,746.00 51,350,200
松田産業 12,400 1,920.00 23,808,000
第一興商 25,300 3,635.00 91,965,500
貸付有価証券
400株
メディパルホールディン 183,600 2,020.00 370,872,000
貸付有価証券
グス
1,300株
SPK 7,300 1,285.00 9,380,500
萩原電気ホールディング 6,300 2,453.00 15,453,900
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ス
アズワン 11,100 14,770.00 163,947,000
スズデン 5,900 1,218.00 7,186,200
尾家産業 5,000 1,478.00 7,390,000
シモジマ 10,400 1,346.00 13,998,400
ドウシシャ 16,000 1,931.00 30,896,000
小津産業 3,700 1,860.00 6,882,000
高速 10,100 1,567.00 15,826,700
たけびし 6,000 1,552.00 9,312,000
リックス 3,800 1,636.00 6,216,800
丸文 15,000 511.00 7,665,000
ハピネット 14,200 1,433.00 20,348,600
橋本総業ホールディング 3,400 2,549.00 8,666,600
ス
日本ライフライン 50,400 1,528.00 77,011,200
タカショー 11,000 784.00 8,624,000
マルカ 5,500 1,947.00 10,708,500
IDOM 45,900 562.00 25,795,800
進和 10,000 2,172.00 21,720,000
貸付有価証券
500株
エスケイジャパン 3,600 441.00 1,587,600
貸付有価証券
1,900株
ダイトロン 7,200 1,550.00 11,160,000
シークス 21,600 1,618.00 34,948,800
貸付有価証券
10,100株
田中商事 5,200 691.00 3,593,200
オーハシテクニカ 8,700 1,397.00 12,153,900
白銅 6,100 1,419.00 8,655,900
ダイコー通産 1,100 1,345.00 1,479,500
伊藤忠商事 1,189,800 2,902.50 3,453,394,500
貸付有価証券
300株
丸紅 1,770,700 638.50 1,130,591,950
貸付有価証券
2,200株
高島 2,700 1,588.00 4,287,600
長瀬産業 95,600 1,452.00 138,811,200
蝶理 10,900 1,563.00 17,036,700
豊田通商 189,900 3,770.00 715,923,000
貸付有価証券
100株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
三共生興 25,700 442.00 11,359,400
兼松 63,400 1,234.00 78,235,600
貸付有価証券
900株
ツカモトコーポレーショ 3,100 1,406.00 4,358,600
ン
三井物産 1,472,800 1,910.00 2,813,048,000
日本紙パルプ商事 9,700 3,520.00 34,144,000
カメイ 22,200 1,185.00 26,307,000
東都水産 2,200 4,545.00 9,999,000
貸付有価証券
900株
OUGホールディングス 2,700 2,814.00 7,597,800
スターゼン 6,300 4,165.00 26,239,500
山善 66,400 1,020.00 67,728,000
椿本興業 3,100 3,870.00 11,997,000
住友商事 1,073,300 1,343.50 1,441,978,550
貸付有価証券
600株
内田洋行 6,700 4,360.00 29,212,000
貸付有価証券
1,400株
三菱商事 1,115,400 2,516.00 2,806,346,400
貸付有価証券
2,700株
第一実業 8,300 4,045.00 33,573,500
キヤノンマーケティング 42,200 2,145.00 90,519,000
貸付有価証券
ジャパン
1,100株
西華産業 9,600 1,275.00 12,240,000
佐藤商事 14,000 997.00 13,958,000
菱洋エレクトロ 17,200 2,682.00 46,130,400
貸付有価証券
1,200株
東京産業 15,400 571.00 8,793,400
ユアサ商事 16,100 3,315.00 53,371,500
神鋼商事 4,300 1,904.00 8,187,200
トルク 10,100 266.00 2,686,600
阪和興業 31,800 2,545.00 80,931,000
正栄食品工業 11,000 3,740.00 41,140,000
貸付有価証券
1,300株
カナデン 13,800 1,289.00 17,788,200
菱電商事 12,200 1,510.00 18,422,000
フルサト工業 9,400 1,258.00 11,825,200
岩谷産業 44,000 5,540.00 243,760,000
ナイス 7,200 1,634.00 11,764,800
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
昭光通商 5,400 600.00 3,240,000
ニチモウ 2,600 1,971.00 5,124,600
極東貿易 4,900 1,335.00 6,541,500
イワキ 22,300 509.00 11,350,700
三愛石油 41,900 1,194.00 50,028,600
稲畑産業 37,500 1,434.00 53,775,000
GSIクレオス 4,200 1,733.00 7,278,600
明和産業 15,700 423.00 6,641,100
クワザワホールディング 6,000 573.00 3,438,000
ス
ヤマエ久野 12,400 1,224.00 15,177,600
ワキタ 36,300 1,120.00 40,656,000
東邦ホールディングス 54,600 1,903.00 103,903,800
サンゲツ 45,900 1,457.00 66,876,300
ミツウロコグループホー 25,100 1,325.00 33,257,500
ルディングス
シナネンホールディング 7,000 2,929.00 20,503,000
ス
伊藤忠エネクス 37,600 994.00 37,374,400
サンリオ 47,800 1,545.00 73,851,000
貸付有価証券
13,300株(5,600株)
サンワテクノス 12,000 957.00 11,484,000
リョーサン 18,800 1,906.00 35,832,800
新光商事 25,500 730.00 18,615,000
トーホー 7,700 2,006.00 15,446,200
三信電気 9,100 2,162.00 19,674,200
東陽テクニカ 18,200 1,077.00 19,601,400
モスフードサービス 22,300 2,708.00 60,388,400
加賀電子 16,900 2,126.00 35,929,400
ソーダニッカ 17,500 538.00 9,415,000
立花エレテック 12,600 1,627.00 20,500,200
フォーバル 7,400 876.00 6,482,400
PALTAC 27,300 5,580.00 152,334,000
三谷産業 22,400 409.00 9,161,600
太平洋興発 6,700 612.00 4,100,400
西本Wismettac 3,800 2,390.00 9,082,000
貸付有価証券
ホールディングス
2,000株
ヤマシタヘルスケアホー 1,500 1,368.00 2,052,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ルディングス
コーア商事ホールディン 3,200 1,576.00 5,043,200
グス
国際紙パルプ商事 40,300 245.00 9,873,500
貸付有価証券
200株
ヤマタネ 8,500 1,355.00 11,517,500
丸紅建材リース 1,700 1,698.00 2,886,600
日鉄物産 12,100 3,650.00 44,165,000
泉州電業 4,800 2,887.00 13,857,600
トラスコ中山 38,900 2,720.00 105,808,000
オートバックスセブン 63,100 1,334.00 84,175,400
モリト 12,400 605.00 7,502,000
加藤産業 24,600 3,435.00 84,501,000
北恵 4,300 859.00 3,693,700
イノテック 8,800 951.00 8,368,800
イエローハット 32,100 1,563.00 50,172,300
JKホールディングス 15,400 829.00 12,766,600
貸付有価証券
7,800株
日伝 15,400 2,345.00 36,113,000
北沢産業 12,800 270.00 3,456,000
杉本商事 9,200 2,448.00 22,521,600
因幡電機産業 48,400 2,412.00 116,740,800
東テク 5,600 2,776.00 15,545,600
ミスミグループ本社 213,200 3,455.00 736,606,000
アルテック 12,500 288.00 3,600,000
タキヒヨー 5,100 1,878.00 9,577,800
蔵王産業 3,300 1,324.00 4,369,200
スズケン 72,000 3,930.00 282,960,000
貸付有価証券
900株
ジェコス 11,700 938.00 10,974,600
グローセル 17,000 426.00 7,242,000
ローソン 43,000 4,780.00 205,540,000
貸付有価証券
1,500株
サンエー 14,100 4,145.00 58,444,500
貸付有価証券
100株
カワチ薬品 13,200 2,937.00 38,768,400
エービーシー・マート 26,600 5,630.00 149,758,000
ハードオフコーポレー 6,700 672.00 4,502,400
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ション
アスクル 17,800 4,295.00 76,451,000
ゲオホールディングス 30,600 1,212.00 37,087,200
貸付有価証券
100株
アダストリア 23,600 1,818.00 42,904,800
貸付有価証券
8,500株
ジーフット 10,300 424.00 4,367,200
シー・ヴイ・エス・ベイ 2,400 424.00 1,017,600
エリア
くら寿司 10,000 6,170.00 61,700,000
貸付有価証券
300株
キャンドゥ 8,100 1,866.00 15,114,600
パルグループホールディ 17,400 1,187.00 20,653,800
ングス
エディオン 78,100 1,014.00 79,193,400
貸付有価証券
6,100株
サーラコーポレーション 34,500 560.00 19,320,000
貸付有価証券
14,800株
ワッツ 7,500 815.00 6,112,500
貸付有価証券
200株
ハローズ 6,400 3,470.00 22,208,000
フジオフードグループ本 14,300 1,408.00 20,134,400
社
あみやき亭 3,700 2,890.00 10,693,000
ひらまつ 31,300 180.00 5,634,000
大黒天物産 4,100 5,560.00 22,796,000
ハニーズホールディング 15,000 932.00 13,980,000
ス
ファーマライズホール 4,100 774.00 3,173,400
ディングス
アルペン 13,000 2,327.00 30,251,000
貸付有価証券
6,900株
ハブ 4,800 574.00 2,755,200
貸付有価証券
100株(100株)
クオールホールディング 25,000 1,052.00 26,300,000
ス
ジンズホールディングス 9,000 6,810.00 61,290,000
貸付有価証券
200株
ビックカメラ 100,900 1,111.00 112,099,900
DCMホールディングス 104,100 1,126.00 117,216,600
貸付有価証券
100株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
MonotaRO 121,000 5,620.00 680,020,000
貸付有価証券
5,200株
東京一番フーズ 4,300 593.00 2,549,900
DDホールディングス 6,700 624.00 4,180,800
貸付有価証券
3,500株(100株)
きちりホールディングス 4,500 659.00 2,965,500
貸付有価証券
2,300株
アークランドサービス 14,200 2,090.00 29,678,000
貸付有価証券
ホールディングス
7,500株(100株)
J.フロント リテイリ 203,100 866.00 175,884,600
ング
ドトール・日レスホール 24,500 1,500.00 36,750,000
ディングス
マツモトキヨシホール 70,300 4,720.00 331,816,000
貸付有価証券
ディングス
6,500株
ブロンコビリー 8,900 2,431.00 21,635,900
貸付有価証券
4,700株
ZOZO 117,000 2,582.00 302,094,000
貸付有価証券
7,400株
トレジャー・ファクト 5,000 668.00 3,340,000
リー
物語コーポレーション 4,500 11,830.00 53,235,000
貸付有価証券
2,100株
ココカラファイン 17,800 7,660.00 136,348,000
三越伊勢丹ホールディン 297,500 565.00 168,087,500
貸付有価証券
グス
25,500株
Hamee 6,100 1,602.00 9,772,200
ウエルシアホールディン 101,200 3,895.00 394,174,000
貸付有価証券
グス
2,000株(1,800株)
クリエイトSDホール 28,700 3,800.00 109,060,000
貸付有価証券
ディングス
200株
丸善CHIホールディン 19,900 361.00 7,183,900
グス
ミサワ 3,400 812.00 2,760,800
ティーライフ 2,500 1,185.00 2,962,500
エー・ピーホールディン 3,200 405.00 1,296,000
グス
チムニー 5,200 1,245.00 6,474,000
貸付有価証券
200株(200株)
シュッピン 11,600 853.00 9,894,800
オイシックス・ラ・大地 16,800 3,110.00 52,248,000
貸付有価証券
100/169
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1,100株(200株)
ネクステージ 29,000 1,370.00 39,730,000
ジョイフル本田 49,800 1,414.00 70,417,200
鳥貴族 5,000 1,507.00 7,535,000
貸付有価証券
2,300株
キリン堂ホールディング 1,800 3,485.00 6,273,000
貸付有価証券
ス
800株(800株)
ホットランド 12,700 1,286.00 16,332,200
貸付有価証券
300株
すかいらーくホールディ 190,600 1,646.00 313,727,600
貸付有価証券
ングス
101,200株(500株)
SFPホールディングス 9,700 1,284.00 12,454,800
綿半ホールディングス 12,700 1,357.00 17,233,900
ヨシックス 2,800 1,838.00 5,146,400
ユナイテッド・スーパー 49,400 1,108.00 54,735,200
貸付有価証券
マーケット・ホール
900株(900株)
ゴルフダイジェスト・オ 8,800 848.00 7,462,400
貸付有価証券
ンライン
4,000株
BEENOS 7,900 2,636.00 20,824,400
あさひ 12,700 1,582.00 20,091,400
貸付有価証券
5,900株(500株)
日本調剤 10,300 1,486.00 15,305,800
コスモス薬品 15,000 16,720.00 250,800,000
貸付有価証券
3,800株
トーエル 8,200 764.00 6,264,800
オンリー 2,900 457.00 1,325,300
貸付有価証券
200株(100株)
セブン&アイ・ホール 665,500 3,503.00 2,331,246,500
ディングス
クリエイト・レストラン 91,400 598.00 54,657,200
貸付有価証券
ツ・ホールディング
43,400株(1,800株)
ツルハホールディングス 37,100 15,790.00 585,809,000
サンマルクホールディン 13,400 1,399.00 18,746,600
グス
フェリシモ 3,800 1,312.00 4,985,600
トリドールホールディン 42,100 1,394.00 58,687,400
貸付有価証券
グス
4,300株(4,300株)
TOKYO BASE 15,300 500.00 7,650,000
貸付有価証券
5,200株(3,000株)
ウイルプラスホールディ 2,100 670.00 1,407,000
ングス
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
JMホールディングス 12,900 2,447.00 31,566,300
サツドラホールディング 2,500 2,047.00 5,117,500
ス
アレンザホールディング 8,500 1,273.00 10,820,500
ス
串カツ田中ホールディン 4,500 1,589.00 7,150,500
貸付有価証券
グス
2,100株
バロックジャパンリミ 11,800 665.00 7,847,000
テッド
クスリのアオキホール 15,200 8,690.00 132,088,000
貸付有価証券
ディングス
2,300株
力の源ホールディングス 7,700 604.00 4,650,800
貸付有価証券
2,000株
スシローグローバルホー 93,300 3,315.00 309,289,500
貸付有価証券
ルディングス
3,000株
メディカルシステムネッ 16,400 644.00 10,561,600
貸付有価証券
トワーク
7,300株
はるやまホールディング 8,000 676.00 5,408,000
貸付有価証券
ス
4,000株
ノジマ 30,300 2,607.00 78,992,100
貸付有価証券
400株
カッパ・クリエイト 23,800 1,448.00 34,462,400
貸付有価証券
100株(100株)
ライトオン 12,700 625.00 7,937,500
貸付有価証券
3,700株(3,100株)
ジーンズメイト 5,200 317.00 1,648,400
貸付有価証券
2,700株(2,700株)
良品計画 225,800 1,935.00 436,923,000
貸付有価証券
2,400株
三城ホールディングス 18,000 297.00 5,346,000
アドヴァン 26,000 1,306.00 33,956,000
貸付有価証券
600株
アルビス 6,500 2,471.00 16,061,500
コナカ 20,000 271.00 5,420,000
ハウス オブ ローゼ 2,100 1,653.00 3,471,300
貸付有価証券
200株(200株)
G-7ホールディングス 10,000 2,303.00 23,030,000
イオン北海道 22,400 944.00 21,145,600
コジマ 29,200 699.00 20,410,800
貸付有価証券
12,200株
ヒマラヤ 5,900 946.00 5,581,400
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
コーナン商事 24,200 3,090.00 74,778,000
貸付有価証券
300株
エコス 6,200 2,132.00 13,218,400
ワタミ 20,100 901.00 18,110,100
貸付有価証券
8,900株(2,900株)
マルシェ 4,500 505.00 2,272,500
パン・パシフィック・イ 374,000 2,470.00 923,780,000
ンターナショナルホ
西松屋チェーン 37,300 1,446.00 53,935,800
貸付有価証券
100株
ゼンショーホールディン 81,500 2,632.00 214,508,000
貸付有価証券
グス
2,700株
幸楽苑ホールディングス 10,800 1,754.00 18,943,200
貸付有価証券
700株(700株)
ハークスレイ 3,500 902.00 3,157,000
サイゼリヤ 25,200 1,900.00 47,880,000
貸付有価証券
100株
VTホールディングス 70,400 382.00 26,892,800
魚力 4,700 1,736.00 8,159,200
ポプラ 4,400 390.00 1,716,000
貸付有価証券
700株
フジ・コーポレーション 4,500 2,184.00 9,828,000
ユナイテッドアローズ 17,800 1,585.00 28,213,000
貸付有価証券
700株(400株)
ハイデイ日高 24,500 1,726.00 42,287,000
京都きもの友禅 10,800 225.00 2,430,000
コロワイド 56,500 1,606.00 90,739,000
貸付有価証券
30,000株(1,600株)
ピーシーデポコーポレー 22,600 581.00 13,130,600
貸付有価証券
ション
3,800株
壱番屋 12,000 5,110.00 61,320,000
トップカルチャー 6,100 375.00 2,287,500
貸付有価証券
2,200株(2,200株)
PLANT 4,300 758.00 3,259,400
スギホールディングス 34,000 6,880.00 233,920,000
薬王堂ホールディングス 7,400 2,427.00 17,959,800
スクロール 26,100 713.00 18,609,300
貸付有価証券
7,000株(2,000株)
ヨンドシーホールディン 17,300 1,906.00 32,973,800
グス
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
木曽路 22,200 2,397.00 53,213,400
貸付有価証券
600株(600株)
SRSホールディングス 20,000 857.00 17,140,000
貸付有価証券
10,500株
千趣会 30,700 334.00 10,253,800
貸付有価証券
16,300株
タカキュー 13,100 137.00 1,794,700
貸付有価証券
6,200株(300株)
リテールパートナーズ 22,500 1,402.00 31,545,000
貸付有価証券
5,700株(5,700株)
ケーヨー 34,900 704.00 24,569,600
上新電機 20,000 2,664.00 53,280,000
日本瓦斯 26,900 5,200.00 139,880,000
ロイヤルホールディング 29,700 1,886.00 56,014,200
貸付有価証券
ス
15,700株(300株)
東天紅 1,200 934.00 1,120,800
貸付有価証券
500株
いなげや 21,100 1,970.00 41,567,000
貸付有価証券
800株(800株)
島忠 32,000 5,480.00 175,360,000
貸付有価証券
9,500株(3,900株)
チヨダ 17,800 931.00 16,571,800
ライフコーポレーション 12,900 3,590.00 46,311,000
貸付有価証券
2,300株(400株)
リンガーハット 21,000 2,254.00 47,334,000
貸付有価証券
1,200株(1,000株)
MrMaxHD 23,400 807.00 18,883,800
貸付有価証券
100株
テンアライド 15,700 336.00 5,275,200
AOKIホールディング 34,000 466.00 15,844,000
貸付有価証券
ス
4,500株
オークワ 26,700 1,313.00 35,057,100
コメリ 26,300 2,680.00 70,484,000
青山商事 35,100 466.00 16,356,600
貸付有価証券
8,600株
しまむら 19,800 10,060.00 199,188,000
貸付有価証券
2,000株
はせがわ 9,000 291.00 2,619,000
高島屋 123,900 839.00 103,952,100
貸付有価証券
500株
松屋 34,300 772.00 26,479,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
エイチ・ツー・オー リ 80,600 671.00 54,082,600
テイリング
近鉄百貨店 6,500 3,360.00 21,840,000
貸付有価証券
1,600株
丸井グループ 155,900 1,909.00 297,613,100
貸付有価証券
400株
アクシアル リテイリン 14,100 4,880.00 68,808,000
グ
井筒屋 9,200 178.00 1,637,600
イオン 654,600 3,018.00 1,975,582,800
貸付有価証券
600株
イズミ 34,600 3,695.00 127,847,000
平和堂 34,500 2,138.00 73,761,000
フジ 20,500 1,923.00 39,421,500
ヤオコー 19,300 6,920.00 133,556,000
貸付有価証券
7,900株
ゼビオホールディングス 20,600 820.00 16,892,000
ケーズホールディングス 164,100 1,255.00 205,945,500
貸付有価証券
4,500株
Olympicグループ 8,800 931.00 8,192,800
貸付有価証券
4,600株(2,600株)
日産東京販売ホールディ 25,000 251.00 6,275,000
ングス
シルバーライフ 2,300 2,003.00 4,606,900
貸付有価証券
400株
一家ダイニングプロジェ 1,700 537.00 912,900
クト
Genky DrugS 7,500 4,010.00 30,075,000
貸付有価証券
tores
2,000株
ナルミヤ・インターナ 3,800 721.00 2,739,800
ショナル
ブックオフグループホー 9,900 817.00 8,088,300
貸付有価証券
ルディングス
4,800株
ギフト 1,600 1,741.00 2,785,600
貸付有価証券
100株
アインホールディングス 20,900 6,000.00 125,400,000
元気寿司 4,300 2,384.00 10,251,200
ヤマダホールディングス 518,300 498.00 258,113,400
貸付有価証券
400株
アークランドサカモト 26,600 1,745.00 46,417,000
貸付有価証券
7,200株(7,200株)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ニトリホールディングス 73,600 20,815.00 1,531,984,000
グルメ杵屋 12,100 997.00 12,063,700
愛眼 13,600 229.00 3,114,400
ケーユーホールディング 8,900 808.00 7,191,200
ス
吉野家ホールディングス 55,900 1,944.00 108,669,600
貸付有価証券
17,400株(12,300株)
松屋フーズホールディン 8,200 3,360.00 27,552,000
グス
サガミホールディングス 22,700 1,257.00 28,533,900
関西スーパーマーケット 14,100 1,226.00 17,286,600
王将フードサービス 12,500 5,870.00 73,375,000
プレナス 19,000 1,707.00 32,433,000
貸付有価証券
8,300株
ミニストップ 12,600 1,370.00 17,262,000
アークス 34,800 2,211.00 76,942,800
バローホールディングス 37,600 2,566.00 96,481,600
貸付有価証券
1,100株
藤久 3,600 806.00 2,901,600
貸付有価証券
1,900株
ベルク 8,400 6,180.00 51,912,000
大庄 9,100 1,021.00 9,291,100
貸付有価証券
400株
ファーストリテイリング 22,800 85,270.00 1,944,156,000
サンドラッグ 64,000 4,445.00 284,480,000
貸付有価証券
200株
サックスバー ホール 14,400 542.00 7,804,800
ディングス
ヤマザワ 4,000 1,731.00 6,924,000
やまや 3,500 2,133.00 7,465,500
ベルーナ 36,500 885.00 32,302,500
貸付有価証券
200株
島根銀行 4,500 654.00 2,943,000
じもとホールディングス 11,500 895.00 10,292,500
めぶきフィナンシャルグ 885,100 211.00 186,756,100
貸付有価証券
ループ
3,100株
東京きらぼしフィナン 23,000 1,151.00 26,473,000
シャルグループ
九州フィナンシャルグ 372,700 482.00 179,641,400
貸付有価証券
ループ
15,900株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ゆうちょ銀行 482,600 840.00 405,384,000
貸付有価証券
257,600株
富山第一銀行 40,600 289.00 11,733,400
コンコルディア・フィナ 972,900 380.00 369,702,000
貸付有価証券
ンシャルグループ
1,000株
西日本フィナンシャル 113,300 756.00 85,654,800
貸付有価証券
ホールディングス
1,700株
関西みらいフィナンシャ 100,000 521.00 52,100,000
貸付有価証券
ルグループ
38,400株(31,500株)
三十三フィナンシャルグ 15,800 1,289.00 20,366,200
ループ
第四北越フィナンシャル 29,600 2,337.00 69,175,200
グループ
ひろぎんホールディング 251,300 601.00 151,031,300
貸付有価証券
ス
400株
新生銀行 125,000 1,262.00 157,750,000
貸付有価証券
100株
あおぞら銀行 101,500 1,875.00 190,312,500
貸付有価証券
4,300株
三菱UFJフィナンシャ 11,652,900 448.50 5,226,325,650
ル・グループ
りそなホールディングス 1,852,000 377.10 698,389,200
貸付有価証券
4,300株
三井住友トラスト・ホー 322,000 3,176.00 1,022,672,000
貸付有価証券
ルディングス
2,000株
三井住友フィナンシャル 1,178,100 3,082.00 3,630,904,200
貸付有価証券
グループ
900株
千葉銀行 568,500 594.00 337,689,000
群馬銀行 327,200 336.00 109,939,200
武蔵野銀行 25,400 1,588.00 40,335,200
千葉興業銀行 46,700 259.00 12,095,300
筑波銀行 70,800 197.00 13,947,600
七十七銀行 57,500 1,495.00 85,962,500
青森銀行 13,200 2,488.00 32,841,600
秋田銀行 10,900 1,404.00 15,303,600
山形銀行 19,100 1,096.00 20,933,600
岩手銀行 11,200 2,177.00 24,382,400
東邦銀行 152,300 222.00 33,810,600
東北銀行 8,200 1,060.00 8,692,000
みちのく銀行 10,900 1,118.00 12,186,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ふくおかフィナンシャル 143,500 1,868.00 268,058,000
貸付有価証券
グループ
1,400株
静岡銀行 414,900 763.00 316,568,700
十六銀行 21,400 1,918.00 41,045,200
スルガ銀行 174,300 330.00 57,519,000
貸付有価証券
100株
八十二銀行 411,100 372.00 152,929,200
山梨中央銀行 19,800 763.00 15,107,400
大垣共立銀行 33,600 2,259.00 75,902,400
福井銀行 14,600 1,885.00 27,521,000
北國銀行 17,000 2,879.00 48,943,000
清水銀行 7,000 1,820.00 12,740,000
富山銀行 3,300 3,505.00 11,566,500
滋賀銀行 34,200 2,265.00 77,463,000
南都銀行 28,300 1,878.00 53,147,400
貸付有価証券
300株
百五銀行 153,300 312.00 47,829,600
京都銀行 61,000 5,250.00 320,250,000
貸付有価証券
4,200株
紀陽銀行 60,300 1,532.00 92,379,600
ほくほくフィナンシャル 113,400 1,059.00 120,090,600
グループ
山陰合同銀行 101,000 555.00 56,055,000
中国銀行 146,600 867.00 127,102,200
鳥取銀行 5,800 1,106.00 6,414,800
伊予銀行 243,100 675.00 164,092,500
百十四銀行 18,100 1,557.00 28,181,700
四国銀行 25,900 694.00 17,974,600
阿波銀行 27,800 2,528.00 70,278,400
大分銀行 9,800 2,323.00 22,765,400
宮崎銀行 11,300 2,260.00 25,538,000
佐賀銀行 10,300 1,385.00 14,265,500
沖縄銀行 15,600 2,917.00 45,505,200
貸付有価証券
200株
琉球銀行 39,300 847.00 33,287,100
セブン銀行 569,100 218.00 124,063,800
貸付有価証券
14,700株
みずほフィナンシャルグ 2,314,800 1,332.50 3,084,471,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ループ
高知銀行 6,200 770.00 4,774,000
山口フィナンシャルグ 212,600 663.00 140,953,800
ループ
長野銀行 5,600 1,469.00 8,226,400
名古屋銀行 12,700 2,688.00 34,137,600
北洋銀行 256,800 233.00 59,834,400
愛知銀行 6,200 3,050.00 18,910,000
中京銀行 7,000 2,077.00 14,539,000
大光銀行 5,800 1,209.00 7,012,200
愛媛銀行 23,800 1,068.00 25,418,400
貸付有価証券
300株
トマト銀行 6,600 1,052.00 6,943,200
京葉銀行 72,600 447.00 32,452,200
栃木銀行 82,300 181.00 14,896,300
北日本銀行 5,300 2,075.00 10,997,500
東和銀行 29,900 639.00 19,106,100
福島銀行 16,000 213.00 3,408,000
貸付有価証券
4,100株
大東銀行 8,900 625.00 5,562,500
トモニホールディングス 131,700 337.00 44,382,900
フィデアホールディング 165,400 110.00 18,194,000
ス
池田泉州ホールディング 195,900 152.00 29,776,800
ス
FPG 52,500 519.00 27,247,500
貸付有価証券
2,500株(800株)
ジャパンインベストメン 8,600 1,455.00 12,513,000
貸付有価証券
トアドバイザー
2,000株
マーキュリアインベスト 6,600 666.00 4,395,600
メント
SBIホールディングス 195,500 2,912.00 569,296,000
貸付有価証券
2,500株
日本アジア投資 14,400 223.00 3,211,200
ジャフコ グループ 26,200 4,530.00 118,686,000
大和証券グループ本社 1,366,900 469.50 641,759,550
貸付有価証券
1,800株
野村ホールディングス 2,997,400 552.60 1,656,363,240
岡三証券グループ 145,100 386.00 56,008,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
丸三証券 50,600 471.00 23,832,600
貸付有価証券
26,800株
東洋証券 60,900 138.00 8,404,200
東海東京フィナンシャ 195,600 313.00 61,222,800
貸付有価証券
ル・ホールディングス
2,000株
光世証券 4,100 665.00 2,726,500
水戸証券 49,300 233.00 11,486,900
いちよし証券 31,900 466.00 14,865,400
松井証券 97,300 821.00 79,883,300
貸付有価証券
6,100株
マネックスグループ 125,000 331.00 41,375,000
貸付有価証券
51,800株(31,800株)
極東証券 22,900 692.00 15,846,800
貸付有価証券
600株
岩井コスモホールディン 16,100 1,274.00 20,511,400
グス
藍澤證券 30,600 724.00 22,154,400
マネーパートナーズグ 18,100 204.00 3,692,400
ループ
スパークス・グループ 78,700 253.00 19,911,100
小林洋行 4,900 267.00 1,308,300
貸付有価証券
100株
かんぽ生命保険 60,300 1,858.00 112,037,400
貸付有価証券
200株
SOMPOホールディン 320,300 4,119.00 1,319,315,700
貸付有価証券
グス
100株
アニコム ホールディン 56,600 1,061.00 60,052,600
グス
MS&ADインシュアラ 445,400 3,161.00 1,407,909,400
貸付有価証券
ンスグループホール
300株
第一生命ホールディング 964,000 1,660.00 1,600,240,000
ス
東京海上ホールディング 602,300 5,273.00 3,175,927,900
貸付有価証券
ス
300株
T&Dホールディングス 509,100 1,221.00 621,611,100
貸付有価証券
4,100株
アドバンスクリエイト 3,600 1,890.00 6,804,000
全国保証 48,000 4,715.00 226,320,000
貸付有価証券
17,400株
ジェイリース 4,700 616.00 2,895,200
貸付有価証券
1,500株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
イントラスト 6,000 880.00 5,280,000
日本モーゲージサービス 7,000 1,144.00 8,008,000
貸付有価証券
200株(200株)
Casa 5,900 1,113.00 6,566,700
アルヒ 27,100 1,810.00 49,051,000
貸付有価証券
10,400株
プレミアグループ 9,300 2,130.00 19,809,000
クレディセゾン 119,300 1,260.00 150,318,000
貸付有価証券
3,600株
芙蓉総合リース 17,900 6,510.00 116,529,000
みずほリース 26,300 3,010.00 79,163,000
東京センチュリー 34,300 7,130.00 244,559,000
貸付有価証券
1,500株
日本証券金融 75,100 520.00 39,052,000
貸付有価証券
200株
アイフル 259,900 261.00 67,833,900
リコーリース 13,400 3,005.00 40,267,000
貸付有価証券
300株
イオンフィナンシャル 104,200 1,195.00 124,519,000
サービス
アコム 342,400 501.00 171,542,400
貸付有価証券
200株
ジャックス 18,800 1,836.00 34,516,800
オリエントコーポレー 460,800 113.00 52,070,400
貸付有価証券
ション
1,400株
日立キャピタル 40,200 2,386.00 95,917,200
オリックス 1,056,900 1,609.50 1,701,080,550
貸付有価証券
500株
三菱UFJリース 432,300 478.00 206,639,400
貸付有価証券
1,900株
九州リースサービス 8,300 596.00 4,946,800
日本取引所グループ 488,900 2,594.00 1,268,206,600
貸付有価証券
1,200株
イー・ギャランティ 19,500 2,066.00 40,287,000
アサックス 8,800 703.00 6,186,400
貸付有価証券
4,700株
NECキャピタルソ 6,900 1,828.00 12,613,200
リューション
いちご 216,800 330.00 71,544,000
日本駐車場開発 168,100 141.00 23,702,100
貸付有価証券
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
100株
スター・マイカ・ホール 8,800 1,388.00 12,214,400
ディングス
ADワークスグループ 32,200 157.00 5,055,400
ヒューリック 361,400 1,102.00 398,262,800
貸付有価証券
96,500株
三栄建築設計 6,800 1,704.00 11,587,200
野村不動産ホールディン 103,500 2,300.00 238,050,000
貸付有価証券
グス
300株
三重交通グループホール 34,500 469.00 16,180,500
ディングス
サムティ 24,200 1,701.00 41,164,200
貸付有価証券
3,100株
ディア・ライフ 24,100 419.00 10,097,900
コーセーアールイー 5,000 597.00 2,985,000
日本商業開発 10,800 1,699.00 18,349,200
貸付有価証券
4,800株
プレサンスコーポレー 28,000 1,750.00 49,000,000
貸付有価証券
ション
13,500株(1,700株)
ハウスコム 2,900 1,298.00 3,764,200
日本管理センター 9,200 1,248.00 11,481,600
サンセイランディック 5,000 742.00 3,710,000
エストラスト 2,300 710.00 1,633,000
フージャースホールディ 33,900 694.00 23,526,600
貸付有価証券
ングス
300株
オープンハウス 53,700 3,885.00 208,624,500
東急不動産ホールディン 463,200 541.00 250,591,200
貸付有価証券
グス
500株
飯田グループホールディ 142,100 2,080.00 295,568,000
ングス
イーグランド 2,700 762.00 2,057,400
ムゲンエステート 10,500 506.00 5,313,000
ビーロット 8,000 687.00 5,496,000
ファーストブラザーズ 3,100 934.00 2,895,400
ハウスドゥ 8,400 1,201.00 10,088,400
シーアールイー 4,400 1,321.00 5,812,400
貸付有価証券
2,100株
プロパティエージェント 2,700 1,454.00 3,925,800
ケイアイスター不動産 5,300 2,711.00 14,368,300
アグレ都市デザイン 2,800 629.00 1,761,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
グッドコムアセット 8,100 1,542.00 12,490,200
貸付有価証券
200株
ジェイ・エス・ビー 3,100 3,445.00 10,679,500
テンポイノベーション 3,800 818.00 3,108,400
貸付有価証券
1,800株
グローバル・リンク・マ 2,900 913.00 2,647,700
ネジメント
パーク24 91,400 1,649.00 150,718,600
パラカ 4,400 1,611.00 7,088,400
三井不動産 828,100 2,240.00 1,854,944,000
貸付有価証券
3,200株
三菱地所 1,193,600 1,778.00 2,122,220,800
貸付有価証券
800株
平和不動産 31,300 3,420.00 107,046,000
貸付有価証券
900株
東京建物 168,200 1,487.00 250,113,400
貸付有価証券
100株
ダイビル 43,900 1,316.00 57,772,400
京阪神ビルディング 27,300 1,929.00 52,661,700
貸付有価証券
12,800株(3,800株)
住友不動産 382,900 3,548.00 1,358,529,200
貸付有価証券
12,700株
テーオーシー 33,400 699.00 23,346,600
東京楽天地 2,800 4,445.00 12,446,000
レオパレス21 223,200 140.00 31,248,000
貸付有価証券
117,900株(44,700
株)
スターツコーポレーショ 23,200 2,955.00 68,556,000
ン
フジ住宅 19,800 628.00 12,434,400
空港施設 17,000 491.00 8,347,000
明和地所 9,300 527.00 4,901,100
ゴールドクレスト 13,400 1,548.00 20,743,200
貸付有価証券
300株
エスリード 6,600 1,335.00 8,811,000
日神グループホールディ 25,200 405.00 10,206,000
ングス
日本エスコン 30,900 904.00 27,933,600
タカラレーベン 77,900 305.00 23,759,500
AVANTIA 9,600 811.00 7,785,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
イオンモール 85,400 1,658.00 141,593,200
貸付有価証券
100株
毎日コムネット 4,300 698.00 3,001,400
ファースト住建 7,300 1,034.00 7,548,200
貸付有価証券
1,700株
カチタス 42,200 3,070.00 129,554,000
トーセイ 23,500 1,197.00 28,129,500
貸付有価証券
100株
穴吹興産 3,700 1,644.00 6,082,800
サンフロンティア不動産 23,500 887.00 20,844,500
エフ・ジェー・ネクスト 14,900 1,006.00 14,989,400
貸付有価証券
800株
インテリックス 4,800 529.00 2,539,200
ランドビジネス 5,700 342.00 1,949,400
サンネクスタグループ 5,400 1,028.00 5,551,200
グランディハウス 13,200 378.00 4,989,600
日本空港ビルデング 54,400 6,410.00 348,704,000
貸付有価証券
14,000株
明豊ファシリティワーク 7,500 638.00 4,785,000
ス
日本工営 11,100 2,836.00 31,479,600
LIFULL 57,600 374.00 21,542,400
ミクシィ 31,500 2,510.00 79,065,000
ジェイエイシーリクルー 11,100 1,882.00 20,890,200
貸付有価証券
トメント
2,200株(2,100株)
日本M&Aセンター 126,300 6,670.00 842,421,000
貸付有価証券
2,400株
メンバーズ 4,900 2,026.00 9,927,400
中広 2,300 327.00 752,100
貸付有価証券
100株
UTグループ 26,000 3,235.00 84,110,000
貸付有価証券
6,800株(4,900株)
アイティメディア 6,600 2,218.00 14,638,800
貸付有価証券
1,000株(100株)
タケエイ 18,100 1,214.00 21,973,400
貸付有価証券
5,600株
E・Jホールディングス 6,300 1,029.00 6,482,700
貸付有価証券
1,900株
ビーネックスグループ 20,700 1,131.00 23,411,700
貸付有価証券
300株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
コシダカホールディング 39,700 441.00 17,507,700
貸付有価証券
ス
5,900株
アルトナー 4,000 902.00 3,608,000
パソナグループ 17,900 1,902.00 34,045,800
貸付有価証券
1,200株
CDS 4,100 1,346.00 5,518,600
リンクアンドモチベー 30,300 593.00 17,967,900
貸付有価証券
ション
16,100株(5,400株)
GCA 21,400 741.00 15,857,400
エス・エム・エス 51,400 3,685.00 189,409,000
サニーサイドアップグ 5,700 653.00 3,722,100
貸付有価証券
ループ
400株(300株)
パーソルホールディング 165,000 2,009.00 331,485,000
ス
リニカル 8,000 702.00 5,616,000
貸付有価証券
400株
クックパッド 51,800 312.00 16,161,600
貸付有価証券
800株(200株)
エスクリ 5,100 312.00 1,591,200
アイ・ケイ・ケイ 8,000 623.00 4,984,000
学情 5,800 1,199.00 6,954,200
貸付有価証券
600株(100株)
スタジオアリス 8,300 1,976.00 16,400,800
貸付有価証券
4,300株
シミックホールディング 8,100 1,362.00 11,032,200
貸付有価証券
ス
200株
エプコ 4,000 1,015.00 4,060,000
NJS 4,000 1,998.00 7,992,000
綜合警備保障 65,700 5,280.00 346,896,000
貸付有価証券
500株
カカクコム 121,900 2,740.00 334,006,000
セントケア・ホールディ 10,700 816.00 8,731,200
ング
サイネックス 2,800 694.00 1,943,200
ルネサンス 9,200 907.00 8,344,400
ディップ 22,600 2,615.00 59,099,000
貸付有価証券
8,700株(4,700株)
デジタルホールディング 11,500 1,931.00 22,206,500
貸付有価証券
ス
200株
新日本科学 17,900 662.00 11,849,800
貸付有価証券
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3,600株(2,500株)
ツクイホールディングス 38,900 528.00 20,539,200
キャリアデザインセン 3,800 976.00 3,708,800
ター
ベネフィット・ワン 60,000 3,080.00 184,800,000
貸付有価証券
300株
エムスリー 363,900 8,450.00 3,074,955,000
貸付有価証券
1,100株
ツカダ・グローバルホー 13,100 265.00 3,471,500
貸付有価証券
ルディング
6,100株
ブラス 2,100 390.00 819,000
アウトソーシング 94,500 1,428.00 134,946,000
貸付有価証券
44,400株
ウェルネット 16,600 480.00 7,968,000
ワールドホールディング 5,700 2,039.00 11,622,300
貸付有価証券
ス
200株
ディー・エヌ・エー 69,800 1,904.00 132,899,200
貸付有価証券
100株
博報堂DYホールディン 229,500 1,540.00 353,430,000
グス
ぐるなび 28,700 520.00 14,924,000
貸付有価証券
3,600株
タカミヤ 17,500 552.00 9,660,000
ジャパンベストレス 13,000 891.00 11,583,000
キューシステム
ファンコミュニケーショ 45,400 434.00 19,703,600
貸付有価証券
ンズ
200株
ライク 5,400 2,011.00 10,859,400
ビジネス・ブレークス 6,900 413.00 2,849,700
ルー
エスプール 42,400 719.00 30,485,600
貸付有価証券
1,200株
WDBホールディングス 7,500 2,688.00 20,160,000
手間いらず 1,000 5,230.00 5,230,000
ティア 9,600 407.00 3,907,200
CDG 1,800 1,502.00 2,703,600
バリューコマース 11,100 3,390.00 37,629,000
インフォマート 166,900 975.00 162,727,500
貸付有価証券
1,600株
JPホールディングス 51,800 282.00 14,607,600
貸付有価証券
500株
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
EPSホールディングス 22,400 990.00 22,176,000
貸付有価証券
400株
レッグス 4,100 1,785.00 7,318,500
貸付有価証券
2,100株
プレステージ・インター 61,800 963.00 59,513,400
ナショナル
アミューズ 9,000 2,550.00 22,950,000
ドリームインキュベータ 5,000 1,497.00 7,485,000
クイック 10,200 1,145.00 11,679,000
TAC 9,900 229.00 2,267,100
ケネディクス 141,900 750.00 106,425,000
貸付有価証券
26,000株(10,300株)
電通グループ 185,600 3,515.00 652,384,000
テイクアンドギヴ・ニー 6,300 585.00 3,685,500
ズ
ぴあ 4,700 2,833.00 13,315,100
貸付有価証券
1,900株(1,400株)
イオンファンタジー 6,400 2,303.00 14,739,200
シーティーエス 18,600 945.00 17,577,000
ネクシィーズグループ 5,000 883.00 4,415,000
貸付有価証券
1,700株(1,700株)
H.U.グループホール 46,200 2,850.00 131,670,000
貸付有価証券
ディングス
1,200株
アルプス技研 14,600 2,168.00 31,652,800
貸付有価証券
100株
ダイオーズ 3,200 961.00 3,075,200
日本空調サービス 17,300 763.00 13,199,900
オリエンタルランド 175,500 17,875.00 3,137,062,500
貸付有価証券
100株
ダスキン 41,000 2,734.00 112,094,000
明光ネットワークジャパ 20,900 559.00 11,683,100
貸付有価証券
ン
2,600株
ファルコホールディング 9,100 1,643.00 14,951,300
ス
秀英予備校 3,600 419.00 1,508,400
ラウンドワン 46,100 932.00 42,965,200
貸付有価証券
1,100株
リゾートトラスト 75,600 1,657.00 125,269,200
貸付有価証券
100株
ビー・エム・エル 21,200 3,310.00 70,172,000
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ワタベウェディング 2,100 292.00 613,200
貸付有価証券
1,100株
りらいあコミュニケー 28,700 1,287.00 36,936,900
貸付有価証券
ションズ
700株
リソー教育 75,400 307.00 23,147,800
早稲田アカデミー 7,200 964.00 6,940,800
貸付有価証券
100株(100株)
ユー・エス・エス 184,800 2,075.00 383,460,000
貸付有価証券
2,100株
東京個別指導学院 5,800 632.00 3,665,600
サイバーエージェント 101,700 6,820.00 693,594,000
貸付有価証券
600株
楽天 769,300 997.00 766,992,100
クリーク・アンド・リ 8,600 1,029.00 8,849,400
バー社
モーニングスター 18,000 447.00 8,046,000
貸付有価証券
1,000株(100株)
テー・オー・ダブリュー 26,300 279.00 7,337,700
貸付有価証券
100株
山田コンサルティンググ 10,700 973.00 10,411,100
ループ
セントラルスポーツ 6,100 2,239.00 13,657,900
フルキャストホールディ 14,400 1,733.00 24,955,200
ングス
エン・ジャパン 29,300 3,420.00 100,206,000
リソルホールディングス 1,800 3,775.00 6,795,000
貸付有価証券
800株
テクノプロ・ホールディ 32,900 8,230.00 270,767,000
ングス
アトラ 3,800 279.00 1,060,200
貸付有価証券
2,000株
インターワークス 3,200 328.00 1,049,600
アイ・アールジャパン 6,700 16,550.00 110,885,000
貸付有価証券
ホールディングス
600株
KeePer技研 12,100 2,084.00 25,216,400
貸付有価証券
100株
ファーストロジック 3,200 781.00 2,499,200
貸付有価証券
200株
三機サービス 3,200 985.00 3,152,000
Gunosy 10,300 735.00 7,570,500
貸付有価証券
300株
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
デザインワン・ジャパン 4,900 212.00 1,038,800
イー・ガーディアン 7,300 2,998.00 21,885,400
リブセンス 9,100 244.00 2,220,400
ジャパンマテリアル 50,700 1,451.00 73,565,700
貸付有価証券
500株(500株)
ベクトル 20,600 919.00 18,931,400
貸付有価証券
9,800株
ウチヤマホールディング 8,100 300.00 2,430,000
ス
チャーム・ケア・コーポ 14,000 1,178.00 16,492,000
レーション
キャリアリンク 5,400 1,899.00 10,254,600
貸付有価証券
2,700株
IBJ 13,500 793.00 10,705,500
アサンテ 6,600 1,325.00 8,745,000
貸付有価証券
3,100株(400株)
N・フィールド 11,300 740.00 8,362,000
貸付有価証券
6,000株
バリューHR 6,500 1,709.00 11,108,500
貸付有価証券
2,200株
M&Aキャピタルパート 13,400 6,270.00 84,018,000
ナーズ
ライドオンエクスプレス 6,300 1,942.00 12,234,600
貸付有価証券
ホールディングス
3,300株(3,300株)
ERIホールディングス 4,600 688.00 3,164,800
アビスト 2,600 3,050.00 7,930,000
シグマクシス 11,300 1,743.00 19,695,900
貸付有価証券
4,400株
ウィルグループ 10,800 990.00 10,692,000
貸付有価証券
100株
エスクロー・エージェン 24,400 307.00 7,490,800
貸付有価証券
ト・ジャパン
200株
メドピア 7,800 6,370.00 49,686,000
レアジョブ 1,500 2,117.00 3,175,500
リクルートホールディン 1,182,200 4,056.00 4,795,003,200
貸付有価証券
グス
3,200株
エラン 11,400 3,005.00 34,257,000
土木管理総合試験所 8,000 357.00 2,856,000
ネットマーケティング 6,300 572.00 3,603,600
貸付有価証券
100株
日本郵政 1,352,700 778.90 1,053,618,030
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ベルシステム24ホール 27,600 1,683.00 46,450,800
ディングス
鎌倉新書 12,500 1,011.00 12,637,500
貸付有価証券
5,100株
SMN 3,500 760.00 2,660,000
一蔵 1,800 368.00 662,400
LITALICO 5,700 3,520.00 20,064,000
貸付有価証券
600株(600株)
グローバルキッズCOM 3,000 918.00 2,754,000
PANY
エアトリ 8,900 1,320.00 11,748,000
貸付有価証券
900株(100株)
ハイアス・アンド・カン 10,300 175.00 1,802,500
貸付有価証券
パニー
5,300株
アトラエ 5,000 2,750.00 13,750,000
ストライク 6,200 6,040.00 37,448,000
ソラスト 45,500 1,455.00 66,202,500
セラク 5,200 2,266.00 11,783,200
貸付有価証券
2,300株
インソース 6,900 3,290.00 22,701,000
貸付有価証券
1,400株(1,100株)
ベイカレント・コンサル 10,000 15,760.00 157,600,000
ティング
Orchestra H 3,400 2,453.00 8,340,200
oldings
アイモバイル 5,900 1,155.00 6,814,500
貸付有価証券
1,800株(1,700株)
キャリアインデックス 6,700 739.00 4,951,300
貸付有価証券
3,100株(700株)
MS-Japan 5,400 796.00 4,298,400
船場 3,300 895.00 2,953,500
グレイステクノロジー 7,600 7,180.00 54,568,000
貸付有価証券
800株
ジャパンエレベーター 19,000 4,615.00 87,685,000
サービスホールディン
フルテック 2,300 1,442.00 3,316,600
貸付有価証券
200株
グリーンズ 4,100 486.00 1,992,600
貸付有価証券
700株
ツナググループ・ホール 2,800 358.00 1,002,400
貸付有価証券
ディングス
400株
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
GameWith 4,900 593.00 2,905,700
貸付有価証券
400株
ソウルドアウト 3,900 1,646.00 6,419,400
MS&Consulti 3,100 600.00 1,860,000
ng
エル・ティー・エス 1,200 4,535.00 5,442,000
貸付有価証券
500株(400株)
ミダック 2,100 3,255.00 6,835,500
日総工産 11,000 755.00 8,305,000
貸付有価証券
300株
キュービーネットホール 6,800 1,517.00 10,315,600
ディングス
RPAホールディングス 12,600 632.00 7,963,200
貸付有価証券
3,100株(3,100株)
スプリックス 4,700 811.00 3,811,700
貸付有価証券
2,100株(400株)
マネジメントソリュー 8,000 1,373.00 10,984,000
ションズ
プロレド・パートナーズ 2,200 4,415.00 9,713,000
貸付有価証券
1,000株
and factory 1,600 801.00 1,281,600
テノ.ホールディングス 1,300 1,343.00 1,745,900
フロンティア・マネジメ 1,400 5,160.00 7,224,000
ント
ピアラ 900 2,502.00 2,251,800
貸付有価証券
600株
コプロ・ホールディング 1,000 3,100.00 3,100,000
ス
ギークス 1,700 1,171.00 1,990,700
カーブスホールディング 45,300 772.00 34,971,600
貸付有価証券
ス
2,800株(2,200株)
フォーラムエンジニアリ 8,600 810.00 6,966,000
ング
ダイレクトマーケティン 6,500 2,784.00 18,096,000
貸付有価証券
グミックス
1,600株
アドバンテッジリスクマ 8,300 674.00 5,594,200
貸付有価証券
ネジメント
100株(100株)
リログループ 90,200 2,712.00 244,622,400
貸付有価証券
40,900株
東祥 10,300 1,572.00 16,191,600
エイチ・アイ・エス 24,000 1,681.00 40,344,000
貸付有価証券
121/169
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
7,900株(4,000株)
ラックランド 4,700 2,355.00 11,068,500
貸付有価証券
2,000株
共立メンテナンス 27,300 3,930.00 107,289,000
貸付有価証券
200株
イチネンホールディング 18,500 1,269.00 23,476,500
ス
建設技術研究所 10,600 2,107.00 22,334,200
スペース 10,700 797.00 8,527,900
貸付有価証券
1,300株
長大 6,600 1,278.00 8,434,800
燦ホールディングス 7,200 1,192.00 8,582,400
スバル興業 1,000 8,350.00 8,350,000
東京テアトル 6,400 1,289.00 8,249,600
タナベ経営 3,200 1,303.00 4,169,600
ナガワ 5,300 8,980.00 47,594,000
よみうりランド 3,600 6,040.00 21,744,000
貸付有価証券
100株
東京都競馬 10,800 5,020.00 54,216,000
常磐興産 6,600 1,423.00 9,391,800
カナモト 29,100 2,268.00 65,998,800
東京ドーム 66,500 1,369.00 91,038,500
貸付有価証券
32,000株
西尾レントオール 15,200 2,119.00 32,208,800
トランス・コスモス 15,700 2,645.00 41,526,500
貸付有価証券
600株
乃村工藝社 70,700 804.00 56,842,800
藤田観光 6,500 1,507.00 9,795,500
貸付有価証券
200株
KNT-CTホールディ 10,300 984.00 10,135,200
貸付有価証券
ングス
5,000株
日本管財 17,700 2,023.00 35,807,100
貸付有価証券
8,600株
トーカイ 15,900 2,053.00 32,642,700
白洋舎 1,900 2,438.00 4,632,200
貸付有価証券
900株
セコム 175,100 9,760.00 1,708,976,000
貸付有価証券
900株
セントラル警備保障 7,900 3,630.00 28,677,000
丹青社 31,200 782.00 24,398,400
貸付有価証券
122/169
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1,600株
メイテック 20,200 5,050.00 102,010,000
応用地質 19,200 1,212.00 23,270,400
船井総研ホールディング 34,100 2,522.00 86,000,200
貸付有価証券
ス
400株
進学会ホールディングス 6,400 430.00 2,752,000
オオバ 11,700 756.00 8,845,200
貸付有価証券
100株(100株)
いであ 4,000 1,744.00 6,976,000
貸付有価証券
1,900株
学究社 4,800 1,312.00 6,297,600
ベネッセホールディング 55,000 2,171.00 119,405,000
貸付有価証券
ス
100株
イオンディライト 20,300 2,556.00 51,886,800
貸付有価証券
900株
ナック 9,100 930.00 8,463,000
貸付有価証券
2,600株
ダイセキ 27,700 3,035.00 84,069,500
ステップ 6,000 1,597.00 9,582,000
小計
銘柄数:2,158 421,109,558,050
組入時価比率:97.9% 100.0%
合計 421,109,558,050
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(注2)備考欄の貸付有価証券の( )内は、委託者の利害関係人である野村證券株式会社に対する貸付で、内書であります。
(2)株式以外の有価証券(2020年12月7日現在)
該当事項はありません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2020年12月 7日現在
種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 9,105,070,000 - 9,074,085,000 △31,239,925
合計 9,105,070,000 - 9,074,085,000 △31,239,925
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(注)時価の算定方法
1先物取引
国内先物取引について
先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け)
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 4,516,974,187 円
Ⅱ 負債総額 28,073,282 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,488,900,905 円
Ⅳ 発行済口数 3,379,270,983 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3284 円
(参考)国内株式マザーファンド
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 460,732,506,418 円
Ⅱ 負債総額 24,876,579,714 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 435,855,926,704 円
Ⅳ 発行済口数 233,324,310,225 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8680 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
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口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③委託者は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2021年1月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年12月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 998 34,903,928
単位型株式投資信託 189 821,114
追加型公社債投資信託 14 6,225,605
単位型公社債投資信託 486 1,664,140
合計 1,687 43,614,787
3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
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建物 ※2 320 295
器具備品 ※2 393 349
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※1 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
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その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
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前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※1 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※3 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※2 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21 21 21
額)
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
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当期変動額合計 - - - - - - △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23 △23 △23
額)
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38~50年
附属設備 8~15年
構築物 20年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3
月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円
建物 736百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円 受取配当金 4,931百万円
支払利息
1
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※3.関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引 によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円(投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円)減損処理を
行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
合計 98,136 - - -
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円(投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円)減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル・ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
繰延税金資産合計 3,329 繰延税金資産合計 3,222
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 4
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6% ない項目 △4.4%
タックスヘイブン税制 2.6% タックスヘイブン税制 2.6%
外国税額控除 △0.6% 外国税額控除 △0.7%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3% 国源泉税 0.2%
その他 1.3% その他 0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1% 29.1%
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 31,378 5,536
証券業 -
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ・ ペ ー
パーの購入
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 16,882円89銭 1株当たり純資産額 16,557円31銭
1株当たり当期純利益 4,984円30銭 1株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,307
金銭の信託 40,828
有価証券 10,500
未収委託者報酬 24,249
未収運用受託報酬 4,560
その他 894
貸倒引当金 △14
流動資産計 83,326
固定資産
有形固定資産 ※1 2,998
無形固定資産 5,462
ソフトウェア 5,461
その他 0
投資その他の資産 15,942
投資有価証券 1,701
関係会社株式 10,171
前払年金費用 1,429
繰延税金資産 2,003
その他 636
固定資産計 24,403
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資産合計 107,730
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,513
未払収益分配金 0
未払償還金 0
未払手数料 6,651
関係会社未払金 4,007
その他未払金 ※2 853
未払費用 9,953
未払法人税等 1,444
賞与引当金 2,005
その他 147
流動負債計 25,063
固定負債
退職給付引当金 3,350
時効後支払損引当金 579
資産除去債務 1,371
固定負債計 5,300
負債合計 30,364
(純資産の部)
株主資本 77,365
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,455
利益準備金 685
その他利益剰余金 45,770
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,163
評価・換算差額等 0
その他有価証券評価差額金 0
純資産合計 77,366
負債・純資産合計 107,730
◇中間損益計算書
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 52,814
運用受託報酬 7,648
その他営業収益 178
営業収益計 60,641
営業費用
支払手数料 16,811
調査費 11,994
その他営業費用 3,835
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営業費用計 32,641
一般管理費 ※1 13,883
営業利益 14,115
営業外収益 ※2 6,145
営業外費用 ※3 33
経常利益 20,227
特別利益 ※4 2,228
特別損失 ※5 445
税引前中間純利益 22,011
法人税、住民税及び事業税 5,226
法人税等調整額 739
中間純利益 16,045
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
中間純利益 16,045 16,045 16,045
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額
- - - - - - △7,905 △7,905 △7,905
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,163 46,455 77,365
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
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当期首残高 10 10 85,281
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950
中間純利益 16,045
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △10 △10 △10
額)
当中間期変動額合計 △10 △10 △7,915
当中間期末残高 0 0 77,366
[重要な会計方針]
1 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
2 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
3 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
4 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
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(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
6 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2020年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
648百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 180百万円
無形固定資産 1,125百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,540百万円
金銭信託運用益 1,360百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 9百万円
※4 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 71百万円
株式報酬受入益 26百万円
移転補償金 2,130百万円
※5 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 36百万円
固定資産除却損 2百万円
事務所移転費用 406百万円
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◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 23,950百万円
(2)1株当たり配当額 4,650円
(3)基準日 2020年3月31日
(4)効力発生日 2020年6月30日
◇金融商品関係
当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,307 2,307 -
(2)金銭の信託 40,828 40,828 -
(3)未収委託者報酬 24,249 24,249 -
(4)未収運用受託報酬 4,560 4,560 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 10,500 10,500 -
資産計 82,445 82,445 -
(6)未払金 11,513 11,513 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 0 0 -
未払手数料 6,651 6,651 -
関係会社未払金 4,007 4,007
その他未払金 853 853 -
(7)未払費用 9,953 9,953 -
(8)未払法人税等 1,444 1,444 -
負債計 22,911 22,911 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(中間貸借対照表計上額:投資有価証券1,701百万円、関係会社株式10,171百万円)は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当中間会
計期間において、非上場株式について35百万円(投資有価証券35百万円)減損処理を行っております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 (2020年9月30日)
1.満期保有目的の債券(2020年9月30日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式(2020年9月30日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券(2020年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
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中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 10,500 10,500 -
小計 10,500 10,500 -
合計 10,500 10,500 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位:百万円)
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
期首残高 -
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,371
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
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1株当たり純資産額 15,020円52銭
1株当たり中間純利益 3,115円15銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,045百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 16,045百万円
期中平均株式数 5,150千株
4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
5【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
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(1)受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
*2020年12月末現在
(2)販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取
野村證券株式会社 10,000百万円
引業を営んでいます。
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
*2020年12月末現在
2【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約
金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2020年 2月28日 有価証券届出書
2020年 2月28日 有価証券報告書
2020年 8月28日 有価証券届出書の訂正届出書
2020年 8月28日 半期報告書
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独立監査人の監査報告書
2020年6月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2019年
4月1日から2020年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年1月8日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け)の2019年12月
7日から2020年12月7日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け)の2020年12月7日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月25日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2020年
4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の中間会計期間(2020年4月
1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2020年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から2020年
9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
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断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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