ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年1月18日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜円コース
信託受益証券に係るファンドの名称】 ＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜米ドル
コース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜豪ドル
コース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ブラジル
レアルコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜メキシコ
ペソコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜トルコリ
ラコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜資源国バ
スケット通貨コース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜マネー
プールファンド＞
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜円コース
信託受益証券の金額】 ＞（毎月分配型）
１兆円を上限とします。
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜米ドル
コース＞（毎月分配型）
１兆円を上限とします。
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜豪ドル
コース＞（毎月分配型）
１兆円を上限とします。
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ブラジル
レアルコース＞（毎月分配型）
１兆円を上限とします。
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜メキシコ
ペソコース＞（毎月分配型）
１兆円を上限とします。
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜トルコリ
ラコース＞（毎月分配型）
１兆円を上限とします。
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜資源国バ
スケット通貨コース＞（毎月分配型）
１兆円を上限とします。
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜マネー
プールファンド＞
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年７月17日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
各ファンドは、信託財産の成長をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、3,000億円です。
「マネープールファンド」
当ファンドは、安定した収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、１兆円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
「マネープールファンド」
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
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「円コース（毎月分配型）」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 （日本を含む） ファンド （ フルヘッジ ）
大型株 年４回 日本 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 北米 ファンド・ なし
債券 （隔月） 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット （ ） 中近東 その他
属性 （中東） （ ）
（ ） エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証
券（株式 一
般））
資産複合
（ ）
「米ドルコース（毎月分配型）」
「豪ドルコース（毎月分配型）」
「ブラジルレアルコース（毎月分配型）」
「メキシコペソコース（毎月分配型）」
「トルコリラコース（毎月分配型）」
「資源国バスケット通貨コース（毎月分配型）」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 （日本を含む） ファンド （ ）
大型株 年４回 日本 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 北米 ファンド・ なし
債券 （隔月） 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット （ ） 中近東 その他
属性 （中東） （ ）
（ ） エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証
券（株式 一
般））
資産複合
（ ）
「マネープールファンド」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
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一般 年２回 日本 ファンド （ ）
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（ ）
不動産投信
その他資産
（投資信託証
券（債券 一
般））
資産複合
（ ）
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけ
ます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
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ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ザーブ・ファンド） 規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるも
のをいいます。
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日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場合等
を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資する
ものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価
額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型／絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
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その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したもの
です。
［ファンドの目的・特色］
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱
い、収益分配金・償還金の
販売会社
支払いの取扱い等を行いま
す。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
委託会社（委託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 再委託先
三菱ＵＦＪ国際投信
（再信託受託会社：日本マスター
ピクテ投信投資顧問株式会社
株式会社
トラスト信託銀行株式会社）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社から投資信託証券への
信託財産の運用の指図、
信託財産の保管・管理等を行い 運用の指図に関する権限の委託
受益権の発行等を行いま
ます。 を受け、ファンドにおける運用
す。
の指図を行います。
投資↓↑損益
投資対象ファンド
投資↓↑損益
有価証券等
「マネープールファンド」
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 委託会社（委託者）
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
銀行株式会社）
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
※ただし、マネープールファンドへの取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。
②委託会社と関係法人との契約の概要
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社として
「信託契約」 の業務に関する事項、受益者に関する事項等が定め
られています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関す
る法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られ
た信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が
定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の内
「信託財産の運用指図権限委託契約」 容、再委託先が受ける報酬等が定められています。
「マネープールファンド」
概要
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社として
「信託契約」 の業務に関する事項、受益者に関する事項等が定め
られています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関す
る法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られ
た信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が
定められています。
③委託会社の概況（2020年 4 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱
い、収益分配金・償還金の
販売会社
支払いの取扱い等を行いま
す。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
委託会社（委託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 再委託先
三菱ＵＦＪ国際投信
（再信託受託会社：日本マスター
ピクテ投信投資顧問株式会社
株式会社
トラスト信託銀行株式会社）
委託会社から投資信託証券への
信託財産の運用の指図、
信託財産の保管・管理等を行い 運用の指図に関する権限の委託
受益権の発行等を行いま
ます。 を受け、ファンドにおける運用
す。
の指図を行います。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資↓↑損益
投資対象ファンド
投資↓↑損益
有価証券等
「マネープールファンド」
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 委託会社（委託者）
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
銀行株式会社）
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
※ただし、マネープールファンドへの取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。
②委託会社と関係法人との契約の概要
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社として
「信託契約」 の業務に関する事項、受益者に関する事項等が定め
られています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関す
る法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られ
た信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が
定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の内
「信託財産の運用指図権限委託契約」 容、再委託先が受ける報酬等が定められています。
「マネープールファンド」
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社として
「信託契約」 の業務に関する事項、受益者に関する事項等が定め
られています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関す
る法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られ
た信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が
定められています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③委託会社の概況（2020年 10 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するた
め、各ファンドはその影響を受け株式の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を
被り、投資元本を割り込むことがあります。
②為替変動リスク
「円コース（毎月分配型）」
実質的な主要投資対象である株式は主に外貨建資産ですが、当ファンドが投資する外国投資信
託において、原資産通貨から円に対して為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低減を図り
ます。しかし、対円での為替ヘッジにより、保有通貨の為替変動リスクを完全に排除できるも
のではありません。そのため、為替相場の変動によっては、基準価額の下落により損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、対円での為替ヘッジを行う場合で円金利が原資産通貨の金利より低いときには、これら
の金利差相当分が為替ヘッジによるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、
金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
「米ドルコース（毎月分配型）／豪ドルコース（毎月分配型）／ブラジルレアルコース（毎月分
配型）／メキシコペソコース（毎月分配型）／トルコリラコース（毎月分配型）」
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実質的な主要投資対象である株式は主に外貨建資産ですが、各ファンドが投資する外国投資信
託において、原資産通貨から各ファンドの対象通貨に対して為替取引を行うため、当該通貨の
対 円での為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が当該通貨に対して円高方向
に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、為替取引を行う場合で当該通貨の金利が原資産通貨の金利より低いときには、これらの
金利差相当分が為替取引によるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利
差相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。
為替に関する取引規制等がある場合など、通貨によっては、取引量が少なく需給動向等の影響
を受けやすいため、市場で取引もしくは公表されている金利と大きくカイ離した金利水準をも
とに取引されることがあります。このため、当該通貨の金利が原資産通貨より高いときであっ
ても、為替取引によるコストが生じる場合があります。
「資源国バスケット通貨コース（毎月分配型）」
実質的な主要投資対象である株式は主に外貨建資産ですが、当ファンドが投資する外国投資信
託において、原資産通貨から資源国バスケット通貨（豪ドル、ブラジルレアル、南アフリカラ
ンドを各々３分の１程度ずつ）に対して為替取引を行うため、当該バスケット通貨の対円での
為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が当該バスケット通貨に対して円高方
向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがありま
す。
なお、為替取引を行う場合で当該バスケット通貨の金利が原資産通貨の金利より低いときに
は、これらの金利差相当分が為替取引によるコストとなります。ただし、為替市場の状況に
よっては、金利差相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。
為替に関する取引規制等がある場合など、通貨によっては、取引量が少なく需給動向等の影響
を受けやすいため、市場で取引もしくは公表されている金利と大きくカイ離した金利水準をも
とに取引されることがあります。このため、当該バスケット通貨の金利が原資産通貨より高い
ときであっても、為替取引によるコストが生じる場合があります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。各ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、各ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式の
売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能
性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあり
ます。
⑤カントリーリスク
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重大
な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響
を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があ
ります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性が高まるこ
とがあります。
※留意事項
・各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
「マネープールファンド」
①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受
け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
②信用リスク
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信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の 価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
ります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・投資環境によっては、マイナス利回りの公社債や金融商品等での運用となることがあり、この
場合、基準価額の下落要因となりますのでご留意ください。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
〔再委託先の管理体制〕
リスク管理およびコンプライアンスの機能は、運用部門から独立したコンプライアンスおよびリ
スク管理部門によって実施しております。これらの部門により、全てのファンドについて投資ガ
イドライン違反やリスク管理指標からの逸脱がないかどうかのチェックを行なっています。
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また、このほかに、投資ガイドラインなどに関するチェックの機能としては、コンプライアン
ス・スクリーニング・システムにより売買執行前および執行後のモニタリングを行いチェックし
ま す。
〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管
理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委
託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行ってい
ます。
また、再委託先からの定期的なデ－タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行って
いるほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
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株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2020年 4 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
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せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2020年 10 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
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【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜円コース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 611,288,490 98.60
親投資信託受益証券 日本 364,605 0.06
コール・ローン、その他資産 ― 8,320,146 1.34
（負債控除後）
純資産総額 619,973,241 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年10月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ルクセン 投資信託受益 ピクテ・グローバル・セレクショ 125,701.931 5,004 629,012,462 4,863 611,288,490 98.60
ブルグ 証券 ン・ファンド ― グローバル・ユー
ティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド （ＨＰ
ＪＰＹ）‐ＪＰＹ 分配型
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 358,088 1.0182 364,605 1.0182 364,605 0.06
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年10月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.60
親投資信託受益証券 0.06
合計 98.66
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成23年 7月19日)
656,454,017 660,604,931 9,489 9,549
第2計算期間末日 (平成23年 8月18日)
611,768,345 615,858,060 8,975 9,035
第3計算期間末日 (平成23年 9月20日)
565,796,558 569,560,812 9,018 9,078
第4計算期間末日 (平成23年10月18日) 546,238,716 549,822,500 9,145 9,205
第5計算期間末日 (平成23年11月18日) 437,837,628 440,777,213 8,937 8,997
第6計算期間末日 (平成23年12月19日) 349,286,923 351,674,323 8,778 8,838
第7計算期間末日 (平成24年 1月18日)
323,613,180 325,807,009 8,851 8,911
第8計算期間末日 (平成24年 2月20日)
287,680,603 289,615,549 8,921 8,981
第9計算期間末日 (平成24年 3月19日)
324,491,171 326,658,128 8,985 9,045
第10計算期間末日 (平成24年 4月18日)
341,524,246 343,861,766 8,766 8,826
第11計算期間末日 (平成24年 5月18日)
370,510,593 373,083,303 8,641 8,701
第12計算期間末日 (平成24年 6月18日)
357,414,761 359,888,228 8,670 8,730
第13計算期間末日 (平成24年 7月18日)
368,927,561 371,418,385 8,887 8,947
第14計算期間末日 (平成24年 8月20日)
390,176,512 392,803,821 8,910 8,970
第15計算期間末日 (平成24年 9月18日)
313,088,224 315,226,183 8,787 8,847
第16計算期間末日 (平成24年10月18日) 393,728,880 396,446,795 8,692 8,752
第17計算期間末日 (平成24年11月19日) 313,084,338 315,428,449 8,014 8,074
第18計算期間末日 (平成24年12月18日) 538,759,125 542,685,944 8,232 8,292
第19計算期間末日 (平成25年 1月18日)
565,332,557 569,399,605 8,340 8,400
第20計算期間末日 (平成25年 2月18日)
679,647,237 684,510,621 8,385 8,445
第21計算期間末日 (平成25年 3月18日)
1,331,299,006 1,340,647,793 8,544 8,604
第22計算期間末日 (平成25年 4月18日)
2,485,895,893 2,503,023,289 8,708 8,768
第23計算期間末日 (平成25年 5月20日)
3,150,060,671 3,171,195,314 8,943 9,003
第24計算期間末日 (平成25年 6月18日)
3,174,079,460 3,196,493,054 8,497 8,557
第25計算期間末日 (平成25年 7月18日)
3,160,248,088 3,182,562,629 8,497 8,557
第26計算期間末日 (平成25年 8月19日)
2,999,152,741 3,020,677,559 8,360 8,420
第27計算期間末日 (平成25年 9月18日)
2,862,461,765 2,882,975,827 8,372 8,432
第28計算期間末日 (平成25年10月18日) 2,773,013,417 2,792,609,071 8,491 8,551
第29計算期間末日 (平成25年11月18日) 2,588,476,681 2,606,673,652 8,535 8,595
第30計算期間末日 (平成25年12月18日) 2,285,536,928 2,302,270,546 8,195 8,255
第31計算期間末日 (平成26年 1月20日)
2,245,847,498 2,261,875,941 8,407 8,467
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第32計算期間末日 (平成26年 2月18日)
2,118,232,843 2,133,181,186 8,502 8,562
第33計算期間末日 (平成26年 3月18日)
1,994,752,931 2,008,745,604 8,553 8,613
第34計算期間末日 (平成26年 4月18日)
1,922,125,481 1,935,343,103 8,725 8,785
第35計算期間末日 (平成26年 5月19日)
1,872,045,558 1,884,924,378 8,722 8,782
第36計算期間末日 (平成26年 6月18日)
1,687,833,799 1,699,231,360 8,885 8,945
第37計算期間末日 (平成26年 7月18日)
1,525,706,474 1,536,126,083 8,786 8,846
第38計算期間末日 (平成26年 8月18日)
1,473,014,722 1,483,349,915 8,551 8,611
第39計算期間末日 (平成26年 9月18日)
1,421,196,785 1,430,951,335 8,742 8,802
第40計算期間末日 (平成26年10月20日) 1,271,977,395 1,281,327,651 8,162 8,222
第41計算期間末日 (平成26年11月18日) 1,370,297,382 1,379,927,410 8,538 8,598
第42計算期間末日 (平成26年12月18日) 1,378,932,633 1,389,005,114 8,214 8,274
第43計算期間末日 (平成27年 1月19日)
1,456,327,749 1,466,757,481 8,378 8,438
第44計算期間末日 (平成27年 2月18日)
1,427,391,721 1,437,548,458 8,432 8,492
第45計算期間末日 (平成27年 3月18日)
1,400,998,984 1,411,123,096 8,303 8,363
第46計算期間末日 (平成27年 4月20日)
1,394,494,631 1,401,061,200 8,495 8,535
第47計算期間末日 (平成27年 5月18日)
1,349,296,936 1,355,739,439 8,377 8,417
第48計算期間末日 (平成27年 6月18日)
1,235,345,085 1,241,498,728 8,030 8,070
第49計算期間末日 (平成27年 7月21日)
1,157,103,067 1,162,782,888 8,149 8,189
第50計算期間末日 (平成27年 8月18日)
1,095,856,596 1,101,299,391 8,054 8,094
第51計算期間末日 (平成27年 9月18日)
953,839,069 958,934,529 7,488 7,528
第52計算期間末日 (平成27年10月19日) 978,114,896 983,162,919 7,750 7,790
第53計算期間末日 (平成27年11月18日) 913,283,655 918,117,981 7,557 7,597
第54計算期間末日 (平成27年12月18日) 844,093,559 848,629,261 7,444 7,484
第55計算期間末日 (平成28年 1月18日)
811,690,107 816,179,031 7,233 7,273
第56計算期間末日 (平成28年 2月18日)
787,943,351 792,193,497 7,416 7,456
第57計算期間末日 (平成28年 3月18日)
820,862,965 825,107,879 7,735 7,775
第58計算期間末日 (平成28年 4月18日)
871,433,644 875,930,043 7,752 7,792
第59計算期間末日 (平成28年 5月18日)
924,550,748 929,358,581 7,692 7,732
第60計算期間末日 (平成28年 6月20日)
991,246,603 996,410,955 7,678 7,718
第61計算期間末日 (平成28年 7月19日)
1,176,067,395 1,181,981,279 7,955 7,995
第62計算期間末日 (平成28年 8月18日)
1,313,875,028 1,320,736,470 7,659 7,699
第63計算期間末日 (平成28年 9月20日)
1,429,304,024 1,436,938,736 7,488 7,528
第64計算期間末日 (平成28年10月18日) 1,436,388,241 1,444,187,919 7,366 7,406
第65計算期間末日 (平成28年11月18日) 1,345,823,389 1,353,560,562 6,958 6,998
第66計算期間末日 (平成28年12月19日) 1,431,358,374 1,439,373,834 7,143 7,183
第67計算期間末日 (平成29年 1月18日)
1,425,467,143 1,433,387,642 7,199 7,239
第68計算期間末日 (平成29年 2月20日)
1,362,120,738 1,369,718,744 7,171 7,211
第69計算期間末日 (平成29年 3月21日)
1,243,582,565 1,250,360,521 7,339 7,379
第70計算期間末日 (平成29年 4月18日)
1,152,041,271 1,158,270,935 7,397 7,437
第71計算期間末日 (平成29年 5月18日)
1,066,133,024 1,071,890,720 7,407 7,447
第72計算期間末日 (平成29年 6月19日)
954,324,860 956,827,162 7,628 7,648
第73計算期間末日 (平成29年 7月18日)
871,099,193 873,460,280 7,379 7,399
第74計算期間末日 (平成29年 8月18日)
863,541,364 865,817,955 7,586 7,606
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第75計算期間末日 (平成29年 9月19日)
807,200,534 809,339,015 7,549 7,569
第76計算期間末日 (平成29年10月18日) 795,303,801 797,416,642 7,528 7,548
第77計算期間末日 (平成29年11月20日) 771,103,997 773,149,533 7,539 7,559
第78計算期間末日 (平成29年12月18日) 725,137,912 727,092,071 7,421 7,441
第79計算期間末日 (平成30年 1月18日)
674,970,098 676,871,309 7,100 7,120
第80計算期間末日 (平成30年 2月19日)
638,445,727 640,322,941 6,802 6,822
第81計算期間末日 (平成30年 3月19日)
640,593,112 642,456,599 6,875 6,895
第82計算期間末日 (平成30年 4月18日)
642,389,370 644,254,739 6,888 6,908
第83計算期間末日 (平成30年 5月18日)
629,140,402 630,970,352 6,876 6,896
第84計算期間末日 (平成30年 6月18日)
617,028,445 618,839,719 6,813 6,833
第85計算期間末日 (平成30年 7月18日)
635,096,880 636,901,585 7,038 7,058
第86計算期間末日 (平成30年 8月20日)
629,075,379 630,860,388 7,048 7,068
第87計算期間末日 (平成30年 9月18日)
622,137,437 623,922,656 6,970 6,990
第88計算期間末日 (平成30年10月18日) 610,953,127 612,723,062 6,904 6,924
第89計算期間末日 (平成30年11月19日) 611,355,802 613,095,815 7,027 7,047
第90計算期間末日 (平成30年12月18日) 616,335,672 618,071,962 7,099 7,119
第91計算期間末日 (平成31年 1月18日)
602,927,194 604,660,012 6,959 6,979
第92計算期間末日 (平成31年 2月18日)
621,264,894 622,976,990 7,257 7,277
第93計算期間末日 (平成31年 3月18日)
638,356,862 640,071,077 7,448 7,468
第94計算期間末日 (平成31年 4月18日)
632,041,170 633,768,917 7,316 7,336
第95計算期間末日 (令和 1年 5月20日)
645,984,083 647,735,681 7,376 7,396
第96計算期間末日 (令和 1年 6月18日)
661,073,324 662,820,550 7,567 7,587
第97計算期間末日 (令和 1年 7月18日)
660,800,973 662,529,571 7,646 7,666
第98計算期間末日 (令和 1年 8月19日)
637,820,435 639,495,090 7,617 7,637
第99計算期間末日 (令和 1年 9月18日)
682,503,819 684,257,421 7,784 7,804
第100計算期間末日 (令和 1年10月18日)
699,249,578 701,035,129 7,832 7,852
第101計算期間末日 (令和 1年11月18日)
683,517,827 685,292,769 7,702 7,722
第102計算期間末日 (令和 1年12月18日)
702,339,197 704,118,977 7,892 7,912
第103計算期間末日 (令和 2年 1月20日)
727,280,959 729,061,622 8,169 8,189
第104計算期間末日 (令和 2年 2月18日)
756,045,336 757,814,741 8,546 8,566
第105計算期間末日 (令和 2年 3月18日)
590,639,908 592,415,313 6,654 6,674
第106計算期間末日 (令和 2年 4月20日)
627,421,400 629,194,354 7,078 7,098
第107計算期間末日 (令和 2年 5月18日)
587,148,099 588,914,511 6,648 6,668
第108計算期間末日 (令和 2年 6月18日)
634,781,389 635,665,138 7,183 7,193
第109計算期間末日 (令和 2年 7月20日)
644,550,726 645,425,815 7,366 7,376
第110計算期間末日 (令和 2年 8月18日)
634,427,187 635,296,454 7,298 7,308
第111計算期間末日 (令和 2年 9月18日)
603,414,724 604,267,263 7,078 7,088
第112計算期間末日 (令和 2年10月19日)
636,980,640 637,830,180 7,498 7,508
令和 1年10月末日
694,196,794 ― 7,807 ―
11月末日 696,807,218 ― 7,743 ―
12月末日 705,761,707 ― 7,929 ―
令和 2年 1月末日
745,853,698 ― 8,374 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2月末日
737,118,822 ― 8,222 ―
3月末日
598,786,596 ― 6,746 ―
4月末日
628,821,036 ― 7,094 ―
5月末日
628,242,220 ― 7,107 ―
6月末日
606,053,910 ― 6,922 ―
7月末日
638,082,506 ― 7,291 ―
8月末日
608,254,119 ― 7,105 ―
9月末日
604,621,510 ― 7,091 ―
10月末日 619,973,241 ― 7,287 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 60円
第2計算期間 60円
第3計算期間 60円
第4計算期間 60円
第5計算期間 60円
第6計算期間 60円
第7計算期間 60円
第8計算期間 60円
第9計算期間 60円
第10計算期間 60円
第11計算期間 60円
第12計算期間 60円
第13計算期間 60円
第14計算期間 60円
第15計算期間 60円
第16計算期間 60円
第17計算期間 60円
第18計算期間 60円
第19計算期間 60円
第20計算期間 60円
第21計算期間 60円
第22計算期間 60円
第23計算期間 60円
第24計算期間 60円
第25計算期間 60円
第26計算期間 60円
第27計算期間 60円
第28計算期間 60円
第29計算期間 60円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第30計算期間 60円
第31計算期間 60円
第32計算期間 60円
第33計算期間 60円
第34計算期間 60円
第35計算期間 60円
第36計算期間 60円
第37計算期間 60円
第38計算期間 60円
第39計算期間 60円
第40計算期間 60円
第41計算期間 60円
第42計算期間 60円
第43計算期間 60円
第44計算期間 60円
第45計算期間 60円
第46計算期間 40円
第47計算期間 40円
第48計算期間 40円
第49計算期間 40円
第50計算期間 40円
第51計算期間 40円
第52計算期間 40円
第53計算期間 40円
第54計算期間 40円
第55計算期間 40円
第56計算期間 40円
第57計算期間 40円
第58計算期間 40円
第59計算期間 40円
第60計算期間 40円
第61計算期間 40円
第62計算期間 40円
第63計算期間 40円
第64計算期間 40円
第65計算期間 40円
第66計算期間 40円
第67計算期間 40円
第68計算期間 40円
第69計算期間 40円
第70計算期間 40円
第71計算期間 40円
第72計算期間 20円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第73計算期間 20円
第74計算期間 20円
第75計算期間 20円
第76計算期間 20円
第77計算期間 20円
第78計算期間 20円
第79計算期間 20円
第80計算期間 20円
第81計算期間 20円
第82計算期間 20円
第83計算期間 20円
第84計算期間 20円
第85計算期間 20円
第86計算期間 20円
第87計算期間 20円
第88計算期間 20円
第89計算期間 20円
第90計算期間 20円
第91計算期間 20円
第92計算期間 20円
第93計算期間 20円
第94計算期間 20円
第95計算期間 20円
第96計算期間 20円
第97計算期間 20円
第98計算期間 20円
第99計算期間 20円
第100計算期間 20円
第101計算期間 20円
第102計算期間 20円
第103計算期間 20円
第104計算期間 20円
第105計算期間 20円
第106計算期間 20円
第107計算期間 20円
第108計算期間 10円
第109計算期間 10円
第110計算期間 10円
第111計算期間 10円
第112計算期間 10円
③【収益率の推移】
36/232
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収益率（％）
第1計算期間 △4.51
第2計算期間 △4.78
第3計算期間 1.14
第4計算期間 2.07
第5計算期間 △1.61
第6計算期間 △1.10
第7計算期間 1.51
第8計算期間 1.46
第9計算期間 1.38
第10計算期間 △1.76
第11計算期間 △0.74
第12計算期間 1.02
第13計算期間 3.19
第14計算期間 0.93
第15計算期間 △0.70
第16計算期間 △0.39
第17計算期間 △7.10
第18計算期間 3.46
第19計算期間 2.04
第20計算期間 1.25
第21計算期間 2.61
第22計算期間 2.62
第23計算期間 3.38
第24計算期間 △4.31
第25計算期間 0.70
第26計算期間 △0.90
第27計算期間 0.86
第28計算期間 2.13
第29計算期間 1.22
第30計算期間 △3.28
第31計算期間 3.31
第32計算期間 1.84
第33計算期間 1.30
第34計算期間 2.71
第35計算期間 0.65
第36計算期間 2.55
第37計算期間 △0.43
第38計算期間 △1.99
第39計算期間 2.93
第40計算期間 △5.94
第41計算期間 5.34
第42計算期間 △3.09
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第43計算期間 2.72
第44計算期間 1.36
第45計算期間 △0.81
第46計算期間 2.79
第47計算期間 △0.91
第48計算期間 △3.66
第49計算期間 1.98
第50計算期間 △0.67
第51計算期間 △6.53
第52計算期間 4.03
第53計算期間 △1.97
第54計算期間 △0.96
第55計算期間 △2.29
第56計算期間 3.08
第57計算期間 4.84
第58計算期間 0.73
第59計算期間 △0.25
第60計算期間 0.33
第61計算期間 4.12
第62計算期間 △3.21
第63計算期間 △1.71
第64計算期間 △1.09
第65計算期間 △4.99
第66計算期間 3.23
第67計算期間 1.34
第68計算期間 0.16
第69計算期間 2.90
第70計算期間 1.33
第71計算期間 0.67
第72計算期間 3.25
第73計算期間 △3.00
第74計算期間 3.07
第75計算期間 △0.22
第76計算期間 △0.01
第77計算期間 0.41
第78計算期間 △1.29
第79計算期間 △4.05
第80計算期間 △3.91
第81計算期間 1.36
第82計算期間 0.48
第83計算期間 0.11
第84計算期間 △0.62
第85計算期間 3.59
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第86計算期間 0.42
第87計算期間 △0.82
第88計算期間 △0.65
第89計算期間 2.07
第90計算期間 1.30
第91計算期間 △1.69
第92計算期間 4.56
第93計算期間 2.90
第94計算期間 △1.50
第95計算期間 1.09
第96計算期間 2.86
第97計算期間 1.30
第98計算期間 △0.11
第99計算期間 2.45
第100計算期間 0.87
第101計算期間 △1.40
第102計算期間 2.72
第103計算期間 3.76
第104計算期間 4.85
第105計算期間 △21.90
第106計算期間 6.67
第107計算期間 △5.79
第108計算期間 8.19
第109計算期間 2.68
第110計算期間 △0.78
第111計算期間 △2.87
第112計算期間 6.07
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 691,828,843 9,697 691,819,146
第2計算期間 43,854,697 54,054,543 681,619,300
第3計算期間 8,851,445 63,095,058 627,375,687
第4計算期間 24,009,768 54,088,075 597,297,380
第5計算期間 6,786,853 114,153,242 489,930,991
第6計算期間 635,843 92,666,701 397,900,133
第7計算期間 2,127,276 34,389,192 365,638,217
第8計算期間 6,781,976 49,929,126 322,491,067
第9計算期間 115,876,856 77,208,409 361,159,514
第10計算期間 58,138,429 29,711,226 389,586,717
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第11計算期間 45,201,622 6,003,323 428,785,016
第12計算期間 10,604,483 27,144,939 412,244,560
第13計算期間 11,892,908 9,000,000 415,137,468
第14計算期間 27,154,286 4,406,766 437,884,988
第15計算期間 8,000,320 89,558,715 356,326,593
第16計算期間 113,277,914 16,618,576 452,985,931
第17計算期間 44,438,184 106,738,808 390,685,307
第18計算期間 271,626,672 7,842,111 654,469,868
第19計算期間 50,686,395 27,314,908 677,841,355
第20計算期間 246,236,142 113,513,424 810,564,073
第21計算期間 911,881,515 164,314,297 1,558,131,291
第22計算期間 1,331,880,642 35,445,927 2,854,566,006
第23計算期間 799,284,909 131,410,257 3,522,440,658
第24計算期間 500,457,795 287,299,379 3,735,599,074
第25計算期間 141,926,336 158,435,158 3,719,090,252
第26計算期間 31,195,090 162,815,636 3,587,469,706
第27計算期間 170,377,461 338,836,830 3,419,010,337
第28計算期間 47,737,242 200,805,204 3,265,942,375
第29計算期間 62,123,390 295,237,146 3,032,828,619
第30計算期間 105,739,560 349,631,804 2,788,936,375
第31計算期間 15,675,754 133,204,853 2,671,407,276
第32計算期間 18,219,318 198,235,994 2,491,390,600
第33計算期間 6,652,988 165,931,414 2,332,112,174
第34計算期間 48,562,880 177,738,042 2,202,937,012
第35計算期間 18,998,302 75,465,171 2,146,470,143
第36計算期間 7,280,200 254,156,702 1,899,593,641
第37計算期間 15,817,912 178,810,020 1,736,601,533
第38計算期間 19,901,363 33,970,668 1,722,532,228
第39計算期間 19,744,932 116,518,715 1,625,758,445
第40計算期間 21,155,327 88,537,736 1,558,376,036
第41計算期間 99,886,372 53,257,627 1,605,004,781
第42計算期間 181,146,130 107,404,009 1,678,746,902
第43計算期間 68,425,252 8,883,321 1,738,288,833
第44計算期間 26,026,518 71,525,795 1,692,789,556
第45計算期間 42,349,015 47,786,447 1,687,352,124
第46計算期間 5,408,458 51,118,283 1,641,642,299
第47計算期間 23,707,649 54,723,961 1,610,625,987
第48計算期間 3,903,257 76,118,355 1,538,410,889
第49計算期間 977,250 119,432,842 1,419,955,297
第50計算期間 1,077,770 60,334,216 1,360,698,851
第51計算期間 8,863,801 95,697,433 1,273,865,219
第52計算期間 2,361,586 14,220,858 1,262,005,947
第53計算期間 2,195,891 55,620,306 1,208,581,532
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第54計算期間 2,107,703 76,763,654 1,133,925,581
第55計算期間 2,337,009 14,031,554 1,122,231,036
第56計算期間 841,250 60,535,769 1,062,536,517
第57計算期間 5,520,622 6,828,514 1,061,228,625
第58計算期間 78,390,638 15,519,503 1,124,099,760
第59計算期間 91,377,145 13,518,532 1,201,958,373
第60計算期間 94,190,812 5,061,031 1,291,088,154
第61計算期間 205,888,306 18,505,438 1,478,471,022
第62計算期間 342,803,494 105,913,819 1,715,360,697
第63計算期間 225,507,140 32,189,801 1,908,678,036
第64計算期間 48,928,021 7,686,411 1,949,919,646
第65計算期間 88,601,574 104,227,939 1,934,293,281
第66計算期間 141,152,670 71,580,752 2,003,865,199
第67計算期間 88,581,936 112,322,282 1,980,124,853
第68計算期間 53,592,436 134,215,769 1,899,501,520
第69計算期間 7,460,356 212,472,704 1,694,489,172
第70計算期間 6,516,472 143,589,632 1,557,416,012
第71計算期間 1,829,484 119,821,279 1,439,424,217
第72計算期間 14,518,120 202,791,302 1,251,151,035
第73計算期間 16,486,922 87,094,051 1,180,543,906
第74計算期間 852,518 43,100,907 1,138,295,517
第75計算期間 10,800,460 79,855,091 1,069,240,886
第76計算期間 861,509 13,681,578 1,056,420,817
第77計算期間 13,323,667 46,976,406 1,022,768,078
第78計算期間 405,483 46,093,852 977,079,709
第79計算期間 6,778,968 33,252,889 950,605,788
第80計算期間 1,427,061 13,425,492 938,607,357
第81計算期間 859,825 7,723,425 931,743,757
第82計算期間 1,333,474 392,569 932,684,662
第83計算期間 1,022,191 18,731,653 914,975,200
第84計算期間 1,306,840 10,644,818 905,637,222
第85計算期間 663,610 3,948,191 902,352,641
第86計算期間 782,781 10,630,590 892,504,832
第87計算期間 479,231 374,488 892,609,575
第88計算期間 11,731,624 19,373,307 884,967,892
第89計算期間 580,217 15,541,325 870,006,784
第90計算期間 489,686 2,351,245 868,145,225
第91計算期間 547,619 2,283,630 866,409,214
第92計算期間 465,118 10,825,836 856,048,496
第93計算期間 3,038,648 1,979,353 857,107,791
第94計算期間 20,420,013 13,654,238 863,873,566
第95計算期間 15,164,136 3,238,270 875,799,432
第96計算期間 1,370,590 3,556,810 873,613,212
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第97計算期間 1,012,056 10,326,176 864,299,092
第98計算期間 1,203,245 28,174,663 837,327,674
第99計算期間 47,684,757 8,211,100 876,801,331
第100計算期間 22,061,972 6,087,333 892,775,970
第101計算期間 828,339 6,133,095 887,471,214
第102計算期間 15,797,063 13,378,008 889,890,269
第103計算期間 652,921 211,431 890,331,759
第104計算期間 1,732,230 7,361,164 884,702,825
第105計算期間 14,073,861 11,073,922 887,702,764
第106計算期間 951,270 2,176,872 886,477,162
第107計算期間 2,331,368 5,602,371 883,206,159
第108計算期間 896,795 353,802 883,749,152
第109計算期間 1,927,080 10,586,977 875,089,255
第110計算期間 1,382,212 7,204,029 869,267,438
第111計算期間 1,926,081 18,654,519 852,539,000
第112計算期間 470,577 3,468,837 849,540,740
【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 279,718,153 98.67
親投資信託受益証券 日本 20,015 0.01
コール・ローン、その他資産 ― 3,739,515 1.32
（負債控除後）
純資産総額 283,477,683 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年10月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ルクセン 投資信託受益 ピクテ・グローバル・セレクショ 41,014.392 7,075 290,176,823 6,820 279,718,153 98.67
ブルグ 証券 ン・ファンド ― グローバル・ユー
ティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド （ＨＰ
ＵＳＤ）‐ＪＰＹ 分配型
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日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 19,658 1.0182 20,015 1.0182 20,015 0.01
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年10月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.67
親投資信託受益証券 0.01
合計 98.68
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年 7月18日)
217,607,597 218,429,199 10,594 10,634
第2計算期間末日 (平成25年 8月19日)
317,211,404 318,450,273 10,242 10,282
第3計算期間末日 (平成25年 9月18日)
353,756,377 355,109,348 10,459 10,499
第4計算期間末日 (平成25年10月18日) 446,304,330 447,999,975 10,528 10,568
第5計算期間末日 (平成25年11月18日) 461,221,480 462,918,890 10,869 10,909
第6計算期間末日 (平成25年12月18日) 371,901,368 373,285,092 10,751 10,791
第7計算期間末日 (平成26年 1月20日)
315,254,109 316,377,210 11,228 11,268
第8計算期間末日 (平成26年 2月18日)
320,426,154 321,581,597 11,093 11,133
第9計算期間末日 (平成26年 3月18日)
290,844,993 291,884,880 11,188 11,228
第10計算期間末日 (平成26年 4月18日)
250,828,268 251,701,524 11,489 11,529
第11計算期間末日 (平成26年 5月19日)
245,947,417 246,805,792 11,461 11,501
第12計算期間末日 (平成26年 6月18日)
171,917,076 172,501,106 11,775 11,815
第13計算期間末日 (平成26年 7月18日)
161,036,117 161,590,279 11,624 11,664
第14計算期間末日 (平成26年 8月18日)
164,523,887 165,097,831 11,466 11,506
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第15計算期間末日 (平成26年 9月18日)
173,616,189 174,179,950 12,318 12,358
第16計算期間末日 (平成26年10月20日) 181,211,294 181,844,903 11,440 11,480
第17計算期間末日 (平成26年11月18日) 245,785,731 246,534,409 13,132 13,172
第18計算期間末日 (平成26年12月18日) 403,839,352 405,103,468 12,779 12,819
第19計算期間末日 (平成27年 1月19日)
442,876,611 444,237,712 13,015 13,055
第20計算期間末日 (平成27年 2月18日)
555,982,416 557,642,309 13,398 13,438
第21計算期間末日 (平成27年 3月18日)
632,086,174 633,955,550 13,525 13,565
第22計算期間末日 (平成27年 4月20日)
601,704,596 608,405,980 13,468 13,618
第23計算期間末日 (平成27年 5月18日)
719,107,477 727,197,651 13,333 13,483
第24計算期間末日 (平成27年 6月18日)
968,997,561 980,065,436 13,133 13,283
第25計算期間末日 (平成27年 7月21日)
996,739,062 1,008,017,802 13,256 13,406
第26計算期間末日 (平成27年 8月18日)
954,980,723 965,935,615 13,076 13,226
第27計算期間末日 (平成27年 9月18日)
864,852,838 875,952,844 11,687 11,837
第28計算期間末日 (平成27年10月19日) 834,735,170 845,298,287 11,854 12,004
第29計算期間末日 (平成27年11月18日) 842,911,245 853,559,528 11,874 12,024
第30計算期間末日 (平成27年12月18日) 798,659,210 809,058,835 11,520 11,670
第31計算期間末日 (平成28年 1月18日)
741,046,727 751,474,357 10,660 10,810
第32計算期間末日 (平成28年 2月18日)
669,031,000 678,545,863 10,547 10,697
第33計算期間末日 (平成28年 3月18日)
668,654,143 678,074,791 10,647 10,797
第34計算期間末日 (平成28年 4月18日)
655,017,584 664,487,909 10,375 10,525
第35計算期間末日 (平成28年 5月18日)
648,756,683 658,249,955 10,251 10,401
第36計算期間末日 (平成28年 6月20日)
651,865,418 661,998,864 9,649 9,799
第37計算期間末日 (平成28年 7月19日)
885,032,852 898,255,204 10,040 10,190
第38計算期間末日 (平成28年 8月18日)
1,062,855,478 1,080,348,419 9,114 9,264
第39計算期間末日 (平成28年 9月20日)
1,113,050,759 1,131,751,039 8,928 9,078
第40計算期間末日 (平成28年10月18日) 1,108,116,031 1,126,829,693 8,882 9,032
第41計算期間末日 (平成28年11月18日) 1,170,592,268 1,183,975,315 8,747 8,847
第42計算期間末日 (平成28年12月19日) 1,303,289,312 1,316,743,753 9,687 9,787
第43計算期間末日 (平成29年 1月18日)
1,125,303,089 1,137,362,399 9,331 9,431
第44計算期間末日 (平成29年 2月20日)
1,108,059,565 1,120,055,053 9,237 9,337
第45計算期間末日 (平成29年 3月21日)
1,117,555,447 1,129,392,426 9,441 9,541
第46計算期間末日 (平成29年 4月18日)
1,011,160,901 1,022,243,692 9,124 9,224
第47計算期間末日 (平成29年 5月18日)
775,025,709 783,305,862 9,360 9,460
第48計算期間末日 (平成29年 6月19日)
739,593,378 747,395,027 9,480 9,580
第49計算期間末日 (平成29年 7月18日)
713,494,850 721,195,836 9,265 9,365
第50計算期間末日 (平成29年 8月18日)
658,931,537 666,092,869 9,201 9,301
第51計算期間末日 (平成29年 9月19日)
640,295,778 647,268,305 9,183 9,283
第52計算期間末日 (平成29年10月18日) 646,248,316 653,291,940 9,175 9,275
第53計算期間末日 (平成29年11月20日) 606,386,139 613,004,341 9,162 9,262
第54計算期間末日 (平成29年12月18日) 552,663,939 558,866,293 8,911 9,011
第55計算期間末日 (平成30年 1月18日)
515,680,131 521,835,346 8,378 8,478
第56計算期間末日 (平成30年 2月19日)
473,109,356 479,309,624 7,630 7,730
第57計算期間末日 (平成30年 3月19日)
472,038,750 478,237,127 7,616 7,716
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第58計算期間末日 (平成30年 4月18日)
479,671,495 485,929,010 7,666 7,766
第59計算期間末日 (平成30年 5月18日)
482,166,825 488,310,246 7,849 7,949
第60計算期間末日 (平成30年 6月18日)
425,101,958 428,950,789 7,731 7,801
第61計算期間末日 (平成30年 7月18日)
437,705,936 441,492,503 8,092 8,162
第62計算期間末日 (平成30年 8月20日)
391,114,033 394,566,214 7,931 8,001
第63計算期間末日 (平成30年 9月18日)
387,151,222 390,582,215 7,899 7,969
第64計算期間末日 (平成30年10月18日) 420,553,547 424,320,820 7,814 7,884
第65計算期間末日 (平成30年11月19日) 443,755,835 446,524,890 8,013 8,063
第66計算期間末日 (平成30年12月18日) 409,309,204 411,837,521 8,094 8,144
第67計算期間末日 (平成31年 1月18日)
381,044,744 383,546,894 7,614 7,664
第68計算期間末日 (平成31年 2月18日)
400,308,151 402,794,685 8,050 8,100
第69計算期間末日 (平成31年 3月18日)
392,319,057 394,669,167 8,347 8,397
第70計算期間末日 (平成31年 4月18日)
381,573,317 383,894,740 8,219 8,269
第71計算期間末日 (令和 1年 5月20日)
374,826,474 377,138,368 8,106 8,156
第72計算期間末日 (令和 1年 6月18日)
381,153,919 383,470,741 8,226 8,276
第73計算期間末日 (令和 1年 7月18日)
380,390,505 382,688,309 8,277 8,327
第74計算期間末日 (令和 1年 8月19日)
370,162,800 372,447,652 8,100 8,150
第75計算期間末日 (令和 1年 9月18日)
379,638,873 381,897,263 8,405 8,455
第76計算期間末日 (令和 1年10月18日)
341,450,702 343,461,662 8,490 8,540
第77計算期間末日 (令和 1年11月18日)
335,945,730 337,961,964 8,331 8,381
第78計算期間末日 (令和 1年12月18日)
342,640,866 344,636,251 8,586 8,636
第79計算期間末日 (令和 2年 1月20日)
356,996,865 358,995,439 8,931 8,981
第80計算期間末日 (令和 2年 2月18日)
371,434,869 373,432,743 9,296 9,346
第81計算期間末日 (令和 2年 3月18日)
279,249,108 281,232,438 7,040 7,090
第82計算期間末日 (令和 2年 4月20日)
295,768,118 297,734,905 7,519 7,569
第83計算期間末日 (令和 2年 5月18日)
274,437,976 276,392,716 7,020 7,070
第84計算期間末日 (令和 2年 6月18日)
295,555,113 296,724,581 7,582 7,612
第85計算期間末日 (令和 2年 7月20日)
302,582,520 303,753,237 7,754 7,784
第86計算期間末日 (令和 2年 8月18日)
296,639,703 297,811,546 7,594 7,624
第87計算期間末日 (令和 2年 9月18日)
281,506,113 282,671,202 7,249 7,279
第88計算期間末日 (令和 2年10月19日)
300,112,688 301,280,612 7,709 7,739
令和 1年10月末日
341,211,208 ― 8,474 ―
11月末日 340,043,492 ― 8,423 ―
12月末日 344,657,141 ― 8,626 ―
令和 2年 1月末日
361,895,961 ― 9,062 ―
2月末日
358,230,216 ― 8,959 ―
3月末日
286,697,292 ― 7,214 ―
4月末日
295,725,929 ― 7,496 ―
5月末日
294,451,471 ― 7,553 ―
6月末日
285,915,455 ― 7,327 ―
7月末日
294,108,536 ― 7,529 ―
8月末日
286,783,697 ― 7,346 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9月末日
284,691,928 ― 7,325 ―
10月末日 283,477,683 ― 7,429 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 40円
第2計算期間 40円
第3計算期間 40円
第4計算期間 40円
第5計算期間 40円
第6計算期間 40円
第7計算期間 40円
第8計算期間 40円
第9計算期間 40円
第10計算期間 40円
第11計算期間 40円
第12計算期間 40円
第13計算期間 40円
第14計算期間 40円
第15計算期間 40円
第16計算期間 40円
第17計算期間 40円
第18計算期間 40円
第19計算期間 40円
第20計算期間 40円
第21計算期間 40円
第22計算期間 150円
第23計算期間 150円
第24計算期間 150円
第25計算期間 150円
第26計算期間 150円
第27計算期間 150円
第28計算期間 150円
第29計算期間 150円
第30計算期間 150円
第31計算期間 150円
第32計算期間 150円
第33計算期間 150円
第34計算期間 150円
第35計算期間 150円
第36計算期間 150円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第37計算期間 150円
第38計算期間 150円
第39計算期間 150円
第40計算期間 150円
第41計算期間 100円
第42計算期間 100円
第43計算期間 100円
第44計算期間 100円
第45計算期間 100円
第46計算期間 100円
第47計算期間 100円
第48計算期間 100円
第49計算期間 100円
第50計算期間 100円
第51計算期間 100円
第52計算期間 100円
第53計算期間 100円
第54計算期間 100円
第55計算期間 100円
第56計算期間 100円
第57計算期間 100円
第58計算期間 100円
第59計算期間 100円
第60計算期間 70円
第61計算期間 70円
第62計算期間 70円
第63計算期間 70円
第64計算期間 70円
第65計算期間 50円
第66計算期間 50円
第67計算期間 50円
第68計算期間 50円
第69計算期間 50円
第70計算期間 50円
第71計算期間 50円
第72計算期間 50円
第73計算期間 50円
第74計算期間 50円
第75計算期間 50円
第76計算期間 50円
第77計算期間 50円
第78計算期間 50円
第79計算期間 50円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第80計算期間 50円
第81計算期間 50円
第82計算期間 50円
第83計算期間 50円
第84計算期間 30円
第85計算期間 30円
第86計算期間 30円
第87計算期間 30円
第88計算期間 30円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 6.34
第2計算期間 △2.94
第3計算期間 2.50
第4計算期間 1.04
第5計算期間 3.61
第6計算期間 △0.71
第7計算期間 4.80
第8計算期間 △0.84
第9計算期間 1.21
第10計算期間 3.04
第11計算期間 0.10
第12計算期間 3.08
第13計算期間 △0.94
第14計算期間 △1.01
第15計算期間 7.77
第16計算期間 △6.80
第17計算期間 15.13
第18計算期間 △2.38
第19計算期間 2.15
第20計算期間 3.25
第21計算期間 1.24
第22計算期間 0.68
第23計算期間 0.11
第24計算期間 △0.37
第25計算期間 2.07
第26計算期間 △0.22
第27計算期間 △9.47
第28計算期間 2.71
第29計算期間 1.43
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第30計算期間 △1.71
第31計算期間 △6.16
第32計算期間 0.34
第33計算期間 2.37
第34計算期間 △1.14
第35計算期間 0.25
第36計算期間 △4.40
第37計算期間 5.60
第38計算期間 △7.72
第39計算期間 △0.39
第40計算期間 1.16
第41計算期間 △0.39
第42計算期間 11.88
第43計算期間 △2.64
第44計算期間 0.06
第45計算期間 3.29
第46計算期間 △2.29
第47計算期間 3.68
第48計算期間 2.35
第49計算期間 △1.21
第50計算期間 0.38
第51計算期間 0.89
第52計算期間 1.00
第53計算期間 0.94
第54計算期間 △1.64
第55計算期間 △4.85
第56計算期間 △7.73
第57計算期間 1.12
第58計算期間 1.96
第59計算期間 3.69
第60計算期間 △0.61
第61計算期間 5.57
第62計算期間 △1.12
第63計算期間 0.47
第64計算期間 △0.18
第65計算期間 3.18
第66計算期間 1.63
第67計算期間 △5.31
第68計算期間 6.38
第69計算期間 4.31
第70計算期間 △0.93
第71計算期間 △0.76
第72計算期間 2.09
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第73計算期間 1.22
第74計算期間 △1.53
第75計算期間 4.38
第76計算期間 1.60
第77計算期間 △1.28
第78計算期間 3.66
第79計算期間 4.60
第80計算期間 4.64
第81計算期間 △23.73
第82計算期間 7.51
第83計算期間 △5.97
第84計算期間 8.43
第85計算期間 2.66
第86計算期間 △1.67
第87計算期間 △4.14
第88計算期間 6.75
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 213,535,674 8,134,965 205,400,709
第2計算期間 107,181,120 2,864,520 309,717,309
第3計算期間 36,535,169 8,009,642 338,242,836
第4計算期間 97,415,866 11,747,342 423,911,360
第5計算期間 4,381,212 3,940,000 424,352,572
第6計算期間 27,273,291 105,694,677 345,931,186
第7計算期間 10,127,714 75,283,561 280,775,339
第8計算期間 60,883,206 52,797,739 288,860,806
第9計算期間 4,747,468 33,636,319 259,971,955
第10計算期間 14,054,447 55,712,213 218,314,189
第11計算期間 1,942,422 5,662,781 214,593,830
第12計算期間 212,831 68,799,012 146,007,649
第13計算期間 9,600,130 17,067,141 138,540,638
第14計算期間 8,948,700 4,003,332 143,486,006
第15計算期間 213,832 2,759,586 140,940,252
第16計算期間 23,062,507 5,600,327 158,402,432
第17計算期間 44,226,523 15,459,302 187,169,653
第18計算期間 139,069,787 10,210,277 316,029,163
第19計算期間 27,871,671 3,625,512 340,275,322
第20計算期間 94,734,834 20,036,799 414,973,357
第21計算期間 72,223,985 19,853,242 467,344,100
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第22計算期間 11,926,953 32,512,091 446,758,962
第23計算期間 102,670,898 10,084,919 539,344,941
第24計算期間 291,186,800 92,673,369 737,858,372
第25計算期間 26,500,302 12,442,649 751,916,025
第26計算期間 34,653,452 56,243,282 730,326,195
第27計算期間 11,770,065 2,095,841 740,000,419
第28計算期間 6,005,573 41,798,137 704,207,855
第29計算期間 17,860,324 12,182,589 709,885,590
第30計算期間 31,256,209 47,833,419 693,308,380
第31計算期間 34,159,767 32,292,804 695,175,343
第32計算期間 4,682,528 65,533,607 634,324,264
第33計算期間 3,974,760 10,255,822 628,043,202
第34計算期間 3,311,834 ― 631,355,036
第35計算期間 4,344,156 2,814,363 632,884,829
第36計算期間 105,284,827 62,606,569 675,563,087
第37計算期間 219,633,307 13,706,238 881,490,156
第38計算期間 293,295,723 8,589,772 1,166,196,107
第39計算期間 80,489,264 ― 1,246,685,371
第40計算期間 22,369,015 21,476,868 1,247,577,518
第41計算期間 93,188,851 2,461,668 1,338,304,701
第42計算期間 43,371,870 36,232,403 1,345,444,168
第43計算期間 27,171,182 166,684,317 1,205,931,033
第44計算期間 8,225,480 14,607,677 1,199,548,836
第45計算期間 37,230,587 53,081,425 1,183,697,998
第46計算期間 13,431,902 88,850,708 1,108,279,192
第47計算期間 20,717,378 300,981,203 828,015,367
第48計算期間 14,267,564 62,117,979 780,164,952
第49計算期間 9,186,706 19,252,977 770,098,681
第50計算期間 15,491,863 69,457,259 716,133,285
第51計算期間 12,842,225 31,722,725 697,252,785
第52計算期間 56,911,850 49,802,208 704,362,427
第53計算期間 26,695,719 69,237,901 661,820,245
第54計算期間 2,646,035 44,230,812 620,235,468
第55計算期間 1,459,525 6,173,466 615,521,527
第56計算期間 8,823,751 4,318,393 620,026,885
第57計算期間 5,928,101 6,117,205 619,837,781
第58計算期間 6,054,774 141,051 625,751,504
第59計算期間 2,240,946 13,650,293 614,342,157
第60計算期間 3,644,928 68,153,963 549,833,122
第61計算期間 7,600,297 16,495,205 540,938,214
第62計算期間 2,656,780 50,426,241 493,168,753
第63計算期間 825,715 3,852,533 490,141,935
第64計算期間 51,920,188 3,880,186 538,181,937
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第65計算期間 17,926,568 2,297,450 553,811,055
第66計算期間 681,747 48,829,267 505,663,535
第67計算期間 584,901 5,818,434 500,430,002
第68計算期間 723,984 3,847,049 497,306,937
第69計算期間 577,043 27,861,894 470,022,086
第70計算期間 495,173 6,232,492 464,284,767
第71計算期間 481,992 2,387,852 462,378,907
第72計算期間 985,585 ― 463,364,492
第73計算期間 1,779,268 5,582,960 459,560,800
第74計算期間 510,879 3,101,205 456,970,474
第75計算期間 607,633 5,900,000 451,678,107
第76計算期間 4,138,510 53,624,612 402,192,005
第77計算期間 1,054,933 ― 403,246,938
第78計算期間 517,971 4,687,801 399,077,108
第79計算期間 637,814 ― 399,714,922
第80計算期間 959,166 1,099,098 399,574,990
第81計算期間 2,412,953 5,321,935 396,666,008
第82計算期間 1,412,321 4,720,840 393,357,489
第83計算期間 1,810,728 4,220,094 390,948,123
第84計算期間 724,904 1,850,231 389,822,796
第85計算期間 417,370 991 390,239,175
第86計算期間 375,250 ― 390,614,425
第87計算期間 399,128 2,650,246 388,363,307
第88計算期間 1,064,545 119,583 389,308,269
【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 477,332,305 98.62
親投資信託受益証券 日本 679,185 0.14
コール・ローン、その他資産 ― 6,009,947 1.24
（負債控除後）
純資産総額 484,021,437 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
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ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年10月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ルクセン 投資信託受益 ピクテ・グローバル・セレクショ 138,799.74 3,588 498,013,467 3,439 477,332,305 98.62
ブルグ 証券 ン・ファンド ― グローバル・ユー
ティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド （ＨＰ
ＡＵＤ）‐ＪＰＹ 分配型
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 667,045 1.0182 679,185 1.0182 679,185 0.14
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年10月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.62
親投資信託受益証券 0.14
合計 98.76
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成23年 7月19日)
3,983,829,291 4,027,427,707 9,138 9,238
第2計算期間末日 (平成23年 8月18日)
3,937,486,412 3,985,319,628 8,232 8,332
第3計算期間末日 (平成23年 9月20日)
4,051,374,856 4,101,287,026 8,117 8,217
第4計算期間末日 (平成23年10月18日) 3,968,146,263 4,016,561,149 8,196 8,296
第5計算期間末日 (平成23年11月18日) 3,524,163,330 3,569,626,794 7,752 7,852
第6計算期間末日 (平成23年12月19日) 3,098,581,295 3,139,114,565 7,645 7,745
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第7計算期間末日 (平成24年 1月18日)
2,784,550,665 2,819,844,262 7,890 7,990
第8計算期間末日 (平成24年 2月20日)
2,603,156,062 2,633,976,845 8,446 8,546
第9計算期間末日 (平成24年 3月19日)
2,661,972,361 2,692,253,053 8,791 8,891
第10計算期間末日 (平成24年 4月18日)
2,434,284,907 2,464,299,233 8,110 8,210
第11計算期間末日 (平成24年 5月18日)
2,255,207,006 2,284,847,510 7,609 7,709
第12計算期間末日 (平成24年 6月18日)
2,198,204,488 2,227,316,745 7,551 7,651
第13計算期間末日 (平成24年 7月18日)
2,207,504,163 2,235,323,283 7,935 8,035
第14計算期間末日 (平成24年 8月20日)
2,145,012,316 2,171,502,420 8,097 8,197
第15計算期間末日 (平成24年 9月18日)
2,045,251,454 2,071,030,700 7,934 8,034
第16計算期間末日 (平成24年10月18日) 1,931,721,364 1,956,827,327 7,694 7,794
第17計算期間末日 (平成24年11月19日) 1,674,998,955 1,698,005,056 7,281 7,381
第18計算期間末日 (平成24年12月18日) 1,814,411,636 1,832,831,282 7,880 7,960
第19計算期間末日 (平成25年 1月18日)
1,676,825,051 1,692,599,406 8,504 8,584
第20計算期間末日 (平成25年 2月18日)
1,576,798,334 1,591,248,770 8,729 8,809
第21計算期間末日 (平成25年 3月18日)
1,844,655,312 1,860,634,273 9,235 9,315
第22計算期間末日 (平成25年 4月18日)
1,990,982,053 2,007,562,449 9,606 9,686
第23計算期間末日 (平成25年 5月20日)
2,012,651,956 2,029,222,657 9,717 9,797
第24計算期間末日 (平成25年 6月18日)
1,667,830,199 1,683,671,249 8,423 8,503
第25計算期間末日 (平成25年 7月18日)
1,641,065,998 1,656,549,231 8,479 8,559
第26計算期間末日 (平成25年 8月19日)
1,509,555,643 1,524,452,386 8,107 8,187
第27計算期間末日 (平成25年 9月18日)
1,549,547,807 1,564,302,831 8,401 8,481
第28計算期間末日 (平成25年10月18日) 1,555,923,716 1,570,323,355 8,644 8,724
第29計算期間末日 (平成25年11月18日) 1,421,896,081 1,435,060,966 8,641 8,721
第30計算期間末日 (平成25年12月18日) 1,324,425,057 1,337,439,012 8,142 8,222
第31計算期間末日 (平成26年 1月20日)
1,356,133,114 1,369,123,150 8,352 8,432
第32計算期間末日 (平成26年 2月18日)
1,327,267,590 1,339,831,454 8,451 8,531
第33計算期間末日 (平成26年 3月18日)
1,268,417,116 1,280,308,738 8,533 8,613
第34計算期間末日 (平成26年 4月18日)
1,362,942,454 1,375,065,025 8,994 9,074
第35計算期間末日 (平成26年 5月19日)
1,331,992,473 1,343,916,608 8,936 9,016
第36計算期間末日 (平成26年 6月18日)
1,371,062,570 1,383,050,455 9,150 9,230
第37計算期間末日 (平成26年 7月18日)
1,368,186,060 1,380,320,895 9,020 9,100
第38計算期間末日 (平成26年 8月18日)
1,387,863,495 1,400,478,073 8,802 8,882
第39計算期間末日 (平成26年 9月18日)
1,620,950,899 1,635,092,083 9,170 9,250
第40計算期間末日 (平成26年10月20日) 1,509,492,234 1,524,164,718 8,230 8,310
第41計算期間末日 (平成26年11月18日) 1,682,692,638 1,697,133,297 9,322 9,402
第42計算期間末日 (平成26年12月18日) 1,554,015,420 1,568,687,832 8,473 8,553
第43計算期間末日 (平成27年 1月19日)
1,628,682,209 1,643,772,161 8,635 8,715
第44計算期間末日 (平成27年 2月18日)
1,663,853,882 1,679,632,065 8,436 8,516
第45計算期間末日 (平成27年 3月18日)
1,538,286,217 1,553,104,691 8,305 8,385
第46計算期間末日 (平成27年 4月20日)
1,624,785,017 1,636,233,603 8,515 8,575
第47計算期間末日 (平成27年 5月18日)
1,646,733,743 1,658,141,289 8,661 8,721
第48計算期間末日 (平成27年 6月18日)
1,481,950,321 1,492,741,850 8,240 8,300
第49計算期間末日 (平成27年 7月21日)
1,385,554,582 1,395,870,492 8,059 8,119
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第50計算期間末日 (平成27年 8月18日)
1,421,127,628 1,431,847,192 7,954 8,014
第51計算期間末日 (平成27年 9月18日)
1,207,929,941 1,218,353,513 6,953 7,013
第52計算期間末日 (平成27年10月19日) 1,142,726,100 1,152,283,291 7,174 7,234
第53計算期間末日 (平成27年11月18日) 1,077,732,575 1,086,887,870 7,063 7,123
第54計算期間末日 (平成27年12月18日) 1,018,870,732 1,027,639,210 6,972 7,032
第55計算期間末日 (平成28年 1月18日)
897,491,464 906,185,979 6,194 6,254
第56計算期間末日 (平成28年 2月18日)
920,748,428 929,395,968 6,389 6,449
第57計算期間末日 (平成28年 3月18日)
988,128,362 996,679,211 6,934 6,994
第58計算期間末日 (平成28年 4月18日)
885,547,694 893,281,913 6,870 6,930
第59計算期間末日 (平成28年 5月18日)
830,023,517 837,701,830 6,486 6,546
第60計算期間末日 (平成28年 6月20日)
794,091,806 801,785,148 6,193 6,253
第61計算期間末日 (平成28年 7月19日)
900,647,085 908,682,221 6,725 6,785
第62計算期間末日 (平成28年 8月18日)
909,890,271 918,780,522 6,141 6,201
第63計算期間末日 (平成28年 9月20日)
882,297,736 888,206,401 5,973 6,013
第64計算期間末日 (平成28年10月18日) 902,628,672 908,561,769 6,085 6,125
第65計算期間末日 (平成28年11月18日) 878,867,898 884,804,592 5,922 5,962
第66計算期間末日 (平成28年12月19日) 954,857,164 960,743,454 6,489 6,529
第67計算期間末日 (平成29年 1月18日)
935,874,565 941,688,318 6,439 6,479
第68計算期間末日 (平成29年 2月20日)
939,750,206 945,523,921 6,511 6,551
第69計算期間末日 (平成29年 3月21日)
945,654,441 951,287,694 6,715 6,755
第70計算期間末日 (平成29年 4月18日)
897,473,045 903,053,815 6,433 6,473
第71計算期間末日 (平成29年 5月18日)
903,408,303 908,975,086 6,491 6,531
第72計算期間末日 (平成29年 6月19日)
918,626,099 924,038,134 6,790 6,830
第73計算期間末日 (平成29年 7月18日)
913,787,331 919,162,688 6,800 6,840
第74計算期間末日 (平成29年 8月18日)
912,789,257 918,053,840 6,935 6,975
第75計算期間末日 (平成29年 9月19日)
905,403,765 910,549,847 7,038 7,078
第76計算期間末日 (平成29年10月18日) 858,446,349 863,405,456 6,924 6,964
第77計算期間末日 (平成29年11月20日) 833,171,538 838,160,229 6,680 6,720
第78計算期間末日 (平成29年12月18日) 822,315,409 827,262,251 6,649 6,689
第79計算期間末日 (平成30年 1月18日)
810,762,721 815,726,486 6,533 6,573
第80計算期間末日 (平成30年 2月19日)
734,053,449 738,973,138 5,968 6,008
第81計算期間末日 (平成30年 3月19日)
712,857,551 717,725,253 5,858 5,898
第82計算期間末日 (平成30年 4月18日)
720,259,767 725,115,779 5,933 5,973
第83計算期間末日 (平成30年 5月18日)
675,842,773 680,412,722 5,916 5,956
第84計算期間末日 (平成30年 6月18日)
651,535,446 654,905,881 5,799 5,829
第85計算期間末日 (平成30年 7月18日)
664,117,327 667,407,227 6,056 6,086
第86計算期間末日 (平成30年 8月20日)
635,391,012 638,656,960 5,837 5,867
第87計算期間末日 (平成30年 9月18日)
605,938,042 609,079,999 5,786 5,816
第88計算期間末日 (平成30年10月18日) 600,623,460 603,781,371 5,706 5,736
第89計算期間末日 (平成30年11月19日) 593,324,660 596,317,943 5,947 5,977
第90計算期間末日 (平成30年12月18日) 607,590,897 610,659,271 5,941 5,971
第91計算期間末日 (平成31年 1月18日)
569,450,743 572,511,833 5,581 5,611
第92計算期間末日 (平成31年 2月18日)
594,517,397 597,564,501 5,853 5,883
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第93計算期間末日 (平成31年 3月18日)
603,200,394 606,193,964 6,045 6,075
第94計算期間末日 (平成31年 4月18日)
599,225,828 602,194,057 6,056 6,086
第95計算期間末日 (令和 1年 5月20日)
565,215,214 568,184,309 5,711 5,741
第96計算期間末日 (令和 1年 6月18日)
571,700,622 574,662,538 5,791 5,821
第97計算期間末日 (令和 1年 7月18日)
586,147,703 589,107,154 5,942 5,972
第98計算期間末日 (令和 1年 8月19日)
557,873,692 560,849,588 5,624 5,654
第99計算期間末日 (令和 1年 9月18日)
584,462,411 587,443,337 5,882 5,912
第100計算期間末日 (令和 1年10月18日)
584,279,872 587,234,629 5,932 5,962
第101計算期間末日 (令和 1年11月18日)
574,511,259 577,480,765 5,804 5,834
第102計算期間末日 (令和 1年12月18日)
593,861,170 596,821,035 6,019 6,049
第103計算期間末日 (令和 2年 1月20日)
610,032,508 612,939,049 6,296 6,326
第104計算期間末日 (令和 2年 2月18日)
614,394,116 617,276,920 6,394 6,424
第105計算期間末日 (令和 2年 3月18日)
413,060,527 415,942,649 4,300 4,330
第106計算期間末日 (令和 2年 4月20日)
467,283,060 470,176,165 4,845 4,875
第107計算期間末日 (令和 2年 5月18日)
432,623,981 435,463,783 4,570 4,600
第108計算期間末日 (令和 2年 6月18日)
495,576,562 496,988,148 5,266 5,281
第109計算期間末日 (令和 2年 7月20日)
512,962,820 514,371,365 5,463 5,478
第110計算期間末日 (令和 2年 8月18日)
516,048,600 517,448,628 5,529 5,544
第111計算期間末日 (令和 2年 9月18日)
493,106,706 494,491,507 5,341 5,356
第112計算期間末日 (令和 2年10月19日)
507,144,246 508,523,020 5,517 5,532
令和 1年10月末日
589,995,353 ― 5,961 ―
11月末日 579,310,009 ― 5,846 ―
12月末日 607,289,490 ― 6,149 ―
令和 2年 1月末日
598,112,476 ― 6,222 ―
2月末日
579,977,395 ― 6,034 ―
3月末日
433,408,347 ― 4,504 ―
4月末日
467,137,414 ― 4,911 ―
5月末日
478,253,293 ― 5,064 ―
6月末日
477,074,925 ― 5,066 ―
7月末日
509,707,535 ― 5,424 ―
8月末日
508,596,849 ― 5,442 ―
9月末日
486,465,696 ― 5,266 ―
10月末日 484,021,437 ― 5,289 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 100円
第2計算期間 100円
第3計算期間 100円
第4計算期間 100円
第5計算期間 100円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 100円
第7計算期間 100円
第8計算期間 100円
第9計算期間 100円
第10計算期間 100円
第11計算期間 100円
第12計算期間 100円
第13計算期間 100円
第14計算期間 100円
第15計算期間 100円
第16計算期間 100円
第17計算期間 100円
第18計算期間 80円
第19計算期間 80円
第20計算期間 80円
第21計算期間 80円
第22計算期間 80円
第23計算期間 80円
第24計算期間 80円
第25計算期間 80円
第26計算期間 80円
第27計算期間 80円
第28計算期間 80円
第29計算期間 80円
第30計算期間 80円
第31計算期間 80円
第32計算期間 80円
第33計算期間 80円
第34計算期間 80円
第35計算期間 80円
第36計算期間 80円
第37計算期間 80円
第38計算期間 80円
第39計算期間 80円
第40計算期間 80円
第41計算期間 80円
第42計算期間 80円
第43計算期間 80円
第44計算期間 80円
第45計算期間 80円
第46計算期間 60円
第47計算期間 60円
第48計算期間 60円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第49計算期間 60円
第50計算期間 60円
第51計算期間 60円
第52計算期間 60円
第53計算期間 60円
第54計算期間 60円
第55計算期間 60円
第56計算期間 60円
第57計算期間 60円
第58計算期間 60円
第59計算期間 60円
第60計算期間 60円
第61計算期間 60円
第62計算期間 60円
第63計算期間 40円
第64計算期間 40円
第65計算期間 40円
第66計算期間 40円
第67計算期間 40円
第68計算期間 40円
第69計算期間 40円
第70計算期間 40円
第71計算期間 40円
第72計算期間 40円
第73計算期間 40円
第74計算期間 40円
第75計算期間 40円
第76計算期間 40円
第77計算期間 40円
第78計算期間 40円
第79計算期間 40円
第80計算期間 40円
第81計算期間 40円
第82計算期間 40円
第83計算期間 40円
第84計算期間 30円
第85計算期間 30円
第86計算期間 30円
第87計算期間 30円
第88計算期間 30円
第89計算期間 30円
第90計算期間 30円
第91計算期間 30円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第92計算期間 30円
第93計算期間 30円
第94計算期間 30円
第95計算期間 30円
第96計算期間 30円
第97計算期間 30円
第98計算期間 30円
第99計算期間 30円
第100計算期間 30円
第101計算期間 30円
第102計算期間 30円
第103計算期間 30円
第104計算期間 30円
第105計算期間 30円
第106計算期間 30円
第107計算期間 30円
第108計算期間 15円
第109計算期間 15円
第110計算期間 15円
第111計算期間 15円
第112計算期間 15円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △7.62
第2計算期間 △8.82
第3計算期間 △0.18
第4計算期間 2.20
第5計算期間 △4.19
第6計算期間 △0.09
第7計算期間 4.51
第8計算期間 8.31
第9計算期間 5.26
第10計算期間 △6.60
第11計算期間 △4.94
第12計算期間 0.55
第13計算期間 6.40
第14計算期間 3.30
第15計算期間 △0.77
第16計算期間 △1.76
第17計算期間 △4.06
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18計算期間 9.32
第19計算期間 8.93
第20計算期間 3.58
第21計算期間 6.71
第22計算期間 4.88
第23計算期間 1.98
第24計算期間 △12.49
第25計算期間 1.61
第26計算期間 △3.44
第27計算期間 4.61
第28計算期間 3.84
第29計算期間 0.89
第30計算期間 △4.84
第31計算期間 3.56
第32計算期間 2.14
第33計算期間 1.91
第34計算期間 6.34
第35計算期間 0.24
第36計算期間 3.29
第37計算期間 △0.54
第38計算期間 △1.52
第39計算期間 5.08
第40計算期間 △9.37
第41計算期間 14.24
第42計算期間 △8.24
第43計算期間 2.85
第44計算期間 △1.37
第45計算期間 △0.60
第46計算期間 3.25
第47計算期間 2.41
第48計算期間 △4.16
第49計算期間 △1.46
第50計算期間 △0.55
第51計算期間 △11.83
第52計算期間 4.04
第53計算期間 △0.71
第54計算期間 △0.43
第55計算期間 △10.29
第56計算期間 4.11
第57計算期間 9.46
第58計算期間 △0.05
第59計算期間 △4.71
第60計算期間 △3.59
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第61計算期間 9.55
第62計算期間 △7.79
第63計算期間 △2.08
第64計算期間 2.54
第65計算期間 △2.02
第66計算期間 10.24
第67計算期間 △0.15
第68計算期間 1.73
第69計算期間 3.74
第70計算期間 △3.60
第71計算期間 1.52
第72計算期間 5.22
第73計算期間 0.73
第74計算期間 2.57
第75計算期間 2.06
第76計算期間 △1.05
第77計算期間 △2.94
第78計算期間 0.13
第79計算期間 △1.14
第80計算期間 △8.03
第81計算期間 △1.17
第82計算期間 1.96
第83計算期間 0.38
第84計算期間 △1.47
第85計算期間 4.94
第86計算期間 △3.12
第87計算期間 △0.35
第88計算期間 △0.86
第89計算期間 4.74
第90計算期間 0.40
第91計算期間 △5.55
第92計算期間 5.41
第93計算期間 3.79
第94計算期間 0.67
第95計算期間 △5.20
第96計算期間 1.92
第97計算期間 3.12
第98計算期間 △4.84
第99計算期間 5.12
第100計算期間 1.36
第101計算期間 △1.65
第102計算期間 4.22
第103計算期間 5.10
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第104計算期間 2.03
第105計算期間 △32.28
第106計算期間 13.37
第107計算期間 △5.05
第108計算期間 15.55
第109計算期間 4.02
第110計算期間 1.48
第111計算期間 △3.12
第112計算期間 3.57
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 4,387,123,836 27,282,153 4,359,841,683
第2計算期間 451,727,027 28,247,028 4,783,321,682
第3計算期間 240,355,290 32,459,955 4,991,217,017
第4計算期間 58,211,452 207,939,851 4,841,488,618
第5計算期間 38,975,806 334,117,967 4,546,346,457
第6計算期間 51,462,575 544,481,961 4,053,327,071
第7計算期間 21,577,880 545,545,205 3,529,359,746
第8計算期間 15,656,725 462,938,083 3,082,078,388
第9計算期間 228,295,623 282,304,791 3,028,069,220
第10計算期間 160,754,087 187,390,627 3,001,432,680
第11計算期間 149,348,520 186,730,786 2,964,050,414
第12計算期間 17,371,024 70,195,655 2,911,225,783
第13計算期間 10,913,642 140,227,338 2,781,912,087
第14計算期間 78,351,316 211,252,944 2,649,010,459
第15計算期間 56,657,823 127,743,643 2,577,924,639
第16計算期間 80,291,819 147,620,079 2,510,596,379
第17計算期間 54,398,558 264,384,756 2,300,610,181
第18計算期間 134,021,929 132,176,326 2,302,455,784
第19計算期間 47,862,939 378,524,291 1,971,794,432
第20計算期間 136,077,231 301,567,145 1,806,304,518
第21計算期間 328,321,803 137,256,134 1,997,370,187
第22計算期間 320,848,769 245,669,365 2,072,549,591
第23計算期間 266,653,861 267,865,710 2,071,337,742
第24計算期間 38,581,767 129,788,155 1,980,131,354
第25計算期間 42,937,633 87,664,797 1,935,404,190
第26計算期間 9,390,463 82,701,750 1,862,092,903
第27計算期間 74,662,649 92,377,505 1,844,378,047
第28計算期間 68,583,066 113,006,157 1,799,954,956
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第29計算期間 32,887,058 187,231,288 1,645,610,726
第30計算期間 62,677,273 81,543,510 1,626,744,489
第31計算期間 32,986,473 35,976,354 1,623,754,608
第32計算期間 14,705,257 67,976,860 1,570,483,005
第33計算期間 38,156,227 122,186,435 1,486,452,797
第34計算期間 111,927,937 83,059,286 1,515,321,448
第35計算期間 12,885,391 37,689,858 1,490,516,981
第36計算期間 78,138,566 70,169,877 1,498,485,670
第37計算期間 128,200,960 109,832,131 1,516,854,499
第38計算期間 89,437,740 29,469,988 1,576,822,251
第39計算期間 221,685,673 30,859,831 1,767,648,093
第40計算期間 99,632,338 33,219,924 1,834,060,507
第41計算期間 145,593,412 174,571,506 1,805,082,413
第42計算期間 83,613,229 54,644,141 1,834,051,501
第43計算期間 91,591,571 39,398,960 1,886,244,112
第44計算期間 300,719,260 214,690,419 1,972,272,953
第45計算期間 39,579,344 159,542,993 1,852,309,304
第46計算期間 88,764,692 32,976,231 1,908,097,765
第47計算期間 4,817,824 11,657,809 1,901,257,780
第48計算期間 16,993,272 119,662,738 1,798,588,314
第49計算期間 9,385,311 88,655,137 1,719,318,488
第50計算期間 132,390,890 65,115,217 1,786,594,161
第51計算期間 7,836,808 57,168,833 1,737,262,136
第52計算期間 2,606,162 147,003,035 1,592,865,263
第53計算期間 3,372,371 70,355,120 1,525,882,514
第54計算期間 3,639,472 68,108,897 1,461,413,089
第55計算期間 2,287,026 14,614,226 1,449,085,889
第56計算期間 2,857,560 10,686,734 1,441,256,715
第57計算期間 2,405,559 18,520,679 1,425,141,595
第58計算期間 2,271,014 138,375,995 1,289,036,614
第59計算期間 2,904,619 12,222,393 1,279,718,840
第60計算期間 15,574,936 13,070,000 1,282,223,776
第61計算期間 57,449,160 483,465 1,339,189,471
第62計算期間 151,977,174 9,458,123 1,481,708,522
第63計算期間 11,113,632 15,655,716 1,477,166,438
第64計算期間 22,436,576 16,328,708 1,483,274,306
第65計算期間 16,501,464 15,602,262 1,484,173,508
第66計算期間 9,903,247 22,504,061 1,471,572,694
第67計算期間 3,411,546 21,545,796 1,453,438,444
第68計算期間 5,297,546 15,307,120 1,443,428,870
第69計算期間 2,461,922 37,577,418 1,408,313,374
第70計算期間 41,180,765 54,301,415 1,395,192,724
第71計算期間 33,674,362 37,171,175 1,391,695,911
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第72計算期間 17,849,711 56,536,759 1,353,008,863
第73計算期間 4,892,906 14,062,295 1,343,839,474
第74計算期間 1,452,316 29,145,893 1,316,145,897
第75計算期間 3,542,885 33,168,191 1,286,520,591
第76計算期間 1,304,762 48,048,429 1,239,776,924
第77計算期間 63,262,437 55,866,406 1,247,172,955
第78計算期間 1,532,844 11,995,080 1,236,710,719
第79計算期間 16,217,789 11,987,253 1,240,941,255
第80計算期間 1,361,541 12,380,517 1,229,922,279
第81計算期間 4,274,244 17,270,845 1,216,925,678
第82計算期間 1,491,503 4,414,024 1,214,003,157
第83計算期間 1,500,599 73,016,283 1,142,487,473
第84計算期間 1,428,056 20,437,034 1,123,478,495
第85計算期間 1,235,805 28,080,952 1,096,633,348
第86計算期間 1,121,501 9,105,298 1,088,649,551
第87計算期間 1,118,683 42,449,085 1,047,319,149
第88計算期間 8,776,732 3,458,587 1,052,637,294
第89計算期間 1,149,303 56,025,399 997,761,198
第90計算期間 25,578,909 548,747 1,022,791,360
第91計算期間 1,062,839 3,490,638 1,020,363,561
第92計算期間 1,226,384 5,888,393 1,015,701,552
第93計算期間 1,079,119 18,923,768 997,856,903
第94計算期間 1,076,655 9,523,771 989,409,787
第95計算期間 7,197,036 6,908,194 989,698,629
第96計算期間 1,137,184 3,530,370 987,305,443
第97計算期間 1,275,787 2,097,468 986,483,762
第98計算期間 6,082,967 601,280 991,965,449
第99計算期間 1,676,747 ― 993,642,196
第100計算期間 1,293,101 10,016,040 984,919,257
第101計算期間 6,112,247 1,196,136 989,835,368
第102計算期間 1,148,467 4,362,157 986,621,678
第103計算期間 1,019,045 18,793,683 968,847,040
第104計算期間 848,634 8,761,001 960,934,673
第105計算期間 2,604,329 2,831,359 960,707,643
第106計算期間 3,893,410 232,579 964,368,474
第107計算期間 1,364,248 19,131,824 946,600,898
第108計算期間 1,481,290 7,024,851 941,057,337
第109計算期間 654,690 2,681,747 939,030,280
第110計算期間 660,168 6,337,788 933,352,660
第111計算期間 1,670,910 11,822,783 923,200,787
第112計算期間 668,733 4,686,557 919,182,963
【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）】
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（１）【投資状況】
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 728,968,687 98.67
親投資信託受益証券 日本 806,415 0.11
コール・ローン、その他資産 ― 9,020,151 1.22
（負債控除後）
純資産総額 738,795,253 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年10月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ルクセン 投資信託受益 ピクテ・グローバル・セレクショ 655,547.381 1,184 776,168,099 1,112 728,968,687 98.67
ブルグ 証券 ン・ファンド ― グローバル・ユー
ティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド （ＨＰ
ＢＲＬ）‐ＪＰＹ 分配型
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 792,001 1.0182 806,415 1.0182 806,415 0.11
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年10月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.67
親投資信託受益証券 0.11
合計 98.78
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成23年 7月19日)
10,750,951,625 10,886,805,071 9,496 9,616
第2計算期間末日 (平成23年 8月18日)
10,629,697,901 10,778,108,082 8,595 8,715
第3計算期間末日 (平成23年 9月20日)
9,992,378,037 10,140,958,211 8,070 8,190
第4計算期間末日 (平成23年10月18日) 9,562,143,184 9,704,535,306 8,058 8,178
第5計算期間末日 (平成23年11月18日) 8,359,978,373 8,491,114,138 7,650 7,770
第6計算期間末日 (平成23年12月19日) 6,706,981,533 6,818,570,869 7,212 7,332
第7計算期間末日 (平成24年 1月18日)
6,194,506,798 6,294,531,595 7,432 7,552
第8計算期間末日 (平成24年 2月20日)
5,836,413,942 5,923,935,949 8,002 8,122
第9計算期間末日 (平成24年 3月19日)
5,785,957,648 5,871,622,034 8,105 8,225
第10計算期間末日 (平成24年 4月18日)
5,142,305,135 5,225,698,784 7,400 7,520
第11計算期間末日 (平成24年 5月18日)
4,511,818,035 4,592,715,947 6,693 6,813
第12計算期間末日 (平成24年 6月18日)
4,199,937,564 4,279,047,285 6,371 6,491
第13計算期間末日 (平成24年 7月18日)
4,083,183,689 4,157,603,752 6,584 6,704
第14計算期間末日 (平成24年 8月20日)
3,830,860,079 3,899,996,321 6,649 6,769
第15計算期間末日 (平成24年 9月18日)
3,487,964,167 3,553,494,369 6,387 6,507
第16計算期間末日 (平成24年10月18日) 3,446,299,174 3,512,154,254 6,280 6,400
第17計算期間末日 (平成24年11月19日) 3,195,178,515 3,261,101,637 5,816 5,936
第18計算期間末日 (平成24年12月18日) 3,887,283,795 3,944,707,497 6,093 6,183
第19計算期間末日 (平成25年 1月18日)
5,255,799,855 5,326,222,365 6,717 6,807
第20計算期間末日 (平成25年 2月18日)
6,776,321,740 6,860,195,110 7,271 7,361
第21計算期間末日 (平成25年 3月18日)
9,138,747,990 9,246,814,326 7,611 7,701
第22計算期間末日 (平成25年 4月18日)
10,828,771,473 10,952,902,494 7,851 7,941
第23計算期間末日 (平成25年 5月20日)
11,713,379,696 11,841,569,717 8,224 8,314
第24計算期間末日 (平成25年 6月18日)
8,715,456,013 8,830,743,403 6,804 6,894
第25計算期間末日 (平成25年 7月18日)
8,477,456,173 8,589,244,673 6,825 6,915
第26計算期間末日 (平成25年 8月19日)
7,906,310,932 8,019,131,083 6,307 6,397
第27計算期間末日 (平成25年 9月18日)
8,034,106,175 8,143,918,495 6,585 6,675
第28計算期間末日 (平成25年10月18日) 7,983,796,758 8,087,824,282 6,907 6,997
第29計算期間末日 (平成25年11月18日) 7,505,229,968 7,606,199,181 6,690 6,780
第30計算期間末日 (平成25年12月18日) 7,022,932,661 7,119,511,166 6,545 6,635
第31計算期間末日 (平成26年 1月20日)
6,950,319,782 7,043,420,593 6,719 6,809
第32計算期間末日 (平成26年 2月18日)
6,322,987,259 6,410,142,782 6,529 6,619
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第33計算期間末日 (平成26年 3月18日)
5,822,242,913 5,900,785,551 6,672 6,762
第34計算期間末日 (平成26年 4月18日)
4,976,287,981 5,039,032,455 7,138 7,228
第35計算期間末日 (平成26年 5月19日)
4,228,935,430 4,281,930,496 7,182 7,272
第36計算期間末日 (平成26年 6月18日)
3,853,841,850 3,901,456,799 7,284 7,374
第37計算期間末日 (平成26年 7月18日)
3,373,506,408 3,415,536,682 7,224 7,314
第38計算期間末日 (平成26年 8月18日)
3,219,757,397 3,261,535,875 6,936 7,026
第39計算期間末日 (平成26年 9月18日)
3,267,954,233 3,308,371,719 7,277 7,367
第40計算期間末日 (平成26年10月20日) 2,918,425,986 2,959,603,562 6,379 6,469
第41計算期間末日 (平成26年11月18日) 3,049,074,240 3,088,773,133 6,912 7,002
第42計算期間末日 (平成26年12月18日) 2,814,058,232 2,853,529,729 6,416 6,506
第43計算期間末日 (平成27年 1月19日)
3,116,685,810 3,158,269,479 6,745 6,835
第44計算期間末日 (平成27年 2月18日)
2,867,572,345 2,907,452,492 6,471 6,561
第45計算期間末日 (平成27年 3月18日)
2,443,518,143 2,482,162,354 5,691 5,781
第46計算期間末日 (平成27年 4月20日)
2,537,679,942 2,575,047,649 6,112 6,202
第47計算期間末日 (平成27年 5月18日)
2,515,919,638 2,552,985,724 6,109 6,199
第48計算期間末日 (平成27年 6月18日)
2,422,828,207 2,459,831,926 5,893 5,983
第49計算期間末日 (平成27年 7月21日)
2,433,253,767 2,470,685,713 5,850 5,940
第50計算期間末日 (平成27年 8月18日)
2,177,959,638 2,215,279,246 5,252 5,342
第51計算期間末日 (平成27年 9月18日)
1,734,137,619 1,770,734,267 4,265 4,355
第52計算期間末日 (平成27年10月19日) 1,746,564,678 1,782,713,575 4,348 4,438
第53計算期間末日 (平成27年11月18日) 1,686,651,874 1,721,432,075 4,365 4,455
第54計算期間末日 (平成27年12月18日) 1,484,864,471 1,517,176,269 4,136 4,226
第55計算期間末日 (平成28年 1月18日)
1,315,025,309 1,346,797,501 3,725 3,815
第56計算期間末日 (平成28年 2月18日)
1,268,767,560 1,300,234,070 3,629 3,719
第57計算期間末日 (平成28年 3月18日)
1,369,365,439 1,400,416,979 3,969 4,059
第58計算期間末日 (平成28年 4月18日)
1,383,413,869 1,413,495,312 4,139 4,229
第59計算期間末日 (平成28年 5月18日)
1,308,886,192 1,337,731,908 4,084 4,174
第60計算期間末日 (平成28年 6月20日)
1,225,429,311 1,253,806,432 3,887 3,977
第61計算期間末日 (平成28年 7月19日)
1,376,016,257 1,404,732,184 4,313 4,403
第62計算期間末日 (平成28年 8月18日)
1,289,761,345 1,318,861,179 3,989 4,079
第63計算期間末日 (平成28年 9月20日)
1,296,138,837 1,316,452,689 3,828 3,888
第64計算期間末日 (平成28年10月18日) 1,323,814,274 1,343,847,410 3,965 4,025
第65計算期間末日 (平成28年11月18日) 1,214,441,172 1,234,186,942 3,690 3,750
第66計算期間末日 (平成28年12月19日) 1,353,368,421 1,372,905,751 4,156 4,216
第67計算期間末日 (平成29年 1月18日)
1,491,870,584 1,513,074,037 4,222 4,282
第68計算期間末日 (平成29年 2月20日)
1,585,303,526 1,607,141,621 4,356 4,416
第69計算期間末日 (平成29年 3月21日)
1,741,629,172 1,765,252,145 4,424 4,484
第70計算期間末日 (平成29年 4月18日)
1,877,248,180 1,903,551,897 4,282 4,342
第71計算期間末日 (平成29年 5月18日)
2,099,497,275 2,127,724,659 4,463 4,523
第72計算期間末日 (平成29年 6月19日)
2,107,118,071 2,136,684,343 4,276 4,336
第73計算期間末日 (平成29年 7月18日)
2,156,546,983 2,186,824,194 4,274 4,334
第74計算期間末日 (平成29年 8月18日)
2,069,165,052 2,097,775,890 4,339 4,399
第75計算期間末日 (平成29年 9月19日)
2,059,766,030 2,087,954,130 4,384 4,444
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第76計算期間末日 (平成29年10月18日) 2,180,101,409 2,210,405,244 4,316 4,376
第77計算期間末日 (平成29年11月20日) 2,071,711,218 2,101,442,667 4,181 4,241
第78計算期間末日 (平成29年12月18日) 1,971,079,409 2,000,705,396 3,992 4,052
第79計算期間末日 (平成30年 1月18日)
2,067,134,778 2,099,183,686 3,870 3,930
第80計算期間末日 (平成30年 2月19日)
1,883,322,180 1,915,531,499 3,508 3,568
第81計算期間末日 (平成30年 3月19日)
1,850,019,144 1,882,225,910 3,447 3,507
第82計算期間末日 (平成30年 4月18日)
1,792,019,769 1,808,007,811 3,363 3,393
第83計算期間末日 (平成30年 5月18日)
1,636,571,818 1,651,819,779 3,220 3,250
第84計算期間末日 (平成30年 6月18日)
1,542,751,734 1,557,850,689 3,065 3,095
第85計算期間末日 (平成30年 7月18日)
1,590,525,780 1,605,575,437 3,171 3,201
第86計算期間末日 (平成30年 8月20日)
1,493,781,683 1,508,317,386 3,083 3,113
第87計算期間末日 (平成30年 9月18日)
1,379,524,985 1,394,007,526 2,858 2,888
第88計算期間末日 (平成30年10月18日) 1,531,531,769 1,545,905,012 3,197 3,227
第89計算期間末日 (平成30年11月19日) 1,529,438,700 1,536,503,865 3,247 3,262
第90計算期間末日 (平成30年12月18日) 1,465,364,155 1,472,283,926 3,176 3,191
第91計算期間末日 (平成31年 1月18日)
1,429,393,190 1,436,227,997 3,137 3,152
第92計算期間末日 (平成31年 2月18日)
1,508,378,514 1,515,147,532 3,343 3,358
第93計算期間末日 (平成31年 3月18日)
1,432,093,003 1,438,483,653 3,361 3,376
第94計算期間末日 (平成31年 4月18日)
1,374,252,115 1,380,552,197 3,272 3,287
第95計算期間末日 (令和 1年 5月20日)
1,305,904,813 1,312,177,969 3,123 3,138
第96計算期間末日 (令和 1年 6月18日)
1,372,046,298 1,378,274,380 3,304 3,319
第97計算期間末日 (令和 1年 7月18日)
1,399,219,862 1,405,310,128 3,446 3,461
第98計算期間末日 (令和 1年 8月19日)
1,277,793,873 1,283,790,084 3,197 3,212
第99計算期間末日 (令和 1年 9月18日)
1,301,790,441 1,307,782,650 3,259 3,274
第100計算期間末日 (令和 1年10月18日)
1,282,950,422 1,288,877,835 3,247 3,262
第101計算期間末日 (令和 1年11月18日)
1,244,426,650 1,250,323,656 3,165 3,180
第102計算期間末日 (令和 1年12月18日)
1,318,905,152 1,324,778,141 3,369 3,384
第103計算期間末日 (令和 2年 1月20日)
1,326,398,074 1,332,217,506 3,419 3,434
第104計算期間末日 (令和 2年 2月18日)
1,321,896,719 1,327,622,784 3,463 3,478
第105計算期間末日 (令和 2年 3月18日)
841,008,100 846,650,131 2,236 2,251
第106計算期間末日 (令和 2年 4月20日)
859,007,560 864,634,671 2,290 2,305
第107計算期間末日 (令和 2年 5月18日)
728,811,409 734,444,182 1,941 1,956
第108計算期間末日 (令和 2年 6月18日)
864,292,841 868,043,526 2,304 2,314
第109計算期間末日 (令和 2年 7月20日)
861,314,475 865,045,533 2,308 2,318
第110計算期間末日 (令和 2年 8月18日)
823,271,323 826,975,901 2,222 2,232
第111計算期間末日 (令和 2年 9月18日)
800,056,370 803,715,746 2,186 2,196
第112計算期間末日 (令和 2年10月19日)
791,410,617 795,047,899 2,176 2,186
令和 1年10月末日
1,329,239,508 ― 3,364 ―
11月末日 1,236,448,315 ― 3,148 ―
12月末日 1,323,117,503 ― 3,396 ―
令和 2年 1月末日
1,310,158,740 ― 3,420 ―
2月末日
1,211,430,529 ― 3,199 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3月末日
841,301,685 ― 2,240 ―
4月末日
806,124,389 ― 2,146 ―
5月末日
848,177,705 ― 2,255 ―
6月末日
801,792,312 ― 2,147 ―
7月末日
863,567,716 ― 2,313 ―
8月末日
788,590,634 ― 2,142 ―
9月末日
754,563,446 ― 2,070 ―
10月末日 738,795,253 ― 2,044 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 120円
第2計算期間 120円
第3計算期間 120円
第4計算期間 120円
第5計算期間 120円
第6計算期間 120円
第7計算期間 120円
第8計算期間 120円
第9計算期間 120円
第10計算期間 120円
第11計算期間 120円
第12計算期間 120円
第13計算期間 120円
第14計算期間 120円
第15計算期間 120円
第16計算期間 120円
第17計算期間 120円
第18計算期間 90円
第19計算期間 90円
第20計算期間 90円
第21計算期間 90円
第22計算期間 90円
第23計算期間 90円
第24計算期間 90円
第25計算期間 90円
第26計算期間 90円
第27計算期間 90円
第28計算期間 90円
第29計算期間 90円
第30計算期間 90円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第31計算期間 90円
第32計算期間 90円
第33計算期間 90円
第34計算期間 90円
第35計算期間 90円
第36計算期間 90円
第37計算期間 90円
第38計算期間 90円
第39計算期間 90円
第40計算期間 90円
第41計算期間 90円
第42計算期間 90円
第43計算期間 90円
第44計算期間 90円
第45計算期間 90円
第46計算期間 90円
第47計算期間 90円
第48計算期間 90円
第49計算期間 90円
第50計算期間 90円
第51計算期間 90円
第52計算期間 90円
第53計算期間 90円
第54計算期間 90円
第55計算期間 90円
第56計算期間 90円
第57計算期間 90円
第58計算期間 90円
第59計算期間 90円
第60計算期間 90円
第61計算期間 90円
第62計算期間 90円
第63計算期間 60円
第64計算期間 60円
第65計算期間 60円
第66計算期間 60円
第67計算期間 60円
第68計算期間 60円
第69計算期間 60円
第70計算期間 60円
第71計算期間 60円
第72計算期間 60円
第73計算期間 60円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第74計算期間 60円
第75計算期間 60円
第76計算期間 60円
第77計算期間 60円
第78計算期間 60円
第79計算期間 60円
第80計算期間 60円
第81計算期間 60円
第82計算期間 30円
第83計算期間 30円
第84計算期間 30円
第85計算期間 30円
第86計算期間 30円
第87計算期間 30円
第88計算期間 30円
第89計算期間 15円
第90計算期間 15円
第91計算期間 15円
第92計算期間 15円
第93計算期間 15円
第94計算期間 15円
第95計算期間 15円
第96計算期間 15円
第97計算期間 15円
第98計算期間 15円
第99計算期間 15円
第100計算期間 15円
第101計算期間 15円
第102計算期間 15円
第103計算期間 15円
第104計算期間 15円
第105計算期間 15円
第106計算期間 15円
第107計算期間 15円
第108計算期間 10円
第109計算期間 10円
第110計算期間 10円
第111計算期間 10円
第112計算期間 10円
③【収益率の推移】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
収益率（％）
第1計算期間 △3.84
第2計算期間 △8.22
第3計算期間 △4.71
第4計算期間 1.33
第5計算期間 △3.57
第6計算期間 △4.15
第7計算期間 4.71
第8計算期間 9.28
第9計算期間 2.78
第10計算期間 △7.21
第11計算期間 △7.93
第12計算期間 △3.01
第13計算期間 5.22
第14計算期間 2.80
第15計算期間 △2.13
第16計算期間 0.20
第17計算期間 △5.47
第18計算期間 6.31
第19計算期間 11.71
第20計算期間 9.58
第21計算期間 5.91
第22計算期間 4.33
第23計算期間 5.89
第24計算期間 △16.17
第25計算期間 1.63
第26計算期間 △6.27
第27計算期間 5.83
第28計算期間 6.25
第29計算期間 △1.83
第30計算期間 △0.82
第31計算期間 4.03
第32計算期間 △1.48
第33計算期間 3.56
第34計算期間 8.33
第35計算期間 1.87
第36計算期間 2.67
第37計算期間 0.41
第38計算期間 △2.74
第39計算期間 6.21
第40計算期間 △11.10
第41計算期間 9.76
第42計算期間 △5.87
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第43計算期間 6.53
第44計算期間 △2.72
第45計算期間 △10.66
第46計算期間 8.97
第47計算期間 1.42
第48計算期間 △2.06
第49計算期間 0.79
第50計算期間 △8.68
第51計算期間 △17.07
第52計算期間 4.05
第53計算期間 2.46
第54計算期間 △3.18
第55計算期間 △7.76
第56計算期間 △0.16
第57計算期間 11.84
第58計算期間 6.55
第59計算期間 0.84
第60計算期間 △2.61
第61計算期間 13.27
第62計算期間 △5.42
第63計算期間 △2.53
第64計算期間 5.14
第65計算期間 △5.42
第66計算期間 14.25
第67計算期間 3.03
第68計算期間 4.59
第69計算期間 2.93
第70計算期間 △1.85
第71計算期間 5.62
第72計算期間 △2.84
第73計算期間 1.35
第74計算期間 2.92
第75計算期間 2.41
第76計算期間 △0.18
第77計算期間 △1.73
第78計算期間 △3.08
第79計算期間 △1.55
第80計算期間 △7.80
第81計算期間 △0.02
第82計算期間 △1.56
第83計算期間 △3.36
第84計算期間 △3.88
第85計算期間 4.43
73/232
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第86計算期間 △1.82
第87計算期間 △6.32
第88計算期間 12.91
第89計算期間 2.03
第90計算期間 △1.72
第91計算期間 △0.75
第92計算期間 7.04
第93計算期間 0.98
第94計算期間 △2.20
第95計算期間 △4.09
第96計算期間 6.27
第97計算期間 4.75
第98計算期間 △6.79
第99計算期間 2.40
第100計算期間 0.09
第101計算期間 △2.06
第102計算期間 6.91
第103計算期間 1.92
第104計算期間 1.72
第105計算期間 △34.99
第106計算期間 3.08
第107計算期間 △14.58
第108計算期間 19.21
第109計算期間 0.60
第110計算期間 △3.29
第111計算期間 △1.17
第112計算期間 0.00
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 11,334,169,193 13,048,669 11,321,120,524
第2計算期間 1,098,444,685 52,050,120 12,367,515,089
第3計算期間 339,401,104 325,234,956 12,381,681,237
第4計算期間 93,351,001 609,021,990 11,866,010,248
第5計算期間 144,554,272 1,082,584,092 10,927,980,428
第6計算期間 39,550,056 1,668,419,097 9,299,111,387
第7計算期間 62,897,462 1,026,609,064 8,335,399,785
第8計算期間 109,998,941 1,151,898,076 7,293,500,650
第9計算期間 553,633,628 708,435,380 7,138,698,898
第10計算期間 346,103,888 535,332,009 6,949,470,777
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11計算期間 128,458,496 336,436,604 6,741,492,669
第12計算期間 115,993,641 265,009,534 6,592,476,776
第13計算期間 56,574,243 447,379,023 6,201,671,996
第14計算期間 47,100,976 487,419,416 5,761,353,556
第15計算期間 60,717,350 361,220,729 5,460,850,177
第16計算期間 259,482,382 232,409,208 5,487,923,351
第17計算期間 251,762,767 246,092,546 5,493,593,572
第18計算期間 1,224,967,538 338,149,765 6,380,411,345
第19計算期間 2,731,094,038 1,286,781,948 7,824,723,435
第20計算期間 3,380,313,130 1,885,773,219 9,319,263,346
第21計算期間 3,682,096,694 993,989,290 12,007,370,750
第22計算期間 2,886,222,367 1,101,257,352 13,792,335,765
第23計算期間 1,974,992,877 1,523,992,930 14,243,335,712
第24計算期間 1,157,097,459 2,590,723,161 12,809,710,010
第25計算期間 430,999,230 819,764,727 12,420,944,513
第26計算期間 631,687,521 517,059,640 12,535,572,394
第27計算期間 574,613,233 908,816,639 12,201,368,988
第28計算期間 427,932,646 1,070,687,847 11,558,613,787
第29計算期間 701,560,671 1,041,372,976 11,218,801,482
第30計算期間 293,872,665 781,729,144 10,730,945,003
第31計算期間 164,376,937 550,787,280 10,344,534,660
第32計算期間 155,024,518 815,612,173 9,683,947,005
第33計算期間 91,483,963 1,048,471,157 8,726,959,811
第34計算期間 55,491,011 1,810,842,506 6,971,608,316
第35計算期間 87,279,525 1,170,547,165 5,888,340,676
第36計算期間 120,285,713 718,076,404 5,290,549,985
第37計算期間 24,205,235 644,724,726 4,670,030,494
第38計算期間 198,230,483 226,207,762 4,642,053,215
第39計算期間 162,572,566 313,793,981 4,490,831,800
第40計算期間 192,995,090 108,540,591 4,575,286,299
第41計算期間 137,254,655 301,552,808 4,410,988,146
第42計算期間 139,889,243 165,155,429 4,385,721,960
第43計算期間 295,677,054 60,991,344 4,620,407,670
第44計算期間 86,201,051 275,481,195 4,431,127,526
第45計算期間 107,874,999 245,201,235 4,293,801,290
第46計算期間 131,114,151 272,947,917 4,151,967,524
第47計算期間 60,172,896 93,686,334 4,118,454,086
第48計算期間 115,203,704 122,133,399 4,111,524,391
第49計算期間 196,716,784 149,135,997 4,159,105,178
第50計算期間 152,347,609 164,829,674 4,146,623,113
第51計算期間 62,020,600 142,349,449 4,066,294,264
第52計算期間 27,400,989 77,151,057 4,016,544,196
第53計算期間 28,959,632 181,037,011 3,864,466,817
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第54計算期間 28,704,819 302,971,802 3,590,199,834
第55計算期間 29,055,272 89,011,471 3,530,243,635
第56計算期間 31,316,574 65,281,279 3,496,278,930
第57計算期間 89,172,739 135,280,455 3,450,171,214
第58計算期間 67,197,665 174,986,261 3,342,382,618
第59計算期間 16,027,966 153,331,009 3,205,079,575
第60計算期間 31,196,257 83,262,332 3,153,013,500
第61計算期間 81,632,952 43,987,795 3,190,658,657
第62計算期間 192,867,687 150,211,398 3,233,314,946
第63計算期間 243,578,160 91,250,988 3,385,642,118
第64計算期間 45,535,510 92,321,548 3,338,856,080
第65計算期間 46,688,230 94,582,499 3,290,961,811
第66計算期間 70,034,061 104,774,062 3,256,221,810
第67計算期間 413,636,580 135,949,543 3,533,908,847
第68計算期間 266,344,903 160,571,134 3,639,682,616
第69計算期間 451,397,356 153,917,664 3,937,162,308
第70計算期間 519,641,524 72,850,911 4,383,952,921
第71計算期間 571,361,426 250,750,293 4,704,564,054
第72計算期間 376,976,979 153,828,995 4,927,712,038
第73計算期間 141,164,901 22,675,012 5,046,201,927
第74計算期間 132,661,510 410,390,296 4,768,473,141
第75計算期間 96,441,759 166,898,112 4,698,016,788
第76計算期間 553,383,535 200,761,096 5,050,639,227
第77計算期間 342,704,464 438,102,067 4,955,241,624
第78計算期間 161,866,889 179,443,925 4,937,664,588
第79計算期間 459,185,903 55,365,743 5,341,484,748
第80計算期間 302,019,369 275,284,159 5,368,219,958
第81計算期間 48,766,318 49,191,851 5,367,794,425
第82計算期間 72,565,547 111,012,375 5,329,347,597
第83計算期間 15,347,662 262,041,468 5,082,653,791
第84計算期間 8,403,689 58,072,226 5,032,985,254
第85計算期間 27,258,861 43,691,752 5,016,552,363
第86計算期間 8,181,701 179,499,704 4,845,234,360
第87計算期間 11,481,534 29,201,957 4,827,513,937
第88計算期間 9,615,781 46,048,447 4,791,081,271
第89計算期間 11,487,936 92,458,920 4,710,110,287
第90計算期間 4,677,909 101,607,019 4,613,181,177
第91計算期間 4,426,135 61,069,253 4,556,538,059
第92計算期間 8,071,981 51,930,783 4,512,679,257
第93計算期間 5,163,399 257,408,736 4,260,433,920
第94計算期間 4,717,766 65,096,814 4,200,054,872
第95計算期間 4,861,815 22,812,633 4,182,104,054
第96計算期間 3,699,759 33,748,918 4,152,054,895
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第97計算期間 4,070,644 95,947,540 4,060,177,999
第98計算期間 5,008,769 67,712,478 3,997,474,290
第99計算期間 4,600,431 7,268,261 3,994,806,460
第100計算期間 4,319,926 47,517,563 3,951,608,823
第101計算期間 4,030,289 24,301,580 3,931,337,532
第102計算期間 3,646,216 19,657,182 3,915,326,566
第103計算期間 3,230,507 38,935,183 3,879,621,890
第104計算期間 3,411,078 65,656,254 3,817,376,714
第105計算期間 8,292,358 64,314,514 3,761,354,558
第106計算期間 10,972,132 20,918,771 3,751,407,919
第107計算期間 7,228,170 3,453,950 3,755,182,139
第108計算期間 11,209,690 15,706,703 3,750,685,126
第109計算期間 4,991,489 24,617,962 3,731,058,653
第110計算期間 4,155,125 30,634,860 3,704,578,918
第111計算期間 5,214,160 50,416,242 3,659,376,836
第112計算期間 4,874,953 26,969,508 3,637,282,281
【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜メキシコペソコース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 61,718,151 98.72
親投資信託受益証券 日本 20,015 0.03
コール・ローン、その他資産 ― 779,853 1.25
（負債控除後）
純資産総額 62,518,019 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年10月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ルクセン 投資信託受益 ピクテ・グローバル・セレクショ 13,184.822 4,874.07 64,263,802 4,681 61,718,151 98.72
ブルグ 証券 ン・ファンド ― グローバル・ユー
ティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド （ＨＰ
ＭＸＮ）‐ＪＰＹ 分配型
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日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 19,658 1.0182 20,015 1.0182 20,015 0.03
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年10月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.72
親投資信託受益証券 0.03
合計 98.75
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年 7月18日)
356,745,648 359,102,547 10,595 10,665
第2計算期間末日 (平成25年 8月19日)
884,396,440 890,550,810 10,059 10,129
第3計算期間末日 (平成25年 9月18日)
1,165,024,204 1,173,029,386 10,187 10,257
第4計算期間末日 (平成25年10月18日) 1,140,748,869 1,148,503,721 10,297 10,367
第5計算期間末日 (平成25年11月18日) 1,116,427,773 1,123,852,896 10,525 10,595
第6計算期間末日 (平成25年12月18日) 1,006,117,494 1,012,871,580 10,427 10,497
第7計算期間末日 (平成26年 1月20日)
927,187,207 933,296,423 10,624 10,694
第8計算期間末日 (平成26年 2月18日)
836,764,418 842,319,539 10,544 10,614
第9計算期間末日 (平成26年 3月18日)
547,825,452 551,434,754 10,625 10,695
第10計算期間末日 (平成26年 4月18日)
361,741,754 364,034,667 11,044 11,114
第11計算期間末日 (平成26年 5月19日)
316,055,435 318,047,598 11,105 11,175
第12計算期間末日 (平成26年 6月18日)
280,252,895 281,984,555 11,329 11,399
第13計算期間末日 (平成26年 7月18日)
268,532,305 270,199,483 11,275 11,345
第14計算期間末日 (平成26年 8月18日)
241,271,932 242,815,117 10,944 11,014
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第15計算期間末日 (平成26年 9月18日)
253,818,727 255,337,025 11,702 11,772
第16計算期間末日 (平成26年10月20日) 276,574,567 278,399,991 10,606 10,676
第17計算期間末日 (平成26年11月18日) 275,361,142 276,956,968 12,079 12,149
第18計算期間末日 (平成26年12月18日) 222,913,161 224,361,265 10,775 10,845
第19計算期間末日 (平成27年 1月19日)
228,709,584 230,161,057 11,030 11,100
第20計算期間末日 (平成27年 2月18日)
208,218,000 209,516,184 11,227 11,297
第21計算期間末日 (平成27年 3月18日)
192,831,276 194,070,470 10,893 10,963
第22計算期間末日 (平成27年 4月20日)
152,081,152 153,037,417 11,133 11,203
第23計算期間末日 (平成27年 5月18日)
150,245,431 151,194,840 11,078 11,148
第24計算期間末日 (平成27年 6月18日)
143,664,730 144,596,906 10,788 10,858
第25計算期間末日 (平成27年 7月21日)
100,346,711 101,006,538 10,646 10,716
第26計算期間末日 (平成27年 8月18日)
58,079,264 58,479,437 10,159 10,229
第27計算期間末日 (平成27年 9月18日)
50,343,374 50,736,597 8,962 9,032
第28計算期間末日 (平成27年10月19日) 51,828,012 52,221,552 9,219 9,289
第29計算期間末日 (平成27年11月18日) 50,820,023 51,209,878 9,125 9,195
第30計算期間末日 (平成27年12月18日) 48,955,269 49,345,440 8,783 8,853
第31計算期間末日 (平成28年 1月18日)
43,015,903 43,407,177 7,696 7,766
第32計算期間末日 (平成28年 2月18日)
39,063,550 39,435,716 7,347 7,417
第33計算期間末日 (平成28年 3月18日)
42,578,039 42,950,565 8,001 8,071
第34計算期間末日 (平成28年 4月18日)
38,856,303 39,202,544 7,856 7,926
第35計算期間末日 (平成28年 5月18日)
36,974,487 37,321,332 7,462 7,532
第36計算期間末日 (平成28年 6月20日)
34,080,275 34,427,482 6,871 6,941
第37計算期間末日 (平成28年 7月19日)
36,568,380 36,913,940 7,408 7,478
第38計算期間末日 (平成28年 8月18日)
33,098,718 33,436,496 6,859 6,929
第39計算期間末日 (平成28年 9月20日)
30,808,361 31,147,552 6,358 6,428
第40計算期間末日 (平成28年10月18日) 32,696,439 33,049,120 6,490 6,560
第41計算期間末日 (平成28年11月18日) 77,797,770 78,701,388 6,027 6,097
第42計算期間末日 (平成28年12月19日) 45,081,699 45,558,698 6,616 6,686
第43計算期間末日 (平成29年 1月18日)
41,256,759 41,734,533 6,045 6,115
第44計算期間末日 (平成29年 2月20日)
52,469,229 53,052,036 6,302 6,372
第45計算期間末日 (平成29年 3月21日)
106,087,324 107,168,800 6,867 6,937
第46計算期間末日 (平成29年 4月18日)
99,653,449 100,665,939 6,890 6,960
第47計算期間末日 (平成29年 5月18日)
100,857,748 101,856,004 7,072 7,142
第48計算期間末日 (平成29年 6月19日)
106,970,451 107,969,959 7,492 7,562
第49計算期間末日 (平成29年 7月18日)
60,874,411 61,444,233 7,478 7,548
第50計算期間末日 (平成29年 8月18日)
60,412,739 60,980,289 7,451 7,521
第51計算期間末日 (平成29年 9月19日)
64,440,392 65,043,662 7,477 7,547
第52計算期間末日 (平成29年10月18日) 58,036,958 58,618,076 6,991 7,061
第53計算期間末日 (平成29年11月20日) 53,267,896 53,798,089 7,033 7,103
第54計算期間末日 (平成29年12月18日) 54,316,958 54,870,800 6,865 6,935
第55計算期間末日 (平成30年 1月18日)
51,684,880 52,231,701 6,616 6,686
第56計算期間末日 (平成30年 2月19日)
48,337,615 48,887,669 6,151 6,221
第57計算期間末日 (平成30年 3月19日)
48,099,985 48,650,927 6,111 6,181
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第58計算期間末日 (平成30年 4月18日)
51,907,657 52,473,385 6,423 6,493
第59計算期間末日 (平成30年 5月18日)
44,768,075 45,281,989 6,098 6,168
第60計算期間末日 (平成30年 6月18日)
41,677,900 42,121,423 5,638 5,698
第61計算期間末日 (平成30年 7月18日)
48,125,301 48,568,199 6,520 6,580
第62計算期間末日 (平成30年 8月20日)
48,296,325 48,752,279 6,355 6,415
第63計算期間末日 (平成30年 9月18日)
49,286,265 49,744,733 6,450 6,510
第64計算期間末日 (平成30年10月18日) 49,353,256 49,814,160 6,425 6,485
第65計算期間末日 (平成30年11月19日) 47,003,166 47,464,280 6,116 6,176
第66計算期間末日 (平成30年12月18日) 48,133,129 48,596,553 6,232 6,292
第67計算期間末日 (平成31年 1月18日)
48,582,512 49,048,514 6,255 6,315
第68計算期間末日 (平成31年 2月18日)
47,630,269 48,070,058 6,498 6,558
第69計算期間末日 (平成31年 3月18日)
49,665,176 50,107,127 6,743 6,803
第70計算期間末日 (平成31年 4月18日)
50,200,584 50,643,220 6,805 6,865
第71計算期間末日 (令和 1年 5月20日)
50,893,802 51,355,714 6,611 6,671
第72計算期間末日 (令和 1年 6月18日)
51,981,277 52,445,355 6,721 6,781
第73計算期間末日 (令和 1年 7月18日)
52,237,572 52,698,811 6,795 6,855
第74計算期間末日 (令和 1年 8月19日)
68,177,812 68,805,520 6,517 6,577
第75計算期間末日 (令和 1年 9月18日)
71,381,755 72,011,723 6,799 6,859
第76計算期間末日 (令和 1年10月18日)
69,991,263 70,591,008 7,002 7,062
第77計算期間末日 (令和 1年11月18日)
68,792,683 69,394,010 6,864 6,924
第78計算期間末日 (令和 1年12月18日)
72,353,997 72,956,954 7,200 7,260
第79計算期間末日 (令和 2年 1月20日)
73,174,080 73,754,338 7,566 7,626
第80計算期間末日 (令和 2年 2月18日)
74,160,416 74,719,956 7,952 8,012
第81計算期間末日 (令和 2年 3月18日)
47,448,861 48,035,517 4,853 4,913
第82計算期間末日 (令和 2年 4月20日)
53,905,691 54,569,180 4,875 4,935
第83計算期間末日 (令和 2年 5月18日)
50,835,461 51,503,376 4,567 4,627
第84計算期間末日 (令和 2年 6月18日)
59,295,786 59,746,357 5,264 5,304
第85計算期間末日 (令和 2年 7月20日)
61,140,871 61,600,380 5,322 5,362
第86計算期間末日 (令和 2年 8月18日)
61,346,221 61,807,069 5,325 5,365
第87計算期間末日 (令和 2年 9月18日)
61,404,458 61,866,654 5,314 5,354
第88計算期間末日 (令和 2年10月19日)
64,909,964 65,373,866 5,597 5,637
令和 1年10月末日
70,866,055 ― 7,022 ―
11月末日 68,800,394 ― 6,846 ―
12月末日 73,046,562 ― 7,245 ―
令和 2年 1月末日
74,085,273 ― 7,691 ―
2月末日
69,964,540 ― 7,339 ―
3月末日
45,954,551 ― 4,640 ―
4月末日
52,865,278 ― 4,749 ―
5月末日
58,839,691 ― 5,248 ―
6月末日
55,380,620 ― 4,902 ―
7月末日
60,380,001 ― 5,241 ―
8月末日
59,917,014 ― 5,185 ―
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9月末日
58,895,795 ― 5,082 ―
10月末日 62,518,019 ― 5,376 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 70円
第2計算期間 70円
第3計算期間 70円
第4計算期間 70円
第5計算期間 70円
第6計算期間 70円
第7計算期間 70円
第8計算期間 70円
第9計算期間 70円
第10計算期間 70円
第11計算期間 70円
第12計算期間 70円
第13計算期間 70円
第14計算期間 70円
第15計算期間 70円
第16計算期間 70円
第17計算期間 70円
第18計算期間 70円
第19計算期間 70円
第20計算期間 70円
第21計算期間 70円
第22計算期間 70円
第23計算期間 70円
第24計算期間 70円
第25計算期間 70円
第26計算期間 70円
第27計算期間 70円
第28計算期間 70円
第29計算期間 70円
第30計算期間 70円
第31計算期間 70円
第32計算期間 70円
第33計算期間 70円
第34計算期間 70円
第35計算期間 70円
第36計算期間 70円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第37計算期間 70円
第38計算期間 70円
第39計算期間 70円
第40計算期間 70円
第41計算期間 70円
第42計算期間 70円
第43計算期間 70円
第44計算期間 70円
第45計算期間 70円
第46計算期間 70円
第47計算期間 70円
第48計算期間 70円
第49計算期間 70円
第50計算期間 70円
第51計算期間 70円
第52計算期間 70円
第53計算期間 70円
第54計算期間 70円
第55計算期間 70円
第56計算期間 70円
第57計算期間 70円
第58計算期間 70円
第59計算期間 70円
第60計算期間 60円
第61計算期間 60円
第62計算期間 60円
第63計算期間 60円
第64計算期間 60円
第65計算期間 60円
第66計算期間 60円
第67計算期間 60円
第68計算期間 60円
第69計算期間 60円
第70計算期間 60円
第71計算期間 60円
第72計算期間 60円
第73計算期間 60円
第74計算期間 60円
第75計算期間 60円
第76計算期間 60円
第77計算期間 60円
第78計算期間 60円
第79計算期間 60円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第80計算期間 60円
第81計算期間 60円
第82計算期間 60円
第83計算期間 60円
第84計算期間 40円
第85計算期間 40円
第86計算期間 40円
第87計算期間 40円
第88計算期間 40円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 6.65
第2計算期間 △4.39
第3計算期間 1.96
第4計算期間 1.76
第5計算期間 2.89
第6計算期間 △0.26
第7計算期間 2.56
第8計算期間 △0.09
第9計算期間 1.43
第10計算期間 4.60
第11計算期間 1.18
第12計算期間 2.64
第13計算期間 0.14
第14計算期間 △2.31
第15計算期間 7.56
第16計算期間 △8.76
第17計算期間 14.54
第18計算期間 △10.21
第19計算期間 3.01
第20計算期間 2.42
第21計算期間 △2.35
第22計算期間 2.84
第23計算期間 0.13
第24計算期間 △1.98
第25計算期間 △0.66
第26計算期間 △3.91
第27計算期間 △11.09
第28計算期間 3.64
第29計算期間 △0.26
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第30計算期間 △2.98
第31計算期間 △11.57
第32計算期間 △3.62
第33計算期間 9.85
第34計算期間 △0.93
第35計算期間 △4.12
第36計算期間 △6.98
第37計算期間 8.83
第38計算期間 △6.46
第39計算期間 △6.28
第40計算期間 3.17
第41計算期間 △6.05
第42計算期間 10.93
第43計算期間 △7.57
第44計算期間 5.40
第45計算期間 10.07
第46計算期間 1.35
第47計算期間 3.65
第48計算期間 6.92
第49計算期間 0.74
第50計算期間 0.57
第51計算期間 1.28
第52計算期間 △5.56
第53計算期間 1.60
第54計算期間 △1.39
第55計算期間 △2.60
第56計算期間 △5.97
第57計算期間 0.48
第58計算期間 6.25
第59計算期間 △3.97
第60計算期間 △6.55
第61計算期間 16.70
第62計算期間 △1.61
第63計算期間 2.43
第64計算期間 0.54
第65計算期間 △3.87
第66計算期間 2.87
第67計算期間 1.33
第68計算期間 4.84
第69計算期間 4.69
第70計算期間 1.80
第71計算期間 △1.96
第72計算期間 2.57
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第73計算期間 1.99
第74計算期間 △3.20
第75計算期間 5.24
第76計算期間 3.86
第77計算期間 △1.11
第78計算期間 5.76
第79計算期間 5.91
第80計算期間 5.89
第81計算期間 △38.21
第82計算期間 1.68
第83計算期間 △5.08
第84計算期間 16.13
第85計算期間 1.86
第86計算期間 0.80
第87計算期間 0.54
第88計算期間 6.07
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 336,699,904 ― 336,699,904
第2計算期間 574,753,788 32,257,855 879,195,837
第3計算期間 287,357,743 22,956,104 1,143,597,476
第4計算期間 5,779,555 41,541,029 1,107,836,002
第5計算期間 2,533,702 49,637,806 1,060,731,898
第6計算期間 62,548,433 158,410,818 964,869,513
第7計算期間 5,097,842 97,222,161 872,745,194
第8計算期間 2,392,315 81,548,755 793,588,754
第9計算期間 414,283 278,388,351 515,614,686
第10計算期間 2,094,385 190,149,977 327,559,094
第11計算期間 135,967 43,100,237 284,594,824
第12計算期間 11,013,955 48,228,724 247,380,055
第13計算期間 8,066,993 17,278,729 238,168,319
第14計算期間 102,468 17,815,665 220,455,122
第15計算期間 8,638,812 12,194,178 216,899,756
第16計算期間 44,738,960 863,830 260,774,886
第17計算期間 2,441,690 35,241,386 227,975,190
第18計算期間 2,514,806 23,617,882 206,872,114
第19計算期間 481,261 ― 207,353,375
第20計算期間 84,983 21,983,495 185,454,863
第21計算期間 58,347 8,485,412 177,027,798
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22計算期間 66,644 40,485,014 136,609,428
第23計算期間 317,320 1,296,792 135,629,956
第24計算期間 57,740 2,519,560 133,168,136
第25計算期間 59,612 38,966,638 94,261,110
第26計算期間 60,739 37,154,149 57,167,700
第27計算期間 4,291,683 5,284,637 56,174,746
第28計算期間 45,356 ― 56,220,102
第29計算期間 44,436 570,938 55,693,600
第30計算期間 45,235 ― 55,738,835
第31計算期間 791,598 634,126 55,896,307
第32計算期間 48,708 2,778,425 53,166,590
第33計算期間 51,487 ― 53,218,077
第34計算期間 47,726 3,802,735 49,463,068
第35計算期間 86,260 ― 49,549,328
第36計算期間 51,812 ― 49,601,140
第37計算期間 56,795 292,095 49,365,840
第38計算期間 53,215 1,164,941 48,254,114
第39計算期間 201,836 ― 48,455,950
第40計算期間 1,927,191 ― 50,383,141
第41計算期間 78,717,518 12,370 129,088,289
第42計算期間 14,042,031 74,987,534 68,142,786
第43計算期間 170,712 59,956 68,253,542
第44計算期間 33,370,755 18,366,153 83,258,144
第45計算期間 72,831,701 1,593,143 154,496,702
第46計算期間 3,109,723 12,964,987 144,641,438
第47計算期間 96,852 2,130,244 142,608,046
第48計算期間 1,077,722 898,811 142,786,957
第49計算期間 10,915,643 72,299,413 81,403,187
第50計算期間 13,612,389 13,936,934 81,078,642
第51計算期間 13,133,260 8,030,435 86,181,467
第52計算期間 1,703,388 4,867,888 83,016,967
第53計算期間 6,018,452 13,293,454 75,741,965
第54計算期間 4,178,371 800,000 79,120,336
第55計算期間 482,923 1,485,933 78,117,326
第56計算期間 461,835 ― 78,579,161
第57計算期間 469,567 342,598 78,706,130
第58計算期間 2,112,203 ― 80,818,333
第59計算期間 462,277 7,864,278 73,416,332
第60計算期間 519,778 15,448 73,920,662
第61計算期間 551,608 655,892 73,816,378
第62計算期間 2,176,042 ― 75,992,420
第63計算期間 418,938 ― 76,411,358
第64計算期間 406,074 ― 76,817,432
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第65計算期間 412,853 377,939 76,852,346
第66計算期間 475,483 90,453 77,237,376
第67計算期間 439,739 10,000 77,667,115
第68計算期間 468,483 4,837,346 73,298,252
第69計算期間 360,286 ― 73,658,538
第70計算期間 364,466 250,254 73,772,750
第71計算期間 3,256,682 43,987 76,985,445
第72計算期間 360,896 ― 77,346,341
第73計算期間 501,885 974,923 76,873,303
第74計算期間 31,638,541 3,893,812 104,618,032
第75計算期間 376,701 ― 104,994,733
第76計算期間 319,276 5,356,407 99,957,602
第77計算期間 963,608 700,000 100,221,210
第78計算期間 281,692 10,000 100,492,902
第79計算期間 357,399 4,140,594 96,709,707
第80計算期間 960,192 4,413,192 93,256,707
第81計算期間 4,609,412 90,000 97,776,119
第82計算期間 12,810,389 5,000 110,581,508
第83計算期間 737,679 ― 111,319,187
第84計算期間 1,323,727 ― 112,642,914
第85計算期間 2,234,469 ― 114,877,383
第86計算期間 334,774 ― 115,212,157
第87計算期間 337,061 ― 115,549,218
第88計算期間 426,459 ― 115,975,677
【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜トルコリラコース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 17,364,413 98.48
親投資信託受益証券 日本 20,015 0.11
コール・ローン、その他資産 ― 248,142 1.41
（負債控除後）
純資産総額 17,632,570 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年10月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ルクセン 投資信託受益 ピクテ・グローバル・セレクショ 7,892.915 2,375.05 18,746,067 2,200 17,364,413 98.48
ブルグ 証券 ン・ファンド ― グローバル・ユー
ティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド （ＨＰ
ＴＲＹ）‐ＪＰＹ 分配型
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 19,658 1.0182 20,015 1.0182 20,015 0.11
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年10月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.48
親投資信託受益証券 0.11
合計 98.59
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年 7月18日)
101,073,188 101,767,530 10,190 10,260
第2計算期間末日 (平成25年 8月19日)
104,825,668 105,575,258 9,789 9,859
第3計算期間末日 (平成25年 9月18日)
94,421,792 95,105,534 9,667 9,737
第4計算期間末日 (平成25年10月18日) 96,820,224 97,506,198 9,880 9,950
第5計算期間末日 (平成25年11月18日) 97,238,454 97,926,342 9,895 9,965
第6計算期間末日 (平成25年12月18日) 54,441,259 54,827,507 9,866 9,936
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7計算期間末日 (平成26年 1月20日)
32,026,636 32,260,594 9,582 9,652
第8計算期間末日 (平成26年 2月18日)
25,686,029 25,872,255 9,655 9,725
第9計算期間末日 (平成26年 3月18日)
25,502,624 25,688,856 9,586 9,656
第10計算期間末日 (平成26年 4月18日)
26,840,899 27,022,913 10,323 10,393
第11計算期間末日 (平成26年 5月19日)
27,329,754 27,511,774 10,510 10,580
第12計算期間末日 (平成26年 6月18日)
25,057,468 25,221,405 10,699 10,769
第13計算期間末日 (平成26年 7月18日)
26,741,519 26,917,396 10,643 10,713
第14計算期間末日 (平成26年 8月18日)
25,964,143 26,140,029 10,333 10,403
第15計算期間末日 (平成26年 9月18日)
27,983,525 28,163,145 10,906 10,976
第16計算期間末日 (平成26年10月20日) 25,542,456 25,722,084 9,954 10,024
第17計算期間末日 (平成26年11月18日) 29,410,427 29,588,510 11,560 11,630
第18計算期間末日 (平成26年12月18日) 32,784,288 32,999,736 10,652 10,722
第19計算期間末日 (平成27年 1月19日)
35,434,860 35,657,019 11,165 11,235
第20計算期間末日 (平成27年 2月18日)
34,719,366 34,942,806 10,877 10,947
第21計算期間末日 (平成27年 3月18日)
33,187,691 33,413,055 10,308 10,378
第22計算期間末日 (平成27年 4月20日)
32,648,335 32,873,754 10,138 10,208
第23計算期間末日 (平成27年 5月18日)
33,850,888 34,076,364 10,509 10,579
第24計算期間末日 (平成27年 6月18日)
31,997,736 32,223,266 9,931 10,001
第25計算期間末日 (平成27年 7月21日)
33,752,352 33,977,940 10,473 10,543
第26計算期間末日 (平成27年 8月18日)
31,497,193 31,723,860 9,727 9,797
第27計算期間末日 (平成27年 9月18日)
26,446,283 26,669,301 8,301 8,371
第28計算期間末日 (平成27年10月19日) 27,576,833 27,793,455 8,911 8,981
第29計算期間末日 (平成27年11月18日) 28,158,377 28,375,025 9,098 9,168
第30計算期間末日 (平成27年12月18日) 27,043,938 27,260,681 8,734 8,804
第31計算期間末日 (平成28年 1月18日)
24,445,772 24,662,542 7,894 7,964
第32計算期間末日 (平成28年 2月18日)
25,204,414 25,421,214 8,138 8,208
第33計算期間末日 (平成28年 3月18日)
26,696,018 26,912,847 8,618 8,688
第34計算期間末日 (平成28年 4月18日)
26,371,007 26,587,864 8,512 8,582
第35計算期間末日 (平成28年 5月18日)
25,488,290 25,705,271 8,223 8,293
第36計算期間末日 (平成28年 6月20日)
24,545,535 24,762,115 7,933 8,003
第37計算期間末日 (平成28年 7月19日)
26,456,119 26,673,565 8,517 8,587
第38計算期間末日 (平成28年 8月18日)
23,907,582 24,124,617 7,711 7,781
第39計算期間末日 (平成28年 9月20日)
24,369,642 24,595,494 7,553 7,623
第40計算期間末日 (平成28年10月18日) 23,749,736 23,977,658 7,294 7,364
第41計算期間末日 (平成28年11月18日) 22,073,202 22,301,071 6,781 6,851
第42計算期間末日 (平成28年12月19日) 23,384,878 23,613,071 7,173 7,243
第43計算期間末日 (平成29年 1月18日)
20,870,312 21,098,237 6,410 6,480
第44計算期間末日 (平成29年 2月20日)
21,589,708 21,818,770 6,598 6,668
第45計算期間末日 (平成29年 3月21日)
22,622,209 22,851,509 6,906 6,976
第46計算期間末日 (平成29年 4月18日)
20,753,449 20,972,585 6,629 6,699
第47計算期間末日 (平成29年 5月18日)
22,232,296 22,451,572 7,097 7,167
第48計算期間末日 (平成29年 6月19日)
23,018,323 23,237,801 7,341 7,411
第49計算期間末日 (平成29年 7月18日)
22,401,175 22,620,972 7,134 7,204
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第50計算期間末日 (平成29年 8月18日)
82,504,890 83,304,585 7,222 7,292
第51計算期間末日 (平成29年 9月19日)
29,194,513 29,470,382 7,408 7,478
第52計算期間末日 (平成29年10月18日) 61,102,111 61,709,222 7,045 7,115
第53計算期間末日 (平成29年11月20日) 68,108,168 68,822,680 6,672 6,742
第54計算期間末日 (平成29年12月18日) 56,222,981 56,818,863 6,605 6,675
第55計算期間末日 (平成30年 1月18日)
53,476,612 54,064,736 6,365 6,435
第56計算期間末日 (平成30年 2月19日)
47,918,061 48,481,527 5,953 6,023
第57計算期間末日 (平成30年 3月19日)
45,994,025 46,553,871 5,751 5,821
第58計算期間末日 (平成30年 4月18日)
44,138,221 44,694,069 5,558 5,628
第59計算期間末日 (平成30年 5月18日)
42,461,262 43,021,664 5,304 5,374
第60計算期間末日 (平成30年 6月18日)
40,006,641 40,575,189 4,926 4,996
第61計算期間末日 (平成30年 7月18日)
41,748,052 42,322,289 5,089 5,159
第62計算期間末日 (平成30年 8月20日)
27,742,124 28,249,410 3,828 3,898
第63計算期間末日 (平成30年 9月18日)
24,299,599 24,733,669 3,919 3,989
第64計算期間末日 (平成30年10月18日) 27,108,570 27,559,271 4,210 4,280
第65計算期間末日 (平成30年11月19日) 29,969,918 30,195,714 4,646 4,681
第66計算期間末日 (平成30年12月18日) 30,417,432 30,641,262 4,756 4,791
第67計算期間末日 (平成31年 1月18日)
28,893,243 29,115,269 4,555 4,590
第68計算期間末日 (平成31年 2月18日)
30,996,993 31,215,663 4,961 4,996
第69計算期間末日 (平成31年 3月18日)
31,443,017 31,661,891 5,028 5,063
第70計算期間末日 (平成31年 4月18日)
30,448,472 30,666,477 4,888 4,923
第71計算期間末日 (令和 1年 5月20日)
29,414,692 29,636,638 4,639 4,674
第72計算期間末日 (令和 1年 6月18日)
31,135,357 31,356,278 4,933 4,968
第73計算期間末日 (令和 1年 7月18日)
32,968,898 33,191,066 5,194 5,229
第74計算期間末日 (令和 1年 8月19日)
32,993,043 33,211,614 5,283 5,318
第75計算期間末日 (令和 1年 9月18日)
33,497,223 33,715,290 5,376 5,411
第76計算期間末日 (令和 1年10月18日)
31,872,195 32,081,270 5,336 5,371
第77計算期間末日 (令和 1年11月18日)
34,741,373 34,966,123 5,410 5,445
第78計算期間末日 (令和 1年12月18日)
35,472,640 35,698,817 5,489 5,524
第79計算期間末日 (令和 2年 1月20日)
38,139,645 38,372,124 5,742 5,777
第80計算期間末日 (令和 2年 2月18日)
38,772,758 39,005,395 5,833 5,868
第81計算期間末日 (令和 2年 3月18日)
28,240,654 28,476,454 4,192 4,227
第82計算期間末日 (令和 2年 4月20日)
28,027,636 28,263,714 4,155 4,190
第83計算期間末日 (令和 2年 5月18日)
26,278,425 26,514,786 3,891 3,926
第84計算期間末日 (令和 2年 6月18日)
28,950,150 29,188,679 4,248 4,283
第85計算期間末日 (令和 2年 7月20日)
29,627,004 29,865,830 4,342 4,377
第86計算期間末日 (令和 2年 8月18日)
21,887,650 22,080,496 3,972 4,007
第87計算期間末日 (令和 2年 9月18日)
18,801,907 18,978,149 3,734 3,769
第88計算期間末日 (令和 2年10月19日)
19,077,921 19,253,791 3,797 3,832
令和 1年10月末日
33,333,634 ― 5,494 ―
11月末日 35,093,334 ― 5,461 ―
12月末日 35,672,486 ― 5,463 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
令和 2年 1月末日
38,232,813 ― 5,752 ―
2月末日
37,290,410 ― 5,535 ―
3月末日
28,353,298 ― 4,204 ―
4月末日
27,817,831 ― 4,119 ―
5月末日
28,801,058 ― 4,259 ―
6月末日
28,092,108 ― 4,117 ―
7月末日
28,227,724 ― 4,132 ―
8月末日
20,250,475 ― 3,902 ―
9月末日
18,389,004 ― 3,660 ―
10月末日 17,632,570 ― 3,519 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 70円
第2計算期間 70円
第3計算期間 70円
第4計算期間 70円
第5計算期間 70円
第6計算期間 70円
第7計算期間 70円
第8計算期間 70円
第9計算期間 70円
第10計算期間 70円
第11計算期間 70円
第12計算期間 70円
第13計算期間 70円
第14計算期間 70円
第15計算期間 70円
第16計算期間 70円
第17計算期間 70円
第18計算期間 70円
第19計算期間 70円
第20計算期間 70円
第21計算期間 70円
第22計算期間 70円
第23計算期間 70円
第24計算期間 70円
第25計算期間 70円
第26計算期間 70円
第27計算期間 70円
第28計算期間 70円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第29計算期間 70円
第30計算期間 70円
第31計算期間 70円
第32計算期間 70円
第33計算期間 70円
第34計算期間 70円
第35計算期間 70円
第36計算期間 70円
第37計算期間 70円
第38計算期間 70円
第39計算期間 70円
第40計算期間 70円
第41計算期間 70円
第42計算期間 70円
第43計算期間 70円
第44計算期間 70円
第45計算期間 70円
第46計算期間 70円
第47計算期間 70円
第48計算期間 70円
第49計算期間 70円
第50計算期間 70円
第51計算期間 70円
第52計算期間 70円
第53計算期間 70円
第54計算期間 70円
第55計算期間 70円
第56計算期間 70円
第57計算期間 70円
第58計算期間 70円
第59計算期間 70円
第60計算期間 70円
第61計算期間 70円
第62計算期間 70円
第63計算期間 70円
第64計算期間 70円
第65計算期間 35円
第66計算期間 35円
第67計算期間 35円
第68計算期間 35円
第69計算期間 35円
第70計算期間 35円
第71計算期間 35円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第72計算期間 35円
第73計算期間 35円
第74計算期間 35円
第75計算期間 35円
第76計算期間 35円
第77計算期間 35円
第78計算期間 35円
第79計算期間 35円
第80計算期間 35円
第81計算期間 35円
第82計算期間 35円
第83計算期間 35円
第84計算期間 35円
第85計算期間 35円
第86計算期間 35円
第87計算期間 35円
第88計算期間 35円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 2.60
第2計算期間 △3.24
第3計算期間 △0.53
第4計算期間 2.92
第5計算期間 0.86
第6計算期間 0.41
第7計算期間 △2.16
第8計算期間 1.49
第9計算期間 0.01
第10計算期間 8.41
第11計算期間 2.48
第12計算期間 2.46
第13計算期間 0.13
第14計算期間 △2.25
第15計算期間 6.22
第16計算期間 △8.08
第17計算期間 16.83
第18計算期間 △7.24
第19計算期間 5.47
第20計算期間 △1.95
第21計算期間 △4.58
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第22計算期間 △0.97
第23計算期間 4.34
第24計算期間 △4.83
第25計算期間 6.16
第26計算期間 △6.45
第27計算期間 △13.94
第28計算期間 8.19
第29計算期間 2.88
第30計算期間 △3.23
第31計算期間 △8.81
第32計算期間 3.97
第33計算期間 6.75
第34計算期間 △0.41
第35計算期間 △2.57
第36計算期間 △2.67
第37計算期間 8.24
第38計算期間 △8.64
第39計算期間 △1.14
第40計算期間 △2.50
第41計算期間 △6.07
第42計算期間 6.81
第43計算期間 △9.66
第44計算期間 4.02
第45計算期間 5.72
第46計算期間 △2.99
第47計算期間 8.11
第48計算期間 4.42
第49計算期間 △1.86
第50計算期間 2.21
第51計算期間 3.54
第52計算期間 △3.95
第53計算期間 △4.30
第54計算期間 0.04
第55計算期間 △2.57
第56計算期間 △5.37
第57計算期間 △2.21
第58計算期間 △2.13
第59計算期間 △3.31
第60計算期間 △5.80
第61計算期間 4.73
第62計算期間 △23.40
第63計算期間 4.20
第64計算期間 9.21
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第65計算期間 11.18
第66計算期間 3.12
第67計算期間 △3.49
第68計算期間 9.68
第69計算期間 2.05
第70計算期間 △2.08
第71計算期間 △4.37
第72計算期間 7.09
第73計算期間 6.00
第74計算期間 2.38
第75計算期間 2.42
第76計算期間 △0.09
第77計算期間 2.04
第78計算期間 2.10
第79計算期間 5.24
第80計算期間 2.19
第81計算期間 △27.53
第82計算期間 △0.04
第83計算期間 △5.51
第84計算期間 10.07
第85計算期間 3.03
第86計算期間 △7.71
第87計算期間 △5.11
第88計算期間 2.62
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 99,191,793 ― 99,191,793
第2計算期間 7,915,016 22,440 107,084,369
第3計算期間 918,127 10,325,005 97,677,491
第4計算期間 318,821 ― 97,996,312
第5計算期間 273,500 ― 98,269,812
第6計算期間 274,826 43,366,300 55,178,338
第7計算期間 914 21,756,541 33,422,711
第8計算期間 302,338 7,121,216 26,603,833
第9計算期間 876 ― 26,604,709
第10計算期間 1,016 603,588 26,002,137
第11計算期間 796 ― 26,002,933
第12計算期間 276,180 2,859,490 23,419,623
第13計算期間 1,705,725 ― 25,125,348
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第14計算期間 1,263 ― 25,126,611
第15計算期間 533,399 ― 25,660,010
第16計算期間 1,248 ― 25,661,258
第17計算期間 98,816 319,504 25,440,570
第18計算期間 6,803,653 1,465,926 30,778,297
第19計算期間 958,844 ― 31,737,141
第20計算期間 182,924 ― 31,920,065
第21計算期間 274,827 ― 32,194,892
第22計算期間 7,908 ― 32,202,800
第23計算期間 8,094 ― 32,210,894
第24計算期間 7,731 ― 32,218,625
第25計算期間 8,370 ― 32,226,995
第26計算期間 154,017 ― 32,381,012
第27計算期間 9,715 530,980 31,859,747
第28計算期間 11,659 925,298 30,946,108
第29計算期間 3,682 ― 30,949,790
第30計算期間 13,636 ― 30,963,426
第31計算期間 3,817 ― 30,967,243
第32計算期間 4,255 ― 30,971,498
第33計算期間 4,165 ― 30,975,663
第34計算期間 3,967 ― 30,979,630
第35計算期間 27,411 9,664 30,997,377
第36計算期間 4,225 61,500 30,940,102
第37計算期間 123,709 ― 31,063,811
第38計算期間 3,640 62,404 31,005,047
第39計算期間 1,259,638 ― 32,264,685
第40計算期間 295,630 ― 32,560,315
第41計算期間 3,754 11,282 32,552,787
第42計算期間 46,292 ― 32,599,079
第43計算期間 30,895 69,215 32,560,759
第44計算期間 162,484 ― 32,723,243
第45計算期間 33,970 ― 32,757,213
第46計算期間 48,034 1,500,000 31,305,247
第47計算期間 20,001 ― 31,325,248
第48計算期間 206,971 178,126 31,354,093
第49計算期間 45,567 ― 31,399,660
第50計算期間 82,842,592 ― 114,242,252
第51計算期間 56,464 74,888,812 39,409,904
第52計算期間 47,389,092 68,739 86,730,257
第53計算期間 15,410,596 67,697 102,073,156
第54計算期間 7,131,804 24,078,960 85,126,000
第55計算期間 273,020 1,381,163 84,017,857
第56計算期間 119,104 3,641,714 80,495,247
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第57計算期間 128,748 645,867 79,978,128
第58計算期間 130,413 701,592 79,406,949
第59計算期間 650,532 ― 80,057,481
第60計算期間 1,163,767 ― 81,221,248
第61計算期間 5,021,727 4,209,093 82,033,882
第62計算期間 1,903,225 11,467,620 72,469,487
第63計算期間 959,015 11,418,389 62,010,113
第64計算期間 3,971,442 1,595,680 64,385,875
第65計算期間 366,726 239,384 64,513,217
第66計算期間 2,352,999 2,914,765 63,951,451
第67計算期間 1,097,364 1,612,717 63,436,098
第68計算期間 71,282 1,029,960 62,477,420
第69計算期間 58,171 ― 62,535,591
第70計算期間 445,629 693,881 62,287,339
第71計算期間 1,125,880 ― 63,413,219
第72計算期間 70,592 363,510 63,120,301
第73計算期間 356,447 ― 63,476,748
第74計算期間 62,823 1,090,450 62,449,121
第75計算期間 54,957 198,989 62,305,089
第76計算期間 229,134 2,798,463 59,735,760
第77計算期間 4,478,531 ― 64,214,291
第78計算期間 407,844 ― 64,622,135
第79計算期間 1,800,578 ― 66,422,713
第80計算期間 45,099 ― 66,467,812
第81計算期間 903,617 ― 67,371,429
第82計算期間 79,494 ― 67,450,923
第83計算期間 80,868 ― 67,531,791
第84計算期間 619,570 ― 68,151,361
第85計算期間 84,871 ― 68,236,232
第86計算期間 85,059 13,222,394 55,098,897
第87計算期間 93,853 4,837,806 50,354,944
第88計算期間 69,787 176,081 50,248,650
【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配
型）】
（１）【投資状況】
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 174,314,932 97.77
親投資信託受益証券 日本 180,683 0.10
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コール・ローン、その他資産 ― 3,800,024 2.13
（負債控除後）
純資産総額 178,295,639 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年10月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ルクセン 投資信託受益 ピクテ・グローバル・セレクショ 25,520.233 2,410 61,503,761 2,355 60,100,148 33.71
ブルグ 証券 ン・ファンド ― グローバル・ユー
ティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド （ＨＰ
ＺＡＲ）‐ＪＰＹ 分配型
ルクセン 投資信託受益 ピクテ・グローバル・セレクショ 16,695.486 3,588 59,903,403 3,439 57,415,776 32.20
ブルグ 証券 ン・ファンド ― グローバル・ユー
ティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド （ＨＰ
ＡＵＤ）‐ＪＰＹ 分配型
ルクセン 投資信託受益 ピクテ・グローバル・セレクショ 51,078.245 1,184 60,476,642 1,112 56,799,008 31.86
ブルグ 証券 ン・ファンド ― グローバル・ユー
ティリティーズ・エクイティ・カレ
ンシー・ヘッジド・ファンド （ＨＰ
ＢＲＬ）‐ＪＰＹ 分配型
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 177,454 1.0182 180,683 1.0182 180,683 0.10
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年10月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.77
親投資信託受益証券 0.10
合計 97.87
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
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①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成23年 7月19日)
5,343,134,657 5,406,690,096 9,248 9,358
第2計算期間末日 (平成23年 8月18日)
4,829,508,723 4,893,525,516 8,299 8,409
第3計算期間末日 (平成23年 9月20日)
4,537,616,786 4,600,159,561 7,981 8,091
第4計算期間末日 (平成23年10月18日) 4,256,019,480 4,315,368,022 7,888 7,998
第5計算期間末日 (平成23年11月18日) 3,704,528,981 3,759,450,795 7,420 7,530
第6計算期間末日 (平成23年12月19日) 2,881,278,729 2,925,500,824 7,167 7,277
第7計算期間末日 (平成24年 1月18日)
2,588,671,326 2,627,221,631 7,387 7,497
第8計算期間末日 (平成24年 2月20日)
2,412,025,451 2,445,508,690 7,924 8,034
第9計算期間末日 (平成24年 3月19日)
2,384,539,227 2,416,252,702 8,271 8,381
第10計算期間末日 (平成24年 4月18日)
2,224,917,446 2,257,251,551 7,569 7,679
第11計算期間末日 (平成24年 5月18日)
1,989,629,510 2,021,030,096 6,970 7,080
第12計算期間末日 (平成24年 6月18日)
1,877,227,770 1,907,634,973 6,791 6,901
第13計算期間末日 (平成24年 7月18日)
1,858,624,897 1,887,494,069 7,082 7,192
第14計算期間末日 (平成24年 8月20日)
1,838,578,512 1,866,930,648 7,133 7,243
第15計算期間末日 (平成24年 9月18日)
1,713,108,550 1,740,336,217 6,921 7,031
第16計算期間末日 (平成24年10月18日) 1,558,272,216 1,583,998,744 6,663 6,773
第17計算期間末日 (平成24年11月19日) 1,355,087,605 1,379,095,167 6,209 6,319
第18計算期間末日 (平成24年12月18日) 1,419,770,286 1,436,760,499 6,685 6,765
第19計算期間末日 (平成25年 1月18日)
1,513,470,100 1,530,238,327 7,221 7,301
第20計算期間末日 (平成25年 2月18日)
1,593,207,714 1,610,041,149 7,572 7,652
第21計算期間末日 (平成25年 3月18日)
1,799,631,309 1,817,921,166 7,872 7,952
第22計算期間末日 (平成25年 4月18日)
1,876,754,429 1,895,099,470 8,184 8,264
第23計算期間末日 (平成25年 5月20日)
1,992,635,462 2,011,466,748 8,465 8,545
第24計算期間末日 (平成25年 6月18日)
1,578,823,237 1,596,524,313 7,135 7,215
第25計算期間末日 (平成25年 7月18日)
1,527,542,691 1,544,358,271 7,267 7,347
第26計算期間末日 (平成25年 8月19日)
1,391,570,088 1,407,772,476 6,871 6,951
第27計算期間末日 (平成25年 9月18日)
1,376,589,618 1,392,027,238 7,134 7,214
第28計算期間末日 (平成25年10月18日) 1,292,121,041 1,306,239,600 7,322 7,402
第29計算期間末日 (平成25年11月18日) 1,180,329,476 1,193,386,073 7,232 7,312
第30計算期間末日 (平成25年12月18日) 1,060,092,745 1,072,257,150 6,972 7,052
第31計算期間末日 (平成26年 1月20日)
1,053,438,380 1,065,358,617 7,070 7,150
第32計算期間末日 (平成26年 2月18日)
1,017,666,206 1,029,291,458 7,003 7,083
第33計算期間末日 (平成26年 3月18日)
977,083,897 988,067,634 7,117 7,197
第34計算期間末日 (平成26年 4月18日)
970,904,656 981,245,847 7,511 7,591
第35計算期間末日 (平成26年 5月19日)
909,019,861 918,680,149 7,528 7,608
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第36計算期間末日 (平成26年 6月18日)
878,212,547 887,451,761 7,604 7,684
第37計算期間末日 (平成26年 7月18日)
830,771,293 839,608,063 7,521 7,601
第38計算期間末日 (平成26年 8月18日)
794,173,131 802,831,020 7,338 7,418
第39計算期間末日 (平成26年 9月18日)
812,323,527 820,808,556 7,659 7,739
第40計算期間末日 (平成26年10月20日) 706,239,674 714,469,729 6,865 6,945
第41計算期間末日 (平成26年11月18日) 759,524,856 767,428,501 7,688 7,768
第42計算期間末日 (平成26年12月18日) 684,365,346 692,110,817 7,069 7,149
第43計算期間末日 (平成27年 1月19日)
690,881,300 698,448,610 7,304 7,384
第44計算期間末日 (平成27年 2月18日)
666,746,634 674,154,896 7,200 7,280
第45計算期間末日 (平成27年 3月18日)
605,720,936 612,915,539 6,735 6,815
第46計算期間末日 (平成27年 4月20日)
621,958,672 629,024,073 7,042 7,122
第47計算期間末日 (平成27年 5月18日)
621,752,137 628,781,801 7,076 7,156
第48計算期間末日 (平成27年 6月18日)
578,977,006 585,855,799 6,733 6,813
第49計算期間末日 (平成27年 7月21日)
536,147,566 542,535,278 6,715 6,795
第50計算期間末日 (平成27年 8月18日)
490,626,985 496,827,686 6,330 6,410
第51計算期間末日 (平成27年 9月18日)
416,768,764 422,962,489 5,383 5,463
第52計算期間末日 (平成27年10月19日) 414,250,019 420,238,015 5,534 5,614
第53計算期間末日 (平成27年11月18日) 380,764,339 386,438,392 5,368 5,448
第54計算期間末日 (平成27年12月18日) 357,273,990 362,850,993 5,125 5,205
第55計算期間末日 (平成28年 1月18日)
308,461,814 313,969,507 4,480 4,560
第56計算期間末日 (平成28年 2月18日)
284,485,614 289,478,147 4,559 4,639
第57計算期間末日 (平成28年 3月18日)
298,966,737 303,882,376 4,866 4,946
第58計算期間末日 (平成28年 4月18日)
304,211,632 309,090,970 4,988 5,068
第59計算期間末日 (平成28年 5月18日)
361,250,861 367,316,722 4,764 4,844
第60計算期間末日 (平成28年 6月20日)
353,225,244 359,420,513 4,561 4,641
第61計算期間末日 (平成28年 7月19日)
393,237,595 399,494,573 5,028 5,108
第62計算期間末日 (平成28年 8月18日)
391,072,374 397,716,127 4,709 4,789
第63計算期間末日 (平成28年 9月20日)
377,373,328 382,404,890 4,500 4,560
第64計算期間末日 (平成28年10月18日) 383,338,624 388,379,806 4,562 4,622
第65計算期間末日 (平成28年11月18日) 332,910,198 337,452,661 4,397 4,457
第66計算期間末日 (平成28年12月19日) 362,519,936 366,943,529 4,917 4,977
第67計算期間末日 (平成29年 1月18日)
337,373,366 341,487,561 4,920 4,980
第68計算期間末日 (平成29年 2月20日)
357,494,540 361,766,339 5,021 5,081
第69計算期間末日 (平成29年 3月21日)
352,606,301 356,684,808 5,187 5,247
第70計算期間末日 (平成29年 4月18日)
329,058,761 333,091,497 4,896 4,956
第71計算期間末日 (平成29年 5月18日)
342,038,166 346,076,875 5,081 5,141
第72計算期間末日 (平成29年 6月19日)
329,240,492 333,086,143 5,137 5,197
第73計算期間末日 (平成29年 7月18日)
330,612,390 334,538,965 5,052 5,112
第74計算期間末日 (平成29年 8月18日)
353,809,008 357,972,442 5,099 5,159
第75計算期間末日 (平成29年 9月19日)
357,669,427 361,846,358 5,138 5,198
第76計算期間末日 (平成29年10月18日) 380,530,665 385,043,323 5,060 5,120
第77計算期間末日 (平成29年11月20日) 364,520,840 369,026,349 4,854 4,914
第78計算期間末日 (平成29年12月18日) 347,304,105 351,619,541 4,829 4,889
100/232
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第79計算期間末日 (平成30年 1月18日)
353,123,689 357,555,299 4,781 4,841
第80計算期間末日 (平成30年 2月19日)
328,471,690 332,913,973 4,437 4,497
第81計算期間末日 (平成30年 3月19日)
325,871,794 330,375,630 4,341 4,401
第82計算期間末日 (平成30年 4月18日)
322,729,497 325,707,253 4,335 4,375
第83計算期間末日 (平成30年 5月18日)
317,054,877 320,035,940 4,254 4,294
第84計算期間末日 (平成30年 6月18日)
299,624,276 302,588,343 4,043 4,083
第85計算期間末日 (平成30年 7月18日)
312,153,662 315,108,012 4,226 4,266
第86計算期間末日 (平成30年 8月20日)
281,442,610 284,291,524 3,952 3,992
第87計算期間末日 (平成30年 9月18日)
272,209,008 275,039,712 3,847 3,887
第88計算期間末日 (平成30年10月18日) 284,921,722 287,758,608 4,017 4,057
第89計算期間末日 (平成30年11月19日) 292,359,950 294,129,678 4,130 4,155
第90計算期間末日 (平成30年12月18日) 290,186,778 291,954,632 4,104 4,129
第91計算期間末日 (平成31年 1月18日)
277,924,941 279,668,966 3,984 4,009
第92計算期間末日 (平成31年 2月18日)
285,135,146 286,841,804 4,177 4,202
第93計算期間末日 (平成31年 3月18日)
289,423,377 291,128,019 4,245 4,270
第94計算期間末日 (平成31年 4月18日)
288,285,956 289,986,739 4,238 4,263
第95計算期間末日 (令和 1年 5月20日)
273,719,700 275,414,828 4,037 4,062
第96計算期間末日 (令和 1年 6月18日)
278,761,462 280,456,244 4,112 4,137
第97計算期間末日 (令和 1年 7月18日)
282,775,776 284,420,557 4,298 4,323
第98計算期間末日 (令和 1年 8月19日)
262,768,924 264,419,578 3,980 4,005
第99計算期間末日 (令和 1年 9月18日)
274,382,049 276,034,291 4,152 4,177
第100計算期間末日 (令和 1年10月18日)
274,880,452 276,525,670 4,177 4,202
第101計算期間末日 (令和 1年11月18日)
263,578,372 265,186,747 4,097 4,122
第102計算期間末日 (令和 1年12月18日)
264,250,302 265,785,686 4,303 4,328
第103計算期間末日 (令和 2年 1月20日)
257,116,421 258,560,700 4,451 4,476
第104計算期間末日 (令和 2年 2月18日)
251,655,014 253,048,736 4,514 4,539
第105計算期間末日 (令和 2年 3月18日)
164,908,714 166,281,193 3,004 3,029
第106計算期間末日 (令和 2年 4月20日)
169,780,835 171,153,802 3,091 3,116
第107計算期間末日 (令和 2年 5月18日)
157,365,995 158,761,026 2,820 2,845
第108計算期間末日 (令和 2年 6月18日)
183,683,993 184,520,695 3,293 3,308
第109計算期間末日 (令和 2年 7月20日)
189,807,197 190,646,274 3,393 3,408
第110計算期間末日 (令和 2年 8月18日)
183,960,792 184,798,506 3,294 3,309
第111計算期間末日 (令和 2年 9月18日)
180,514,903 181,344,618 3,263 3,278
第112計算期間末日 (令和 2年10月19日)
185,528,892 186,360,816 3,345 3,360
令和 1年10月末日
278,209,399 ― 4,248 ―
11月末日 265,350,771 ― 4,116 ―
12月末日 257,301,467 ― 4,393 ―
令和 2年 1月末日
249,963,217 ― 4,429 ―
2月末日
233,741,538 ― 4,211 ―
3月末日
164,071,040 ― 2,998 ―
4月末日
169,035,177 ― 3,048 ―
5月末日
179,331,236 ― 3,207 ―
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6月末日
175,386,419 ― 3,137 ―
7月末日
187,095,255 ― 3,346 ―
8月末日
180,565,437 ― 3,252 ―
9月末日
175,278,060 ― 3,161 ―
10月末日 178,295,639 ― 3,208 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 110円
第2計算期間 110円
第3計算期間 110円
第4計算期間 110円
第5計算期間 110円
第6計算期間 110円
第7計算期間 110円
第8計算期間 110円
第9計算期間 110円
第10計算期間 110円
第11計算期間 110円
第12計算期間 110円
第13計算期間 110円
第14計算期間 110円
第15計算期間 110円
第16計算期間 110円
第17計算期間 110円
第18計算期間 80円
第19計算期間 80円
第20計算期間 80円
第21計算期間 80円
第22計算期間 80円
第23計算期間 80円
第24計算期間 80円
第25計算期間 80円
第26計算期間 80円
第27計算期間 80円
第28計算期間 80円
第29計算期間 80円
第30計算期間 80円
第31計算期間 80円
第32計算期間 80円
第33計算期間 80円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34計算期間 80円
第35計算期間 80円
第36計算期間 80円
第37計算期間 80円
第38計算期間 80円
第39計算期間 80円
第40計算期間 80円
第41計算期間 80円
第42計算期間 80円
第43計算期間 80円
第44計算期間 80円
第45計算期間 80円
第46計算期間 80円
第47計算期間 80円
第48計算期間 80円
第49計算期間 80円
第50計算期間 80円
第51計算期間 80円
第52計算期間 80円
第53計算期間 80円
第54計算期間 80円
第55計算期間 80円
第56計算期間 80円
第57計算期間 80円
第58計算期間 80円
第59計算期間 80円
第60計算期間 80円
第61計算期間 80円
第62計算期間 80円
第63計算期間 60円
第64計算期間 60円
第65計算期間 60円
第66計算期間 60円
第67計算期間 60円
第68計算期間 60円
第69計算期間 60円
第70計算期間 60円
第71計算期間 60円
第72計算期間 60円
第73計算期間 60円
第74計算期間 60円
第75計算期間 60円
第76計算期間 60円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第77計算期間 60円
第78計算期間 60円
第79計算期間 60円
第80計算期間 60円
第81計算期間 60円
第82計算期間 40円
第83計算期間 40円
第84計算期間 40円
第85計算期間 40円
第86計算期間 40円
第87計算期間 40円
第88計算期間 40円
第89計算期間 25円
第90計算期間 25円
第91計算期間 25円
第92計算期間 25円
第93計算期間 25円
第94計算期間 25円
第95計算期間 25円
第96計算期間 25円
第97計算期間 25円
第98計算期間 25円
第99計算期間 25円
第100計算期間 25円
第101計算期間 25円
第102計算期間 25円
第103計算期間 25円
第104計算期間 25円
第105計算期間 25円
第106計算期間 25円
第107計算期間 25円
第108計算期間 15円
第109計算期間 15円
第110計算期間 15円
第111計算期間 15円
第112計算期間 15円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △6.42
第2計算期間 △9.07
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3計算期間 △2.50
第4計算期間 0.21
第5計算期間 △4.53
第6計算期間 △1.92
第7計算期間 4.60
第8計算期間 8.75
第9計算期間 5.76
第10計算期間 △7.15
第11計算期間 △6.46
第12計算期間 △0.98
第13計算期間 5.90
第14計算期間 2.27
第15計算期間 △1.42
第16計算期間 △2.13
第17計算期間 △5.16
第18計算期間 8.95
第19計算期間 9.21
第20計算期間 5.96
第21計算期間 5.01
第22計算期間 4.97
第23計算期間 4.41
第24計算期間 △14.76
第25計算期間 2.97
第26計算期間 △4.34
第27計算期間 4.99
第28計算期間 3.75
第29計算期間 △0.13
第30計算期間 △2.48
第31計算期間 2.55
第32計算期間 0.18
第33計算期間 2.77
第34計算期間 6.66
第35計算期間 1.29
第36計算期間 2.07
第37計算期間 △0.03
第38計算期間 △1.36
第39計算期間 5.46
第40計算期間 △9.32
第41計算期間 13.15
第42計算期間 △7.01
第43計算期間 4.45
第44計算期間 △0.32
第45計算期間 △5.34
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第46計算期間 5.74
第47計算期間 1.61
第48計算期間 △3.71
第49計算期間 0.92
第50計算期間 △4.54
第51計算期間 △13.69
第52計算期間 4.29
第53計算期間 △1.55
第54計算期間 △3.03
第55計算期間 △11.02
第56計算期間 3.54
第57計算期間 8.48
第58計算期間 4.15
第59計算期間 △2.88
第60計算期間 △2.58
第61計算期間 11.99
第62計算期間 △4.75
第63計算期間 △3.16
第64計算期間 2.71
第65計算期間 △2.30
第66計算期間 13.19
第67計算期間 1.28
第68計算期間 3.27
第69計算期間 4.50
第70計算期間 △4.45
第71計算期間 5.00
第72計算期間 2.28
第73計算期間 △0.48
第74計算期間 2.11
第75計算期間 1.94
第76計算期間 △0.35
第77計算期間 △2.88
第78計算期間 0.72
第79計算期間 0.24
第80計算期間 △5.94
第81計算期間 △0.81
第82計算期間 0.78
第83計算期間 △0.94
第84計算期間 △4.01
第85計算期間 5.51
第86計算期間 △5.53
第87計算期間 △1.64
第88計算期間 5.45
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第89計算期間 3.43
第90計算期間 △0.02
第91計算期間 △2.31
第92計算期間 5.47
第93計算期間 2.22
第94計算期間 0.42
第95計算期間 △4.15
第96計算期間 2.47
第97計算期間 5.13
第98計算期間 △6.81
第99計算期間 4.94
第100計算期間 1.20
第101計算期間 △1.31
第102計算期間 5.63
第103計算期間 4.02
第104計算期間 1.97
第105計算期間 △32.89
第106計算期間 3.72
第107計算期間 △7.95
第108計算期間 17.30
第109計算期間 3.49
第110計算期間 △2.47
第111計算期間 △0.48
第112計算期間 2.97
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 5,784,126,697 6,359,451 5,777,767,246
第2計算期間 351,769,177 309,827,910 5,819,708,513
第3計算期間 112,382,638 246,384,265 5,685,706,886
第4計算期間 33,258,698 323,643,580 5,395,322,004
第5計算期間 37,516,152 439,945,954 4,992,892,202
第6計算期間 20,220,526 992,922,197 4,020,190,531
第7計算期間 13,830,458 529,447,807 3,504,573,182
第8計算期間 15,067,037 475,709,397 3,043,930,822
第9計算期間 211,288,291 372,175,923 2,883,043,190
第10計算期間 255,068,626 198,647,643 2,939,464,173
第11計算期間 75,052,061 159,917,446 2,854,598,788
第12計算期間 17,007,196 107,314,741 2,764,291,243
第13計算期間 13,254,350 153,075,354 2,624,470,239
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14計算期間 36,904,954 83,908,277 2,577,466,916
第15計算期間 13,758,407 115,982,821 2,475,242,502
第16計算期間 8,161,784 144,629,006 2,338,775,280
第17計算期間 15,509,778 171,779,376 2,182,505,682
第18計算期間 47,205,369 105,934,339 2,123,776,712
第19計算期間 52,422,288 80,170,560 2,096,028,440
第20計算期間 162,740,401 154,589,443 2,104,179,398
第21計算期間 315,402,299 133,349,516 2,286,232,181
第22計算期間 199,920,906 193,022,876 2,293,130,211
第23計算期間 337,678,445 276,897,787 2,353,910,869
第24計算期間 8,490,182 149,766,439 2,212,634,612
第25計算期間 61,172,397 171,859,466 2,101,947,543
第26計算期間 6,540,887 83,189,834 2,025,298,596
第27計算期間 7,899,463 103,495,528 1,929,702,531
第28計算期間 5,353,030 170,235,570 1,764,819,991
第29計算期間 7,263,626 140,008,930 1,632,074,687
第30計算期間 4,461,770 115,985,764 1,520,550,693
第31計算期間 8,897,278 39,418,260 1,490,029,711
第32計算期間 3,859,423 40,732,610 1,453,156,524
第33計算期間 4,364,969 84,554,316 1,372,967,177
第34計算期間 4,931,468 85,249,718 1,292,648,927
第35計算期間 2,972,173 88,085,032 1,207,536,068
第36計算期間 2,957,952 55,592,157 1,154,901,863
第37計算期間 15,543,892 65,849,399 1,104,596,356
第38計算期間 12,126,785 34,486,949 1,082,236,192
第39計算期間 9,070,656 30,678,111 1,060,628,737
第40計算期間 3,223,829 35,095,587 1,028,756,979
第41計算期間 4,929,386 45,730,725 987,955,640
第42計算期間 14,836,185 34,607,888 968,183,937
第43計算期間 5,414,835 27,684,975 945,913,797
第44計算期間 5,845,772 25,726,697 926,032,872
第45計算期間 2,855,683 29,563,150 899,325,405
第46計算期間 5,829,877 21,980,106 883,175,176
第47計算期間 11,073,586 15,540,706 878,708,056
第48計算期間 2,672,444 21,531,298 859,849,202
第49計算期間 3,172,061 64,557,183 798,464,080
第50計算期間 5,610,702 28,987,091 775,087,691
第51計算期間 3,145,989 4,017,990 774,215,690
第52計算期間 4,156,382 29,872,485 748,499,587
第53計算期間 2,659,471 41,902,350 709,256,708
第54計算期間 4,552,624 16,683,930 697,125,402
第55計算期間 3,168,999 11,832,657 688,461,744
第56計算期間 7,067,141 71,462,259 624,066,626
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第57計算期間 2,887,266 12,498,893 614,454,999
第58計算期間 3,770,979 8,308,667 609,917,311
第59計算期間 151,633,277 3,317,962 758,232,626
第60計算期間 20,808,308 4,632,191 774,408,743
第61計算期間 7,713,586 ― 782,122,329
第62計算期間 58,462,033 10,115,161 830,469,201
第63計算期間 15,679,265 7,554,672 838,593,794
第64計算期間 5,162,103 3,558,757 840,197,140
第65計算期間 5,192,972 88,312,921 757,077,191
第66計算期間 5,090,414 24,902,001 737,265,604
第67計算期間 45,150,531 96,716,860 685,699,275
第68計算期間 42,545,865 16,278,563 711,966,577
第69計算期間 22,440,041 54,655,354 679,751,264
第70計算期間 3,369,562 10,998,159 672,122,667
第71計算期間 7,110,211 6,114,697 673,118,181
第72計算期間 3,809,378 35,985,676 640,941,883
第73計算期間 15,111,481 1,624,042 654,429,322
第74計算期間 48,566,392 9,089,963 693,905,751
第75計算期間 6,766,467 4,517,039 696,155,179
第76計算期間 63,043,691 7,089,039 752,109,831
第77計算期間 5,941,856 7,133,502 750,918,185
第78計算期間 4,023,352 35,702,068 719,239,469
第79計算期間 20,558,361 1,196,094 738,601,736
第80計算期間 5,321,447 3,542,536 740,380,647
第81計算期間 10,763,671 504,832 750,639,486
第82計算期間 5,146,200 11,346,453 744,439,233
第83計算期間 2,826,303 1,999,633 745,265,903
第84計算期間 2,276,150 6,525,165 741,016,888
第85計算期間 6,949,020 9,378,250 738,587,658
第86計算期間 2,487,942 28,846,894 712,228,706
第87計算期間 3,572,339 8,125,034 707,676,011
第88計算期間 2,488,802 943,204 709,221,609
第89計算期間 2,295,736 3,626,091 707,891,254
第90計算期間 4,551,677 5,301,242 707,141,689
第91計算期間 1,929,848 11,461,143 697,610,394
第92計算期間 2,025,950 16,972,912 682,663,432
第93計算期間 2,183,779 2,990,096 681,857,115
第94計算期間 1,911,028 3,454,864 680,313,279
第95計算期間 1,602,124 3,863,915 678,051,488
第96計算期間 2,629,548 2,768,217 677,912,819
第97計算期間 1,675,418 21,675,722 657,912,515
第98計算期間 2,446,722 97,327 660,261,910
第99計算期間 2,110,559 1,475,612 660,896,857
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第100計算期間 1,580,938 4,390,578 658,087,217
第101計算期間 3,128,830 17,865,762 643,350,285
第102計算期間 1,748,912 30,945,302 614,153,895
第103計算期間 1,549,413 37,991,398 577,711,910
第104計算期間 2,492,878 22,715,931 557,488,857
第105計算期間 2,843,189 11,340,232 548,991,814
第106計算期間 4,068,420 3,873,160 549,187,074
第107計算期間 8,825,632 ― 558,012,706
第108計算期間 2,594,938 2,805,849 557,801,795
第109計算期間 1,853,452 270,288 559,384,959
第110計算期間 1,954,862 2,863,672 558,476,149
第111計算期間 1,694,368 7,026,699 553,143,818
第112計算期間 1,496,110 23,364 554,616,564
【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜マネープールファンド＞】
（１）【投資状況】
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 998,533 99.75
コール・ローン、その他資産 ― 2,503 0.25
（負債控除後）
純資産総額 1,001,036 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年10月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファンド 980,685 1.0182 998,533 1.0182 998,533 99.75
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年10月30日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.75
合計 99.75
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成23年10月18日) 16,550,186 16,550,186 10,004 10,004
第2計算期間末日 (平成24年 4月18日)
1,068,327 1,068,327 10,008 10,008
第3計算期間末日 (平成24年10月18日) 3,505,439 3,505,439 10,011 10,011
第4計算期間末日 (平成25年 4月18日)
2,581,733 2,581,733 10,014 10,014
第5計算期間末日 (平成25年10月18日) 8,073,907 8,073,907 10,016 10,016
第6計算期間末日 (平成26年 4月18日)
4,427,233 4,427,233 10,017 10,017
第7計算期間末日 (平成26年10月20日) 8,928,756 8,928,756 10,017 10,017
第8計算期間末日 (平成27年 4月20日)
5,740,973 5,740,973 10,016 10,016
第9計算期間末日 (平成27年10月19日) 12,649,638 12,649,638 10,016 10,016
第10計算期間末日 (平成28年 4月18日)
6,504,950 6,504,950 10,014 10,014
第11計算期間末日 (平成28年10月18日) 6,466,286 6,466,286 10,014 10,014
第12計算期間末日 (平成29年 4月18日)
5,865,170 5,865,170 10,014 10,014
第13計算期間末日 (平成29年10月18日) 6,071,103 6,071,103 10,013 10,013
第14計算期間末日 (平成30年 4月18日)
1,071,881 1,071,881 10,013 10,013
第15計算期間末日 (平成30年10月18日) 1,071,770 1,071,770 10,012 10,012
第16計算期間末日 (平成31年 4月18日)
1,010,427 1,010,427 10,012 10,012
第17計算期間末日 (令和 1年10月18日)
1,001,893 1,001,893 10,012 10,012
第18計算期間末日 (令和 2年 4月20日)
1,118,528 1,118,528 10,010 10,010
第19計算期間末日 (令和 2年10月19日)
1,001,036 1,001,036 10,010 10,010
令和 1年10月末日
1,001,893 ― 10,012 ―
11月末日 1,120,138 ― 10,012 ―
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12月末日 1,010,115 ― 10,012 ―
令和 2年 1月末日
1,001,155 ― 10,011 ―
2月末日
1,001,154 ― 10,011 ―
3月末日
1,128,541 ― 10,010 ―
4月末日
1,118,527 ― 10,010 ―
5月末日
1,001,039 ― 10,010 ―
6月末日
1,001,039 ― 10,010 ―
7月末日
1,001,038 ― 10,010 ―
8月末日
1,001,037 ― 10,010 ―
9月末日
1,001,036 ― 10,010 ―
10月末日 1,001,036 ― 10,010 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 0円
第16計算期間 0円
第17計算期間 0円
第18計算期間 0円
第19計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 0.04
第2計算期間 0.03
第3計算期間 0.02
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第4計算期間 0.02
第5計算期間 0.01
第6計算期間 0.00
第7計算期間 0.00
第8計算期間 △0.00
第9計算期間 0.00
第10計算期間 △0.01
第11計算期間 0.00
第12計算期間 0.00
第13計算期間 △0.00
第14計算期間 0.00
第15計算期間 △0.00
第16計算期間 0.00
第17計算期間 0.00
第18計算期間 △0.01
第19計算期間 0.00
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 18,261,006 1,716,968 16,544,038
第2計算期間 10,950,711 26,427,275 1,067,474
第3計算期間 3,511,657 1,077,379 3,501,752
第4計算期間 1,707,034 2,630,534 2,578,252
第5計算期間 116,035,711 110,553,100 8,060,863
第6計算期間 4,561,790 8,202,884 4,419,769
第7計算期間 6,436,896 1,943,472 8,913,193
第8計算期間 2,847,412 6,029,066 5,731,539
第9計算期間 8,843,589 1,945,561 12,629,567
第10計算期間 ― 6,133,444 6,496,123
第11計算期間 ― 38,967 6,457,156
第12計算期間 ― 600,000 5,857,156
第13計算期間 5,836,570 5,630,587 6,063,139
第14計算期間 293,961 5,286,572 1,070,528
第15計算期間 ― ― 1,070,528
第16計算期間 10,093 71,358 1,009,263
第17計算期間 117,695 126,217 1,000,741
第18計算期間 345,228 228,603 1,117,366
第19計算期間 ― 117,366 1,000,000
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（参考）
マネー・マーケット・マザーファンド
投資状況
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
コール・ローン、その他資産 ― 1,150,585,982 100.00
（負債控除後）
純資産総額 1,150,585,982 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
該当事項はありません。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 2年 4
月21日から令和 2年10月19日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜円コース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 2年 4月20日現在 ］ ［ 令和 2年10月19日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 10,002,822 8,826,170
投資信託受益証券 619,558,362 629,012,462
親投資信託受益証券 364,605 364,605
- 2,799,998
未収入金
629,925,789 641,003,235
流動資産合計
629,925,789 641,003,235
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,772,954 849,540
未払解約金 - 2,458,300
未払受託者報酬 23,540 23,000
未払委託者報酬 706,130 690,036
未払利息 11 5
1,754 1,714
その他未払費用
2,504,389 4,022,595
流動負債合計
2,504,389 4,022,595
負債合計
純資産の部
元本等
元本 886,477,162 849,540,740
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △259,055,762 △212,560,100
169,262,035 178,165,252
（分配準備積立金）
627,421,400 636,980,640
元本等合計
627,421,400 636,980,640
純資産合計
629,925,789 641,003,235
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
営業収益
受取配当金 30,386,383 26,688,405
受取利息 32 31
△82,382,858 19,854,100
有価証券売買等損益
△51,996,443 46,542,536
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,520 1,595
受託者報酬 153,055 136,686
委託者報酬 4,591,555 4,100,355
11,417 10,192
その他費用
4,757,547 4,248,828
営業費用合計
△56,753,990 42,293,708
営業利益又は営業損失（△）
△56,753,990 42,293,708
経常利益又は経常損失（△）
△56,753,990 42,293,708
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△592,685 △304,656
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △193,526,392 △259,055,762
剰余金増加額又は欠損金減少額 8,136,605 12,689,973
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,136,605 12,689,973
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,851,521 2,696,079
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,851,521 2,696,079
額
10,653,149 6,096,596
分配金
△259,055,762 △212,560,100
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月18日および10月18日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特
定期間は令和 2年 4月21日から令和 2年10月19日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 2年 4月20日現在] [令和 2年10月19日現在]
１. 期首元本額 892,775,970円 886,477,162円
期中追加設定元本額 34,035,684円 8,934,113円
期中一部解約元本額 40,334,492円 45,870,535円
２. 元本の欠損
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
[令和 2年 4月20日現在] [令和 2年10月19日現在]
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 259,055,762円 212,560,100円
ます。
３. 受益権の総数 886,477,162口 849,540,740口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の25の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支 年10,000分の25の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支
弁しております。 弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第101期 第107期
令和 1年10月19日 令和 2年 4月21日
令和 1年11月18日 令和 2年 5月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,202,453円 費用控除後の配当等収益額 A 4,441,655円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 137,976,169円 収益調整金額 C 143,783,055円
分配準備積立金額 D 158,007,541円 分配準備積立金額 D 168,192,877円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 300,186,163円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 316,417,587円
当ファンドの期末残存口数 F 887,471,214口 当ファンドの期末残存口数 F 883,206,159口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,382円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,582円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,774,942円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,766,412円
第102期 第108期
令和 1年11月19日 令和 2年 5月19日
令和 1年12月18日 令和 2年 6月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,834,612円 費用控除後の配当等収益額 A 5,046,307円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 141,168,509円 収益調整金額 C 144,045,353円
分配準備積立金額 D 158,056,685円 分配準備積立金額 D 170,799,732円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 304,059,806円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 319,891,392円
当ファンドの期末残存口数 F 889,890,269口 当ファンドの期末残存口数 F 883,749,152口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,416円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,619円
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前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,779,780円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 883,749円
第103期 第109期
令和 1年12月19日 令和 2年 6月19日
令和 2年 1月20日 令和 2年 7月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,887,764円 費用控除後の配当等収益額 A 4,874,000円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 141,357,372円 収益調整金額 C 143,015,382円
分配準備積立金額 D 161,073,256円 分配準備積立金額 D 172,866,995円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 307,318,392円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 320,756,377円
当ファンドの期末残存口数 F 890,331,759口 当ファンドの期末残存口数 F 875,089,255口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,451円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,665円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,780,663円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 875,089円
第104期 第110期
令和 2年 1月21日 令和 2年 7月21日
令和 2年 2月18日 令和 2年 8月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,920,819円 費用控除後の配当等収益額 A 3,117,558円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 140,786,471円 収益調整金額 C 142,341,337円
分配準備積立金額 D 162,824,777円 分配準備積立金額 D 175,412,062円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 308,532,067円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 320,870,957円
当ファンドの期末残存口数 F 884,702,825口 当ファンドの期末残存口数 F 869,267,438口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,487円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,691円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,769,405円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 869,267円
第105期 第111期
令和 2年 2月19日 令和 2年 8月19日
令和 2年 3月18日 令和 2年 9月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,293,409円 費用控除後の配当等収益額 A 3,043,736円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 143,879,712円 収益調整金額 C 139,993,165円
分配準備積立金額 D 163,926,662円 分配準備積立金額 D 173,850,550円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 312,099,783円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 316,887,451円
当ファンドの期末残存口数 F 887,702,764口 当ファンドの期末残存口数 F 852,539,000口
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前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,515円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,716円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,775,405円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 852,539円
第106期 第112期
令和 2年 3月19日 令和 2年 9月19日
令和 2年 4月20日 令和 2年10月19日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,998,211円 費用控除後の配当等収益額 A 3,688,949円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 143,860,236円 収益調整金額 C 139,598,197円
分配準備積立金額 D 166,036,778円 分配準備積立金額 D 175,325,843円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 314,895,225円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 318,612,989円
当ファンドの期末残存口数 F 886,477,162口 当ファンドの期末残存口数 F 849,540,740口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,552円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,750円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,772,954円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 849,540円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
区分
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
区分
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 2年 4月20日現在］ ［令和 2年10月19日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 2年 4月20日現在］ ［令和 2年10月19日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 34,879,883 33,449,284
親投資信託受益証券 ― ―
合計 34,879,883 33,449,284
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 2年 4月20日現在］ ［令和 2年10月19日現在］
1口当たり純資産額 0.7078円 0.7498円
(1万口当たり純資産額) (7,078円) (7,498円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
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投資信託受益証 ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド ― 125,701.93 629,012,462
券
グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カ
レンシー・ヘッジド・ファンド （ＨＰ ＪＰＹ）‐
ＪＰＹ 分配型
投資信託受益証券 合計
125,701.93 629,012,462
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 358,088 364,605
証券
親投資信託受益証券 合計
358,088 364,605
合計 483,789.93 629,377,067
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 2年 4月20日現在 ］ ［ 令和 2年10月19日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,058,440 4,076,153
投資信託受益証券 292,006,571 296,320,427
親投資信託受益証券 20,015 20,015
- 1,199,997
未収入金
298,085,026 301,616,592
流動資産合計
298,085,026 301,616,592
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,966,787 1,167,924
未払受託者報酬 11,267 10,812
未払委託者報酬 338,015 324,363
未払利息 6 2
833 803
その他未払費用
2,316,908 1,503,904
流動負債合計
2,316,908 1,503,904
負債合計
純資産の部
元本等
元本 393,357,489 389,308,269
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △97,589,371 △89,195,581
131,885 3,761,854
（分配準備積立金）
295,768,118 300,112,688
元本等合計
295,768,118 300,112,688
純資産合計
298,085,026 301,616,592
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
営業収益
受取配当金 12,795,862 12,488,740
受取利息 11 13
△37,502,489 4,613,860
有価証券売買等損益
△24,706,616 17,102,613
営業収益合計
営業費用
支払利息 762 732
受託者報酬 74,466 64,149
委託者報酬 2,233,986 1,924,371
5,524 4,752
その他費用
2,314,738 1,994,004
営業費用合計
△27,021,354 15,108,609
営業利益又は営業損失（△）
△27,021,354 15,108,609
経常利益又は経常損失（△）
△27,021,354 15,108,609
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△609,958 △57,033
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △60,741,303 △97,589,371
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,673,391 2,269,311
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,673,391 2,269,311
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,151,879 1,241,382
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,151,879 1,241,382
額
11,958,184 7,799,781
分配金
△97,589,371 △89,195,581
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月18日および10月18日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特
定期間は令和 2年 4月21日から令和 2年10月19日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 2年 4月20日現在] [令和 2年10月19日現在]
１. 期首元本額 402,192,005円 393,357,489円
期中追加設定元本額 6,995,158円 4,791,925円
期中一部解約元本額 15,829,674円 8,841,145円
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前期 当期
[令和 2年 4月20日現在] [令和 2年10月19日現在]
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 97,589,371円 89,195,581円
ます。
３. 受益権の総数 393,357,489口 389,308,269口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の25の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支 年10,000分の25の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支
弁しております。 弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第77期 第83期
令和 1年10月19日 令和 2年 4月21日
令和 1年11月18日 令和 2年 5月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,755,094円 費用控除後の配当等収益額 A 1,777,492円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 133,636,544円 収益調整金額 C 129,371,676円
分配準備積立金額 D 102,735円 分配準備積立金額 D 130,474円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 135,494,373円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 131,279,642円
当ファンドの期末残存口数 F 403,246,938口 当ファンドの期末残存口数 F 390,948,123口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,360円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,357円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,016,234円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,954,740円
第78期 第84期
令和 1年11月19日 令和 2年 5月19日
令和 1年12月18日 令和 2年 6月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,068,716円 費用控除後の配当等収益額 A 2,046,243円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 132,095,137円 収益調整金額 C 128,921,380円
分配準備積立金額 D 2,860円 分配準備積立金額 D 31,267円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 134,166,713円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 130,998,890円
当ファンドの期末残存口数 F 399,077,108口 当ファンドの期末残存口数 F 389,822,796口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,361円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,360円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,995,385円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,169,468円
第79期 第85期
令和 1年12月19日 令和 2年 6月19日
令和 2年 1月20日 令和 2年 7月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,074,276円 費用控除後の配当等収益額 A 1,990,472円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 132,306,919円 収益調整金額 C 129,060,120円
分配準備積立金額 D 76,191円 分配準備積立金額 D 908,040円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 134,457,386円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 131,958,632円
当ファンドの期末残存口数 F 399,714,922口 当ファンドの期末残存口数 F 390,239,175口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,363円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,381円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,998,574円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,170,717円
第80期 第86期
令和 2年 1月21日 令和 2年 7月21日
令和 2年 2月18日 令和 2年 8月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,082,033円 費用控除後の配当等収益額 A 1,761,619円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 132,260,968円 収益調整金額 C 129,185,889円
分配準備積立金額 D 151,477円 分配準備積立金額 D 1,727,795円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 134,494,478円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 132,675,303円
当ファンドの期末残存口数 F 399,574,990口 当ファンドの期末残存口数 F 390,614,425口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,365円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,396円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,997,874円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,171,843円
第81期 第87期
令和 2年 2月19日 令和 2年 8月19日
令和 2年 3月18日 令和 2年 9月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,743,377円 費用控除後の配当等収益額 A 1,743,653円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 131,299,641円 収益調整金額 C 128,443,712円
分配準備積立金額 D 232,515円 分配準備積立金額 D 2,301,863円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 133,275,533円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 132,489,228円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
当ファンドの期末残存口数 F 396,666,008口 当ファンドの期末残存口数 F 388,363,307口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,359円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,411円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,983,330円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,165,089円
第82期 第88期
令和 2年 3月19日 令和 2年 9月19日
令和 2年 4月20日 令和 2年10月19日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,066,826円 費用控除後の配当等収益額 A 2,050,237円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 130,165,260円 収益調整金額 C 128,767,054円
分配準備積立金額 D 31,846円 分配準備積立金額 D 2,879,541円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 132,263,932円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 133,696,832円
当ファンドの期末残存口数 F 393,357,489口 当ファンドの期末残存口数 F 389,308,269口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,362円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,434円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,966,787円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,167,924円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
区分
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
区分
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 2年 4月20日現在］ ［令和 2年10月19日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 2年 4月20日現在］ ［令和 2年10月19日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 18,926,755 17,246,477
親投資信託受益証券 ― ―
合計 18,926,755 17,246,477
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 2年 4月20日現在］ ［令和 2年10月19日現在］
1口当たり純資産額 0.7519円 0.7709円
(1万口当たり純資産額) (7,519円) (7,709円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
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投資信託受益証 ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド ― 41,882.74 296,320,427
券
グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カ
レンシー・ヘッジド・ファンド （ＨＰ ＵＳＤ）‐
ＪＰＹ 分配型
投資信託受益証券 合計
41,882.74 296,320,427
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 19,658 20,015
証券
親投資信託受益証券 合計
19,658 20,015
合計 61,540.74 296,340,442
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 2年 4月20日現在 ］ ［ 令和 2年10月19日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,662,318 6,192,699
投資信託受益証券 461,459,653 500,690,337
親投資信託受益証券 679,185 679,185
- 3,500,001
未収入金
470,801,156 511,062,222
流動資産合計
470,801,156 511,062,222
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,893,105 1,378,774
未払解約金 95,877 1,962,535
未払受託者報酬 17,026 18,556
未払委託者報酬 510,814 556,726
未払利息 9 4
1,265 1,381
その他未払費用
3,518,096 3,917,976
流動負債合計
3,518,096 3,917,976
負債合計
純資産の部
元本等
元本 964,368,474 919,182,963
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △497,085,414 △412,038,717
156,101,948 159,306,760
（分配準備積立金）
467,283,060 507,144,246
元本等合計
467,283,060 507,144,246
純資産合計
470,801,156 511,062,222
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
営業収益
受取配当金 25,979,537 23,217,183
受取利息 19 21
△108,072,788 53,130,691
有価証券売買等損益
△82,093,232 76,347,895
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,111 1,203
受託者報酬 124,089 108,148
委託者報酬 3,722,729 3,244,476
9,254 8,048
その他費用
3,857,183 3,361,875
営業費用合計
△85,950,415 72,986,020
営業利益又は営業損失（△）
△85,950,415 72,986,020
経常利益又は経常損失（△）
△85,950,415 72,986,020
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
271,611 224,158
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △400,639,385 △497,085,414
剰余金増加額又は欠損金減少額 14,197,015 25,290,141
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,197,015 25,290,141
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,927,075 3,181,770
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,927,075 3,181,770
額
17,493,943 9,823,536
分配金
△497,085,414 △412,038,717
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月18日および10月18日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特
定期間は令和 2年 4月21日から令和 2年10月19日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 2年 4月20日現在] [令和 2年10月19日現在]
１. 期首元本額 984,919,257円 964,368,474円
期中追加設定元本額 15,626,132円 6,500,039円
期中一部解約元本額 36,176,915円 51,685,550円
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前期 当期
[令和 2年 4月20日現在] [令和 2年10月19日現在]
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 497,085,414円 412,038,717円
ます。
３. 受益権の総数 964,368,474口 919,182,963口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の25の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支 年10,000分の25の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支
弁しております。 弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第101期 第107期
令和 1年10月19日 令和 2年 4月21日
令和 1年11月18日 令和 2年 5月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,700,755円 費用控除後の配当等収益額 A 3,756,173円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 178,394,513円 収益調整金額 C 172,306,154円
分配準備積立金額 D 155,010,957円 分配準備積立金額 D 153,009,490円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 337,106,225円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 329,071,817円
当ファンドの期末残存口数 F 989,835,368口 当ファンドの期末残存口数 F 946,600,898口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,405円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,476円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,969,506円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,839,802円
第102期 第108期
令和 1年11月19日 令和 2年 5月19日
令和 1年12月18日 令和 2年 6月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,253,107円 費用控除後の配当等収益額 A 4,178,001円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 177,995,237円 収益調整金額 C 171,536,205円
分配準備積立金額 D 155,056,639円 分配準備積立金額 D 152,785,269円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 337,304,983円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 328,499,475円
当ファンドの期末残存口数 F 986,621,678口 当ファンドの期末残存口数 F 941,057,337口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,418円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,490円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,959,865円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,411,586円
第103期 第109期
令和 1年12月19日 令和 2年 6月19日
令和 2年 1月20日 令和 2年 7月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,201,645円 費用控除後の配当等収益額 A 4,104,681円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 174,947,061円 収益調整金額 C 171,274,638円
分配準備積立金額 D 153,374,700円 分配準備積立金額 D 155,108,698円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 332,523,406円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 330,488,017円
当ファンドの期末残存口数 F 968,847,040口 当ファンドの期末残存口数 F 939,030,280口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,432円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,519円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,906,541円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,408,545円
第104期 第110期
令和 2年 1月21日 令和 2年 7月21日
令和 2年 2月18日 令和 2年 8月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,044,887円 費用控除後の配当等収益額 A 3,271,703円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 173,652,570円 収益調整金額 C 170,349,277円
分配準備積立金額 D 153,272,300円 分配準備積立金額 D 156,740,518円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 330,969,757円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 330,361,498円
当ファンドの期末残存口数 F 960,934,673口 当ファンドの期末残存口数 F 933,352,660口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,444円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,539円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,882,804円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,400,028円
第105期 第111期
令和 2年 2月19日 令和 2年 8月19日
令和 2年 3月18日 令和 2年 9月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,671,380円 費用控除後の配当等収益額 A 2,892,735円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 174,029,189円 収益調整金額 C 168,777,068円
分配準備積立金額 D 153,980,385円 分配準備積立金額 D 156,606,474円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 331,680,954円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 328,276,277円
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前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
当ファンドの期末残存口数 F 960,707,643口 当ファンドの期末残存口数 F 923,200,787口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,452円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,555円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,882,122円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,384,801円
第106期 第112期
令和 2年 3月19日 令和 2年 9月19日
令和 2年 4月20日 令和 2年10月19日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,262,741円 費用控除後の配当等収益額 A 3,373,258円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 175,319,596円 収益調整金額 C 168,156,631円
分配準備積立金額 D 154,732,312円 分配準備積立金額 D 157,312,276円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 334,314,649円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 328,842,165円
当ファンドの期末残存口数 F 964,368,474口 当ファンドの期末残存口数 F 919,182,963口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,466円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,577円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,893,105円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,378,774円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
区分
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
区分
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 2年 4月20日現在］ ［令和 2年10月19日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 2年 4月20日現在］ ［令和 2年10月19日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 51,454,475 14,671,846
親投資信託受益証券 ― ―
合計 51,454,475 14,671,846
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 2年 4月20日現在］ ［令和 2年10月19日現在］
1口当たり純資産額 0.4845円 0.5517円
(1万口当たり純資産額) (4,845円) (5,517円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
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投資信託受益証 ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド ― 139,545.8 500,690,337
券
グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カ
レンシー・ヘッジド・ファンド （ＨＰ ＡＵＤ）‐
ＪＰＹ 分配型
投資信託受益証券 合計
139,545.8 500,690,337
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 667,045 679,185
証券
親投資信託受益証券 合計
667,045 679,185
合計 806,590.8 501,369,522
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 2年 4月20日現在 ］ ［ 令和 2年10月19日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 14,021,282 11,363,916
投資信託受益証券 847,742,778 781,390,151
親投資信託受益証券 3,906,415 806,415
- 2,400,000
未収入金
865,670,475 795,960,482
流動資産合計
865,670,475 795,960,482
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 5,627,111 3,637,282
未払解約金 - 6,621
未払受託者報酬 33,331 29,155
未払委託者報酬 999,970 874,623
未払利息 15 7
2,488 2,177
その他未払費用
6,662,915 4,549,865
流動負債合計
6,662,915 4,549,865
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,751,407,919 3,637,282,281
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,892,400,359 △2,845,871,664
130,234,144 136,019,028
（分配準備積立金）
859,007,560 791,410,617
元本等合計
859,007,560 791,410,617
純資産合計
865,670,475 795,960,482
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
営業収益
受取配当金 41,184,264 40,077,024
受取利息 30 46
△356,438,697 △52,952,627
有価証券売買等損益
△315,254,403 △12,875,557
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,072 2,027
受託者報酬 265,029 180,264
委託者報酬 7,950,807 5,407,886
19,812 13,457
その他費用
8,237,720 5,603,634
営業費用合計
△323,492,123 △18,479,191
営業利益又は営業損失（△）
△323,492,123 △18,479,191
経常利益又は経常損失（△）
△323,492,123 △18,479,191
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△969,039 △292,153
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △2,668,658,401 △2,892,400,359
剰余金増加額又は欠損金減少額 157,160,078 118,113,383
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
157,160,078 118,113,383
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 23,794,318 29,281,898
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
23,794,318 29,281,898
額
34,584,634 24,115,752
分配金
△2,892,400,359 △2,845,871,664
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月18日および10月18日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特
定期間は令和 2年 4月21日から令和 2年10月19日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 2年 4月20日現在] [令和 2年10月19日現在]
１. 期首元本額 3,951,608,823円 3,751,407,919円
期中追加設定元本額 33,582,580円 37,673,587円
期中一部解約元本額 233,783,484円 151,799,225円
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前期 当期
[令和 2年 4月20日現在] [令和 2年10月19日現在]
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 2,892,400,359円 2,845,871,664円
ます。
３. 受益権の総数 3,751,407,919口 3,637,282,281口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の25の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支 年10,000分の25の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支
弁しております。 弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第101期 第107期
令和 1年10月19日 令和 2年 4月21日
令和 1年11月18日 令和 2年 5月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,508,145円 費用控除後の配当等収益額 A 5,930,471円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,629,850,968円 収益調整金額 C 1,558,088,127円
分配準備積立金額 D 134,847,136円 分配準備積立金額 D 130,114,370円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,770,206,249円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,694,132,968円
当ファンドの期末残存口数 F 3,931,337,532口 当ファンドの期末残存口数 F 3,755,182,139口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,502円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,511円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,897,006円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,632,773円
第102期 第108期
令和 1年11月19日 令和 2年 5月19日
令和 1年12月18日 令和 2年 6月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,884,929円 費用控除後の配当等収益額 A 6,660,592円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,623,337,140円 収益調整金額 C 1,556,618,324円
分配準備積立金額 D 133,786,568円 分配準備積立金額 D 129,867,510円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,764,008,637円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,693,146,426円
当ファンドの期末残存口数 F 3,915,326,566口 当ファンドの期末残存口数 F 3,750,685,126口
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前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,505円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,514円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,872,989円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,750,685円
第103期 第109期
令和 1年12月19日 令和 2年 6月19日
令和 2年 1月20日 令和 2年 7月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,498,079円 費用控除後の配当等収益額 A 5,685,737円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,608,643,034円 収益調整金額 C 1,548,648,680円
分配準備積立金額 D 133,458,592円 分配準備積立金額 D 131,906,994円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,748,599,705円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,686,241,411円
当ファンドの期末残存口数 F 3,879,621,890口 当ファンドの期末残存口数 F 3,731,058,653口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,507円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,519円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,819,432円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,731,058円
第104期 第110期
令和 2年 1月21日 令和 2年 7月21日
令和 2年 2月18日 令和 2年 8月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,403,591円 費用控除後の配当等収益額 A 5,735,673円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,582,949,746円 収益調整金額 C 1,537,805,282円
分配準備積立金額 D 131,869,004円 分配準備積立金額 D 132,763,730円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,721,222,341円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,676,304,685円
当ファンドの期末残存口数 F 3,817,376,714口 当ファンドの期末残存口数 F 3,704,578,918口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,508円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,524円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,726,065円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,704,578円
第105期 第111期
令和 2年 2月19日 令和 2年 8月19日
令和 2年 3月18日 令和 2年 9月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,454,092円 費用控除後の配当等収益額 A 5,662,574円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,560,009,113円 収益調整金額 C 1,519,230,022円
分配準備積立金額 D 130,315,183円 分配準備積立金額 D 132,962,913円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,695,778,388円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,657,855,509円
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前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
当ファンドの期末残存口数 F 3,761,354,558口 当ファンドの期末残存口数 F 3,659,376,836口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,508円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,530円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,642,031円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,659,376円
第106期 第112期
令和 2年 3月19日 令和 2年 9月19日
令和 2年 4月20日 令和 2年10月19日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,457,120円 費用控除後の配当等収益額 A 5,683,618円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,556,267,397円 収益調整金額 C 1,510,235,649円
分配準備積立金額 D 129,404,135円 分配準備積立金額 D 133,972,692円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,692,128,652円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,649,891,959円
当ファンドの期末残存口数 F 3,751,407,919口 当ファンドの期末残存口数 F 3,637,282,281口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,510円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,536円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,627,111円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,637,282円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
区分
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
区分
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 2年 4月20日現在］ ［令和 2年10月19日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 2年 4月20日現在］ ［令和 2年10月19日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 19,932,686 △5,946,220
親投資信託受益証券 ― ―
合計 19,932,686 △5,946,220
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 2年 4月20日現在］ ［令和 2年10月19日現在］
1口当たり純資産額 0.2290円 0.2176円
(1万口当たり純資産額) (2,290円) (2,176円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
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投資信託受益証 ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド ― 659,957.89 781,390,151
券
グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カ
レンシー・ヘッジド・ファンド （ＨＰ ＢＲＬ）‐
ＪＰＹ 分配型
投資信託受益証券 合計
659,957.89 781,390,151
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 792,001 806,415
証券
親投資信託受益証券 合計
792,001 806,415
合計 1,451,958.89 782,196,566
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜メキシコペソコース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 2年 4月20日現在 ］ ［ 令和 2年10月19日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,422,207 961,502
投資信託受益証券 53,187,786 64,063,802
親投資信託受益証券 20,015 20,015
- 400,002
未収入金
54,630,008 65,445,321
流動資産合計
54,630,008 65,445,321
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 663,489 463,902
未払受託者報酬 1,959 2,296
未払委託者報酬 58,731 68,997
未払利息 1 -
137 162
その他未払費用
724,317 535,357
流動負債合計
724,317 535,357
負債合計
純資産の部
元本等
元本 110,581,508 115,975,677
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △56,675,817 △51,065,713
9,257,693 9,891,410
（分配準備積立金）
53,905,691 64,909,964
元本等合計
53,905,691 64,909,964
純資産合計
54,630,008 65,445,321
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
営業収益
受取配当金 4,041,052 3,846,574
受取利息 9 1
△20,196,704 7,776,028
有価証券売買等損益
△16,155,643 11,622,603
営業収益合計
営業費用
支払利息 130 106
受託者報酬 14,796 12,926
委託者報酬 443,846 387,814
1,055 907
その他費用
459,827 401,753
営業費用合計
△16,615,470 11,220,850
営業利益又は営業損失（△）
△16,615,470 11,220,850
経常利益又は経常損失（△）
△16,615,470 11,220,850
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
81,019 -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △29,966,339 △56,675,817
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,467,812 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,467,812 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,886,574 2,645,805
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,886,574 2,645,805
額
3,594,227 2,964,941
分配金
△56,675,817 △51,065,713
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月18日および10月18日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特
定期間は令和 2年 4月21日から令和 2年10月19日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 2年 4月20日現在] [令和 2年10月19日現在]
１. 期首元本額 99,957,602円 110,581,508円
期中追加設定元本額 19,982,692円 5,394,169円
期中一部解約元本額 9,358,786円 ―円
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前期 当期
[令和 2年 4月20日現在] [令和 2年10月19日現在]
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 56,675,817円 51,065,713円
ます。
３. 受益権の総数 110,581,508口 115,975,677口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の25の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支 年10,000分の25の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支
弁しております。 弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第77期 第83期
令和 1年10月19日 令和 2年 4月21日
令和 1年11月18日 令和 2年 5月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 594,754円 費用控除後の配当等収益額 A 697,167円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 33,354,000円 収益調整金額 C 38,962,398円
分配準備積立金額 D 2,036,470円 分配準備積立金額 D 9,257,693円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 35,985,224円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 48,917,258円
当ファンドの期末残存口数 F 100,221,210口 当ファンドの期末残存口数 F 111,319,187口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,590円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,394円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 601,327円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 667,915円
第78期 第84期
令和 1年11月19日 令和 2年 5月19日
令和 1年12月18日 令和 2年 6月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 665,354円 費用控除後の配当等収益額 A 751,471円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 409,085円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 33,450,123円 収益調整金額 C 39,539,490円
分配準備積立金額 D 2,029,696円 分配準備積立金額 D 9,286,945円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 36,554,258円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 49,577,906円
当ファンドの期末残存口数 F 100,492,902口 当ファンドの期末残存口数 F 112,642,914口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,637円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,401円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 602,957円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 450,571円
第79期 第85期
令和 1年12月19日 令和 2年 6月19日
令和 2年 1月20日 令和 2年 7月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 637,851円 費用控除後の配当等収益額 A 721,789円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,485,643円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 32,199,483円 収益調整金額 C 40,525,930円
分配準備積立金額 D 2,398,456円 分配準備積立金額 D 9,587,845円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 38,721,433円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 50,835,564円
当ファンドの期末残存口数 F 96,709,707口 当ファンドの期末残存口数 F 114,877,383口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,003円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,425円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 580,258円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 459,509円
第80期 第86期
令和 2年 1月21日 令和 2年 7月21日
令和 2年 2月18日 令和 2年 8月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 636,908円 費用控除後の配当等収益額 A 459,560円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,495,667円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 31,112,960円 収益調整金額 C 40,672,727円
分配準備積立金額 D 5,671,135円 分配準備積立金額 D 9,850,125円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 40,916,670円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 50,982,412円
当ファンドの期末残存口数 F 93,256,707口 当ファンドの期末残存口数 F 115,212,157口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,387円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,425円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 559,540円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 460,848円
第81期 第87期
令和 2年 2月19日 令和 2年 8月19日
令和 2年 3月18日 令和 2年 9月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 576,669円 費用控除後の配当等収益額 A 452,719円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 33,087,388円 収益調整金額 C 40,820,540円
分配準備積立金額 D 9,235,668円 分配準備積立金額 D 9,848,837円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 42,899,725円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 51,122,096円
150/232
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前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
当ファンドの期末残存口数 F 97,776,119口 当ファンドの期末残存口数 F 115,549,218口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,387円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,424円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 586,656円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 462,196円
第82期 第88期
令和 2年 3月19日 令和 2年 9月19日
令和 2年 4月20日 令和 2年10月19日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 695,970円 費用控除後の配当等収益額 A 515,952円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 38,642,848円 収益調整金額 C 41,007,857円
分配準備積立金額 D 9,225,212円 分配準備積立金額 D 9,839,360円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 48,564,030円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 51,363,169円
当ファンドの期末残存口数 F 110,581,508口 当ファンドの期末残存口数 F 115,975,677口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,391円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,428円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 663,489円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 463,902円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
区分
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
区分
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 2年 4月20日現在］ ［令和 2年10月19日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 2年 4月20日現在］ ［令和 2年10月19日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 487,379 3,272,328
親投資信託受益証券 ― ―
合計 487,379 3,272,328
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 2年 4月20日現在］ ［令和 2年10月19日現在］
1口当たり純資産額 0.4875円 0.5597円
(1万口当たり純資産額) (4,875円) (5,597円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
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投資信託受益証 ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド ― 13,143.98 64,063,802
券
グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カ
レンシー・ヘッジド・ファンド （ＨＰ ＭＸＮ）‐
ＪＰＹ 分配型
投資信託受益証券 合計
13,143.98 64,063,802
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 19,658 20,015
証券
親投資信託受益証券 合計
19,658 20,015
合計 32,801.98 64,083,817
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜トルコリラコース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 2年 4月20日現在 ］ ［ 令和 2年10月19日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 625,578 259,204
投資信託受益証券 27,652,568 18,796,450
親投資信託受益証券 20,015 20,015
- 199,999
未収入金
28,298,161 19,275,668
流動資産合計
28,298,161 19,275,668
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 236,078 175,870
未払受託者報酬 1,107 702
未払委託者報酬 33,268 21,134
72 41
その他未払費用
270,525 197,747
流動負債合計
270,525 197,747
負債合計
純資産の部
元本等
元本 67,450,923 50,248,650
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △39,423,287 △31,170,729
5,680,569 4,324,331
（分配準備積立金）
28,027,636 19,077,921
元本等合計
28,027,636 19,077,921
純資産合計
28,298,161 19,275,668
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
営業収益
受取配当金 2,214,147 1,625,433
△8,698,179 △2,246,112
有価証券売買等損益
△6,484,032 △620,679
営業収益合計
営業費用
支払利息 43 50
受託者報酬 7,638 5,565
委託者報酬 229,144 167,010
522 339
その他費用
237,347 172,964
営業費用合計
△6,721,379 △793,643
営業利益又は営業損失（△）
△6,721,379 △793,643
経常利益又は経常損失（△）
△6,721,379 △793,643
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- △386,130
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △27,863,565 △39,423,287
剰余金増加額又は欠損金減少額 - 10,506,935
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 10,506,935
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,450,422 588,190
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,450,422 588,190
額
1,387,921 1,258,674
分配金
△39,423,287 △31,170,729
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月18日および10月18日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特
定期間は令和 2年 4月21日から令和 2年10月19日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 2年 4月20日現在] [令和 2年10月19日現在]
１. 期首元本額 59,735,760円 67,450,923円
期中追加設定元本額 7,715,163円 1,034,008円
期中一部解約元本額 ―円 18,236,281円
２. 元本の欠損
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前期 当期
[令和 2年 4月20日現在] [令和 2年10月19日現在]
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 39,423,287円 31,170,729円
ます。
３. 受益権の総数 67,450,923口 50,248,650口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の25の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支 年10,000分の25の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支
弁しております。 弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第77期 第83期
令和 1年10月19日 令和 2年 4月21日
令和 1年11月18日 令和 2年 5月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 440,101円 費用控除後の配当等収益額 A 289,630円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 22,216,943円 収益調整金額 C 23,651,087円
分配準備積立金額 D 5,000,843円 分配準備積立金額 D 5,680,569円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,657,887円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 29,621,286円
当ファンドの期末残存口数 F 64,214,291口 当ファンドの期末残存口数 F 67,531,791口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,307円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,386円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 224,750円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 236,361円
第78期 第84期
令和 1年11月19日 令和 2年 5月19日
令和 1年12月18日 令和 2年 6月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 471,819円 費用控除後の配当等収益額 A 315,144円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 22,391,168円 収益調整金額 C 23,922,980円
分配準備積立金額 D 5,216,194円 分配準備積立金額 D 5,733,838円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 28,079,181円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 29,971,962円
当ファンドの期末残存口数 F 64,622,135口 当ファンドの期末残存口数 F 68,151,361口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,345円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,397円
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前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 226,177円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 238,529円
第79期 第85期
令和 1年12月19日 令和 2年 6月19日
令和 2年 1月20日 令和 2年 7月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 298,284円 費用控除後の配当等収益額 A 310,225円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 23,170,721円 収益調整金額 C 23,960,007円
分配準備積立金額 D 5,461,836円 分配準備積立金額 D 5,810,453円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 28,930,841円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 30,080,685円
当ファンドの期末残存口数 F 66,422,713口 当ファンドの期末残存口数 F 68,236,232口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,355円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,408円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 232,479円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 238,826円
第80期 第86期
令和 2年 1月21日 令和 2年 7月21日
令和 2年 2月18日 令和 2年 8月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 296,510円 費用控除後の配当等収益額 A 192,232円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 23,190,206円 収益調整金額 C 19,353,403円
分配準備積立金額 D 5,527,641円 分配準備積立金額 D 4,743,630円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 29,014,357円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 24,289,265円
当ファンドの期末残存口数 F 66,467,812口 当ファンドの期末残存口数 F 55,098,897口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,365円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,408円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 232,637円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 192,846円
第81期 第87期
令和 2年 2月19日 令和 2年 8月19日
令和 2年 3月18日 令和 2年 9月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 277,480円 費用控除後の配当等収益額 A 174,288円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 23,581,494円 収益調整金額 C 17,694,562円
分配準備積立金額 D 5,591,514円 分配準備積立金額 D 4,327,301円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 29,450,488円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 22,196,151円
当ファンドの期末残存口数 F 67,371,429口 当ファンドの期末残存口数 F 50,354,944口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,371円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,407円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 235,800円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 176,242円
第82期 第88期
令和 2年 3月19日 令和 2年 9月19日
令和 2年 4月20日 令和 2年10月19日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 283,453円 費用控除後の配当等収益額 A 189,958円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 23,615,966円 収益調整金額 C 17,663,187円
分配準備積立金額 D 5,633,194円 分配準備積立金額 D 4,310,243円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 29,532,613円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 22,163,388円
当ファンドの期末残存口数 F 67,450,923口 当ファンドの期末残存口数 F 50,248,650口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,378円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,410円
1万口当たり分配金額 H 35円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 236,078円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 175,870円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
区分
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
158/232
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
区分
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 2年 4月20日現在］ ［令和 2年10月19日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 2年 4月20日現在］ ［令和 2年10月19日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △291,359 313,643
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △291,359 313,643
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 2年 4月20日現在］ ［令和 2年10月19日現在］
1口当たり純資産額 0.4155円 0.3797円
(1万口当たり純資産額) (4,155円) (3,797円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証 ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド ― 7,914.29 18,796,450
券
グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カ
レンシー・ヘッジド・ファンド （ＨＰ ＴＲＹ）‐
ＪＰＹ 分配型
投資信託受益証券 合計
7,914.29 18,796,450
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 19,658 20,015
証券
親投資信託受益証券 合計
19,658 20,015
合計 27,572.29 18,816,465
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配
型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 2年 4月20日現在 ］ ［ 令和 2年10月19日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,860,737 3,505,890
投資信託受益証券 167,254,453 181,883,806
親投資信託受益証券 240,683 180,683
- 999,999
未収入金
172,355,873 186,570,378
流動資産合計
172,355,873 186,570,378
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 999,999 -
未払収益分配金 1,372,967 831,924
未払受託者報酬 6,503 6,745
未払委託者報酬 195,088 202,318
未払利息 5 2
476 497
その他未払費用
2,575,038 1,041,486
流動負債合計
2,575,038 1,041,486
負債合計
純資産の部
元本等
元本 549,187,074 554,616,564
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △379,406,239 △369,087,672
44,187,606 45,349,601
（分配準備積立金）
169,780,835 185,528,892
元本等合計
169,780,835 185,528,892
純資産合計
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前期 当期
［ 令和 2年 4月20日現在 ］ ［ 令和 2年10月19日現在 ］
172,355,873 186,570,378
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
営業収益
受取配当金 9,583,937 8,482,450
受取利息 10 9
△58,478,085 12,569,361
有価証券売買等損益
△48,894,138 21,051,820
営業収益合計
営業費用
支払利息 693 595
受託者報酬 52,788 39,511
委託者報酬 1,583,437 1,185,252
3,890 2,903
その他費用
1,640,808 1,228,261
営業費用合計
△50,534,946 19,823,559
営業利益又は営業損失（△）
△50,534,946 19,823,559
経常利益又は経常損失（△）
△50,534,946 19,823,559
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△821,158 51,977
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △383,206,765 △379,406,239
剰余金増加額又は欠損金減少額 71,855,830 8,815,381
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
71,855,830 8,815,381
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 9,614,310 12,698,233
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,614,310 12,698,233
額
8,727,206 5,570,163
分配金
△379,406,239 △369,087,672
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月18日および10月18日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特
定期間は令和 2年 4月21日から令和 2年10月19日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 2年 4月20日現在] [令和 2年10月19日現在]
１. 期首元本額 658,087,217円 549,187,074円
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前期 当期
[令和 2年 4月20日現在] [令和 2年10月19日現在]
期中追加設定元本額 15,831,642円 18,419,362円
期中一部解約元本額 124,731,785円 12,989,872円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 379,406,239円 369,087,672円
ます。
３. 受益権の総数 549,187,074口 554,616,564口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の25の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支 年10,000分の25の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支
弁しております。 弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第101期 第107期
令和 1年10月19日 令和 2年 4月21日
令和 1年11月18日 令和 2年 5月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,473,849円 費用控除後の配当等収益額 A 1,345,070円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 143,024,935円 収益調整金額 C 125,776,475円
分配準備積立金額 D 52,857,790円 分配準備積立金額 D 44,187,606円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 197,356,574円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 171,309,151円
当ファンドの期末残存口数 F 643,350,285口 当ファンドの期末残存口数 F 558,012,706口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,067円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,069円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,608,375円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,395,031円
第102期 第108期
令和 1年11月19日 令和 2年 5月19日
令和 1年12月18日 令和 2年 6月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,638,123円 費用控除後の配当等収益額 A 1,497,459円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 136,671,046円 収益調整金額 C 125,933,524円
分配準備積立金額 D 50,192,959円 分配準備積立金額 D 43,916,549円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 188,502,128円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 171,347,532円
当ファンドの期末残存口数 F 614,153,895口 当ファンドの期末残存口数 F 557,801,795口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,069円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,071円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,535,384円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 836,702円
第103期 第109期
令和 1年12月19日 令和 2年 6月19日
令和 2年 1月20日 令和 2年 7月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,527,539円 費用控除後の配当等収益額 A 1,478,752円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 128,683,003円 収益調整金額 C 126,439,367円
分配準備積立金額 D 47,190,140円 分配準備積立金額 D 44,555,706円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 177,400,682円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 172,473,825円
当ファンドの期末残存口数 F 577,711,910口 当ファンドの期末残存口数 F 559,384,959口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,070円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,083円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,444,279円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 839,077円
第104期 第110期
令和 2年 1月21日 令和 2年 7月21日
令和 2年 2月18日 令和 2年 8月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,437,240円 費用控除後の配当等収益額 A 1,104,768円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 124,378,098円 収益調整金額 C 126,391,563円
分配準備積立金額 D 45,419,003円 分配準備積立金額 D 44,964,513円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 171,234,341円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 172,460,844円
当ファンドの期末残存口数 F 557,488,857口 当ファンドの期末残存口数 F 558,476,149口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,071円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,088円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,393,722円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 837,714円
第105期 第111期
令和 2年 2月19日 令和 2年 8月19日
令和 2年 3月18日 令和 2年 9月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,248,121円 費用控除後の配当等収益額 A 1,087,462円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 122,713,828円 収益調整金額 C 125,320,960円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
分配準備積立金額 D 44,541,339円 分配準備積立金額 D 44,663,712円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 168,503,288円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 171,072,134円
当ファンドの期末残存口数 F 548,991,814口 当ファンドの期末残存口数 F 553,143,818口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,069円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,092円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,372,479円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 829,715円
第106期 第112期
令和 2年 3月19日 令和 2年 9月19日
令和 2年 4月20日 令和 2年10月19日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,456,057円 費用控除後の配当等収益額 A 1,261,959円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 123,088,285円 収益調整金額 C 125,776,190円
分配準備積立金額 D 44,104,516円 分配準備積立金額 D 44,919,566円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 168,648,858円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 171,957,715円
当ファンドの期末残存口数 F 549,187,074口 当ファンドの期末残存口数 F 554,616,564口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,070円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,100円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,372,967円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 831,924円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
区分
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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前期 当期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
区分
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 2年 4月20日現在］ ［令和 2年10月19日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［令和 2年 4月20日現在］ ［令和 2年10月19日現在］
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 2年 4月20日現在］ ［令和 2年10月19日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 4,512,731 4,244,095
親投資信託受益証券 ― ―
合計 4,512,731 4,244,095
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 2年 4月20日現在］ ［令和 2年10月19日現在］
1口当たり純資産額 0.3091円 0.3345円
(1万口当たり純資産額) (3,091円) (3,345円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド ― 16,695.48 59,903,403
券
グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カ
レンシー・ヘッジド・ファンド （ＨＰ ＡＵＤ）‐
ＪＰＹ 分配型
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド ― 51,078.24 60,476,642
グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カ
レンシー・ヘッジド・ファンド （ＨＰ ＢＲＬ）‐
ＪＰＹ 分配型
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド ― 25,520.23 61,503,761
グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カ
レンシー・ヘッジド・ファンド （ＨＰ ＺＡＲ）‐
ＪＰＹ 分配型
投資信託受益証券 合計
93,293.96 181,883,806
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 177,454 180,683
証券
親投資信託受益証券 合計
177,454 180,683
合計 270,747.96 182,064,489
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜マネープールファンド＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期
［ 令和 2年 4月20日現在 ］ ［ 令和 2年10月19日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,810 2,510
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18期 第19期
［ 令和 2年 4月20日現在 ］ ［ 令和 2年10月19日現在 ］
1,115,732 998,533
親投資信託受益証券
1,118,542 1,001,043
流動資産合計
1,118,542 1,001,043
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 1 1
13 6
未払委託者報酬
14 7
流動負債合計
14 7
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,117,366 1,000,000
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,162 1,036
687 615
（分配準備積立金）
1,118,528 1,001,036
元本等合計
1,118,528 1,001,036
純資産合計
1,118,542 1,001,043
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期 第19期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
営業収益
△106 △2
有価証券売買等損益
△106 △2
営業収益合計
営業費用
受託者報酬 1 1
13 6
委託者報酬
14 7
営業費用合計
△120 △9
営業利益又は営業損失（△）
△120 △9
経常利益又は経常損失（△）
△120 △9
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△19 △6
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,152 1,162
剰余金増加額又は欠損金減少額 380 -
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
380 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 269 123
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
269 123
額
- -
分配金
1,162 1,036
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
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２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月18日および10月18日を計算期間の末日として
おりますが、前計算期間および当計算期間においては当該日が休業日のため、当計
算期間は令和 2年 4月21日から令和 2年10月19日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
[令和 2年 4月20日現在] [令和 2年10月19日現在]
１. 期首元本額 1,000,741円 1,117,366円
期中追加設定元本額 345,228円 ―円
期中一部解約元本額 228,603円 117,366円
２. 受益権の総数 1,117,366口 1,000,000口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,977円 収益調整金額 C 3,558円
分配準備積立金額 D 687円 分配準備積立金額 D 615円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,664円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,173円
当ファンドの期末残存口数 F 1,117,366口 当ファンドの期末残存口数 F 1,000,000口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 41円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 41円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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第18期 第19期
自 令和 1年10月19日 自 令和 2年 4月21日
区分
至 令和 2年 4月20日 至 令和 2年10月19日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
区分
［令和 2年 4月20日現在］ ［令和 2年10月19日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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第18期 第19期
区分
［令和 2年 4月20日現在］ ［令和 2年10月19日現在］
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第18期 第19期
［令和 2年 4月20日現在］ ［令和 2年10月19日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 109 △1
合計 109 △1
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第18期 第19期
［令和 2年 4月20日現在］ ［令和 2年10月19日現在］
1口当たり純資産額 1.0010円 1.0010円
(1万口当たり純資産額) (10,010円) (10,010円)
（４）【附属明細表】
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第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 980,685 998,533
証券
合計 980,685 998,533
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
マネー・マーケット・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 2年10月19日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 145,014,356
999,999,424
現先取引勘定
1,145,013,780
流動資産合計
1,145,013,780
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 12,954
94
未払利息
13,048
流動負債合計
13,048
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,124,524,819
剰余金
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［令和 2年10月19日現在］
20,475,913
剰余金又は欠損金（△）
1,145,000,732
元本等合計
1,145,000,732
純資産合計
1,145,013,780
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 2年10月19日現在]
１. 期首 令和 2年 4月21日
期首元本額 1,189,427,612円
期中追加設定元本額 221,893,371円
期中一部解約元本額 286,796,164円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ ＤＣ金利連動アロケーション型バランスファンド 406,120,474円
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞ 3,683,862円
（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコー 2,590,474円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ユーロコー 111,354円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコー 9,893,887円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレ 24,765,135円
アルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜南アフリカ 282,290円
ランドコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラ 3,078,471円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープー 69,203,132円
ルファンド＞
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜中国元コー 89,620円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜インドネシ 1,033,322円
アルピアコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バス 212,322円
ケット通貨コース＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（毎月分配型） 10,715,809円
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（毎月分配 1,378,553円
型）
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[令和 2年10月19日現在]
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 5,548,198円
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 123,415円
コース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 358,088円
円コース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 667,045円
豪ドルコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 792,001円
ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 177,454円
資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 980,685円
マネープールファンド＞
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円 3,857,128円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米 2,016,707円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪 1,145,161円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブ 16,341,949円
ラジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資 1,513,806円
源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ア 642,729円
ジアバスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マ 71,645,396円
ネープールファンド＞
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 521,466円
円コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 379,197円
ユーロコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 640,555円
豪ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 1,193,379円
ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 88,852円
資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 990,658円
マネープールファンド＞
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド ユーロ円プレミアム 11,916,657円
（毎月分配型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり） 6,336,371円
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし） 6,643,326円
三菱ＵＦＪ 米国リートファンドＡ＜為替ヘッジあり＞（毎月決算 491,836円
型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 2年10月19日現在]
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 4,489,124円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（年２回分配型） 30,649円
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（年２回分配 60,179円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 69,757円
（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 10,814円
コース＞（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 278,281円
ス＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メ 665,580円
キシコペソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ト 2,308,140円
ルコリラコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 19,658円
米ドルコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 19,658円
メキシコペソコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 19,658円
トルコリラコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞（毎月決算 491,449円
型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジなし＞（毎月決算 9,828,976円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 5,056,177円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 132,542円
ス＞（年２回分配型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（毎月決算型） 1,936,118円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 9,829円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（年１回決算 9,829円
型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 9,829円
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円 3,156,977円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ド 7,196,270円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ド 1,491,640円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラ 3,517,041円
ジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキ 845,131円
シコペソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トル 2,156,093円
コリラコース＞（毎月分配型）
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[令和 2年10月19日現在]
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシ 5,114,733円
アルーブルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円 1,528,278円
コース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ド 2,664,317円
ルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ド 215,434円
ルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラ 490,224円
ジルレアルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキ 284,008円
シコペソコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トル 409,936円
コリラコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシ 345,928円
アルーブルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マ 41,039,605円
ネープールファンドＡ＞
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マ 1,355,311円
ネープールファンドＢ＞
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 3,308,438円
ジ型＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 8,859,081円
なし＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 1,609,969円
ジ型＞（年１回決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 2,065,331円
なし＞（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｃコース（為替ヘッジ 521,457円
なし）（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｄコース（為替ヘッジ 354,513円
あり）（年１回決算型）
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月分配型） 2,542,269円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型） 9,387,547円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型） 3,545,187円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 8,124,755円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（年１回決算型） 2,990,177円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 3,377,211円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（毎月分配型） 8,478,079円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（年２回分配 4,145,749円
型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（毎月分配 8,067,104円
型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（年２回分 3,319,056円
配型）
177/232
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 2年10月19日現在]
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（毎月 20,075,917円
分配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（年２ 1,616,484円
回分配型）
三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ オーストラリア・ハイインカム債券ファン 5,899,118円
ド 豪ドル円プレミアム（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム（毎 6,879,079円
月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム（年 1,171,788円
２回分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜円インカム＞（毎月分配 50,073円
型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜円インカム＞（年２回分 30,438円
配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜米ドルインカム＞（毎月 511,609円
分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜米ドルインカム＞（年２ 266,153円
回分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜世界通貨分散コース＞ 368,276円
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜世界通貨分散コース＞ 89,371円
（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜米ドル投資型＞（３ヵ月 3,063,931円
決算型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜Ｗプレミアム＞（毎月決 6,324,266円
算型）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年 132,478,579円
金）
マクロ・トータル・リターン・ファンド 9,820円
スマート・プロテクター９０（限定追加型）２０１６－１２ 4,349,768円
スマート・プロテクター９０オープン 981,933円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（資産成長型） 138,394円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（資産成長型） 305,382円
テンプルトン新興国小型株ファンド 49,097円
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 2,259,287円
＞（毎月決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 10,781,250円
＞（年２回決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 2,474,981円
（毎月決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 15,671,669円
（年２回決算型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）（年１回決算 82,770円
型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし）（年１回決算 87,384円
型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 2年10月19日現在]
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
グローバル・インカム・フルコース（為替リスク軽減型） 983円
グローバル・インカム・フルコース（為替ヘッジなし） 983円
＜ＤＣ＞ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド 9,821円
＜ＤＣ＞ベイリー・ギフォード ＥＳＧ世界株ファンド 9,822円
三菱ＵＦＪ インド債券オープン（毎月決算型） 39,351円
三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ オーストラリアＲＥＩＴファンド＜Ｗプレミ 11,293,333円
アム＞（毎月決算型）
マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 9,882,387円
ＭＵＡＭトピックスリスクコントロール（５％）インデックスファ 5,836,333円
ンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
ピムコ・グローバル・ハイイールド・ファンド（毎月分配型） 11,784,347円
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジ 10,766,608円
なし）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｂコース（為替ヘッジ 14,313,901円
あり）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０ 707,131円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０３０ 7,680,220円
合計 1,124,524,819円
２. 受益権の総数 1,124,524,819口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 2年 4月21日
区分
至 令和 2年10月19日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 2年10月19日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 2年10月19日現在］
1口当たり純資産額 1.0182円
(1万口当たり純資産額) (10,182円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜円コース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 620,236,375
Ⅱ 負債総額 263,134
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 619,973,241
Ⅳ 発行済口数 850,846,879 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7287
（10,000口当たり） （7,287 ）
【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 289,063,294
Ⅱ 負債総額 5,585,611
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 283,477,683
Ⅳ 発行済口数 381,605,150 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7429
（10,000口当たり） （7,429 ）
【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 484,229,368
Ⅱ 負債総額 207,931
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 484,021,437
Ⅳ 発行済口数 915,092,289 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5289
（10,000口当たり） （5,289 ）
【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 744,082,555
Ⅱ 負債総額 5,287,302
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 738,795,253
Ⅳ 発行済口数 3,614,083,939 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2044
（10,000口当たり） （2,044 ）
【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜メキシコペソコース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 62,544,934
Ⅱ 負債総額 26,915
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 62,518,019
Ⅳ 発行済口数 116,298,389 口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5376
（10,000口当たり） （5,376 ）
【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜トルコリラコース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 17,640,357
Ⅱ 負債総額 7,787
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 17,632,570
Ⅳ 発行済口数 50,104,209 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3519
（10,000口当たり） （3,519 ）
【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配
型）】
【純資産額計算書】
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 178,372,485
Ⅱ 負債総額 76,846
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 178,295,639
Ⅳ 発行済口数 555,853,359 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3208
（10,000口当たり） （3,208 ）
【ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜マネープールファンド＞】
【純資産額計算書】
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,001,036
Ⅱ 負債総額 ―
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,001,036
Ⅳ 発行済口数 1,000,000 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0010
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（10,000口当たり） （10,010 ）
（参考）
マネー・マーケット・マザーファンド
純資産額計算書
令和 2年10月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,150,608,634
Ⅱ 負債総額 22,652
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,150,585,982
Ⅳ 発行済口数 1,130,010,840 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0182
（10,000口当たり） （10,182 ）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2020年10月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2020年10月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 864 14,495,793
追加型公社債投資信託 16 1,307,687
単位型株式投資信託 71 338,434
単位型公社債投資信託 28 157,319
合 計 979 16,299,233
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度（自 平成31年4
月1日 至 令和2年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度に係る中間会計期
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間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 53,969,686 ※2 56,398,457
有価証券 1,403,513 1,960,318
前払費用 514,587 575,904
未収入金 2,284 14,559
未収委託者報酬 9,995,458 10,296,453
未収収益 ※2 560,483 ※2 638,994
金銭の信託 ※2 100,000 ※2 100,000
その他 153,256 254,330
流動資産合計
66,699,271 70,239,017
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 617,032 ※1 584,048
器具備品 ※1 665,247 ※1 871,893
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
1,910,713 2,084,375
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,670,753 3,369,611
ソフトウェア仮勘定 536,345 1,374,932
無形固定資産合計
4,222,921 4,760,365
投資その他の資産
投資有価証券 21,408,781 16,704,756
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 824,268 ※1 819,255
長期差入保証金 593,536 565,358
前払年金費用 415,234 375,031
繰延税金資産 1,496,180 1,912,824
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
25,079,767 20,718,993
固定資産合計
31,213,401 27,563,734
資産合計
97,912,673 97,802,752
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 293,258 687,565
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未払金
未払収益分配金 170,281 131,478
未払償還金 448,695 395,400
未払手数料 ※2 3,990,054 ※2 4,026,078
その他未払金 ※2 3,961,765 ※2 3,818,195
未払費用 ※2 3,803,995 ※2 4,402,578
未払消費税等 194,852 629,469
未払法人税等 573,657 617,341
賞与引当金 901,135 933,517
役員賞与引当金 140,100 124,590
その他 868,992 701,285
流動負債合計
15,346,788 16,467,499
固定負債
長期未払金 43,200 32,400
退職給付引当金 860,851 1,010,401
役員退職慰労引当金 144,303 130,784
時効後支払損引当金 247,767 238,811
固定負債合計
1,296,122 1,412,398
負債合計
16,642,910 17,879,897
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,069,594 25,847,605
利益剰余金合計
33,410,184 33,188,194
株主資本合計
80,143,028 79,921,039
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,126,733 1,815
評価・換算差額等合計
1,126,733 1,815
純資産合計
81,269,762 79,922,854
負債純資産合計
97,912,673 97,802,752
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
営業収益
委託者報酬 70,375,414 67,967,489
投資顧問料 2,505,299 2,385,084
その他営業収益 18,844 16,085
営業収益合計
72,899,557 70,368,658
営業費用
支払手数料 ※2 28,533,952 ※2 27,106,451
広告宣伝費 739,643 696,418
公告費 500 1,000
調査費
調査費 1,794,755 1,857,271
委託調査費 12,194,996 11,579,175
事務委託費 1,016,816 847,769
営業雑経費
通信費 170,794 153,731
印刷費 427,442 427,118
協会費 48,375 52,053
諸会費 16,175 15,990
事務機器関連費 1,841,631 1,953,926
営業費用合計
46,785,083 44,690,907
一般管理費
給料
役員報酬 349,083 331,987
給料・手当 6,453,717 6,611,427
賞与引当金繰入 901,135 933,517
役員賞与引当金繰入 140,100 124,590
福利厚生費 1,234,293 1,276,950
交際費 13,011 11,871
旅費交通費 200,426 165,891
租税公課 373,201 360,165
不動産賃借料 654,886 647,402
退職給付費用 428,912 422,919
役員退職慰労引当金繰入 51,159 48,183
固定資産減価償却費 1,252,321 1,307,555
諸経費 523,213 427,212
一般管理費合計
12,575,461 12,669,674
営業利益
13,539,012 13,008,076
(単位：千円)
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
営業外収益
受取配当金 181,073 90,965
受取利息 ※2 1,913 ※2 4,169
投資有価証券償還益 416,706 585,179
収益分配金等時効完成分
44,392 101,734
受取賃貸料 ※2 38,388 ※2 65,808
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その他 11,871 19,987
営業外収益合計
694,346 867,845
営業外費用
投資有価証券償還損 118,173 96,379
時効後支払損引当金繰入
1,166 ‐
事務過誤費 420 3,483
賃貸関連費用 35,994 20,339
その他 1,481 1,920
営業外費用合計
157,235 122,122
経常利益
14,076,123 13,753,799
特別利益
投資有価証券売却益 501,778 174,842
特別利益合計
501,778 174,842
特別損失
投資有価証券売却損 135,399 75,963
投資有価証券評価損 62,310 163,865
固定資産除却損 ※1 4,848 ※1 8,832
固定資産売却損 225 435
システム関連費 322,986 ‐
商標使用料 90,000 ‐
特別損失合計
615,770 249,096
税引前当期純利益
13,962,130 13,679,545
法人税、住民税及び事業税
※2 4,420,179 ※2 4,146,534
法人税等調整額 △100,112 79,824
法人税等合計
4,320,066 4,226,359
当期純利益
9,642,064 9,453,186
（３）【株主資本等変動計算書】
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
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△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
△ 9,675,175 △ 9,675,175 △ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 221,989 △ 221,989 △ 221,989
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
△ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
項目の当期変動額
(純額)
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期変動額合計
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
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外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月27日に成立して
おりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定し
ております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
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企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則 を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
建物 551,025千円 599,542千円
器具備品 1,350,407千円 1,408,613千円
投資不動産 138,024千円 145,391千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
預金 240,211千円 314,247千円
未収収益 25,307千円 15,773千円
金銭の信託 100,000千円 100,000千円
未払手数料 671,568千円 712,210千円
その他未払金 3,217,341千円 3,029,426千円
未払費用 444,754千円 432,019千円
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（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
建物 2,547千円 ―
器具備品 2,301千円 8,832千円
計 4,848千円 8,832千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
支払手数料 5,298,064千円 5,234,629千円
受取利息 3千円 2千円
受取賃貸料 38,388千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,216,517千円 3,030,180千円
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
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(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② １株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
④ 効力発生日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第34期 第35期
（平成31年3月31日現在） （令和2年3月31日現在）
1年内 675,956千円 675,956千円
1年超 675,956千円 ―
合計 1,351,912千円 675,956千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
第35期(令和2年3月31日現在)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 －
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 －
(3) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 －
(4) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 －
資産計 85,328,625 85,328,625 －
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 －
負債計 4,026,078 4,026,078 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第34期 第35期
区分
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
非上場株式 55,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
第35期(令和2年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 － － －
未収委託者報酬 10,296,453 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,655,228 5,652,257 4,813,929 27,375
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
の
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
もの
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
もの
小計 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
合計 18,633,714 18,631,098 2,616
3.売却したその他有価証券
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 8,940 － 15,060
債券 － － －
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
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4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について163,865千円（その他有価証券のその他163,865千円）減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）
至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,729,252 千円 3,712,289 千円
勤務費用 193,531 204,225
利息費用 24,351 17,557
数理計算上の差異の発生額 △15,898 △52,430
退職給付の支払額 △218,947 △162,904
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,712,289 3,718,736
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）
至 平成31年3月31日）
年金資産の期首残高 2,723,393 千円 2,666,937 千円
期待運用収益 48,664 47,757
数理計算上の差異の発生額 △4,606 △164,633
事業主からの拠出額 102,564 51,282
退職給付の支払額 △203,077 △140,518
年金資産の期末残高 2,666,937 2,460,824
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,125,760 千円 2,969,807 千円
年金資産 △2,666,937 △2,460,824
458,822 508,982
非積立型制度の退職給付債務 586,529 748,929
未積立退職給付債務 1,045,351 1,257,911
未認識数理計算上の差異 △ 114,968 △203,136
未認識過去勤務費用 △ 484,766 △419,405
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
退職給付引当金 860,851 1,010,401
前払年金費用 △415,234 △375,031
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貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
勤務費用 193,531 千円 204,225 千円
利息費用 24,351 17,557
期待運用収益 △48,664 △47,757
数理計算上の差異の費用処 43,633 24,035
理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 5,986 6,427
確定給付制度に係る退職給 284,199 269,848
付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期
第34期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
債券 63.9 ％ 64.7 ％
株式 33.2 32.3
その他 2.9 3.0
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
割引率 0.035～0.49％ 0.095～0.52％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度144,712千円、当事業年度153,070千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 436,050 千円 427,046 千円
投資有価証券評価損 223,821 226,322
未払事業税 109,109 117,461
賞与引当金 275,927 285,842
役員賞与引当金 19,428 19,703
役員退職慰労引当金 44,185 40,046
退職給付引当金 263,592 309,384
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
減価償却超過額 157,741 96,767
委託者報酬 264,398 213,044
長期差入保証金 31,721 40,180
時効後支払損引当金 75,866 73,124
連結納税適用による時価評価 148,858 57,656
71,320 123,248
その他
繰延税金資産 小計 2,122,023 2,029,829
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,122,023 2,029,829
繰延税金負債
前払年金費用 △127,144 △114,834
連結納税適用による時価評価 △1,320 △1,260
その他有価証券評価差額金 △497,269 △801
△108 △109
その他
△625,842 △117,005
繰延税金負債 合計
1,496,180 1,912,824
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第34期（平成31年3月31日現在）及び第35期（令和2年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預
20,000,000 20,000,000
現金及び
取引銀行
社
金の預入
千円 千円
預金
を
（注3）
持
つ
コーラブル預
1,578 1,578
未収収益
会
金に係る受取
千円 千円
社
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 （注2）
一
の
コーラブル預 20,000,000
取引銀行
親
金の払戻 千円
会
（注3）
社
を
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
金の預入 千円 預金 千円
つ
（注3）
会
社
コーラブル預 4,126 未収収益 997
金に係る受取 千円 千円
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、
㈱三菱UFJ銀行は当社の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりまし
た。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを会
社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案し
て決定しております。
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３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であり
ます。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示してお
ります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
１株当たり純資産額 384,107.08円 377,741.17円
１株当たり当期純利益金額 45,571.50円 44,678.80円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 9,642,064 9,453,186
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
9,642,064 9,453,186
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第36期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 51,757,620
有価証券 47,281
前払費用 533,748
未収入金 22,328
未収委託者報酬 11,205,707
未収収益 1,109,882
金銭の信託 200,000
その他 216,914
流動資産合計
65,093,483
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 561,961
器具備品 ※1 1,130,570
土地 628,433
有形固定資産合計
2,320,965
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 3,039,396
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ソフトウェア仮勘定 2,003,918
無形固定資産合計
5,059,137
投資その他の資産
投資有価証券 17,150,138
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 817,921
長期差入保証金 552,888
前払年金費用 316,933
繰延税金資産 1,088,156
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
20,267,805
固定資産合計
27,647,907
資産合計
92,741,391
(単位：千円)
第36期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 326,091
未払金
未払収益分配金 158,732
未払償還金 133,877
未払手数料 4,401,647
その他未払金 2,173,325
未払費用 4,669,476
未払消費税等 ※2 507,145
未払法人税等 523,722
賞与引当金 895,400
役員賞与引当金 76,200
その他 699,988
流動負債合計
14,565,607
固定負債
長期未払金 21,600
退職給付引当金 1,075,559
役員退職慰労引当金 133,578
時効後支払損引当金 248,354
固定負債合計
1,479,092
負債合計
16,044,700
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 20,902,380
利益剰余金合計
28,242,970
株主資本合計
74,975,814
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：千円)
第36期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,720,876
評価・換算差額等合計
1,720,876
純資産合計
76,696,691
負債純資産合計
92,741,391
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第36期中間会計期間
（自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日）
営業収益
委託者報酬 32,500,161
投資顧問料 1,178,818
その他営業収益 6,615
営業収益合計
33,685,595
営業費用
支払手数料 12,792,753
広告宣伝費 275,488
公告費 250
調査費
調査費 1,005,823
委託調査費 5,663,034
事務委託費 344,079
営業雑経費
通信費 208,539
印刷費 182,427
協会費 26,229
諸会費 8,309
事務機器関連費 917,566
その他営業雑経費 126
営業費用合計
21,424,626
一般管理費
給料
役員報酬 171,181
給料・手当 2,786,316
賞与引当金繰入 895,400
役員賞与引当金繰入 76,200
福利厚生費 625,724
交際費 1,235
旅費交通費 10,767
租税公課 186,405
不動産賃借料 327,689
退職給付費用 229,835
役員退職慰労引当金繰入 11,763
固定資産減価償却費 ※1 643,956
諸経費 188,448
一般管理費合計
6,154,923
営業利益
6,106,045
(単位：千円)
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第36期中間会計期間
（自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日）
営業外収益
受取配当金 17,539
受取利息 2,089
投資有価証券償還益 24,505
収益分配金等時効完成分 275,165
受取賃貸料 32,904
その他 9,312
営業外収益合計
361,516
営業外費用
投資有価証券償還損 37,772
時効後支払損引当金繰入 13,892
賃貸関連費用 ※1 6,562
その他 2,149
営業外費用合計
60,377
経常利益
6,407,184
特別利益
投資有価証券売却益 157,075
特別利益合計
157,075
特別損失
投資有価証券売却損 37,339
特別損失合計
37,339
税引前中間純利益
6,526,919
法人税、住民税及び事業税
1,948,492
法人税等調整額 65,981
法人税等合計
2,014,473
中間純利益
4,512,445
(3)中間株主資本等変動計算書
第36期中間会計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,457,670 △ 9,457,670 △ 9,457,670
中間純利益 4,512,445 4,512,445 4,512,445
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
(純額)
当中間期変動額合 △ 4,945,224 △ 4,945,224 △ 4,945,224
― ― ― ― ― ―
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 20,902,380 28,242,970 74,975,814
評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
有価証券 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当中間期変動額
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剰余金の配当 △ 9,457,670
中間純利益 4,512,445
株主資本以外の
項目の当中間期
1,719,061 1,719,061 1,719,061
変動額 (純額)
当中間期変動額合計
△ 3,226,163
1,719,061 1,719,061
当中間期末残高 1,720,876 1,720,876 76,696,691
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
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す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費
税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行す
る税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月
27日に成立しておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計
基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改
正前の税法の規定に基づいて算定しております。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第36期中間会計期間
（令和2年9月30日現在）
建物 621,629千円
器具備品 1,475,730千円
投資不動産 148,595千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第36期中間会計期間
（自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日）
有形固定資産 83,458千円
無形固定資産 560,498千円
投資不動産 3,204千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第36期中間会計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
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2. 配当に関する事項
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
（リース取引関係）
第36期中間会計期間(令和2年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 337,978千円
1年超 －
合 計 337,978千円
（金融商品関係）
第36期中間会計期間(令和2年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
令和2年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりませ
ん（（注２）参照）。
中間貸借対照表計
時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 現金及び預金 51,757,620 51,757,620 －
(2) 有価証券 47,281 47,281 －
(3) 未収委託者報酬 11,205,707 11,205,707 －
(4) 投資有価証券 17,118,778 17,118,778 －
資産計 80,129,387 80,129,387 －
(1) 未払手数料 4,401,647 4,401,647 －
負債計 4,401,647 4,401,647 －
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりませ
ん。
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第36期中間会計期間（令和2年9月30日現在）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えるもの その他 14,690,037 11,992,800 2,697,236
小 計 14,690,037 11,992,800 2,697,236
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えないもの その他 2,476,022 2,692,895 △216,872
小 計 2,476,022 2,692,895 △216,872
合 計 17,166,060 14,685,695 2,480,364
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第36期中間会計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期中間会計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期中間会計期間
（令和2年9月30日現在）
1株当たり純資産額 362,493.28円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 76,696,691
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 76,696,691
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期中間会計期間
（自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 21,327.27円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 4,512,445
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 4,512,445
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2020年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2020年３月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んでい
324,279 百万円
社 ます。
金融商品取引法に定める第一種金融
八十二証券株式会社 3,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
第四北越証券株式会社 600 百万円
商品取引業を営んでいます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金融
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 商品取引業を営んでいます。
（３）再委託先
①名称：ピクテ投信投資顧問株式会社
②資本金の額：２億円（2020年10月末現在）
③事業の内容：投資運用業務を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2020年 4 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2020年 10 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年11月25日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜円コース＞（毎月分配型）の令和２年４月21
日から令和２年10月19日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ピクテ・
グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜円コース＞（毎月分配型）の令和２年10月19日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年11月25日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞（毎月分配型）の令和２年４
月21日から令和２年10月19日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ピクテ・
グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞（毎月分配型）の令和２年10月19日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
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ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年11月25日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（毎月分配型）の令和２年４
月21日から令和２年10月19日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ピクテ・
グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（毎月分配型）の令和２年10月19日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
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ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年11月25日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）の令
和２年４月21日から令和２年10月19日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ピクテ・
グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）の令和２年10月19日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年11月25日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜メキシコペソコース＞（毎月分配型）の令和
２年４月21日から令和２年10月19日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ピクテ・
グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜メキシコペソコース＞（毎月分配型）の令和２年10月19日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
221/232
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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222/232
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年11月25日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜トルコリラコース＞（毎月分配型）の令和２
年４月21日から令和２年10月19日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ピクテ・
グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜トルコリラコース＞（毎月分配型）の令和２年10月19日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年11月25日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配
型）の令和２年４月21日から令和２年10月19日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ピクテ・
グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）の令和２年10月19
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年11月25日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜マネープールファンド＞の令和２年４月21日
から令和２年10月19日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ピクテ・
グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜マネープールファンド＞の令和２年10月19日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和2年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和2年11月30日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の中間会計期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日まで）に係る
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する中間会計期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日まで）の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査
の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査
の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていませ
ん。
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