たわらノーロード 新興国株式 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | たわらノーロード 新興国株式 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年1月12日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売
出）内国投資信託受益証券 たわらノーロード 新興国株式
に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売
出）内国投資信託受益証券 1兆円を上限とします。
の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
たわらノーロード 新興国株式
（以下 「ファンド」または「当ファンド」という場合があります。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）の規
定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関
等（後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理
機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。）をいいます。以
下同じ。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載または
記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるアセットマ
ネジメントOne株式会社（以下、「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等がある場合
を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記
名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基
準価額とします。
※「 基準 価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示
することがあります。）
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・計算日翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」の欄をご参照ください。
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（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お申
込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、1口単位となりま
す。
※確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、1円以上1円単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
（７）【申込期間】
継続申込期間：2021年1月13日から2021年7月12日まで
※ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、香港証券取引所、韓国証券取引所、ニューヨー
クの銀行、ロンドンの銀行、香港の銀行または韓国の銀行のいずれかの休業日に該当する日（以
下、「海外休業日」という場合があります。）には、お申込みの受付を行いません。
※継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行っております。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（９）【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、買付代金を販売会社に支払う
ものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、
委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部
について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社の定める方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。
※払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
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株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
確定拠出年金制度のご利用によるお申込みの場合には、確定拠出年金制度にかかる手続きが必要と
なります。この場合、「分配金自動けいぞく投資コース」でのお申込みとなります。
確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、取扱いが一部異なる場合があります。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益
分配金 を無手数料で再投資する「分配金 自動けいぞく 投資コース」があり、「分配金 自動けいぞく
投資コース」を取得申込者が選択した場合、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約
款」にしたがい分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約ま
たは規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあ
り、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
（積立）をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手
続きが完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、海外休業日にはお申込みの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消す
ことができるものとします。
※受益権の取得申込者は委託会社または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己
のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当
該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当
該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて
管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振
替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されま
せん。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンド は、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、
為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
②当ファンドの信託金限度額は、1兆円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限
度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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指数の著作権等
本ファンドは、MSCI Inc.（以下、「MSCI」といいます。）、MSCI の関連会社、情報提供者その
他MSCI指数の編集、計算または作成に関与または関係した第三者（以下、総称して「MSCI関係
者」といいます。）によって保証、推奨、販売、または宣伝されるものではありません。MSCI指
数は、MSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称は、MSCIまたはその関連会社のサービ
スマークであり、委託会社による特定の目的のために使用が許諾されています。MSCI関係者は、
本ファンドの発行者もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、ファンド全般も
しくは本ファンド自体への投資に関する適否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをト
ラックするMSCI 指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明ま
たは保証を行いません。MSCIまたはその関連会社は、特定のトレードマーク、サービスマークお
よびトレードネーム、ならびに、本ファンドまたは本ファンドの発行会社、所有者、その他の者
もしくは団体に関りなくMSCIが決定、編集、計算するMSCI指数のライセンス所有者です。いかな
るMSCI関係者も、MSCI指数の決定、編集または計算にあたり、本ファンドの発行会社もしくは所
有者、またはその他の者もしくは団体の要望を考慮する義務を負いません。いかなるMSCI関係者
も、本ファンドの発行時期、発行価格もしくは発行数量の決定、または、本ファンドを換金する
方程式もしくは本ファンドの換算対価の決定もしくは計算について責任を負うものではなく、ま
た、関与もしていません。また、MSCI関係者は、本ファンドの発行会社もしくは所有者、または
その他の者もしくは団体に対して、本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関するいか
なる義務または責任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入または使用するための情報
を入手しますが、いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの独創性、正確
性および／または完全性について保証するものではありません。いかなるMSCI関係者も、明示的
か黙示的かを問わず、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体
が、MSCI指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証を行
いません。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの、またはそれらに関
連する過誤、脱漏または中断について責任を負いません。また、MSCI指数およびそれに含まれる
データの各々に関し、いかなるMSCI関係者も明示的または黙示的な保証を行うものではなく、か
つMSCI関係者は、それらに関する特定目的に対する市場性および適合性に係る一切の保証を明示
的に否認します。前記事項を制限することなく、直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損
害、結果的損害その他あらゆる損害（逸失利益を含む。）については、その可能性について告知
されていたとしても、MSCI関係者は、かかる損害について責任を負いません。
本証券、本商品もしくは本ファンドの購入者、販売者もしくは所有者、またはその他いかなる者
もしくは団体も、MSCIの承認が必要か否かの確認を事前にMSCIに求めることなく、本証券を保
証、推奨、販売、または宣伝するためにMSCIのトレードネーム、トレードマークまたはサービス
マークを使用したり、それらに言及することはできません。いかなる状況においても、いかなる
者または団体も、事前にMSCIの書面による承認を得ることなくMSCIとの関係を主張することはで
きません。
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○商品分類表
投資対象資産
単位型投信
投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
追加型投信
株 式
国 内
単位型投信 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産 特殊型
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
追 加 型 投 信
とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
海 外
質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
株 式
質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざ
インデックス型
す旨の記載があるものをいいます。
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○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を除
大型株 年2回 く）
中小型株
年4回 日経225
日本
債券 ファミリー あり
一般 年6回 ファンド （ ）
北米
公債 （隔月）
社債
欧州
その他債券
年12回
クレジット属性
（毎月） アジア ＴＯＰＩＸ
（ ）
オセアニア
日々
不動産投信 なし
ファンド・オ
中南米
その他
ブ・ファンズ
その他資産
（ ） その他
（投資信託証券 アフリカ
( ＭＳＣＩエマー
（株式））
ジング・マーケッ
中近東
ト・インデックス
（中東）
資産複合 （円換算ベース、
（ ） 配当込み、為替
エマージング ヘッジなし） )
資産配分固定型
資産配分変更型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
しております。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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○属性区分定義
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主
そ の 他 資 産
として株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。
（投資信託証券
（注）商品分類表の投資対象資産は株式に分類され、属性区分表の投資対象
（ 株 式 ））
資産はその他資産（投資信託証券（株式））に分類されます。
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの
年 1 回
をいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマ
エマージング ージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファ
フ ァ ミ リ ー
ンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいい
フ ァ ン ド
ます。
目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジを行なわない
為 替 ヘ ッ ジ
旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないもの
なし
をいいます。
そ の 他 日経225またはTOPIXにあてはまらない全てのものをいいます。
※ 上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しております。
上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（２）【ファンドの沿革】
2016年3月14日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドにかかる証券投資信託契約を締結しております。
当該契約の内容は、当ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定した
ものです。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しております。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の再投
資、収益分配金・一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定めたもの
です。
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●ファミリーファンド方式とは●
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金を
まとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンド受益証
券に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
○委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2020年10月30日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名
を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭア
セットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、
新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、
商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（2020年10月30日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜基本方針＞
この投資信託は、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、為
替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
＜投資対象＞
エマージング株式パッシブ・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
＜投資態度＞
①エマージング株式パッシブ・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として海外の株式
（＊）に実質的に投資し、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、
配当込み、為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざします。
（＊）ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券及び証書等
を含みます。
②ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジな
し）への連動性を高めるため、有価証券先物取引等を活用する場合があります。
③マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
当ファンドが対象指数の変動を基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項について
は、上記 1 ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞をご参照
ください。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類（約款第16条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項
に定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
約款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②運用の指図範囲等（約款第17条第1項）
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信
託銀行株式会社を受託会社として締結された証券投資信託であるエマージング株式パッシブ・
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マザーファンド受益証券のほか次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証
券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、
新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債について
の社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
め明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号
の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいま
す。）
6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定め
るものをいいます。）
7. 投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい、振替投資法人債を
含みます。）
8. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で
定めるものをいいます。）
9. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条
第1項第7号で定めるものをいいます。）
10.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証
券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。）、新株予約権証券および新投資口予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.～12.の証券または証書の性質を
有するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いい、振替受益権を含みます。)
15.投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
す。）
16.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。）
17.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものを
いい、有価証券にかかるものに限ります。）
18.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。)
21.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
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22.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
23.外国の者に対する権利で上記22.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、13.および18.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、2.から7.までの証券ならびに13.および18.の証券または証書
のうち2.から7.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14.の証券および15.の
証券を以下「投資信託証券」といいます。
③運用の指図範囲等（約款第17条第2項）
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用す
ることの指図をすることができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で上記5.の権利の性質を有するもの
（参考）当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 エマージング株式パッシブ・マザーファンド
（＊）
この投資信託は、主として海外の金融商品取引所に上場している株式 に投資
し、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込
基本方針
み、為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
（＊）ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する
証券および証書等を含みます。
主な投資対象 海外の金融商品取引所に上場している株式を主要投資対象とします。
①主として海外の金融商品取引所に上場している株式に投資し、ＭＳＣＩエマージ
投資態度
ング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）
の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
②原則として、株式の組入比率は高位を維持します。
③外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
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①株式への投資割合には、制限を設けません。
主な投資制限
②外貨建資産への投資には、制限を設けません。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変
動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対
象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しませ
ん。
⑤外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には
利用しません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託
財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内と
することとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団
法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
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各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行 います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良
執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）は、
運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・
効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項
に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担
当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンド
の商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定め
ています。
※運用体制は2020年10月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時（原則として毎年10月12日（休業日の場合は翌営業日））に、原則として以下の方針に
基づき収益分配を行います。
（1）分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（2）分配対象額についての分配方針
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委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
（3）留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
② 収益分配方式
(1)信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1）信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に
類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）とマザーファンドの信託財
産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」と
いいます。）との合計額から、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる 消費税および
地方消費税（以下「消費税等」といいます。） に相当する金額、信託報酬および当該信託報
酬にかかる 消費税等 に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができ
ます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てる
ことができます。
2）売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売
買益」といいます。）は、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当す
る金額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損
金のある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記1）および2）におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等
収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるこの信託の信託財産に属するマ
ザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③ 収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申
込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
「分配金自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投
資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
① マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。 （約款「運用の基本方針」2.運用
方法（3）投資制限）
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 （約款「運用の基本方針」2.運用方法
（3）投資制限）
③ 株式への実質投資割合には、制限を設けません。 （約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資
制限）
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④ マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。 （約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制
限）
⑤デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動、金利変動およ
び為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様
の損益を実現する目的以外には利用しません。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制
限）
⑥外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。
（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
とと します。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
⑧投資する株式等の範囲 （約款 第20条 ）
1）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場にお
いて取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権
者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りでは
ありません。
2）上記1）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予
約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託
会社が投資することを指図することができるものとします。
⑨信用取引の指図範囲 （約款 第21条 ）
1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買戻
しにより行うことの指図をすることができるものとします。
2）上記1）の信用取引の指図は、次の1.～6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につい
て行うことができるものとし、かつ次の1.～6.に掲げる株券数の合計数を超えないものとしま
す。
1. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2. 株式分割により取得する株券
3. 有償増資により取得する株券
4. 売出しにより取得する株券
5. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（上記5.に定め
るものを除きます。）の行使により取得可能な株券
⑩先物取引等の運用指図（約款第22条）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
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す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをい
い ます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行
うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うも
のとします（以下同じ。）。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額とマザーファン
ドの信託財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした
額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の
純資産総額に占めるヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）
との合計額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
有価証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象有価証券およびマザーファンドの組入
ヘッジ対象有価証券のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファ
ンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッジ対
象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を差し引いた額）に信託財産
が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券および組入貸付債権信託
受益権の利払金および償還金とマザーファンドが限月までに受取る組入公社債、組入外国
貸付債権信託受益証券および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金のうち信託財
産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券お
よび組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金の割合を乗じて得た額をいいます。）
を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金お
よび償還金等ならびに上記(2)投資対象③運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用
している額（以下「金融商品運用額」といいます。）とマザーファンドが限月までに受取
る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額のうち信託財産に
属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファ
ンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券に
かかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）の合計額の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、⑨で規定する全オプショ
ン取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上
回らない範囲内とします。
2)委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取
引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予
約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する
ヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産
に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に
占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との
合計額の範囲内とします。
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2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予
約と合せて、外貨建有価証券とマザーファンドの信託財産に属する外貨建有価証券のうち
信 託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建有価証券の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。）を加えた額の買付代金等実需の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ⑨で規定
する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
産総額の5％を上回らない範囲内とします。
3)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけ
るこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
とする金利商品（信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならび
に上記（2）投資対象③運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用されているものを
いい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産
に属するヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に
属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占め
るヘッジ対象金利商品の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）の合計額の範囲内と
します。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに上記(2)投資対象③
運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用している額（以下2．において「金融商品
運用額等」といいます。）とマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払
金および償還金等ならびに金融商品運用額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産
に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占
めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならび
に金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。ただ
し、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能
額から保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信
託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額
をいいます。）を加えた額を差引いた額をいいます。以下同じ。）に信託財産が限月までに
受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権
信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合に
は外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金
および償還金等を加えた額を限度とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ⑨で
規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の
純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。
⑪スワップ取引の運用指図 （約款 第23条 ）
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1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクや為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交
換 する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
2)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
3)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額（「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下3)において同
じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事
由により、当該純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ
取引の一部の解約を指図するものとします。
4)上記3)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受
益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
6)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担
保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑫金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図 （約款 第24条 ）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクや為替変動リスクを回避するため、金利
先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
3)金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額(「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下3)において同
じ。)が、信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にか
かるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(「ヘッ
ジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。以下3)において同じ。)を超えないものと
します。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合
計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額
を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引
の一部の解約を指図するものとします。
4)上記3)においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受
益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかか
るヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンド
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の信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額
に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
5)為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額(「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下5)において同
じ。)が、信託財産にかかるヘッジ対象とする外貨建資産（「ヘッジ対象外貨建資産」といい
ます。以下5)において同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外
貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（「ヘッジ対象外貨建資
産の時価総額の合計額」といいます。以下5)において同じ。）を超えないものとします。な
お、信託財産の一部解約等の事由により、ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額が減少し
て、為替先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象外貨建資産の時価総額を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図
するものとします。
6)上記5)においてマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受
益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかか
るヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファン
ドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資
産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額を
いいます。
7)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額で評価するものとします。
8)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要
と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑬デリバティブ取引等にかかる投資制限（約款第25条）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理
的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑭有価証券の貸付の指図および範囲 （約款 第26条 ）
1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の1.～2.の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
2. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2）上記1）1.～2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超
える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行う
ものとします。
⑮特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第27条）
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外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑯外国為替予約取引の指図（約款第28条）
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のう
ち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をい
います。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を
指図することができます。
⑰資金の借入れ （約款 第34条 ）
1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部
解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済
を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的と
して、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内
である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の
10％以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合
計額を限度とします。
3）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑱同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指
図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式の議決権（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
む。）の総数が、当該株式の議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合に
おいて、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図してはなりません。
３【投資リスク】
＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しま
すので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰
属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
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当ファンドが実質的に投資を行う新興国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱である可
能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化などが金融市場にお
よ ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外か
らの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制などの種々な規制の導入や政策の変更等の要因も金
融市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。
○株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況、または市場の需給や流動性等
の影響を受けます。当ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価
額が上下します。
○為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため、為替変動
の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準
価額が下がる要因となります。
○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥
ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下
がる要因となります。
○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因と
なります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等
により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引で
きないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
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○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を
含みます。））を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算
期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のこ
とで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少すること
となり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行
う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じてＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデッ
クス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用
を行いますが、当該インデックス採用全銘柄を組入れない場合があること、資金流出入から組入
銘柄の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負
担すること等により、基準価額と当該インデックスが乖離する場合があります。
○当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とす
るマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金
変動等が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファン
ドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申
込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
○当ファンドは、 信託契約を解約することが 受益者のために有利であると認める場合、受益権口数
が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場合、その他やむを得ない
事情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）する場
合があります。
・注意事項
イ．当 ファンドは、実質的に株式などの値動きのある有価証券（外貨建資産へ投資する場合には為
替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
ロ．投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保
護基金の対象にもなりません。
ハ．投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ．投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は
購入者が負担することとなります。
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＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
※リスク管理体制は2020年10月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率 0.374 ％（税抜 0.34 ％）以内
※2021年1月12日現在は、年率0.374％（税抜 0.34 ％）になります。配分は以下の通りです。
内訳（税抜）
支払先 主な役務
委託会社 年率0.16％ 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、
基準価額の算出等の対価
販売会社 年率0.16％ 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類
の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社 年率0.02％ 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指
図の実行等の対価
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
※信託報酬は、毎日計上 （ファンドの基準価額に反映） され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休
業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相
当額とともに信託財産から支払われます。
※ 税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
○信託財産留保額
解約時に、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。
○その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金
の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上（ファンド
の基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および
毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信
託財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプ
ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要
する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
④マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手
数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および
外貨建資産の保管等に要する費用は、間接的に当ファンドで負担することになります。
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※上記 の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限
額等を示すことができません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（５）【課税上の取扱い】
◇ 当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得
税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告
不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除
の適用なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用
されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％
（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収
が行われます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に
相当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株
式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託お
よび特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならび
に上場株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択し
たものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。
また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います
（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※ 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年
者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」の適用対象です。ま
た、販売会社によっては非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度「愛称：つみたてＮＩ
ＳＡ（つみたてニーサ）」の適用対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
ＮＩＳＡまたはつみたてＮＩＳＡ（いずれかの選択）、およびジュニアＮＩＳＡをご利用の場
合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲
渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する
など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
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なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失
はないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額
と の損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に
ついては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴
収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得
税（復興特別所得税を含みます。）および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の
加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は、2020年10月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更にな
る場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別
元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権
を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コー
ス」の両コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われ
る場合があります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参
照。）
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＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合また
は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金とな
り、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、そ
の下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
令和2年10月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 7,991,046,724 99.99
内 日本 7,991,046,724 99.99
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 481,449 0.01
純資産総額 7,991,528,173 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
令和2年10月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 38,024,948,835 86.65
内 ケイマン諸島 10,955,345,145 24.96
内 台湾 4,728,744,885 10.78
内 韓国 4,603,217,443 10.49
内 中国 4,545,507,178 10.36
内 インド 3,082,222,667 7.02
内 ブラジル 1,624,645,304 3.70
内 南アフリカ 1,255,304,537 2.86
内 サウジアラビア 1,000,929,647 2.28
内 ロシア 855,773,616 1.95
内 香港 795,787,840 1.81
内 マレーシア 633,384,511 1.44
内 タイ 632,369,333 1.44
内 インドネシア 496,847,184 1.13
内 メキシコ 470,762,511 1.07
内 カタール 340,967,596 0.78
内 フィリピン 292,541,407 0.67
内 バミューダ 283,926,334 0.65
内 アラブ首長国連邦 245,985,907 0.56
内 ポーランド 198,711,707 0.45
内 チリ 188,449,386 0.43
内 アメリカ 149,239,527 0.34
内 オランダ 129,207,756 0.29
内 トルコ 118,698,381 0.27
内 ルクセンブルグ 90,061,855 0.21
内 ハンガリー 65,788,875 0.15
内 コロンビア 58,712,528 0.13
内 ギリシャ 43,474,735 0.10
内 エジプト 34,602,083 0.08
内 チェコ 33,087,967 0.08
内 ジャージィー 30,148,555 0.07
内 ペルー 15,428,068 0.04
内 マン島 8,963,534 0.02
内 シンガポール 7,751,700 0.02
内 パキスタン 4,366,148 0.01
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内 アルゼンチン 3,992,985 0.01
新株予約権証券 7,292 0.00
内 タイ 7,292 0.00
投資信託受益証券 194,291,721 0.44
内 メキシコ 125,965,166 0.29
内 ブラジル 68,326,555 0.16
投資証券 25,394,273 0.06
内 メキシコ 13,254,504 0.03
内 南アフリカ 12,139,769 0.03
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 5,639,640,113 12.85
純資産総額 43,884,282,234 100.00
その他資産の投資状況
令和2年10月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 4,767,285,687 10.86
内 アメリカ 4,767,285,687 10.86
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
令和2年10月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
エマージング株式パッシ 親投資
1.2028 1.1865 －
1 ブ・マザーファンド 信託受 6,734,974,062 99.99
日本 益証券 8,101,241,348 7,991,046,724 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年10月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.99
合計 99.99
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
令和2年10月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
比率
数量
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ALIBABA GROUP HOLDING
株式 23,289.62 32,693.77 －
LTD-ADR
インター
1 103,417 7.70
ネット販
ケイマン諸島 2,408,543,417 3,381,092,232 －
売・通信
販売
TENCENT HOLDINGS LTD
株式 5,935.86 8,167.50 －
インタラ
クティ
2 315,600 5.87
ブ・メ
ケイマン諸島 1,873,358,285 2,577,663,000 －
ディアお
よびサー
ビス
TAIWAN SEMICONDUCTOR
株式 1,201.46 1,599.41 －
半導体・
3 1,357,083 4.95
台湾 半導体製 1,630,491,729 2,170,545,691 －
造装置
SAMSUNG ELECTRONICS CO
株式 4,834.03 5,380.05 －
LTD
コン
4 263,163 3.23
ピュー
韓国 1,272,139,823 1,415,832,729 －
タ・周辺
機器
MEITUAN 株式 2,107.34 4,012.20 －
インター
5 ネット販 196,100 1.79
ケイマン諸島 413,250,289 786,792,420 －
売・通信
販売
NASPERS LTD
株式 18,486.66 19,428.53 －
インター
6 23,995 1.06
ネット販
南アフリカ
443,587,610 466,187,802 －
売・通信
販売
RELIANCE INDUSTRIES LTD
株式 1,953.44 2,878.19 －
石油・ガ
7 156,930 1.03
インド ス・消耗 306,553,502 451,675,612 －
燃料
JD.COM INC ADR
株式 5,831.60 8,685.98 －
インター
8 46,794 0.93
ネット販
ケイマン諸島 272,884,006 406,451,935 －
売・通信
販売
CHINA CONSTRUCTION BANK
株式 81.91 74.11 －
9 5,304,530 0.90
中国 銀行 434,544,386 393,145,240 －
PING AN INSURANCE GROUP
株式 1,075.05 1,086.75 －
10 330,000 0.82
CO-H
中国 保険 354,768,038 358,627,500 －
INFOSYS LTD
株式 995.36 1,526.28 －
11 187,475 0.65
情報技術
インド 186,606,040 286,140,655 －
サービス
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HOUSING DEVELOPMENT
株式 2,440.83 2,746.70 －
FINANCE CORP
12 90,498 0.57
貯蓄・抵
インド 当・不動 220,890,294 248,571,399 －
産金融
SK HYNIX INC
株式 7,663.38 7,565.41 －
半導体・
13 30,106 0.52
韓国 半導体製 230,713,948 227,764,534 －
造装置
VALE SA
株式 901.19 1,121.94 －
14 201,721 0.52
金属・鉱
ブラジル 181,789,207 226,319,221 －
業
CHINA MOBILE LIMITED
株式 776.38 649.35 －
15 338,500 0.50
無線通信
香港 262,807,531 219,804,975 －
サービス
SAMSUNG ELECTRONICS-PFD
株式 4,175.44 4,787.41 －
コン
16 45,333 0.49
ピュー
韓国 189,285,429 217,028,110 －
タ・周辺
機器
MEDIATEK INC
株式 1,636.59 2,503.43 －
半導体・
17 83,507 0.48
台湾 半導体製 136,666,782 209,054,764 －
造装置
NETEASE INC-ADR
株式 8,207.45 9,226.76 －
18 22,627 0.48
ケイマン諸島 娯楽 185,710,128 208,774,034 －
BAIDU INC -SPON ADR
株式 11,580.56 13,803.01 －
インタラ
クティ
19 15,018 0.47
ブ・メ
ケイマン諸島 173,916,921 207,293,694 －
ディアお
よびサー
ビス
IND & COMM BK OF CHINA -
株式 67.31 60.61 －
20 3,328,235 0.46
H
中国 銀行 224,028,578 201,740,964 －
HON HAI PRECISION
株式 282.73 285.48 －
INDUSTRY
21 691,225 0.45
電子装
台湾 置・機 195,432,295 197,330,913 －
器・部品
NIO INC ADR
株式 1,012.14 3,346.15 －
22 58,708 0.45
ケイマン諸島 自動車 59,420,939 196,446,009 －
NAVER CORP
株式 20,591.69 27,641.09 －
インタラ
クティ
23 6,784 0.43
ブ・メ
韓国 139,694,066 187,517,222 －
ディアお
よびサー
ビス
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TATA CONSULTANCY SERVICES
株式 2,752.31 3,738.36 －
LTD
24 49,602 0.42
情報技術
インド 136,520,573 185,430,281 －
サービス
XIAOMI CORP
株式 180.62 294.30 －
コン
25 578,000 0.39
ピュー
ケイマン諸島 104,401,447 170,105,400 －
タ・周辺
機器
SBERBANK ADR
株式 1,153.42 1,086.27 －
26 152,468 0.38
ロシア 銀行 175,859,650 165,621,566 －
WUXI BIOLOGICS CAYMAN INC
株式 1,887.93 2,978.10 －
ライフサ
イエン
27 55,500 0.38
ケイマン諸島 ス・ツー 104,780,319 165,284,550 －
ル／サー
ビス
ICICI BANK LTD
株式 519.54 567.85 －
28 279,767 0.36
インド 銀行 145,351,778 158,867,929 －
QATAR NATIONAL BANK
株式 503.53 504.27 －
29 296,720 0.34
カタール 銀行 149,407,529 149,627,884 －
BANK OF CHINA LTD
株式 38.71 33.88 －
30 4,411,200 0.34
中国 銀行 170,796,814 149,473,512 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年10月30日現在
種類 投資比率（％）
株式 86.65
新株予約権証券 0.00
投資信託受益証券 0.44
投資証券 0.06
合計 87.15
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
令和2年10月30日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
インターネット販売・通信販売 12.32
外国
銀行 9.95
インタラクティブ・メディアおよびサービス 7.51
半導体・半導体製造装置 7.07
コンピュータ・周辺機器 4.82
石油・ガス・消耗燃料 4.16
金属・鉱業 2.83
保険 2.62
自動車 2.07
化学 2.04
電子装置・機器・部品 2.03
不動産管理・開発 1.89
無線通信サービス 1.71
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食品
1.69
情報技術サービス 1.56
医薬品 1.28
食品・生活必需品小売り 1.12
娯楽 1.06
資本市場 1.05
各種電気通信サービス 1.04
飲料 0.97
コングロマリット
0.87
各種消費者サービス 0.80
建設資材 0.76
繊維・アパレル・贅沢品 0.75
バイオテクノロジー 0.68
ライフサイエンス・ツール／サービス 0.67
ホテル・レストラン・レジャー 0.65
貯蓄・抵当・不動産金融 0.58
電力
0.58
パーソナル用品 0.57
運送インフラ 0.49
専門小売り 0.48
建設・土木 0.47
ヘルスケア機器・用品 0.46
ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス 0.46
ガス 0.46
機械 0.46
各種金融サービス 0.42
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.42
家庭用品 0.41
複合小売り 0.39
自動車部品 0.39
電気設備 0.38
ソフトウェア 0.35
家庭用耐久財 0.32
航空貨物・物流サービス 0.24
タバコ 0.23
陸運・鉄道 0.21
商業サービス・用品 0.21
通信機器 0.20
ヘルスケア・テクノロジー 0.19
紙製品・林産品 0.18
消費者金融 0.17
メディア 0.17
水道 0.13
旅客航空輸送業 0.13
航空宇宙・防衛 0.10
レジャー用品 0.10
海運業 0.08
エネルギー設備・サービス 0.07
総合公益事業 0.05
商社・流通業 0.03
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建設関連製品
0.03
専門サービス 0.02
容器・包装 0.01
販売 0.00
合計 86.65
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
令和2年10月30日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
MINI MSCI EMG MKT
株価指数先物 ＩＣＥ－Ｕ
買建 817 4,740,039,479 4,767,285,687 10.86
取引 Ｓ
Dec20
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（令和2年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
591 591 1.0391 1.0391
(平成28年10月12日)
第2計算期間末
3,125 3,125 1.4164 1.4164
(平成29年10月12日)
第3計算期間末
4,415 4,415 1.2264 1.2264
(平成30年10月12日)
第4計算期間末
6,056 6,056 1.2808 1.2808
(令和1年10月15日)
第5計算期間末
8,040 8,040 1.3761 1.3761
(令和2年10月12日)
令和1年10月末日 6,299 － 1.3215 －
11月末日 6,437 － 1.3391 －
12月末日 6,850 － 1.4272 －
令和2年1月末日 6,626 － 1.3632 －
2月末日 6,460 － 1.3059 －
3月末日 5,305 － 1.0399 －
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4月末日
5,939 － 1.1284 －
5月末日 6,226 － 1.1355 －
6月末日 6,867 － 1.2310 －
7月末日 7,394 － 1.3078 －
8月末日 7,741 － 1.3689 －
9月末日 7,608 － 1.3104 －
10月末日 7,991 － 1.3572 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 3.9
第2計算期間 36.3
第3計算期間 △13.4
第4計算期間 4.4
第5計算期間 7.4
（注）収益率は期間騰落率です。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1計算期間 697,413,263 127,969,456
第2計算期間 2,131,386,014 494,488,689
第3計算期間 2,924,982,434 1,531,183,006
第4計算期間 1,871,517,255 743,321,828
第5計算期間 2,463,095,749 1,348,769,937
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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＜＜参考情報＞＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
確定拠出年金制度のご利用によるお申込みの場合には、確定拠出年金制度にかかる手続きが必要
となります。この場合、「分配金自動けいぞく投資コース」でのお申込みとなります。
確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、取扱いが一部異なる場合があります。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益
分配金 を無手数料で再投資する「分配金自動けいぞく投資コース」があり、「分配金自動けいぞく
投資コース」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投
資約款」にしたがい分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契
約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用すること
があり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
（積立）をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手
続きが完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、香港証券取引所、韓国証券取引所、
ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行、香港の銀行または韓国の銀行のいずれかの休業日に該当す
る日（以下、「海外休業日」という場合があります。）には、お申込みの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、取得のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得のお申込みの受
付を取り消すことができるものとします。
※受益権の取得申込者は委託会社または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己
のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当
該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当
該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
・お申込価額
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の
基準価額とします。
※「 基準 価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日
の受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で
表示することがあります。）
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＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120－104－694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・お申込手数料
ありません。
・お申込単位
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お
申込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、1口単位となり
ます。
※確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、1円以上1円単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
・払込期日
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、買付代金を販売会社に支払
うものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日
に、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務
の一部について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、解約の請求をすることができます。
委託会社は、解約の請求を受付けた場合には、信託契約の一部を解約します。
解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受付
にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※海外休業日には、解約の受付を行いません。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の
口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、受益者が解約の請求をす
るときは、委託会社または販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
※委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取
り消すことができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
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た当日の解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合に
は、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の
請 求を受付けたものとして、下記に準じて計算した価額とします。
・解約価額
解約価額は、 解約請求受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額として当該基準価額に
0.3％の率を乗じて得た額を控除した額とします。
※ 解約価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・解約単位
各販売会社が定める単位とします。
※解約単位は販売会社にお問い合わせください。
・解約代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して6営業日目から販売会社の営業所等において
支払います。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負
債総額を控除した金額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド
計算日の基準価額
受益証券
※
株式
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
基準価額（1万口当たり）は、 委託会社の毎営業日において 、委託会社により計算され、公表され
ます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、2016年3月14日から原則として無期限です。
※ただし、下記「(5)その他 イ．償還規定」の場合には、信託終了前に信託契約を解約し、信託を
終了させることがあります。
（４）【計算期間】
a.計算期間は、原則として毎年10月13日から翌年10月12日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当
日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日よ
り次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了
日とします。
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（５）【その他】
イ.償還規定
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認
める場合、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場
合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しよう
とする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記a．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事
項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。イ.償還規定c.におい
て同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、
知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛
成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しませ
ん。
f.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
g.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に
関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「ロ．信託
約款の変更等 b.」の書面決議が否決された場合を除き、その投資信託委託会社と受託会社との
間において存続します。
h.受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合
または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ．信託約款の変更等」の規定に
したがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会
社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委
託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をする
ことにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払わ
れることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約を行う場合において、
投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規
定の適用を受けません。
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ロ．信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合（投
資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をい
います。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとす
る旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、約款はa.からg.に定める以外の方法によっ
て変更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する
場合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微な
ものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書
面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更
等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、約款にかかる知れ
ている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者
が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみな
します。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思
表示をしたときには適用しません。
g.上記a.からf.の規定にかかわらず、この信託において併合の書面決議が可決された場合にあっ
ても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
た場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは、上記a.からg.の規定
にしたがい約款を変更します。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をする
ことにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払わ
れることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行う場合におい
て、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求
の規定の適用を受けません。
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ハ．関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当
該契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎
に自動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
に掲載します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ．運用報告書
・委託会社は、毎年10月12日（休業日の場合は翌営業日とします。）および償還時に交付運用報
告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から
運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
４【受益者の権利等】
(1)収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社
が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払
前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始しま
す。
なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委
託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社
に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を
行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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(2)償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録さ
れている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の
場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3)一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期計算期間（令和1年10月
16日から令和2年10月12日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を
受けております。
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１【財務諸表】
【たわらノーロード 新興国株式】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期
令和1年10月15日現在 令和2年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 20,965,124 25,079,350
親投資信託受益証券 6,056,082,666 8,040,013,115
－ 5,634,000
未収入金
流動資産合計 6,077,047,790 8,070,726,465
資産合計 6,077,047,790 8,070,726,465
負債の部
流動負債
未払解約金 10,103,634 17,489,111
未払受託者報酬 622,042 756,377
未払委託者報酬 9,953,359 12,102,726
106,285 122,691
その他未払費用
流動負債合計 20,785,320 30,470,905
負債合計 20,785,320 30,470,905
純資産の部
元本等
元本 4,728,335,987 5,842,661,799
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,327,926,483 2,197,593,761
407,810,414 476,311,243
（分配準備積立金）
元本等合計 6,056,262,470 8,040,255,560
純資産合計 6,056,262,470 8,040,255,560
負債純資産合計 6,077,047,790 8,070,726,465
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期 第5期
自 平成30年10月13日 自 令和1年10月16日
至 令和1年10月15日 至 令和2年10月12日
営業収益
229,108,475 650,571,449
有価証券売買等損益
営業収益合計 229,108,475 650,571,449
営業費用
支払利息 12,828 12,690
受託者報酬 1,161,719 1,455,100
委託者報酬 18,588,865 23,282,936
198,494 238,886
その他費用
営業費用合計 19,961,906 24,989,612
営業利益又は営業損失（△） 209,146,569 625,581,837
経常利益又は経常損失（△） 209,146,569 625,581,837
当期純利益又は当期純損失（△） 209,146,569 625,581,837
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
40,109,831 17,117,324
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 814,942,230 1,327,926,483
剰余金増加額又は欠損金減少額 520,102,076 638,373,298
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
520,102,076 638,373,298
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 176,154,561 377,170,533
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
176,154,561 377,170,533
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,327,926,483 2,197,593,761
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第5期
項目 自 令和1年10月16日
至 令和2年10月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他財務諸表作成のための基本 計算期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年10月12日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、前計算期間末日を令和1年10月15日としてお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期
項目
令和1年10月15日現在 令和2年10月12日現在
１. 期首元本額 3,600,140,560円 4,728,335,987円
期中追加設定元本額 1,871,517,255円 2,463,095,749円
期中一部解約元本額 743,321,828円 1,348,769,937円
２. 受益権の総数 4,728,335,987口 5,842,661,799口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期 第5期
項目 自 平成30年10月13日 自 令和1年10月16日
至 令和1年10月15日 至 令和2年10月12日
１. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（117,588,334円）、費用控 当等収益（121,482,287円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（41,439,937円）、信
定される収益調整金（1,016,492,058 託約款に規定される収益調整金
円）及び分配準備積立金 （1,721,282,518円）及び分配準備積
（290,222,080円）より分配対象収益 立金（313,389,019円）より分配対象
は1,424,302,472円（1万口当たり 収益は2,197,593,761円（1万口当た
3,012.27円）でありますが、分配を り3,761.28円）でありますが、分配
行っておりません。 を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第4期 第5期
項目 自 平成30年10月13日 自 令和1年10月16日
至 令和1年10月15日 至 令和2年10月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
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２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期
項目
令和1年10月15日現在 令和2年10月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
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売買目的有価証券
第4期 第5期
令和1年10月15日現在 令和2年10月12日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券
217,639,294 633,051,869
合計 217,639,294 633,051,869
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第4期 第5期
令和1年10月15日現在 令和2年10月12日現在
1口当たり純資産額 1.2808円 1.3761円
（1万口当たり純資産額） (12,808円) (13,761円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年10月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 エマージング株式パッシブ・マ
6,683,858,272 8,040,013,115
ザーファンド
親投資信託受益証券 合計 6,683,858,272 8,040,013,115
合計 8,040,013,115
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「エマージング株式パッシブ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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エマージング株式パッシブ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年10月12日現在
資産の部
流動資産
預金 3,219,023,412
コール・ローン 233,864,419
株式 45,683,503,487
新株予約権証券 10,297
投資信託受益証券 254,500,493
投資証券 36,452,050
派生商品評価勘定 134,182,156
未収入金 911,453
未収配当金 57,314,481
2,689,769,528
差入委託証拠金
流動資産合計 52,309,531,776
資産合計
52,309,531,776
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 431,373
未払金 51,970
14,622,000
未払解約金
流動負債合計 15,105,343
負債合計 15,105,343
純資産の部
元本等
元本 43,475,042,418
剰余金
8,819,384,015
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 52,294,426,433
純資産合計 52,294,426,433
負債純資産合計 52,309,531,776
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年10月16日
項目
至 令和2年10月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年10月12日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 40,153,656,121円
本額
同期中追加設定元本額 52,443,815,887円
同期中一部解約元本額 49,122,429,590円
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元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 6,733,219,095円
ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜為替ヘッジなし＞（ファン 250,804,812円
ドラップ）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 2,580,748円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 7,723,304円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 7,351,181円
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 25,831,883円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 26,751,557円
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 12,011,385円
たわらノーロード 新興国株式 6,683,858,272円
たわらノーロード 新興国株式＜ラップ向け＞ 2,049,471,886円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 1,226,434,100円
11,319,070円
たわらノーロード バランス（堅実型）
たわらノーロード バランス（標準型） 38,444,647円
たわらノーロード バランス（積極型） 62,144,268円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 738,766円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 56,039,961円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 171,793,055円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 104,545,372円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 176,196,406円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 323,345円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 799,759円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 1,046,086円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 1,846,950円
たわらノーロード 全世界株式 36,768,351円
Ｏｎｅ ＤＣ 新興国株式インデックスファンド 66,401,762円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 452,026,003円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 375,640,984円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 403,952,982円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 747,904,239円
投資のソムリエ 7,684,045,259円
クルーズコントロール 731,717,833円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 583,873,056円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 356,608,852円
クルーズコントロール＜ＤＣ年金＞ 577,982円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（堅実型） 16,243,032円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（積極型） 38,979,230円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 494,000,967円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 5,123,821,054円
ワールドアセットバランス（基本コース） 1,295,917,778円
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 2,411,494,645円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 12,817,083円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 6,732,273円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 5,056,967円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 14,931,127円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 4,031,330,057円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 294,215,352円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 3,299,693円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 1,760,379円
1,615,626円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０）
エマージング株式パッシブファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 21,616,768円
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ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 411,946,579円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 198,470,597円
計 43,475,042,418円
受益権の総数 43,475,042,418口
２.
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年10月16日
項目
至 令和2年10月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
及び為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用
対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率
的な運用に資する事を目的とし行っており、株価及び為替相場の変動によ
るリスクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年10月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
３.
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年10月12日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 5,930,003,393
新株予約権証券 △61,788
投資信託受益証券 17,688,883
投資証券 △3,575,090
合計 5,944,055,398
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（令和2年4月21日から令和2年10月12日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
令和2年10月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 263,033 － 262,737 296
チリ・ペソ 263,033 － 262,737 296
買建 140,046,432 － 139,615,059 △431,373
アメリカ・ドル 140,046,432 － 139,615,059 △431,373
合計 140,309,465 － 139,877,796 △431,077
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
令和2年10月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
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買建 6,169,113,363 － 6,303,295,223 134,181,860
合計 6,169,113,363 － 6,303,295,223 134,181,860
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年10月12日現在
1口当たり純資産額 1.2029円
（1万口当たり純資産額） (12,029円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
令和2年10月12日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
アメリカ・ド
TRIP.COM GROUP LTD ADR
31,938 32.170 1,027,445.460
ル
CIA DE MINAS
15,593 12.600 196,471.800
BUENAVENTURA SA ADR
SURGUTNEFTEGAZ SP ADR
24,210 4.850 117,418.500
PREF
CREDICORP LTD
4,603 126.510 582,325.530
SINA CORP
3,176 42.560 135,170.560
MOBILE TELESYSTEMS PJSC
33,021 8.540 281,999.340
ADR
NETEASE INC-ADR
27,225 90.600 2,466,585.000
SOUTHERN COPPER CORP
5,583 48.080 268,430.640
TELECOM ARGENTINA SA SP
3,789 7.360 27,887.040
ADR
YPF SA ADR
4,248 3.870 16,439.760
LUKOIL SPON ADR
28,172 58.020 1,634,539.440
GAZPROM PAO ADR
396,601 4.300 1,705,384.300
COMMERCIAL
INTERNATIONAL BANK SP 94,571 4.400 416,112.400
GDR
INNER MONGOLIA YITAI
70,100 0.697 48,859.700
COAL CO
SHANGHAI LUJIAZUI
54,736 0.843 46,142.440
FIN&TRADE
SURGUTNEFTEGAZ ADR
53,784 4.450 239,338.800
51JOB INC ADR
1,365 76.770 104,791.050
X5 RETAIL GROUP NV GDR
8,079 36.900 298,115.100
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NOVATEK PJSC GDR
6,299 141.900 893,828.100
BAIDU INC -SPON ADR
18,158 126.490 2,296,805.420
NOVOLIPETSK STEEL GDR
10,210 21.980 224,415.800
MMC NORILSK NICKEL ADR
42,978 25.310 1,087,773.180
ROSNEFT OIL CO GDR
86,901 4.992 433,809.790
NEW ORIENTAL EDUCATION
9,521 170.090 1,619,426.890
& TECH
SEVERSTAL GDR
18,423 13.020 239,867.460
TATNEFT ADR
16,514 35.820 591,531.480
MAGNITOGORSK IRON &
17,236 6.040 104,105.440
STEEL SPON GDR
VTB BANK OJSC GDR
152,000 0.814 123,728.000
MAGNIT PJSC GDR
22,904 14.530 332,795.120
VIPSHOP HOLDINGS LTD
29,843 15.600 465,550.800
ADR
TAL EDUCATION GROUP-ADR
25,213 79.380 2,001,407.940
YANDEX NV
20,439 60.930 1,245,348.270
NOAH HOLDINGS LTD ADR
1,630 27.860 45,411.800
SBERBANK ADR
181,088 10.710 1,939,452.480
PHOSAGRO PJSC GDR
8,886 12.140 107,876.040
HUAZHU GROUP LTD ADR
10,297 44.590 459,143.230
JOYY INC-ADR
3,566 82.670 294,801.220
GDS HOLDINGS LTD ADR
5,474 86.630 474,212.620
ZAI LAB LTD ADR
4,444 93.000 413,292.000
BEST INC ADR
10,426 2.860 29,818.360
HUYA INC ADR
4,204 25.790 108,421.160
BILIBILI INC ADR
7,364 48.420 356,564.880
NIO INC ADR
71,075 21.470 1,525,980.250
TENCENT MUSIC
25,256 14.520 366,717.120
ENTERTAINMENT GROUP ADR
AUTOHOME INC ADR
3,674 99.510 365,599.740
GSX TECHEDU INC ADR
4,712 114.550 539,759.600
WEIBO CORP ADR
4,305 41.230 177,495.150
KE HOLDINGS INC ADR
6,384 66.450 424,216.800
JD.COM INC ADR
56,245 79.790 4,487,788.550
XPENG INC ADR
6,500 20.000 130,000.000
GLOBANT SA
2,614 195.820 511,873.480
ALIBABA GROUP HOLDING
123,488 299.740 37,014,293.120
LTD-ADR
MOMO INC SPON ADR
9,813 14.980 146,998.740
BAOZUN INC-SPN ADR
3,310 33.780 111,811.800
PINDUODUO INC ADR
18,061 79.540 1,436,571.940
YUM CHINA HOLDINGS INC
25,860 53.990 1,396,181.400
IQIYI INC ADR
14,238 23.930 340,715.340
POLYUS PJSC GDR
4,691 111.000 520,701.000
HUTCHISON CHINA
5,004 34.360 171,937.440
MEDITECH LTD ADR
ZTO EXPRESS CAYMAN INC
25,191 29.910 753,462.810
ADR
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ・ドル 小計
1,985,233 75,924,948.620
(8,022,230,071)
アラブ首長国
DUBAI ISLAMIC BANK PJSC
128,376 4.230 543,030.480
連邦・ディル
ハム
EMIRATES
TELECOMMUNICATIONS
124,753 16.860 2,103,335.580
GROUP CO PJSC
ABU DHABI COMMERCIAL
178,306 5.600 998,513.600
BANK PJSC
FIRST ABU DHABI BANK
170,388 11.060 1,884,491.280
PJSC
EMAAR PROPERTIES PJSC
300,971 2.670 803,592.570
ALDAR PROPERTIES PJSC
208,329 2.010 418,741.290
EMIRATES NBD BANK PJSC
154,770 10.350 1,601,869.500
EMAAR MALLS PJSC
95,355 1.440 137,311.200
アラブ首長国連邦・ディルハム 小計 1,361,248 8,490,885.500
(244,622,411)
POLYMETAL INTERNATIONAL
イギリス・ポ
15,108 17.085 258,120.180
ンド
PLC
イギリス・ポンド 小計 15,108 258,120.180
(35,525,080)
インド・ル
RELIANCE INDUSTRIES LTD
188,269 2,233.450 420,489,398.050
ピー
BHARAT PETROLEUM CORP
45,622 345.000 15,739,590.000
LTD
ASIAN PAINTS LTD
17,347 2,050.600 35,571,758.200
EICHER MOTORS LTD
8,473 2,217.950 18,792,690.350
GRASIM INDUSTRIES LTD
21,890 745.100 16,310,239.000
MAHINDRA & MAHINDRA LTD
46,369 633.200 29,360,850.800
SHREE CEMENT LTD
631 21,198.500 13,376,253.500
ICICI BANK LTD
339,858 401.500 136,452,987.000
HINDUSTAN PETROLEUM
34,110 176.000 6,003,360.000
CORP LTD
STATE BANK OF INDIA LTD
113,599 198.300 22,526,681.700
CONTAINER CORP OF INDIA
19,628 369.900 7,260,397.200
LTD
LIC HOUSING FINANCE LTD
19,809 306.050 6,062,544.450
TATA STEEL LTD
21,454 369.500 7,927,253.000
TATA MOTORS LTD
114,013 138.450 15,785,099.850
JSW STEEL LTD
58,967 292.000 17,218,364.000
TATA CONSUMER PRODUCTS
25,126 471.250 11,840,627.500
LTD
BRITANNIA INDUSTRIES
3,654 3,745.100 13,684,595.400
LTD
NESTLE INDIA LTD
1,414 16,034.100 22,672,217.400
GAIL INDIA LTD
119,649 85.700 10,253,919.300
VEDANTA LTD
134,142 121.850 16,345,202.700
AXIS BANK LTD
152,694 468.050 71,468,426.700
TITAN COMPANY LTD
21,625 1,255.200 27,143,700.000
63/159
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
OIL & NATURAL GAS CORP
160,277 70.300 11,267,473.100
LTD
COLGATE-PALMOLIVE INDIA
4,661 1,462.850 6,818,343.850
LTD
LUPIN LTD
14,204 1,029.200 14,618,756.800
BAJAJ FINANCE LTD
12,347 3,317.900 40,966,111.300
HOUSING DEVELOPMENT
109,247 1,957.650 213,867,389.550
FINANCE CORP
ZEE ENTERTAINMENT
62,209 200.550 12,476,014.950
ENTERPRISES LTD
INFOSYS LTD
224,830 1,106.800 248,841,844.000
WIPRO LTD
70,991 374.000 26,550,634.000
INDIAN OIL CORP LTD
102,155 76.500 7,814,857.500
HINDUSTAN UNILEVER LTD
54,303 2,139.650 116,189,413.950
HCL TECHNOLOGIES LTD
72,646 855.750 62,166,814.500
DABUR INDIA LTD
38,058 519.100 19,755,907.800
HERO MOTOCORP LTD
6,889 3,327.400 22,922,458.600
DR REDDYS LABORATORIES
6,966 5,153.000 35,895,798.000
LTD
BHARTI AIRTEL LTD
84,887 425.200 36,093,952.400
UNITED SPIRITS LTD
17,515 521.350 9,131,445.250
SUN PHARMACEUTICAL
51,624 512.900 26,477,949.600
INDUSTRIES LTD
DIVI'S LABORATORIES LTD
4,948 3,190.000 15,784,120.000
MARUTI SUZUKI INDIA LTD
8,132 7,062.400 57,431,436.800
AUROBINDO PHARMA LTD
20,716 834.550 17,288,537.800
HAVELLS INDIA LTD
18,135 710.200 12,879,477.000
INDRAPRASTHA GAS LTD
11,528 381.500 4,397,932.000
BIOCON LTD
15,880 451.900 7,176,172.000
MOTHERSON SUMI SYSTEMS
42,676 121.100 5,168,063.600
LTD
SHRIRAM TRANSPORT
3,777 641.100 2,421,434.700
FINANCE CO LTD
PETRONET LNG LTD
45,012 218.150 9,819,367.800
CIPLA LTD/INDIA
21,626 803.150 17,368,921.900
LARSEN & TOUBRO LTD
30,801 908.450 27,981,168.450
ULTRATECH CEMENT LTD
7,124 4,298.350 30,621,445.400
BOSCH LTD
216 12,737.800 2,751,364.800
TATA CONSULTANCY
59,326 2,812.950 166,881,071.700
SERVICES LTD
NTPC LTD
156,726 82.900 12,992,585.400
PIRAMAL ENTERPRISES LTD
5,024 1,319.800 6,630,675.200
AMBUJA CEMENTS LTD
54,131 239.350 12,956,254.850
BHARAT FORGE LTD
15,849 465.800 7,382,464.200
HINDALCO INDUSTRIES LTD
85,536 170.000 14,541,120.000
ITC LTD
182,213 167.850 30,584,452.050
PIDILITE INDUSTRIES LTD
6,201 1,472.100 9,128,492.100
UNITED PHOSPHORUS LTD
31,469 497.300 15,649,533.700
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TORRENT PHARMACEUTICALS
2,753 2,799.700 7,707,574.100
LTD
SIEMENS INDIA LTD
5,934 1,284.050 7,619,552.700
INFO EDGE INDIA LTD
4,281 3,456.900 14,798,988.900
GODREJ CONSUMER
26,020 719.850 18,730,497.000
PRODUCTS LTD
TECH MAHINDRA LTD
29,436 854.150 25,142,759.400
MARICO LTD
32,031 369.350 11,830,649.850
PAGE INDUSTRIES LTD
378 20,960.050 7,922,898.900
DLF LTD
49,068 157.000 7,703,676.000
POWER GRID CORP OF
127,821 158.000 20,195,718.000
INDIA LTD
ADANI PORTS AND SPECIAL
35,242 357.200 12,588,442.400
ECONOMIC ZONE
REC LTD
43,697 98.050 4,284,490.850
BAJAJ FINSERV LTD
2,490 5,915.200 14,728,848.000
BAJAJ AUTO LTD
4,391 3,059.800 13,435,581.800
JUBILANT FOODWORKS LTD
4,605 2,301.900 10,600,249.500
COAL INDIA LTD
94,611 114.900 10,870,803.900
BHARTI INFRATEL LTD
14,070 186.500 2,624,055.000
TATA STEEL LTD-PARTLY
2,333 56.700 132,281.100
PAID
HDFC LIFE INSURANCE CO
43,458 573.800 24,936,200.400
LTD
HDFC ASSET MANAGEMENT
3,364 2,367.800 7,965,279.200
CO LTD
BANDHAN BANK LTD
44,560 325.450 14,502,052.000
BERGER PAINTS INDIA LTD
16,720 602.600 10,075,472.000
AVENUE SUPERMARTS LTD
9,035 2,057.600 18,590,416.000
ICICI LOMBARD GENERAL
14,556 1,247.550 18,159,337.800
INSURANCE CO LTD
ICICI PRUDENTIAL LIFE
24,802 429.550 10,653,699.100
INSURANCE CO LTD
INTERGLOBE AVIATION LTD
7,191 1,367.200 9,831,535.200
SBI LIFE INSURANCE CO
24,883 805.900 20,053,209.700
LTD
インド・ルピー 小計 4,096,928 2,667,661,681.500
(3,894,786,055)
インドネシ
BARITO PACIFIC TBK PT
1,297,300 850.000 1,102,705,000.000
ア・ルピア
UNITED TRACTORS TBK PT
105,001 22,400.000 2,352,022,400.000
INDOFOOD SUKSES MAKMUR
300,100 7,225.000 2,168,222,500.000
TBK PT
UNILEVER INDONESIA TBK
532,400 8,050.000 4,285,820,000.000
PT
PT ASTRA INTERNATIONAL
1,269,700 4,740.000 6,018,378,000.000
TBK
TELEKOMUNIKASI
3,418,300 2,730.000 9,331,959,000.000
INDONESIA PERSERO TBK
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHAROEN POKPHAND
461,500 5,950.000 2,745,925,000.000
INDONESIA TBK PT
GUDANG GARAM TBK PT
32,400 44,250.000 1,433,700,000.000
HANJAYA MANDALA
456,300 1,550.000 707,265,000.000
SAMPOERNA TBK
INDOCEMENT TUNGGAL
120,800 10,775.000 1,301,620,000.000
PRAKARSA TBK PT
INDAH KIAT PULP AND
142,800 8,850.000 1,263,780,000.000
PAPER CORP TBK PT
BANK MANDIRI
1,157,100 5,550.000 6,421,905,000.000
BANK RAKYAT INDONESIA
3,724,000 3,150.000 11,730,600,000.000
PERUSAHAAN GAS NEGARA
822,200 980.000 805,756,000.000
TBK PT
BANK NEGARA INDONESIA
459,300 4,640.000 2,131,152,000.000
PERSERO TBK PT
KALBE FARMA TBK PT
1,420,400 1,570.000 2,230,028,000.000
SEMEN INDONESIA PERSERO
208,300 9,375.000 1,952,812,500.000
TBK PT
BANK CENTRAL ASIA TBK
652,000 28,875.000 18,826,500,000.000
PT
XL AXIATA TBK PT
371,000 2,200.000 816,200,000.000
ADARO ENERGY PT
934,100 1,115.000 1,041,521,500.000
INDOFOOD CBP SUKSES
165,000 10,050.000 1,658,250,000.000
MAKMUR TBK PT
ACE HARDWARE INDONESIA
637,600 1,550.000 988,280,000.000
TBK PT
インドネシア・ルピア 小計 18,687,601 81,314,401,900.000
(585,463,694)
CENTRE TESTING
オフショア・
INTERNATIONAL GROUP CO 10,100 25.970 262,297.000
人民元
LTD
EVE ENERGY CO LTD
9,032 50.860 459,367.520
WUS PRINTED CIRCUIT
5,400 19.330 104,382.000
KUNSHAN CO LTD
ACCELINK TECHNOLOGIES
5,800 35.150 203,870.000
CO LTD
BEIJING THUNISOFT CORP
6,400 24.350 155,840.000
LTD
BEIJING SHUNXIN
3,000 59.800 179,400.000
AGRICULTURE CO LTD
TIANSHUI HUATIAN
12,000 13.910 166,920.000
TECHNOLOGY CO LTD
JIANGXI GANFENG LITHIUM
3,500 56.660 198,310.000
CO LTD
UNISPLENDOUR CORP LTD
7,840 25.890 202,977.600
WUHU TOKEN SCIENCE CO
16,300 10.500 171,150.000
LTD
SHANDONG SUN PAPER
19,100 14.110 269,501.000
INDUSTRY JSC LTD
66/159
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SHENZHEN SUNWAY
4,000 58.020 232,080.000
COMMUNICATION CO LTD
HANGZHOU TIGERMED
1,200 107.980 129,576.000
CONSULTING CO LTD
JOYOUNG CO LTD
5,100 42.540 216,954.000
HUAGONG TECH CO LTD
7,500 23.470 176,025.000
CHANGCHUN HIGH & NEW
TECHNOLOGY INDUSTRY
1,600 372.000 595,200.000
GROUP INC
ZHEJIANG SANHUA
INTELLIGENT CONTROLS CO 10,530 23.820 250,824.600
LTD
YIFAN PHARMACEUTICAL CO
6,600 25.130 165,858.000
LTD
MANGO EXCELLENT MEDIA
5,200 68.900 358,280.000
CO LTD
SHENZHEN KAIFA
5,900 21.570 127,263.000
TECHNOLOGY CO LTD
SUZHOU DONGSHAN
PRECISION MANUFACTURING
2,000 27.540 55,080.000
CO LTD
HUBEI BIOCAUSE
23,800 5.390 128,282.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
SUOFEIYA HOME
6,600 27.920 184,272.000
COLLECTION CO LTD
BEIJING ORIENTAL YUHONG
WATERPROOF TECHNOLOGY
9,100 57.070 519,337.000
CO LTD
GEM CO LTD
29,100 4.930 143,463.000
WALVAX BIOTECHNOLOGY CO
6,900 52.440 361,836.000
LTD
ZHEJIANG CENTURY
18,600 9.720 180,792.000
HUATONG GROUP CO LTD
WUHAN GUIDE INFRARED CO
6,120 35.380 216,525.600
LTD
HANGZHOU ROBAM
5,904 32.850 193,946.400
APPLIANCES CO LTD
ZHEJIANG NHU CO LTD
16,500 30.390 501,435.000
SHIJIAZHUANG YILING
1,900 27.570 52,383.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
AVIC JONHON OPTRONIC
1,800 47.650 85,770.000
TECHNOLOGY CO LTD
FUJIAN SUNNER
6,600 22.280 147,048.000
DEVELOPMENT CO LTD
CHINA NATIONAL ACCORD
3,900 47.370 184,743.000
MEDICINES CORP LTD
HEFEI MEIYA
OPTOELECTRONIC
3,400 48.990 166,566.000
TECHNOLOGY INC
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BEIJING NEW BUILDING
2,100 31.080 65,268.000
MATERIALS PLC
CHINA TRANSINFO
1,500 22.730 34,095.000
TECHNOLOGY CO LTD
BEIJING SINNET
1,700 22.830 38,811.000
TECHNOLOGY CO LTD
GUANGDONG HAID GROUP CO
8,300 59.600 494,680.000
LTD
ZHEJIANG WANFENG AUTO
27,000 6.850 184,950.000
WHEEL CO LTD
WEIFU HIGH-TECHNOLOGY
8,400 25.640 215,376.000
GROUP CO LTD
VENUSTECH GROUP INC
1,000 36.280 36,280.000
CHENGDU XINGRONG
40,700 5.110 207,977.000
ENVIRONMENT CO LTD
MUYUAN FOODSTUFF CO LTD
16,000 72.580 1,161,280.000
CHONGQING ZHIFEI
BIOLOGICAL PRODUCTS CO 6,400 150.000 960,000.000
LTD
GLODON CO LTD
2,300 76.080 174,984.000
WESTONE INFORMATION
6,800 18.900 128,520.000
INDUSTRY INC
ADDSINO CO LTD
10,200 21.540 219,708.000
CHINA GREATWALL
11,200 16.450 184,240.000
TECHNOLOGY GROUP CO LTD
TRANSFAR ZHILIAN CO LTD
31,400 5.740 180,236.000
NAVINFO CO LTD
1,100 15.310 16,841.000
JINKE PROPERTIES GROUP
14,300 9.000 128,700.000
CO LTD
WINNING HEALTH
2,730 19.900 54,327.000
TECHNOLOGY GROUP CO LTD
SICHUAN KELUN
2,600 22.760 59,176.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
HUALAN BIOLOGICAL
7,800 61.350 478,530.000
ENGINEERING INC
RONGSHENG PETRO
25,900 18.690 484,071.000
CHEMICAL CO LTD
CHINA RESOURCES SANJIU
MEDICAL &
6,000 25.960 155,760.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
UNIGROUP GUOXIN
3,200 119.590 382,688.000
MICROELECTRONICS CO LTD
INSPUR ELECTRONIC
INFORMATION INDUSTRY CO 3,570 31.300 111,741.000
LTD
JILIN AODONG
PHARMACEUTICAL GROUP CO 14,900 17.050 254,045.000
LTD
GRG BANKING EQUIPMENT
12,700 12.550 159,385.000
CO LTD
68/159
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
O-FILM TECH CO LTD
8,600 15.120 130,032.000
SHANXI TAIGANG
50,000 3.720 186,000.000
STAINLESS STEEL CO LTD
AIER EYE HOSPITAL GROUP
18,780 53.190 998,908.200
CO LTD
CHAOZHOU THREE-CIRCLE
1,900 30.630 58,197.000
GROUP CO LTD
SHENZHEN SALUBRIS
9,800 33.730 330,554.000
PHARMACEUTICALS CO LTD
LEPU MEDICAL TECHNOLOGY
6,900 33.970 234,393.000
BEIJING CO LTD
XCMG CONSTRUCTION
38,200 5.810 221,942.000
MACHINERY CO LTD
CHENGDU KANGHONG
PHARMACEUTICAL GROUP CO 1,300 46.480 60,424.000
LTD
DONG-E-E-JIAO CO LTD
4,900 42.080 206,192.000
GUANGZHOU HAIGE
COMMUNICATIONS GROUP
15,300 11.890 181,917.000
INC CO
ZHEJIANG SEMIR GARMENT
21,000 8.390 176,190.000
CO LTD
HUADONG MEDICINE CO LTD
7,500 25.470 191,025.000
YANTAI JEREH OILFIELD
5,000 30.760 153,800.000
SERVICES GROUP CO LTD
WUHU SHUNRONG SANQI
INTERACTIVE
6,600 41.750 275,550.000
ENTERTAINMENT NETWORK
TECHNOLOGY
LUZHOU LAOJIAO CO LTD
6,700 145.600 975,520.000
SHENZHEN INOVANCE
7,400 61.750 456,950.000
TECHNOLOGY CO LTD
BEIJING DABEINONG
14,950 9.230 137,988.500
TECHNOLOGY GROUP CO LTD
NORTHEAST SECURITIES CO
17,700 10.000 177,000.000
LTD
TIANJIN ZHONGHUAN
17,800 23.600 420,080.000
SEMICONDUCTOR CO LTD
SONGCHENG PERFORMANCE
5,940 17.470 103,771.800
DEVELOPMENT CO LTD
BEIJING SHIJI
INFORMATION TECHNOLOGY
3,800 40.800 155,040.000
CO LTD
RISESUN REAL ESTATE
16,000 7.730 123,680.000
DEVELOPMENT CO LTD
HITHINK ROYALFLUSH
INFORMATION NETWORK CO 2,100 163.650 343,665.000
LTD
HUBEI ENERGY GROUP CO
60,100 3.770 226,577.000
LTD
69/159
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SHENZHEN ENERGY GROUP
36,480 5.660 206,476.800
CO LTD
BEIJING ENLIGHT MEDIA
14,300 14.400 205,920.000
CO LTD
LUXSHARE PRECISION
30,154 61.440 1,852,661.760
INDUSTRY CO LTD
SHANXI SECURITIES CO
27,500 8.060 221,650.000
LTD
FOCUS MEDIA INFORMATION
80,800 8.050 650,440.000
TECHNOLOGY CO LTD
NEW HOPE LIUHE CO LTD
19,900 27.770 552,623.000
ZHEJIANG DAHUA
6,500 20.790 135,135.000
TECHNOLOGY CO LTD
DHC SOFTWARE CO LTD
3,800 10.500 39,900.000
IFLYTEK CO LTD
7,500 35.540 266,550.000
HESTEEL CO LTD
104,700 2.140 224,058.000
GOERTEK INC
10,500 42.950 450,975.000
GUOYUAN SECURITIES CO
21,300 10.790 229,827.000
LTD
BEIJING ORIGINWATER
1,800 8.970 16,146.000
TECHNOLOGY CO LTD
BANK OF NINGBO CO LTD
20,900 31.480 657,932.000
LENS TECHNOLOGY CO LTD
14,600 35.750 521,950.000
TCL TECHNOLOGY GROUP
47,400 6.490 307,626.000
CORPORATION
CHANGJIANG SECURITIES
28,300 8.140 230,362.000
CO LTD
SHENZHEN OVERSEAS
37,600 6.870 258,312.000
CHINESE TOWN CO LTD
CHONGQING CHANGAN
12,200 14.250 173,850.000
AUTOMOBILE CO LTD
WESTERN SECURITIES CO
22,700 9.650 219,055.000
LTD
HENAN SHUANGHUI
INVESTMENT &
7,900 55.000 434,500.000
DEVELOPMENT CO LTD
YUNNAN BAIYAO GROUP CO
6,700 104.170 697,939.000
LTD
AVIC AIRCRAFT CO LTD
10,700 23.180 248,026.000
EAST MONEY INFORMATION
44,040 24.620 1,084,264.800
CO LTD
JIANGSU YANGHE BREWERY
6,400 126.140 807,296.000
JOINT-STOCK CO LTD
WULIANGYE YIBIN CO LTD
15,700 227.570 3,572,849.000
SHANGHAI RAAS BLOOD
20,800 8.570 178,256.000
PRODUCTS CO LTD
SUNING.COM CO LTD
29,100 9.210 268,011.000
BOE TECHNOLOGY GROUP CO
120,000 5.200 624,000.000
LTD
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHINA MERCHANTS SHEKOU
INDUSTRIAL ZONE
41,600 15.180 631,488.000
HOLDINGS CO LTD
GREE ELECTRIC
APPLIANCES INC OF 9,500 54.750 520,125.000
ZHUHAI
HANGZHOU HIKVISION
DIGITAL TECHNOLOGY CO 38,400 38.150 1,464,960.000
LTD
GUOSEN SECURITIES CO
17,000 13.650 232,050.000
LTD
PING AN BANK CO LTD
88,000 15.180 1,335,840.000
WENS FOODSTUFFS GROUP
30,280 19.660 595,304.800
CO LTD
SHENWAN HONGYUAN GROUP
65,700 5.410 355,437.000
CO LTD
CHINA VANKE CO LTD
39,600 28.030 1,109,988.000
ZTE CORP
17,500 33.380 584,150.000
ZOOMLION HEAVY INDUSTRY
SCIENCE AND TECHNOLOGY
28,500 8.320 237,120.000
CO LTD
WEICHAI POWER CO LTD
22,000 15.790 347,380.000
LIVZON PHARMACEUTICAL
4,200 49.600 208,320.000
GROUP INC
GF SECURITIES CO LTD
18,300 16.000 292,800.000
XINJIANG GOLDWIND
SCIENCE & TECHNOLOGY CO 21,100 10.620 224,082.000
LTD
BYD CO LTD
9,800 120.350 1,179,430.000
GUANGDONG LY
INTELLIGENT
8,600 11.990 103,114.000
MANUFACTURING CO LTD
LOMON BILLIONS GROUP CO
11,000 24.430 268,730.000
LTD
NANJI E-COMMERCE CO LTD
12,900 18.990 244,971.000
CHACHA FOOD CO LTD
2,900 62.030 179,887.000
APELOA PHARMACEUTICAL
8,000 23.360 186,880.000
CO LTD
NAURA TECHNOLOGY GROUP
1,200 161.700 194,040.000
CO LTD
JIANGXI ZHENGBANG
3,600 18.270 65,772.000
TECHNOLOGY CO LTD
HUNAN VALIN STEEL CO
49,400 5.230 258,362.000
LTD
PERFECT WORLD CO
5,550 34.700 192,585.000
LTD/CHINA
ANHUI GUJING DISTILLERY
1,200 220.850 265,020.000
CO LTD
HENGYI PETROCHEMICAL CO
15,600 10.900 170,040.000
LTD
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GUOCHENG MINING CO LTD
7,900 15.090 119,211.000
ZHEJIANG JINGSHENG
MECHANICAL & ELECTRICAL
6,600 31.920 210,672.000
CO LTD
ZHEJIANG SUPOR CO LTD
600 77.000 46,200.000
NINESTAR CORP
5,700 29.400 167,580.000
SANSTEEL MINGUANG CO
24,100 6.630 159,783.000
LTD FUJIAN
YUNDA HOLDING CO LTD
7,020 19.060 133,801.200
GCL SYSTEM INTEGRATION
33,800 4.160 140,608.000
TECHNOLOGY CO LTD
GIANT NETWORK GROUP CO
12,000 19.410 232,920.000
LTD
WUXI LEAD INTELLIGENT
4,200 52.360 219,912.000
EQUIPMENT CO LTD
BETTA PHARMACEUTICALS
1,600 114.060 182,496.000
CO LTD
ASYMCHEM LABORATORIES
500 269.000 134,500.000
TIANJIN CO LTD
MEINIAN ONEHEALTH
HEALTHCARE HOLDINGS CO 15,100 14.490 218,799.000
LTD
NANYANG TOPSEC
5,300 23.800 126,140.000
TECHNOLOGIES GROUP INC
SF HOLDING CO LTD
12,400 85.690 1,062,556.000
FIRST CAPITAL
23,600 11.320 267,152.000
SECURITIES CO LTD
SHANDONG SINOCERA
FUNCTIONAL MATERIAL CO 6,500 39.200 254,800.000
LTD
BANK OF SHANGHAI CO LTD
76,690 8.150 625,023.500
360 SECURITY TECHNOLOGY
31,400 16.800 527,520.000
INC
CSC FINANCIAL CO LTD
13,600 50.000 680,000.000
AVIC SHENYANG AIRCRAFT
5,000 58.240 291,200.000
CO LTD
SHANGHAI PUTAILAI NEW
ENERGY TECHNOLOGY CO 2,100 115.940 243,474.000
LTD
HENGLI PETROCHEMICAL CO
17,100 19.080 326,268.000
LTD
SICHUAN SWELLFUN CO LTD
3,100 66.040 204,724.000
ZHESHANG SECURITIES CO
22,500 17.820 400,950.000
LTD
CHONGQING FULING ZHACAI
5,200 47.620 247,624.000
GROUP CO LTD
YEALINK NETWORK
3,150 61.990 195,268.500
TECHNOLOGY CORP LTD
YUNNAN ENERGY NEW
3,300 98.600 325,380.000
MATERIAL CO LTD
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GUANGZHOU SHIYUAN
ELECTRONIC TECHNOLOGY
2,700 97.900 264,330.000
CO LTD
JUEWEI FOOD CO LTD
3,100 83.200 257,920.000
OPPEIN HOME GROUP INC
2,100 108.450 227,745.000
JIANGSU CHANGSHU RURAL
23,600 7.820 184,552.000
COMMERCIAL BANK CO LTD
ZHEJIANG HUAYOU COBALT
4,320 35.920 155,174.400
CO LTD
HEILONGJIANG
9,500 19.460 184,870.000
AGRICULTURE CO LTD
ZHONGJI INNOLIGHT CO
3,000 51.290 153,870.000
LTD
C&S PAPER CO LTD
7,800 21.930 171,054.000
SHENNAN CIRCUITS CO LTD
840 120.980 101,623.200
ZHEJIANG WOLWO BIO-
2,700 57.310 154,737.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
GUANGZHOU WONDFO
1,600 84.400 135,040.000
BIOTECH CO LTD
JAFRON BIOMEDICAL CO
1,330 73.090 97,209.700
LTD
BGI GENOMICS CO LTD
1,300 148.010 192,413.000
WEIHAI GUANGWEI
3,000 71.530 214,590.000
COMPOSITES CO LTD
SHENZHEN KANGTAI
BIOLOGICAL PRODUCTS CO 3,400 187.500 637,500.000
LTD
CAITONG SECURITIES CO
12,700 14.380 182,626.000
LTD
BANK OF CHENGDU CO LTD
27,000 9.910 267,570.000
GUANGZHOU KINGMED
DIAGNOSTICS GROUP CO 1,900 103.820 197,258.000
LTD
NANJING SECURITIES CO
9,800 14.240 139,552.000
LTD
FOXCONN INDUSTRIAL
14,400 13.850 199,440.000
INTERNET CO LTD
SHENZHEN MINDRAY BIO-
MEDICAL ELECTRONICS CO 4,200 358.100 1,504,020.000
LTD
OFFCN EDUCATION
5,300 32.480 172,144.000
TECHNOLOGY CO LTD
HUAXI SECURITIES CO LTD
15,500 12.180 188,790.000
SANGFOR TECHNOLOGIES
1,100 211.190 232,309.000
INC
OVCTEK CHINA INC
2,900 63.930 185,397.000
SG MICRO CORP
600 307.700 184,620.000
CONTEMPORARY AMPEREX
8,900 224.870 2,001,343.000
TECHNOLOGY CO LTD
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GIGADEVICE
SEMICONDUCTOR BEIJING 2,440 179.820 438,760.800
INC
WUXI APPTEC CO LTD
9,160 103.690 949,800.400
WINGTECH TECHNOLOGY CO
2,500 121.150 302,875.000
LTD
WILL SEMICONDUCTOR LTD
1,400 182.400 255,360.000
PANGANG GROUP VANADIUM
TITANIUM & RESOURCES CO 81,700 2.100 171,570.000
LTD
PROYA COSMETICS CO LTD
900 144.620 130,158.000
BEIJING-SHANGHAI HIGH
60,900 5.860 356,874.000
SPEED RAILWAY CO LTD
PETROCHINA CO LTD
110,900 4.130 458,017.000
INDUSTRIAL & COMMERCIAL
211,800 4.910 1,039,938.000
BANK OF CHINA LTD
AGRICULTURAL BANK OF
274,400 3.170 869,848.000
CHINA LTD
BANK OF CHINA LTD
84,000 3.210 269,640.000
CHINA PETROLEUM &
42,100 3.930 165,453.000
CHEMICAL CORP
CHINA LIFE INSURANCE CO
10,000 44.850 448,500.000
LTD
CHINA SHENHUA ENERGY CO
33,800 16.580 560,404.000
LTD
CHINA MERCHANTS BANK CO
76,500 36.180 2,767,770.000
LTD
PING AN INSURANCE GROUP
47,700 77.900 3,715,830.000
CO OF CHINA LTD
INDUSTRIAL BANK CO LTD
82,100 16.170 1,327,557.000
SHANGHAI PUDONG
118,800 9.420 1,119,096.000
DEVELOPMENT BANK CO LTD
CHINA MINSHENG BANKING
138,200 5.300 732,460.000
CORP LTD
SAIC MOTOR CORP LTD
38,600 19.800 764,280.000
KWEICHOW MOUTAI CO LTD
5,000 1,696.000 8,480,000.000
BANK OF COMMUNICATIONS
137,200 4.550 624,260.000
CO LTD
CITIC SECURITIES CO LTD
41,000 30.600 1,254,600.000
CHINA PACIFIC INSURANCE
25,900 32.020 829,318.000
GROUP CO LTD
SHANGHAI INTERNATIONAL
38,300 4.220 161,626.000
PORT GROUP CO LTD
CHINA YANGTZE POWER CO
83,300 18.960 1,579,368.000
LTD
DAQIN RAILWAY CO LTD
22,900 6.440 147,476.000
CHINA EVERBRIGHT BANK
141,600 3.660 518,256.000
CO LTD
74/159
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHINA STATE
CONSTRUCTION
186,300 5.100 950,130.000
ENGINEERING CORP LTD
CHINA SHIPBUILDING
73,600 4.400 323,840.000
INDUSTRY CO LTD
HAITONG SECURITIES CO
24,200 14.400 348,480.000
LTD
HUAXIA BANK CO LTD
90,300 6.160 556,248.000
INNER MONGOLIA YILI
25,800 40.300 1,039,740.000
INDUSTRIAL GROUP CO LTD
BANK OF BEIJING CO LTD
118,300 4.700 556,010.000
CHINA UNITED NETWORK
166,700 4.920 820,164.000
COMMUNICATIONS LTD
BAOSHAN IRON & STEEL CO
56,900 5.050 287,345.000
LTD
ANHUI CONCH CEMENT CO
19,100 55.620 1,062,342.000
LTD
CHINA MERCHANTS
33,500 21.960 735,660.000
SECURITIES CO LTD
HUANENG POWER
67,800 5.410 366,798.000
INTERNATIONAL INC
POLY DEVELOPMENTS AND
39,700 16.060 637,582.000
HOLDINGS GROUP CO LTD
CRRC CORP LTD
145,500 5.560 808,980.000
JIANGSU HENGRUI
19,760 91.950 1,816,932.000
MEDICINE CO LTD
CHINA NORTHERN RARE
EARTH GROUP HIGH-TECH
3,300 11.080 36,564.000
CO LTD
CHINA RAILWAY
29,800 8.400 250,320.000
CONSTRUCTION CORP LTD
HUATAI SECURITIES CO
37,000 20.970 775,890.000
LTD
CHINA COMMUNICATIONS
21,000 7.520 157,920.000
CONSTRUCTION CO LTD
CHINA RAILWAY GROUP LTD
131,400 5.460 717,444.000
NEW CHINA LIFE
7,100 63.010 447,371.000
INSURANCE CO LTD
HAIER SMART HOME CO LTD
34,200 22.100 755,820.000
SANY HEAVY INDUSTRY CO
37,200 25.580 951,576.000
LTD
GD POWER DEVELOPMENT CO
61,800 2.040 126,072.000
LTD
CHINA CONSTRUCTION BANK
18,100 6.140 111,134.000
CORP
SHANGHAI FOSUN
PHARMACEUTICAL GROUP CO 3,200 54.020 172,864.000
LTD
GEMDALE CORP
10,600 14.580 154,548.000
75/159
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SANAN OPTOELECTRONICS
22,100 25.490 563,329.000
CO LTD
WANHUA CHEMICAL GROUP
13,500 72.200 974,700.000
CO LTD
CHINA FORTUNE LAND
12,870 15.320 197,168.400
DEVELOPMENT CO LTD
ZIJIN MINING GROUP CO
70,000 6.220 435,400.000
LTD
FOUNDER SECURITIES CO
15,900 8.530 135,627.000
LTD
SDIC POWER HOLDINGS CO
31,600 8.940 282,504.000
LTD
NARI TECHNOLOGY CO LTD
14,500 20.100 291,450.000
OFFSHORE OIL
29,800 4.560 135,888.000
ENGINEERING CO LTD
CHINA TOURISM GROUP
8,200 204.100 1,673,620.000
DUTY FREE CORP LTD
INNER MONGOLIA BAOTOU
173,900 1.160 201,724.000
STEEL UNION CO LTD
TSINGTAO BREWERY CO LTD
5,600 74.620 417,872.000
AVIC CAPITAL CO LTD
32,200 4.460 143,612.000
ALUMINUM CORP OF CHINA
65,800 2.990 196,742.000
LTD
AIR CHINA LTD
28,400 7.120 202,208.000
TBEA CO LTD
26,700 9.260 247,242.000
CHINA NATIONAL CHEMICAL
31,400 5.440 170,816.000
ENGINEERING CO LTD
METALLURGICAL CORP OF
33,600 2.690 90,384.000
CHINA LTD
POWER CONSTRUCTION CORP
26,400 3.850 101,640.000
OF CHINA LTD
SHANGHAI INTERNATIONAL
3,300 69.420 229,086.000
AIRPORT CO LTD
GUANGZHOU BAIYUNSHAN
PHARMACEUTICAL HOLDINGS
6,900 30.490 210,381.000
CO LTD
SOUTHWEST SECURITIES CO
34,300 5.380 184,534.000
LTD
HUAYU AUTOMOTIVE
8,400 25.600 215,040.000
SYSTEMS CO LTD
SINOLINK SECURITIES CO
14,800 15.290 226,292.000
LTD
ZHEJIANG LONGSHENG
4,800 13.840 66,432.000
GROUP CO LTD
SICHUAN CHUANTOU ENERGY
23,700 9.830 232,971.000
CO LTD
SHANGHAI
PHARMACEUTICALS HOLDING
2,100 20.740 43,554.000
CO LTD
76/159
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AECC AVIATION POWER CO
9,300 41.760 388,368.000
LTD
BANK OF NANJING CO LTD
69,300 7.900 547,470.000
JOINTOWN PHARMACEUTICAL
7,600 17.540 133,304.000
GROUP CO LTD
CHINA MOLYBDENUM CO LTD
61,800 3.880 239,784.000
ZHONGJIN GOLD CORP LTD
32,700 10.200 333,540.000
INDUSTRIAL SECURITIES
28,200 8.400 236,880.000
CO LTD
BEIJING TONGRENTANG CO
3,600 27.380 98,568.000
LTD
SHANDONG GOLD MINING CO
9,520 25.910 246,663.200
LTD
ZHEJIANG CHINT
7,600 31.830 241,908.000
ELECTRICS CO LTD
BBMG CORP
54,200 3.110 168,562.000
YONGHUI SUPERSTORES CO
29,400 7.870 231,378.000
LTD
YANZHOU COAL MINING CO
18,600 9.580 178,188.000
LTD
ZHENGZHOU YUTONG BUS CO
12,500 16.250 203,125.000
LTD
LIAONING CHENG DA CO
15,900 23.660 376,194.000
LTD
DONGFANG ELECTRIC CORP
15,019 11.180 167,912.420
LTD
AISINO CORP
10,300 16.040 165,212.000
SHANXI LU'AN
ENVIRONMENTAL ENERGY
40,000 6.400 256,000.000
DEVELOPMENT CO LTD
HUNDSUN TECHNOLOGIES
5,640 100.030 564,169.200
INC
YONYOU NETWORK
16,250 41.500 674,375.000
TECHNOLOGY CO LTD
CHINA SOUTHERN AIRLINES
32,700 5.870 191,949.000
CO LTD
SHANGHAI CONSTRUCTION
59,000 3.110 183,490.000
GROUP CO LTD
XIAMEN C & D INC
18,900 8.680 164,052.000
YOUNGOR GROUP CO LTD
25,600 6.990 178,944.000
AVIC HELICOPTER CO LTD
4,600 56.620 260,452.000
SOOCHOW SECURITIES CO
16,800 10.710 179,928.000
LTD
INNER MONGOLIA MENGDIAN
HUANENG THERMAL POWER
63,000 2.600 163,800.000
CORP LTD
INNER MONGOLIA JUNZHENG
ENERGY & CHEMICAL
39,400 7.560 297,864.000
INDUSTRY GROUP CO LTD
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FANGDA CARBON NEW
19,600 6.270 122,892.000
MATERIAL CO LTD
ZHANGZHOU PIENTZEHUANG
3,000 245.600 736,800.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
TONGHUA DONGBAO
9,000 14.190 127,710.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
GUANGDONG HEC
TECHNOLOGY HOLDING CO 26,600 6.220 165,452.000
LTD
SHANXI XINGHUACUN FEN
4,400 199.740 878,856.000
WINE FACTORY CO LTD
FIBERHOME
TELECOMMUNICATION
1,200 24.390 29,268.000
TECHNOLOGIES CO LTD
CHINA MERCHANTS ENERGY
26,300 5.900 155,170.000
SHIPPING CO LTD
SHANGHAI YUYUAN TOURIST
25,000 8.870 221,750.000
MART GROUP CO LTD
CHINA AEROSPACE TIMES
25,900 7.170 185,703.000
ELECTRONICS CO LTD
CHINA NATIONAL SOFTWARE
3,100 84.850 263,035.000
& SERVICE CO LTD
ZHEJIANG JUHUA CO LTD
22,600 6.830 154,358.000
BEIJING TIANTAN
BIOLOGICAL PRODUCTS
5,400 41.080 221,832.000
CORP LTD
MAANSHAN IRON & STEEL
72,400 2.700 195,480.000
CO LTD
SHANGHAI ELECTRIC POWER
12,900 7.620 98,298.000
CO LTD
JIANGSU ZHONGTIAN
12,600 10.860 136,836.000
TECHNOLOGY CO LTD
COSCO SHIPPING ENERGY
30,000 7.370 221,100.000
TRANSPORTATION CO LTD
JONJEE HI-TECH
INDUSTRIAL AND
4,200 67.480 283,416.000
COMMERCIAL HOLDING CO
LTD
INNER MONGOLIA FIRST
19,900 11.270 224,273.000
MACHINERY GROUP CO LTD
JINYU BIO-TECHNOLOGY CO
6,400 27.300 174,720.000
LTD
ZHEJIANG HUAHAI
5,830 33.280 194,022.400
PHARMACEUTICAL CO LTD
GUANGZHOU BAIYUN
INTERNATIONAL AIRPORT
11,900 13.640 162,316.000
CO LTD
JOINCARE PHARMACEUTICAL
11,800 17.270 203,786.000
GROUP INDUSTRY CO LTD
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SHENGYI TECHNOLOGY CO
4,500 24.490 110,205.000
LTD
TONGWEI CO LTD
11,600 29.240 339,184.000
SHANGHAI BAOSIGHT
1,100 74.500 81,950.000
SOFTWARE CO LTD
CHONGQING BREWERY CO
2,500 102.860 257,150.000
LTD
SHANGHAI JINJIANG
INTERNATIONAL HOTELS CO 5,300 39.500 209,350.000
LTD
HUAXIN CEMENT CO LTD
5,600 25.190 141,064.000
SHANDONG HUALU
HENGSHENG CHEMICAL CO 9,300 24.580 228,594.000
LTD
CHINA JUSHI CO LTD
23,400 15.410 360,594.000
JIANGSU HENGLI
7,424 74.770 555,092.480
HYDRAULIC CO LTD
HENGTONG OPTIC-ELECTRIC
6,700 14.730 98,691.000
CO LTD
TONGKUN GROUP CO LTD
15,700 14.230 223,411.000
JIANGSU YANGNONG
1,700 87.250 148,325.000
CHEMICAL CO LTD
ANGEL YEAST CO LTD
4,900 61.710 302,379.000
LONGI GREEN ENERGY
18,000 82.000 1,476,000.000
TECHNOLOGY CO LTD
CHANGZHOU XINGYU
AUTOMOTIVE LIGHTING
1,800 149.530 269,154.000
SYSTEMS CO LTD
HUBEI JUMPCAN
6,800 22.810 155,108.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
SHAANXI COAL INDUSTRY
32,351 8.900 287,923.900
CO LTD
FOSHAN HAITIAN
FLAVOURING & FOOD CO 9,880 163.090 1,611,329.200
LTD
JIANGSU KING'S LUCK
5,000 44.670 223,350.000
BREWERY JSC LTD
NINGBO JOYSON
1,200 23.240 27,888.000
ELECTRONIC CORP
HONGFA TECHNOLOGY CO
5,800 47.790 277,182.000
LTD
DONGXING SECURITIES CO
13,200 13.090 172,788.000
LTD
JUNEYAO AIRLINES CO LTD
12,800 10.780 137,984.000
GUOTAI JUNAN SECURITIES
42,100 18.540 780,534.000
CO LTD
CHINA NATIONAL NUCLEAR
59,700 4.460 266,262.000
POWER CO LTD
ANHUI KOUZI DISTILLERY
3,400 51.300 174,420.000
CO LTD
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HUAAN SECURITIES CO LTD
16,500 8.850 146,025.000
BANK OF JIANGSU CO LTD
21,800 6.110 133,198.000
BANK OF HANGZHOU CO LTD
23,600 11.720 276,592.000
SHANDONG LINGLONG TYRE
9,000 29.050 261,450.000
CO LTD
AUTOBIO DIAGNOSTICS CO
1,100 154.690 170,159.000
LTD
SHANDONG BUCHANG
2,000 25.330 50,660.000
PHARMACEUTICALS CO LTD
SHENZHEN GOODIX
1,200 163.520 196,224.000
TECHNOLOGY CO LTD
CHINA GALAXY SECURITIES
28,300 13.010 368,183.000
CO LTD
SDIC CAPITAL CO LTD
6,500 15.540 101,010.000
TOPCHOICE MEDICAL CORP
500 224.450 112,225.000
TOLY BREAD CO LTD
3,600 60.260 216,936.000
YIFENG PHARMACY CHAIN
2,200 97.010 213,422.000
CO LTD
ZHEJIANG DINGLI
2,940 101.910 299,615.400
MACHINERY CO LTD
ORIENT SECURITIES CO
22,700 11.290 256,283.000
LTD/CHINA
SPRING AIRLINES CO LTD
1,000 44.350 44,350.000
EVERBRIGHT SECURITIES
16,000 22.000 352,000.000
CO LTD
DAWNING INFORMATION
4,100 38.890 159,449.000
INDUSTRY CO LTD
SHANGHAI M&G STATIONERY
1,400 67.800 94,920.000
INC
GREENLAND HOLDINGS CORP
29,200 6.380 186,296.000
LTD
FUTURE LAND HOLDINGS CO
3,700 34.600 128,020.000
LTD
オフショア・人民元 小計 8,515,334 142,150,515.680
(2,230,341,591)
カタール・リ
QATAR NATIONAL BANK
296,720 17.860 5,299,419.200
アル
COMMERCIAL BANK OF
132,693 4.105 544,704.760
QATAR QSC
OOREDOO QSC
68,912 6.657 458,747.180
QATAR FUEL QSC
25,661 17.680 453,686.480
QATAR ELECTRICITY &
38,453 16.990 653,316.470
WATER CO
QATAR INTERNATIONAL
51,028 8.343 425,726.600
ISLAMIC BANK QSC
INDUSTRIES QATAR QSC
116,366 9.900 1,152,023.400
QATAR ISLAMIC BANK SAQ
77,846 16.650 1,296,135.900
MASRAF AL RAYAN
204,697 4.201 859,932.090
BARWA REAL ESTATE CO
124,139 3.458 429,272.660
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MESAIEED PETROCHEMICAL
315,368 2.108 664,795.740
HOLDING CO
カタール・リアル 小計 1,451,883 12,237,760.480
(352,937,012)
INTERCONEXION ELECTRICA
コロンビア・
33,896 21,600.000 732,153,600.000
SA ESP
ペソ
ECOPETROL SA
267,551 1,938.000 518,513,838.000
BANCOLOMBIA SA
13,029 25,980.000 338,493,420.000
BANCOLOMBIA SA-PREF
29,826 25,300.000 754,597,800.000
GRUPO DE INVERSIONES
19,950 20,800.000 414,960,000.000
SURAMERICANA SA
コロンビア・ペソ 小計 364,252 2,758,718,658.000
(76,140,635)
YANBU NATIONAL
サウジアラビ
14,142 61.500 869,733.000
PETROCHEMICAL CO
ア・リアル
JARIR MARKETING CO
3,797 190.000 721,430.000
CO FOR COOPERATIVE
4,155 89.600 372,288.000
INSURANCE
ETIHAD ETISALAT CO
25,727 30.950 796,250.650
SAUDI BRITISH BANK
44,501 25.150 1,119,200.150
AL RAJHI BANK
79,921 67.100 5,362,699.100
ARAB NATIONAL BANK
42,240 20.280 856,627.200
BANK ALBILAD
25,739 25.150 647,335.850
BANK AL-JAZIRA
32,342 14.560 470,899.520
BANQUE SAUDI FRANSI
36,495 32.700 1,193,386.500
RIYAD BANK
82,684 19.080 1,577,610.720
SAMBA FINANCIAL GROUP
66,954 27.500 1,841,235.000
SAUDI TELECOM CO
39,606 105.400 4,174,472.400
SAUDI ARABIAN
13,739 86.100 1,182,927.900
FERTILIZER CO
SAUDI BASIC INDUSTRIES
59,230 97.800 5,792,694.000
CORP
SAUDI CEMENT CO
2,773 59.000 163,607.000
SAUDI ELECTRICITY CO
58,839 20.000 1,176,780.000
SAUDI INDUSTRIAL
15,467 24.100 372,754.700
INVESTMENT GROUP
SAVOLA GROUP
18,341 50.200 920,718.200
NATIONAL
31,348 13.760 431,348.480
INDUSTRIALIZATION CO
ALMARAI CO JSC
13,893 54.100 751,611.300
EMAAR ECONOMIC CITY
28,311 10.040 284,242.440
SAHARA INTERNATIONAL
28,905 17.240 498,322.200
PETROCHEMICAL CO
ADVANCED PETROCHEMICAL
6,651 60.700 403,715.700
CO
SAUDI KAYAN
61,393 11.720 719,525.960
PETROCHEMICAL CO
DAR AL ARKAN REAL
29,487 9.140 269,511.180
ESTATE DEVELOPMENT CO
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
RABIGH REFINING &
23,771 16.160 384,139.360
PETROCHEMICAL CO
BUPA ARABIA FOR
COOPERATIVE INSURANCE 3,723 132.000 491,436.000
CO
ALINMA BANK
62,217 16.600 1,032,802.200
ABDULLAH AL OTHAIM
2,636 137.000 361,132.000
MARKETS CO
SAUDI ARABIAN MINING CO
27,317 42.150 1,151,411.550
SAUDI AIRLINES CATERING
3,088 82.100 253,524.800
CO
SAUDI ARABIAN OIL CO
143,849 35.950 5,171,371.550
NATIONAL COMMERCIAL
97,685 38.500 3,760,872.500
BANK
サウジアラビア・リアル 小計 1,230,966 45,577,617.110
(1,285,744,579)
BANGKOK BANK PCL
37,300 95.000 3,543,500.000
タイ・バーツ
BERLI JUCKER PCL NVDR
64,600 35.000 2,261,000.000
KRUNG THAI BANK PCL
146,200 8.900 1,301,180.000
NVDR
RATCHABURI ELECTRICITY
GENERATING HOLDING PCL 40,800 51.250 2,091,000.000
NVDR
SIAM COMMERCIAL BANK
66,700 66.000 4,402,200.000
PCL NVDR
TRUE CORP PCL NVDR
585,955 3.020 1,769,584.100
KASIKORNBANK PCL NVDR
44,200 75.250 3,326,050.000
TMB BANK PCL -NVDR
1,336,200 0.860 1,149,132.000
IRPC PCL NVDR
964,700 2.100 2,025,870.000
ELECTRICITY GENERATING
22,300 193.000 4,303,900.000
PCL NVDR
SHIN CORP PCL
158,100 52.500 8,300,250.000
CHAROEN POKPHAND FOODS
242,100 27.500 6,657,750.000
PCL
ADVANCED INFO SERVICE
73,600 177.000 13,027,200.000
PCL
HOME PRODUCT CENTER
355,220 15.200 5,399,344.000
PCL-NVDR
PTT PCL
770,500 33.250 25,619,125.000
THAI UNION GROUP PCL-
146,400 15.700 2,298,480.000
NVDR
KRUNGTHAI CARD PCL-NVDR
65,600 37.750 2,476,400.000
LAND AND HOUSES PCL
645,800 7.000 4,520,600.000
NVDR
SIAM CEMENT PCL NVDR
52,750 351.000 18,515,250.000
AIRPORTS OF THAILAND
267,100 57.500 15,358,250.000
PCL-NVDR
KASIKORNBANK PCL -
64,000 75.750 4,848,000.000
FOREIGN
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CENTRAL PATTANA PCL
165,600 44.500 7,369,200.000
NVDR
BANGKOK DUSIT MEDICAL
598,000 19.200 11,481,600.000
SERVICES NVDR
BUMRUNGRAD HOSPITAL
30,300 97.000 2,939,100.000
PCL-NVDR
MINOR INTERNATIONAL
207,910 19.900 4,137,409.000
PCL-NVDR
THAI OIL PCL NVDR
59,100 35.500 2,098,050.000
CP ALL PCL NVDR
394,600 60.500 23,873,300.000
BTS GROUP HOLDINGS PCL
464,300 9.800 4,550,140.000
PTT EXPLORATION &
84,445 83.500 7,051,157.500
PRODUCTION PCL NVDR
TOTAL ACCESS
68,700 33.250 2,284,275.000
COMMUNICATION PCL
INDORAMA VENTURES PCL
123,422 23.100 2,851,048.200
NVDR
PTT GLOBAL CHEMICAL
162,308 41.000 6,654,628.000
PCL-NVDR
ENERGY ABSOLUTE PCL
101,800 43.500 4,428,300.000
NVDR
BANGKOK EXPRESSWAY &
598,300 8.700 5,205,210.000
METRO PCL NVDR
B GRIMM POWER PCL NVDR
56,600 43.000 2,433,800.000
GULF ENERGY DEVELOPMENT
155,500 31.250 4,859,375.000
PCL NVDR
OSOTSPA PCL NVDR
68,300 35.000 2,390,500.000
BANGKOK COMMERCIAL
ASSET MANAGEMENT PCL 105,300 21.400 2,253,420.000
NVDR
ASSET WORLD CORP PCL
455,600 3.360 1,530,816.000
NVDR
CENTRAL RETAIL CORP PCL
89,333 27.750 2,478,990.750
NVDR
SRISAWAD POWER 1979 PCL
56,800 48.250 2,740,600.000
NVDR
MUANGTHAI CAPITAL PCL
30,700 51.250 1,573,375.000
NVDR
GLOBAL POWER SYNERGY CO
49,100 58.500 2,872,350.000
LTD NVDR
タイ・バーツ 小計 10,276,143 241,250,709.550
(820,252,412)
チェコ・コル
KOMERCNI BANKA AS
4,964 494.000 2,452,216.000
ナ
CEZ 8,611 440.000 3,788,840.000
MONETA MONEY BANK AS
42,909 54.500 2,338,540.500
チェコ・コルナ 小計 56,484 8,579,596.500
(39,551,940)
BANCO SANTANDER CHILE
4,749,133 27.480 130,506,174.840
チリ・ペソ
83/159
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BANCO DE CREDITO E
3,923 25,990.000 101,958,770.000
INVERSIONES
BANCO DE CHILE
3,225,170 61.060 196,928,880.200
EMPRESAS CMPC SA
58,710 1,650.000 96,871,500.000
EMPRESAS COPEC SA
25,339 6,110.000 154,821,290.000
CIA CERVECERIAS UNIDAS
13,019 5,000.000 65,095,000.000
SA
ENTEL CHILE SA
6,610 4,580.000 30,273,800.000
ENEL AMERICAS SA
2,168,744 102.990 223,358,944.560
COLBUN SA
580,423 124.200 72,088,536.600
AGUAS ANDINAS SA
263,023 213.450 56,142,259.350
EMBOTELLADORA ANDINA SA
20,026 1,672.000 33,483,472.000
SOCIEDAD QUIMICA Y
7,666 28,235.000 216,449,510.000
MINERA DE CHILE SA
FALABELLA SA
43,581 2,187.000 95,311,647.000
CENCOSUD SA
93,545 1,114.000 104,209,130.000
CENCOSUD SHOPPING SA
29,231 1,118.000 32,680,258.000
ENEL CHILE SA
2,060,784 54.600 112,518,806.400
チリ・ペソ 小計 13,348,927 1,722,697,978.950
(228,257,482)
AKBANK TAS
189,755 5.150 977,238.250
トルコ・リラ
ANADOLU EFES BIRACILIK
5,860 22.100 129,506.000
VE MALT SANAYII AS
ASELSAN ELEKTRONIK
44,898 18.110 813,102.780
SANAYI
EREGLI DEMIR VE CELIK
104,184 9.700 1,010,584.800
FABRIKALARI TAS
FORD OTOMOTIV SANAYI AS
4,668 86.100 401,914.800
KOC HOLDING AS
53,770 14.710 790,956.700
TURK SISE VE CAM
90,000 6.910 621,900.000
FABRIKALARI AS
TURK HAVA YOLLARI
44,206 10.760 475,656.560
TURKCELL ILETISIM
82,658 16.010 1,323,354.580
HIZMET AS
TURKIYE GARANTI BANKASI
173,734 7.100 1,233,511.400
AS
TURKIYE IS BANKASI
69,478 5.320 369,622.960
TUPRAS TURKIYE PETROL
9,597 83.050 797,030.850
RAFINE
YAPI VE KREDI BANKASI
239,230 2.150 514,344.500
AS
HACI OMER SABANCI
28,304 8.500 240,584.000
HOLDING AS
BIM BIRLESIK MAGAZALAR
28,631 70.000 2,004,170.000
AS
トルコ・リラ 小計 1,168,973 11,703,478.180
(157,411,782)
ハンガリー・
RICHTER GEDEON NYRT
9,190 6,680.000 61,389,200.000
フォリント
84/159
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MOL HUNGARIAN OIL AND
22,160 1,670.000 37,007,200.000
GAS NYRT
OTP BANK NYRT
15,542 9,870.000 153,399,540.000
ハンガリー・フォリント 小計 46,892 251,795,940.000
(88,229,297)
パキスタン・
MCB BANK LTD
12,400 176.450 2,187,980.000
ルピー
OIL & GAS DEVELOPMENT
21,868 105.500 2,307,074.000
CO LTD
HABIB BANK LTD
19,300 136.000 2,624,800.000
パキスタン・ルピー 小計 53,568 7,119,854.000
(4,627,905)
フィリピン・
AYALA LAND INC
511,400 29.750 15,214,150.000
ペソ
ABOITIZ EQUITY VENTURES
134,530 43.700 5,878,961.000
INC
BANK OF THE PHILIPPINE
70,560 64.500 4,551,120.000
ISLAND
AYALA CORP
17,693 710.500 12,570,876.500
GLOBE TELECOM INC
1,555 2,050.000 3,187,750.000
INTERNATIONAL CONTAINER
70,880 115.600 8,193,728.000
TERM SERVICES INC
JG SUMMIT HOLDINGS INC
196,010 62.800 12,309,428.000
JOLLIBEE FOODS CORP
32,590 143.800 4,686,442.000
METROPOLITAN BANK &
147,175 39.900 5,872,282.500
TRUST
BDO UNIBANK INC
138,063 87.800 12,121,931.400
MEGAWORLD CORP
879,000 2.950 2,593,050.000
PLDT INC
5,550 1,310.000 7,270,500.000
ROBINSONS LAND CORP
94,000 14.740 1,385,560.000
SM PRIME HOLDINGS INC
630,775 29.100 18,355,552.500
UNIVERSAL ROBINA CORP
62,010 136.400 8,458,164.000
SM INVESTMENTS CORP
16,028 899.500 14,417,186.000
METRO PACIFIC
901,900 4.040 3,643,676.000
INVESTMENTS CORP
ABOITIZ POWER CORP
95,700 26.400 2,526,480.000
MANILA ELECTRIC COMPANY
17,710 273.600 4,845,456.000
PUREGOLD PRICE CLUB INC
67,600 45.500 3,075,800.000
GT CAPITAL HOLDINGS INC
6,601 387.000 2,554,587.000
フィリピン・ペソ 小計 4,097,330 153,712,680.900
(336,630,771)
ブラジル・レ
BRF SA
40,992 17.450 715,310.400
アル
VALE SA
242,821 61.600 14,957,773.600
CIA PARANAENSE DE
7,900 64.380 508,602.000
ENERGIA
RAIA DROGASIL SA
68,000 25.250 1,717,000.000
TIM PARTICIPACOES SA
62,200 13.460 837,212.000
CENTRAIS ELETRICAS
16,450 30.790 506,495.500
BRASILEIRAS SA
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CENTRAIS ELETRICAS
19,700 30.910 608,927.000
BRASILEIRAS SA
BANCO DO BRASIL SA
54,000 31.040 1,676,160.000
ITAUSA SA
295,060 9.360 2,761,761.600
LOJAS AMERICANAS SA
56,374 27.200 1,533,372.800
GERDAU SA
66,130 21.800 1,441,634.000
CIA BRASILEIRA DE
11,906 67.650 805,440.900
DISTRIBUICAO
PETROLEO BRASILEIRO SA
249,310 19.910 4,963,762.100
PETROBRAS DISTRIBUIDORA
55,000 20.100 1,105,500.000
SA
PETROLEO BRASILEIRO SA
310,512 19.800 6,148,137.600
COGNA EDUCACAO
85,547 5.250 449,121.750
CCR SA
86,620 12.620 1,093,144.400
WEG SA
55,872 76.900 4,296,556.800
BANCO BRADESCO SA PREF
304,085 20.740 6,306,722.900
BANCO BRADESCO SA
77,125 19.160 1,477,715.000
CIA SIDERURGICA
43,506 17.760 772,666.560
NACIONAL SA
SUZANO SA
33,675 48.950 1,648,391.250
CPFL ENERGIA SA
16,900 27.570 465,933.000
ITAU UNIBANCO HOLDING
320,847 24.000 7,700,328.000
SA
PORTO SEGURO SA
4,600 48.090 221,214.000
B2W CIA DIGITAL
13,700 89.030 1,219,711.000
BRASKEM SA
10,330 21.320 220,235.600
ENGIE BRASIL SA
14,887 39.900 593,991.300
LOCALIZA RENT A CAR
37,689 60.150 2,266,993.350
TELEFONICA BRASIL S.A.
29,028 44.090 1,279,844.520
LOJAS RENNER SA
50,737 39.210 1,989,397.770
ULTRAPAR PARTICIPACOES
53,004 18.850 999,125.400
SA
COSAN SA
10,700 66.240 708,768.000
EQUATORIAL ENERGIA SA
63,000 20.870 1,314,810.000
JBS SA
67,300 19.300 1,298,890.000
CIA ENERGETICA DE MINAS
68,869 10.680 735,520.920
GERAIS
CIA DE SANEAMENTO
BASICO DO ESTADO DE SAO 23,498 45.250 1,063,284.500
PAULO
MULTIPLAN
EMPREENDIMENTOS
25,840 21.360 551,942.400
IMOBILIARIOS SA
HYPERA SA
25,400 30.900 784,860.000
B3 SA-BRASIL BOLSA
136,516 54.710 7,468,790.360
BAICAO
MAGAZINE LUIZA SA
49,000 98.150 4,809,350.000
CIELO SA
76,407 3.710 283,469.970
VIA VAREJO S/A
79,200 18.910 1,497,672.000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BB SEGURIDADE
38,900 24.200 941,380.000
PARTICIPACOES
NOTRE DAME INTERMEDICA
29,800 64.700 1,928,060.000
PARTICIPACOES SA
HAPVIDA PARTICIPACOES E
15,700 64.560 1,013,592.000
INVESTIMENTOS SA
ATACADAO DISTRIBUICAO
COMERCIO E INDUSTRIA 29,900 20.870 624,013.000
LTDA
AMBEV SA
315,795 13.570 4,285,338.150
NATURA &CO HOLDING SA
50,800 46.980 2,386,584.000
RUMO SA
88,900 18.020 1,601,978.000
IRB BRASIL RESSEGUROS
60,100 7.180 431,518.000
S/A
ブラジル・レアル 小計 4,050,132 107,018,003.400
(2,044,043,865)
ポーランド・
MBANK 668 169.000 112,892.000
ズロチ
KGHM POLSKA MIEDZ SA
9,056 119.950 1,086,267.200
BANK PEKAO SA
12,419 52.560 652,742.640
ORANGE POLSKA SA
29,777 7.035 209,481.190
POLSKI KONCERN NAFTOWY
19,337 45.830 886,214.710
ORLEN
LPP SA
87 6,615.000 575,505.000
SANTANDER BANK POLSKA
3,467 148.000 513,116.000
SA
CD PROJEKT RED SA
4,568 378.200 1,727,617.600
POWSZECHNA KASA
OSZCZEDNOSCI BANK
55,867 22.250 1,243,040.750
POLSKI SA
GRUPA LOTOS SA
3,978 34.820 138,513.960
POLSKIE GORNICTWO
NAFTOWE I GAZOWNICTWO 126,306 5.130 647,949.780
SA
CYFROWY POLSAT SA
17,679 27.420 484,758.180
POLSKA GRUPA
52,192 5.950 310,542.400
ENERGETYCZNA SA
POWSZECHNY ZAKLAD
39,880 25.080 1,000,190.400
UBEZPIECZEN SA
DINO POLSKA SA
3,139 215.200 675,512.800
ポーランド・ズロチ 小計 378,420 10,264,344.610
(286,477,858)
マレーシア・
AMMB HOLDINGS BHD
84,400 2.980 251,512.000
リンギット
GENTING PLANTATIONS BHD
14,100 9.810 138,321.000
CIMB GROUP HOLDINGS BHD
436,000 3.160 1,377,760.000
DIGI.COM BHD
171,200 4.150 710,480.000
MALAYSIA AIRPORTS
68,520 4.400 301,488.000
HOLDINGS BHD
RHB BANK BHD
78,280 4.520 353,825.600
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HAP SENG CONSOLIDATED
34,400 7.290 250,776.000
BHD
TOP GLOVE CORP BHD
316,600 8.810 2,789,246.000
GAMUDA BHD
141,700 3.500 495,950.000
GENTING BHD
165,800 3.250 538,850.000
YTL CORP BHD
240,210 0.685 164,543.850
HONG LEONG FINANCIAL
8,756 14.380 125,911.280
GROUP BHD
HONG LEONG BANK BHD
46,908 15.100 708,310.800
IOI CORP BHD
153,313 4.440 680,709.720
KUALA LUMPUR KEPONG BHD
29,800 22.500 670,500.000
FRASER & NEAVE HOLDINGS
11,600 33.000 382,800.000
BHD
MALAYAN BANKING BHD
243,175 7.400 1,799,495.000
MISC BHD
65,080 7.100 462,068.000
NESTLE MALAYSIA BHD
3,100 140.200 434,620.000
PPB GROUP BHD
39,260 19.180 753,006.800
PETRONAS DAGANGAN BHD
22,300 19.360 431,728.000
PETRONAS GAS BHD
51,700 16.360 845,812.000
GENTING MALAYSIA BHD
241,900 2.100 507,990.000
TELEKOM MALAYSIA BHD
56,700 4.180 237,006.000
TENAGA NASIONAL BHD
152,950 10.400 1,590,680.000
QL RESOURCES BHD
61,300 9.820 601,966.000
DIALOG GROUP BHD
281,044 3.790 1,065,156.760
PUBLIC BANK BHD(LOCAL)
195,430 16.140 3,154,240.200
CARLSBERG BREWERY-MALAY
7,000 19.900 139,300.000
BHD
KOSSAN RUBBER
82,800 7.230 598,644.000
INDUSTRIES
SUPERMAX CORP BHD
92,400 9.540 881,496.000
SIME DARBY BERHAD
195,800 2.460 481,668.000
HARTALEGA HOLDINGS BHD
103,800 17.400 1,806,120.000
AXIATA GROUP BERHAD
207,200 2.980 617,456.000
MAXIS BHD
128,300 5.050 647,915.000
PETRONAS CHEMICALS
169,700 6.020 1,021,594.000
GROUP BHD
IHH HEALTHCARE BHD
159,200 5.060 805,552.000
WESTPORTS HOLDINGS BHD
100,600 3.900 392,340.000
PRESS METAL ALUMINIUM
94,300 5.150 485,645.000
HOLDINGS BHD
SIME DARBY PLANTATION
135,100 5.160 697,116.000
BHD
マレーシア・リンギット 小計 4,891,726 30,399,599.010
(776,101,763)
メキシコ・ペ
ALFA SAB DE CV
161,300 14.110 2,275,943.000
ソ
GRUPO BIMBO SAB DE CV
100,000 41.820 4,182,000.000
GRUMA SAB DE CV
14,110 243.650 3,437,901.500
88/159
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PROMOTORA Y OPERADORA
16,460 153.800 2,531,548.000
DE INFRAESTRUCTURA
GRUPO CARSO SAB DE CV
34,900 46.210 1,612,729.000
GRUPO FINANCIERO
170,000 85.850 14,594,500.000
BANORTE SAB DE CV
ORBIA ADVANCE CORP SAB
62,925 39.180 2,465,401.500
DE CV
INDUSTRIAS PENOLES SAB
10,345 352.010 3,641,543.450
DE CV
KIMBERLY-CLARK DE
109,200 34.580 3,776,136.000
MEXICO SAB DE CV
GRUPO AEROPORTUARIO DEL
13,925 248.560 3,461,198.000
SURESTE SAB DE CV
GRUPO MEXICO SAB DE CV
204,352 58.640 11,983,201.280
AMERICA MOVIL SAB DE CV
2,211,578 13.860 30,652,471.080
GRUPO FINANCIERO
189,200 17.970 3,399,924.000
INBURSA SA
ARCA CONTINENTAL SAB DE
29,200 93.690 2,735,748.000
CV
WAL-MART DE MEXICO SAB
340,600 53.730 18,300,438.000
DE CV
GRUPO AEROPORTUARIO DEL
25,940 185.660 4,816,020.400
PACIFICO SAB DE CV
INFRAESTRUCTURA
ENERGETICA NOVA SAB DE 30,200 70.870 2,140,274.000
CV
BECLE SAB DE CV
38,400 46.670 1,792,128.000
メキシコ・ペソ 小計
3,762,635 117,799,105.210
(587,817,535)
HELLENIC TELECOMMUN
13,912 12.710 176,821.520
ユーロ
ORGANIZA
FF GROUP
3,130 0.000 0.000
MOTOR OIL HELLAS
4,897 10.000 48,970.000
CORINTH REFIN
OPAP SA
10,575 8.570 90,627.750
JUMBO SA
7,156 14.550 104,119.800
ユーロ 小計 39,670 420,539.070
(52,474,865)
CHEIL WORLDWIDE INC
3,354 22,000.000 73,788,000.000
韓国・ウォン
HYUNDAI MOTOR CO LTD-
2,222 89,800.000 199,535,600.000
2ND PFD
SAMSUNG FIRE & MARINE
1,937 186,500.000 361,250,500.000
INSURANC
DB INSURANCE CO LTD
2,456 46,700.000 114,695,200.000
COWAY CO LTD
3,037 80,300.000 243,871,100.000
KT&G CORP
7,297 83,800.000 611,488,600.000
S-1 CORPORATION
1,526 87,100.000 132,914,600.000
KOREA GAS CORP
802 25,600.000 20,531,200.000
CJ CORP
1,001 81,600.000 81,681,600.000
KAKAO CORP
3,787 379,000.000 1,435,273,000.000
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CJ ENM CO LTD
563 142,000.000 79,946,000.000
DAEWOO SHIPBUILDING &
2,497 24,300.000 60,677,100.000
MARINE
KMW CO LTD
1,651 77,700.000 128,282,700.000
SK TELECOM CO LTD
2,437 240,000.000 584,880,000.000
DAELIM INDUSTRIAL CO
1,516 78,000.000 118,248,000.000
MIRAE ASSET DAEWOO CO
18,794 8,710.000 163,695,740.000
LTD
NCSOFT CORPORATION
1,106 751,000.000 830,606,000.000
LG UPLUS CORP
16,203 11,750.000 190,385,250.000
POSCO INTERNATIONAL
3,649 13,650.000 49,808,850.000
CORP
LG HOUSEHOLD & HEALTH
647 1,540,000.000 996,380,000.000
CARE LTD
LG CHEM LTD
3,025 692,000.000 2,093,300,000.000
LG CHEM LTD
527 337,000.000 177,599,000.000
LG HOUSEHOLD & HEALTH
78 752,000.000 58,656,000.000
CARE LTD
SHINHAN FINANCIAL GROUP
31,033 28,350.000 879,785,550.000
CO LTD
S-OIL CORP
2,412 56,600.000 136,519,200.000
HANWHA SOLUTIONS
7,252 48,850.000 354,260,200.000
CORPORATION
MERITZ SECURITIES CO
20,252 3,285.000 66,527,820.000
LTD
SAMSUNG SECURITIES CO
5,386 31,750.000 171,005,500.000
LTD
POSCO CHEMICAL CO LTD
1,403 86,000.000 120,658,000.000
LOTTE CHEMICAL
1,237 229,000.000 283,273,000.000
CORPORATION
HOTEL SHILLA CO LTD
2,385 75,100.000 179,113,500.000
KOREA SHIPBUILDING &
OFFSHORE ENGINEERING CO 2,887 83,000.000 239,621,000.000
LTD
HYUNDAI MOBIS
4,456 229,000.000 1,020,424,000.000
SK HYNIX INC
36,102 82,900.000 2,992,855,800.000
HYUNDAI ENGINEERING &
4,114 30,700.000 126,299,800.000
CONSTRUCTION CO LTD
HYUNDAI MOTOR CO
1,515 85,800.000 129,987,000.000
HYUNDAI MOTOR CO
10,015 180,500.000 1,807,707,500.000
HYUNDAI STEEL CO
6,654 26,650.000 177,329,100.000
INDUSTRIAL BANK OF
13,191 8,150.000 107,506,650.000
KOREA
KIA MOTORS CORP
17,723 50,900.000 902,100,700.000
KOREA ZINC CO LTD
606 386,000.000 233,916,000.000
KOREA ELECTRIC POWER
16,604 21,100.000 350,344,400.000
CORP
HANWHA CORP
3,446 26,550.000 91,491,300.000
KOREAN AIR CO LTD
6,580 19,750.000 129,955,000.000
CJ LOGISTICS
433 184,000.000 79,672,000.000
90/159
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
KUMHO PETRO CHEMICAL CO
1,197 141,000.000 168,777,000.000
LTD
DOUZONE BIZON CO LTD
1,026 114,000.000 116,964,000.000
HLB INC
2,771 97,800.000 271,003,800.000
LG ELECTRONICS INC
7,242 93,300.000 675,678,600.000
LOTTE CORP
1,591 29,450.000 46,854,950.000
LG CORP
5,875 77,200.000 453,550,000.000
NH INVESTMENT &
9,163 9,390.000 86,040,570.000
SECURITIES CO LTD
GS ENGINEERING &
3,627 25,400.000 92,125,800.000
CONSTRUCTION
NAVER CORP
8,168 301,000.000 2,458,568,000.000
KOREA INVESTMENT
2,434 72,100.000 175,491,400.000
HOLDINGS CO LTD
OTTOGI CORP
39 576,000.000 22,464,000.000
AMOREPACIFIC GROUP
2,001 49,150.000 98,349,150.000
KANGWON LAND INC
5,539 21,800.000 120,750,200.000
POSCO 4,958 208,000.000 1,031,264,000.000
SAMSUNG ENGINEERING CO
8,686 10,700.000 92,940,200.000
LTD
SAMSUNG SDI CO LTD
3,656 445,000.000 1,626,920,000.000
SAMSUNG ELECTRO-
3,534 140,500.000 496,527,000.000
MECHANICS CO LTD
SAMSUNG ELECTRONICS CO
314,861 59,700.000 18,797,201,700.000
LTD
SAMSUNG HEAVY
24,129 5,330.000 128,607,570.000
INDUSTRIES CO LTD
SAMSUNG ELECTRONICS-PFD
53,603 51,700.000 2,771,275,100.000
SHINSEGAE CO LTD
513 208,000.000 106,704,000.000
SHIN POONG
1,812 140,000.000 253,680,000.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
YUHAN CORP
3,423 65,700.000 224,891,100.000
HANON SYSTEMS
10,245 12,700.000 130,111,500.000
HYUNDAI MARINE & FIRE
3,018 23,900.000 72,130,200.000
INSURANCE CO LTD
GS HOLDINGS CORP
3,958 31,950.000 126,458,100.000
LG DISPLAY CO LTD
17,453 15,850.000 276,630,050.000
CELLTRION INC
6,277 262,000.000 1,644,574,000.000
HANA FINANCIAL GROUP
20,713 29,950.000 620,354,350.000
HYUNDAI GLOVIS CO LTD
1,397 152,500.000 213,042,500.000
CELLTRION PHARM INC
876 114,100.000 99,951,600.000
LOTTE SHOPPING CO
550 82,500.000 45,375,000.000
SAMSUNG LIFE INSURANCE
5,187 60,700.000 314,850,900.000
CO LTD
AMOREPACIFIC CORP
2,037 169,500.000 345,271,500.000
AMOREPACIFIC CORP-PREF
368 58,300.000 21,454,400.000
SAMSUNG CARD CO
875 29,100.000 25,462,500.000
SK INNOVATION CO LTD
3,415 144,500.000 493,467,500.000
CJ CHEILJEDANG CORP
610 405,500.000 247,355,000.000
91/159
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
STX PAN OCEAN CO LTD
26,685 3,930.000 104,872,050.000
LG INNOTEK CO LTD
734 166,000.000 121,844,000.000
SK HOLDINGS CO LTD
2,398 209,000.000 501,182,000.000
KB FINANCIAL GROUP INC
26,636 39,850.000 1,061,444,600.000
KOREA AEROSPACE
6,199 23,000.000 142,577,000.000
INDUSTRIES LTD
BNK FINANCIAL GROUP INC
13,609 5,200.000 70,766,800.000
HANMI PHARM CO LTD
478 287,500.000 137,425,000.000
FILA HOLDINGS CORP
2,424 37,550.000 91,021,200.000
SEEGENE INC
1,133 297,000.000 336,501,000.000
E-MART CO LTD
1,357 148,500.000 201,514,500.000
GS RETAIL CO LTD
2,744 32,950.000 90,414,800.000
HANKOOK TIRE &
5,912 32,900.000 194,504,800.000
TECHNOLOGY CO LTD
HYUNDAI HEAVY
INDUSTRIES HOLDIMGS CO 533 222,000.000 118,326,000.000
LTD
BGF RETAIL CO LTD
253 123,500.000 31,245,500.000
ORION CORP REPUBLIC OF
1,693 130,000.000 220,090,000.000
KOREA
NETMARBLE CORP
1,353 158,000.000 213,774,000.000
WOORI FINANCIAL GROUP
35,061 8,660.000 303,628,260.000
INC
SAMSUNG SDS CO LTD
2,207 177,000.000 390,639,000.000
ALTEOGEN INC
1,138 181,100.000 206,091,800.000
SAMSUNG C&T CORP
5,747 104,500.000 600,561,500.000
SAMSUNG BIOLOGICS CO
1,113 715,000.000 795,795,000.000
LTD
PEARL ABYSS CORP
314 216,000.000 67,824,000.000
DOOSAN BOBCAT INC
2,922 28,950.000 84,591,900.000
CELLTRION HEALTHCARE CO
4,655 90,700.000 422,208,500.000
LTD
韓国・ウォン 小計 969,923 60,889,807,510.000
(5,601,862,291)
JIANGXI COPPER CO LTD
109,000 9.060 987,540.000
香港・ドル
JIANGSU EXPRESS
90,000 7.880 709,200.000
CHINA SOUTHERN AIRLINES
58,000 4.280 248,240.000
CO LTD
ANHUI GUJING DISTILLERY
5,700 88.900 506,730.000
CO LTD
CHINA MOBILE LIMITED
405,500 49.950 20,254,725.000
ANHUI CONCH CEMENT CO
78,000 53.300 4,157,400.000
LTD
BEIJING ENTERPRISES
44,500 23.700 1,054,650.000
HUANENG POWER
206,000 3.010 620,060.000
INTERNATIONAL IN
ALIBABA HEALTH
206,000 21.350 4,398,100.000
INFORMATION TECHNOLOGY
YANZHOU COAL MINING CO
70,000 5.390 377,300.000
LTD
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HENGAN INTERNATIONAL
45,500 56.150 2,554,825.000
GROUP
CHINA EASTERN AIRLINES
216,000 3.390 732,240.000
CORP LT
CNOOC LTD
1,191,000 7.650 9,111,150.000
BRILLIANCE CHINA
220,000 7.430 1,634,600.000
AUTOMOTIVE
CSPC PHARMACEUTICAL
376,000 15.660 5,888,160.000
GROUP LTD
CHINA OVERSEAS LAND &
257,120 19.900 5,116,688.000
INVESTME
CHINA RESOURCES LAND
214,888 36.100 7,757,456.800
LTD
CITIC LTD
419,000 5.680 2,379,920.000
BEIJING CAPITAL
100,000 4.740 474,000.000
INTERNATIONAL
LENOVO GROUP LTD
460,000 5.120 2,355,200.000
PETRO CHINA CO LTD
1,270,000 2.270 2,882,900.000
CHINA UNICOM HONG KONG
390,742 5.020 1,961,524.840
LTD
CHINA TAIPING INSURANCE
122,590 11.880 1,456,369.200
HOLDINGS CO LTD
CHINA PETROLEUM &
1,667,200 3.170 5,285,024.000
CHEMICAL COR
TRAVELSKY TECHNOLOGY
70,000 16.460 1,152,200.000
LTD-H
KINGDEE INTERNATIONAL
159,000 23.150 3,680,850.000
SOFTWARE GROUP CO LTD
ENN ENERGY HOLDINGS LTD
52,900 83.450 4,414,505.000
KUNLUN ENERGY COMPANY
256,000 5.080 1,300,480.000
LTD
COSCO SHIPPING PORTS
96,000 4.760 456,960.000
LTD
YUEXIU PROPERTY CO LTD
378,000 1.580 597,240.000
CHINA MERCHANTS PORT
138,000 8.490 1,171,620.000
HOLDINGS CO LTD
ALUMINUM CORP OF CHINA
146,000 1.690 246,740.000
LTD
SHANGHAI INDUSTRIAL
URBAN DEVELOPMENT GROUP 5,400 0.740 3,996.000
LTD
(THE) WHARF HOLDINGS
100,000 16.080 1,608,000.000
LTD
SHENZHEN INTERNATIONAL
61,500 12.520 769,980.000
HOLDING
CHINA EVERBRIGHT LTD
50,000 10.880 544,000.000
CHINA GAS HOLDINGS LTD
176,400 22.150 3,907,260.000
KINGBOARD HOLDINGS LTD
50,500 25.900 1,307,950.000
GEELY AUTOMOBILE
395,000 15.800 6,241,000.000
HOLDINGS LTD
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SHENZHEN INVESTMENT LTD
148,000 2.400 355,200.000
CHINA RESOURCES GAS
64,000 34.150 2,185,600.000
GROUP LTD
BYD CO LTD
41,000 122.400 5,018,400.000
CHINA TELECOM CORP LTD
824,000 2.330 1,919,920.000
CHINA OILFIELD SERVICES
118,000 5.800 684,400.000
LTD
ALIBABA PICTURES GROUP
1,000,000 1.150 1,150,000.000
LTD
CHINA EVERBRIGHT
236,592 4.630 1,095,420.960
ENVIRONMENT GROUP
LEE & MAN PAPER
70,000 5.720 400,400.000
MANUFACTURING LTD
PICC PROPERTY &
475,788 5.290 2,516,918.520
CASUALTY -H
AVICHINA INDUSTRY &
153,000 4.520 691,560.000
TECHNOLOGY
CHINA RESOURCES POWER
143,200 8.570 1,227,224.000
HOLDINGS
GREAT WALL MOTOR
198,000 11.000 2,178,000.000
COMPANY LTD
CHINA LIFE INSURANCE CO
498,000 17.960 8,944,080.000
LTD
ZIJIN MINING GROUP CO
365,000 5.230 1,908,950.000
LTD
SHANDONG WEIGAO GROUP
168,000 16.140 2,711,520.000
MEDICAL-H
SEMICONDUCTOR
237,700 18.480 4,392,696.000
MANUFACTURING
WEICHAI POWER CO LTD
122,440 16.260 1,990,874.400
CHINA SHIPPING
34,000 3.250 110,500.000
DEVELOPMENT CO
SINOPEC SHANGHAI
233,000 1.460 340,180.000
PETROCHEMICAL
SHANGHAI INDUSTRIAL
27,000 10.580 285,660.000
SHENZHEN EXPRESSWAY CO
48,000 6.720 322,560.000
LTD
TINGYI HOLDING CORP
122,000 14.020 1,710,440.000
TSINGTAO BREWERY CO LTD
22,000 64.200 1,412,400.000
GUANGDONG INVESTMENTS
194,000 12.260 2,378,440.000
LTD
CHINA TRADITIONAL
CHINESE MEDICINE
158,000 3.300 521,400.000
HOLDINGS CO LTD
CHINA RESOURCES BEER
97,333 46.900 4,564,917.700
HOLDINGS
ZHEJIANG EXPRESSWAY CO
86,000 5.650 485,900.000
LTD
SINO BIOPHARMACEUTICAL
697,250 8.470 5,905,707.500
CHINA MENGNIU DAIRY CO
185,000 37.450 6,928,250.000
94/159
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TENCENT HOLDINGS LTD
377,800 539.500 203,823,100.000
PING AN INSURANCE GROUP
386,000 80.800 31,188,800.000
CO-H
LI NING CO LTD
141,000 37.750 5,322,750.000
BEIJING ENTERPRISES
280,000 3.130 876,400.000
WATER GROUP LTD
GOME RETAIL HOLDINGS
435,240 1.070 465,706.800
LTD
CHINA POWER
210,000 1.460 306,600.000
INTERNATIONAL
AIR CHINA / HONG KONG
78,000 5.150 401,700.000
ZTE CORP
44,288 18.920 837,928.960
SHANGHAI ELECTRIC GROUP
284,000 2.170 616,280.000
CO LTD
CHINA SHENHUA ENERGY CO
219,000 13.720 3,004,680.000
LTD
COSCO SHIPPING HOLDINGS
227,000 4.180 948,860.000
CO LTD
BANK OF COMMUNICATIONS
547,205 3.790 2,073,906.950
CHINA STATE
CONSTRUCTION INT
102,250 5.020 513,295.000
HOLDINGS LTD
AAC TECHNOLOGIES
46,500 44.650 2,076,225.000
HOLDINGS INC
CHINA CONSTRUCTION BANK
6,321,530 5.020 31,734,080.600
SHENZHOU INTERNATIONAL
55,500 135.400 7,514,700.000
GROUP HOLDINGS LTD
DONGFENG MOTOR GRP CO
144,000 4.920 708,480.000
LTD-H
AGILE PROPERTY HOLDINGS
96,000 10.920 1,048,320.000
LTD
SSY GROUP LTD
132,000 4.600 607,200.000
NINE DRAGONS PAPER
119,000 9.950 1,184,050.000
HOLDINGS LTD
CHINA NATIONAL BLDG
238,000 10.000 2,380,000.000
MATERIAL
BANK OF CHINA LTD
5,200,200 2.390 12,428,478.000
SHIMAO GROUP HOLDINGS
85,500 31.850 2,723,175.000
LTD
GUANGZHOU R&F
106,400 10.260 1,091,664.000
PROPERTIES CO LTD
CHINA MERCHANTS BANK CO
260,970 37.150 9,695,035.500
LTD
IND & COMM BK OF CHINA
3,958,235 4.010 15,872,522.350
- H
ZHAOJIN MINING INDUSTRY
85,000 9.790 832,150.000
CO LTD
KINGBOARD LAMINATES
56,500 10.840 612,460.000
HOLDING
95/159
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHINA COMMUNICATIONS
167,600 4.680 784,368.000
SERVICES
CHINA COMMUNICATIONS
281,000 4.110 1,154,910.000
CONSTRUCTION CO LTD
HAITIAN INTERNATIONAL
51,000 19.800 1,009,800.000
HOLDINGS LTD
ZHUZHOU CRRC TIMES
40,100 27.750 1,112,775.000
ELECTRIC CO LTD
HAIER ELECTRONICS GROUP
79,000 27.950 2,208,050.000
CO LTD
COUNTRY GARDEN HOLDINGS
494,142 9.960 4,921,654.320
CO LTD
CHINA MOLYBDENUM CO LTD
240,000 2.890 693,600.000
CHINA CITIC BANK-H
630,800 2.970 1,873,476.000
KWG GROUP HOLDINGS LTD
95,000 11.100 1,054,500.000
SUNNY OPTICAL
48,200 125.800 6,063,560.000
TECHNOLOGY GROUP CO LTD
ANTA SPORTS PRODUCTS
73,000 85.950 6,274,350.000
LTD
VINDA INTERNATIONAL
20,000 25.550 511,000.000
HOLDINGS LTD
FOSUN INTERNATIONAL
173,528 9.090 1,577,369.520
CHINA JINMAO HOLDINGS
376,000 4.230 1,590,480.000
GROUP LTD
CHINA AOYUAN GROUP LTD
85,000 8.100 688,500.000
SINO-OCEAN GROUP
345,500 1.600 552,800.000
HOLDING LTD
BOSIDENG INTERNATIONAL
150,000 3.170 475,500.000
HOLDINGS LTD
SOHO CHINA LTD
111,500 2.270 253,105.000
KINGSOFT CORP LTD
52,000 41.250 2,145,000.000
SINOTRUK HONG KONG LTD
44,000 20.000 880,000.000
CHINA RAILWAY GROUP LTD
197,000 3.650 719,050.000
UNI-PRESIDENT CHINA
104,000 7.030 731,120.000
HOLDINGS LTD
BYD ELECTRONIC
43,500 41.750 1,816,125.000
INTERNATIONAL CO LTD
CHINA RAILWAY
171,500 5.310 910,665.000
CONSTRUCTION CORP
WANT WANT CHINA
360,000 5.250 1,890,000.000
HOLDINGS LTD
CHINA PACIFIC INSURANCE
186,800 22.600 4,221,680.000
GROUP CO LTD
CHINA EVERGRANDE GROUP
130,000 19.600 2,548,000.000
CRRC CORP LTD - H
254,450 3.190 811,695.500
CHINA MEDICAL SYSTEM
70,000 8.610 602,700.000
HOLDINGS LTD
SUN ART RETAIL GROUP
152,000 7.990 1,214,480.000
LTD
SINOPHARM GROUP CO
87,200 17.020 1,484,144.000
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHINA RESOURCES CEMENT
170,000 10.740 1,825,800.000
GUANGZHOU AUTOMOBILE
210,527 6.650 1,400,004.550
GROUP CO LTD
CHINA HONGQIAO GROUP
84,500 5.280 446,160.000
LTD
CHONGQING RURAL
198,000 2.880 570,240.000
COMMERCIAL BANK
CHINA LONGYUAN POWER
172,000 5.620 966,640.000
GROUP CORP
SHANGHAI
PHARMACEUTICALS HOLDING
64,200 12.440 798,648.000
CO LTD
SUNAC CHINA HOLDINGS
174,000 30.600 5,324,400.000
LTD
YUZHOU PROPERTIES CO
86,000 3.250 279,500.000
LTD
ZOOMLION HEAVY INDUSTRY
SCIENCE AND TECHNOLOGY
56,600 7.820 442,612.000
CO LTD
LONGFOR GROUP HOLDINGS
120,000 43.900 5,268,000.000
LTD
NEW CHINA LIFE
53,800 29.250 1,573,650.000
INSURANCE CO LTD
CHINA MINSHENG BANKING
384,156 3.940 1,513,574.640
CORP LTD
KAISA GROUP HOLDINGS
126,000 4.030 507,780.000
LTD
XINJIANG GOLDWIND
SCIENCE & TECHNOLOGY CO 21,800 7.760 169,168.000
LTD
CHINA LESSO GROUP
70,000 14.300 1,001,000.000
HOLDINGS LTD
CHINA EVERBRIGHT BANK
250,000 2.510 627,500.000
CO LTD
AGRICULTURAL BANK OF
1,816,000 2.420 4,394,720.000
CHINA
ZHONGSHENG GROUP
35,500 50.650 1,798,075.000
HOLDINGS LTD
FAR EAST HORIZON LTD
154,000 6.420 988,680.000
CITIC SECURITIES CO LTD
151,000 17.600 2,657,600.000
SEAZEN GROUP LIMITED
110,000 6.640 730,400.000
HAITONG SECURITIES CO
198,800 6.650 1,322,020.000
LTD
PEOPLE'S INSURANCE CO
656,000 2.290 1,502,240.000
GROUP OF CHINA LTD
SHANGHAI FOSUN
PHARMACEUTICAL GROUP CO 39,000 34.700 1,353,300.000
LTD
CIFI HOLDINGS GROUP CO
224,000 5.900 1,321,600.000
LTD
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SINOPEC ENGINEERING
88,500 3.090 273,465.000
GROUP CO LTD
CHINA GALAXY SECURITIES
211,000 4.400 928,400.000
CO LTD
HANERGY THIN FILM POWER
986,000 0.000 0.000
GROUP
CHINA HUISHAN DAIRY
323,000 0.000 0.000
HOLDINGS CO LTD
GREENTOWN SERVICE GROUP
110,000 9.830 1,081,300.000
CO LTD
GUOTAI JUNAN SECURITIES
26,000 10.420 270,920.000
CO LTD
POSTAL SAVINGS BANK OF
630,000 3.160 1,990,800.000
CHINA CO LTD
YIHAI INTERNATIONAL
31,000 121.500 3,766,500.000
HOLDING LTD
GENSCRIPT BIOTECH CORP
78,000 12.640 985,920.000
KOOLEARN TECHNOLOGY
12,500 33.400 417,500.000
HOLDING LTD
COUNTRY GARDEN SERVICES
93,000 52.400 4,873,200.000
HOLDINGS CO LTD
ZHENRO PROPERTIES GROUP
92,000 4.750 437,000.000
LTD
PING AN HEALTHCARE AND
25,700 98.000 2,518,600.000
TECHNOLOGY CO LTD
CHINA EDUCATION GROUP
52,000 14.300 743,600.000
HOLDINGS LTD
AK MEDICAL HOLDINGS LTD
20,000 22.300 446,000.000
A-LIVING SERVICES CO
22,500 39.050 878,625.000
LTD
CHINA TOWER CORP LTD
2,754,000 1.350 3,717,900.000
XIAOMI CORP
697,600 20.950 14,614,720.000
WUXI APPTEC CO LTD
15,860 113.900 1,806,454.000
MEITUAN DIANPING
235,200 270.000 63,504,000.000
TONGCHENG-ELONG
44,400 14.960 664,224.000
HOLDINGS LTD
HAIDILAO INTERNATIONAL
50,000 59.550 2,977,500.000
HOLDING LTD
XINYI SOLAR HOLDINGS
250,000 13.660 3,415,000.000
LTD
INNOVENT BIOLOGICS INC
64,500 60.750 3,918,375.000
CHINA CINDA ASSET
751,000 1.480 1,111,480.000
MANAGEMENT CO LTD
LOGAN GROUP COMPANY LTD
105,000 12.200 1,281,000.000
CHINA CONCH VENTURE
111,500 35.900 4,002,850.000
HOLDINGS LTD
POLY PROPERTY
5,800 63.500 368,300.000
DEVELOPMENT CO LTD
CHINA EAST EDUCATION
28,000 15.660 438,480.000
HOLDINGS LTD
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CANSINO BIOLOGICS INC
3,000 175.000 525,000.000
TOPSPORTS INTERNATIONAL
62,000 11.100 688,200.000
HOLDINGS LTD
HANSOH PHARMACEUTICAL
72,000 38.500 2,772,000.000
GROUP CO LTD
CHINA FEIHE LTD
74,000 18.100 1,339,400.000
CHINA VANKE CO LTD-H
104,961 23.850 2,503,319.850
LUYE PHARMA GROUP LTD
109,500 4.630 506,985.000
HUA HONG SEMICONDUCTOR
24,000 27.750 666,000.000
LTD
CGN POWER CO LTD
499,000 1.600 798,400.000
BAIC MOTOR CORP LTD
82,000 3.230 264,860.000
GF SECURITIES CO LTD
68,200 10.120 690,184.000
FUYAO GLASS INDUSTRY
42,000 28.200 1,184,400.000
GROUP CO LTD
HUATAI SECURITIES CO
79,000 12.900 1,019,100.000
LTD
3SBIO INC
64,000 8.540 546,560.000
LEGEND HOLDINGS CORP
37,000 10.520 389,240.000
CHINA RESOURCES
PHARMACEUTICAL GROUP
94,000 4.010 376,940.000
LTD
CHINA HUARONG ASSET
521,000 0.830 432,430.000
MANAGEMENT CO LTD
CHINA LITERATURE LTD
22,800 63.250 1,442,100.000
DALI FOODS GROUP CO LTD
146,500 4.980 729,570.000
CHINA RAILWAY SIGNAL &
154,000 2.560 394,240.000
COMMUNICATION CORP LTD
CHINA YUHUA EDUCATION
64,000 7.020 449,280.000
CORP LTD
CHINA OVERSEAS PROPERTY
65,000 6.420 417,300.000
HOLDINGS LTD
CHINA REINSURANCE GROUP
154,000 0.740 113,960.000
CORP
BOC AVIATION LTD
11,600 52.900 613,640.000
ZHONGAN ONLINE P&C
27,100 40.150 1,088,065.000
INSURANCE CO LTD
CHINA INTERNATIONAL
89,600 18.440 1,652,224.000
CAPITAL CORP LTD
WUXI BIOLOGICS CAYMAN
68,000 202.600 13,776,800.000
INC
香港・ドル 小計 58,952,885 763,902,931.460
(10,411,996,951)
ACCTON TECHNOLOGY CORP
31,000 219.000 6,789,000.000
台湾・ドル
ACER INC
232,532 25.300 5,883,059.600
ASUSTEK COMPUTER INC
43,554 251.000 10,932,054.000
REALTEK SEMICONDUCTOR
29,616 380.500 11,268,888.000
CORP
ASIA CEMENT CORP
153,928 41.100 6,326,440.800
WALSIN TECHNOLOGY CORP
20,000 161.000 3,220,000.000
99/159
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TAIWAN BUSINESS BANK
325,267 9.790 3,184,363.930
VANGUARD INTERNATIONAL
64,000 98.500 6,304,000.000
SEMICONDUCTOR CORP
MICRO-STAR
42,000 128.500 5,397,000.000
INTERNATIONAL CO LTD
CHICONY ELECTRONICS CO
44,975 83.400 3,750,915.000
LTD
QUANTA COMPUTER INC
196,858 74.900 14,744,664.200
HIGHWEALTH CONSTRUCTION
73,777 44.700 3,297,831.900
CORP
EVA AIRWAYS CORP
145,125 10.750 1,560,093.750
CATCHER TECHNOLOGY CO
47,760 178.000 8,501,280.000
LTD
CHANG HWA COMMERCIAL
285,761 17.550 5,015,105.550
BANK
CHENG SHIN RUBBER
137,169 37.850 5,191,846.650
INDUSTRY CO
CHINA STEEL CORP
711,058 20.650 14,683,347.700
CHINA LIFE INSURANCE CO
196,994 19.850 3,910,330.900
LTD/TAIWAN
ADVANTECH CO LTD
25,675 295.500 7,586,962.500
COMPAL ELECTRONICS INC
272,304 18.850 5,132,930.400
DELTA ELECTRONICS INC
129,663 193.000 25,024,959.000
NANYA TECHNOLOGY CORP
62,000 59.400 3,682,800.000
CHUNGHWA TELECOM CO LTD
243,327 107.500 26,157,652.500
AU OPTRONICS CORP
587,194 11.500 6,752,731.000
TAIWAN MOBILE CO LTD
95,800 96.900 9,283,020.000
EVERGREEN MARINE CORP
192,820 16.650 3,210,453.000
FAR EASTERN NEW CENTURY
191,824 26.150 5,016,197.600
CORP
FENG TAY ENTERPRISE CO
26,768 174.500 4,671,016.000
LTD
ECLAT TEXTILE CO LTD
14,322 351.000 5,027,022.000
NOVATEK
36,285 282.000 10,232,370.000
MICROELECTRONICS LTD
FORMOSA PLASTICS CORP
254,633 81.000 20,625,273.000
FORMOSA TAFFETA CO LTD
27,000 31.900 861,300.000
FORMOSA CHEMICALS &
213,594 69.200 14,780,704.800
FIBRE CO
GIANT MANUFACTURING
18,151 274.000 4,973,374.000
MEDIATEK INC
99,507 670.000 66,669,690.000
FUBON FINANCIAL HOLDING
450,936 41.050 18,510,922.800
CO LTD
HUA NAN FINANCIAL
511,944 17.800 9,112,603.200
HOLDINGS CO LTD
HOTAI MOTOR CO LTD
20,000 655.000 13,100,000.000
FAR EASTONE
TELECOMMUNICATIONS CO 117,000 61.200 7,160,400.000
LTD
100/159
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
YUANTA FINANCIAL
606,146 18.200 11,031,857.200
HOLDING CO LTD
CATHAY FINANCIAL
527,941 38.450 20,299,331.450
HOLDING CO
CHINA DEPT FINANCIAL
858,403 8.600 7,382,265.800
HOLDING
E.SUN FINANCIAL HOLDING
747,448 25.350 18,947,806.800
CO LTD
HON HAI PRECISION
824,225 78.000 64,289,550.000
INDUSTRY
MEGA FINANCIAL HOLDING
709,495 28.000 19,865,860.000
CO LTD
LARGAN PRECISION CO LTD
6,220 3,380.000 21,023,600.000
TAISHIN FINANCIAL
633,058 12.950 8,198,101.100
HOLDINGS CO LTD
SHIN KONG FINANCIAL
843,061 8.120 6,845,655.320
HOLDING CO
INVENTEC CO LTD
191,005 22.050 4,211,660.250
LITE-ON TECHNOLOGY CORP
149,845 45.650 6,840,424.250
SINOPAC FINANCIAL
721,443 10.850 7,827,656.550
HOLDINGS CO LTD
CTBC FINANCIAL HOLDING
1,161,048 18.350 21,305,230.800
CO LTD
FIRST FINANCIAL HOLDING
679,977 20.800 14,143,521.600
CO LTD
POWERTECH TECHNOLOGY
55,560 87.100 4,839,276.000
INC
NAN YA PLASTICS CORP
345,828 60.700 20,991,759.600
WISTRON CORP
184,916 29.700 5,492,005.200
POU CHEN CORP
145,990 26.950 3,934,430.500
UNI-PRESIDENT
324,297 63.100 20,463,140.700
ENTERPRISES CORP
PRESIDENT CHAIN STORE
39,392 275.000 10,832,800.000
CORP
FORMOSA PETROCHEMICAL
61,480 81.400 5,004,472.000
CORP
PHISON ELECTRONICS CORP
10,658 275.500 2,936,279.000
RUENTEX DEVELOPMENT CO
42,589 39.300 1,673,747.700
LTD
FOXCONN TECHNOLOGY CO
62,588 52.100 3,260,834.800
LTD
STANDARD FOODS CORP
36,639 61.500 2,253,298.500
SYNNEX TECHNOLOGY
91,899 40.450 3,717,314.550
INTERNATIONAL CORP
TAIWAN CEMENT CORP
298,171 41.150 12,269,736.650
TAIWAN SEMICONDUCTOR
1,621,083 453.000 734,350,599.000
UNITED MICROELECTRONICS
777,525 32.200 25,036,305.000
CORP
WINBOND ELECTRONICS
268,000 14.400 3,859,200.000
CORP
101/159
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
YAGEO CORP
25,160 363.000 9,133,080.000
TAIWAN HIGH SPEED RAIL
98,000 31.250 3,062,500.000
CORP
INNOLUX CORPORATION
598,345 9.470 5,666,327.150
WPG HOLDINGS CO LTD
111,203 39.750 4,420,319.250
HIWIN TECHNOLOGIES CORP
15,994 274.000 4,382,356.000
PEGATRON CORP
123,554 64.000 7,907,456.000
AIRTAC INTERNATIONAL
7,000 648.000 4,536,000.000
GROUP
WIN SEMICONDUCTORS CORP
23,000 289.500 6,658,500.000
CHAILEASE HOLDING CO
77,470 135.000 10,458,450.000
LTD
ASMEDIA TECHNOLOGY INC
2,000 1,545.000 3,090,000.000
ZHEN DING TECHNOLOGY
42,385 131.500 5,573,627.500
HOLDING LTD
TAIWAN COOPERATIVE
568,954 19.850 11,293,736.900
FINANCIAL HOLDING
SHANGHAI COMMERCIAL &
209,993 39.000 8,189,727.000
SAVINGS BANK LTD
WIWYNN CORP
5,000 733.000 3,665,000.000
ASE TECHNOLOGY HOLDING
224,903 61.500 13,831,534.500
CO LTD
SILERGY CORP
5,000 2,040.000 10,200,000.000
GLOBALWAFERS CO LTD
13,000 396.500 5,154,500.000
NIEN MADE ENTERPRISE CO
10,000 330.000 3,300,000.000
LTD
台湾・ドル 小計 21,559,012 1,601,183,438.400
(5,908,366,888)
南アフリカ・
BIDVEST GROUP LTD
21,648 138.800 3,004,742.400
ランド
CLICKS GROUP LTD
17,282 223.330 3,859,589.060
DISCOVERY LTD
24,989 128.620 3,214,085.180
GOLD FIELDS LTD
59,274 215.390 12,767,026.860
REMGRO LTD
41,460 92.610 3,839,610.600
NORTHAM PLATINUM LTD
25,734 174.210 4,483,120.140
MOMENTUM METROPOLITAN
39,505 14.770 583,488.850
HOLDINGS LTD
HARMONY GOLD MINING CO
33,877 96.550 3,270,824.350
LTD
EXXARO RESOURCES LTD
16,476 128.190 2,112,058.440
CAPITEC BANK HOLDINGS
5,602 1,058.770 5,931,229.540
LTD
MTN GROUP LTD
104,223 54.510 5,681,195.730
ANGLOGOLD ASHANTI LTD
28,163 458.010 12,898,935.630
FIRSTRAND LTD
325,602 39.150 12,747,318.300
NASPERS LTD
28,705 3,055.220 87,700,090.100
NEDBANK GROUP LTD
17,539 102.420 1,796,344.380
ANGLO AMERICAN PLATINUM
3,568 1,218.050 4,346,002.400
LTD
SASOL LTD
34,320 124.000 4,255,680.000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SHOPRITE HOLDINGS LTD
34,674 138.860 4,814,831.640
MR PRICE GROUP LTD
17,420 128.840 2,244,392.800
STANDARD BANK GROUP LTD
81,158 106.000 8,602,748.000
SPAR GROUP LTD/THE
13,411 189.340 2,539,238.740
WOOLWORTHS HOLDINGS LTD
73,616 36.490 2,686,247.840
ASPEN PHARMACARE
27,399 117.500 3,219,382.500
HOLDINGS LTD
ABSA GROUP LTD
51,435 88.930 4,574,114.550
TIGER BRANDS LTD
9,616 200.080 1,923,969.280
SANLAM LTD
112,758 51.300 5,784,485.400
IMPALA PLATINUM
49,398 159.320 7,870,089.360
HOLDINGS LTD
KUMBA IRON ORE LTD
3,074 500.280 1,537,860.720
LIFE HEALTHCARE GROUP
113,613 17.600 1,999,588.800
HOLDINGS LTD
RMI HOLDINGS
67,629 30.150 2,039,014.350
VODACOM GROUP PTY LTD
40,867 123.330 5,040,127.110
NEPI ROCKCASTLE PLC
23,695 64.000 1,516,480.000
OLD MUTUAL LTD
314,636 10.070 3,168,384.520
REINET INVESTMENTS SCA
10,431 283.150 2,953,537.650
PEPKOR HOLDINGS LTD
16,633 11.410 189,782.530
MULTICHOICE GROUP LTD
31,652 117.690 3,725,123.880
SIBANYE STILLWATER LTD
139,441 50.460 7,036,192.860
BID CORP LTD
21,023 259.910 5,464,087.930
南アフリカ・ランド 小計 2,081,546 251,421,022.420
(1,611,608,754)
合計 163,442,819 45,683,503,487
(45,683,503,487)
（２）株式以外の有価証券
令和2年10月12日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
新株予約権証 タイ・バーツ MINOR INTERNATIONAL PCL-
9,465.000 3,028.800
券
NVDR
タイ・バーツ 小計 9,465.000 3,028.800
(10,297)
新株予約権証券 合計 9,465 10,297
(10,297)
投資信託受益 ブラジル・レア BANCO BTG PACTUAL SA
13,900.000 1,014,005.000
証券 ル
BANCO SANTANDER BRASIL
29,800.000 938,700.000
SA
ENERGISA SA
15,000.000 599,250.000
KLABIN SA
43,800.000 1,059,084.000
SUL AMERICA SA
20,669.000 832,133.940
ブラジル・レアル 小計 123,169.000 4,443,172.940
(84,864,603)
メキシコ・ペソ CEMEX SAB DE CV
945,575.000 8,113,033.500
COCA-COLA FEMSA SAB DE
26,200.000 2,382,628.000
CV
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FOMENTO ECONOMICO
128,600.000 16,432,508.000
MEXICANO SAB DE CV
GRUPO TELEVISA SAB
171,500.000 5,263,335.000
MEGACABLE HOLDINGS SAB
27,800.000 1,803,664.000
DE CV
メキシコ・ペソ 小計 1,299,675.000 33,995,168.500
(169,635,890)
投資信託受益証券 合計 1,422,844 254,500,493
(254,500,493)
投資証券 メキシコ・ペソ FIBRA UNO ADMINISTRACION
231,800.000 3,984,642.000
SA
メキシコ・ペソ 小計 231,800.000 3,984,642.000
(19,883,363)
南アフリカ・ラ GROWTHPOINT PROPERTIES
220,736.000 2,584,818.560
ンド
LTD
南アフリカ・ランド 小計 220,736.000 2,584,818.560
(16,568,687)
投資証券 合計 452,536 36,452,050
(36,452,050)
合計 290,962,840
(290,962,840)
（注）新株予約権証券、投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
組入新株 組入
組入株
有価証券の合計金
投資証
式
予約権証 投資信託受益証
額に
券
券 券
通貨 銘柄数 時価比
対する比率
時価比
率
時価比率 時価比率
率
（％）
（％）
（％） （％）
（％）
アメリカ・ドル 株式 60銘柄 15.34 － － － 17.45
アラブ首長国連邦・ディル
株式 8銘柄 0.47 － － － 0.53
ハム
イギリス・ポンド 株式 1銘柄 0.07 － － － 0.08
インド・ルピー 株式 87銘柄 7.45 － － － 8.47
インドネシア・ルピア 株式 22銘柄 1.12 － － － 1.27
369銘
オフショア・人民元 株式 4.26 － － － 4.85
柄
カタール・リアル 株式 11銘柄 0.67 － － － 0.77
コロンビア・ペソ 株式 5銘柄 0.15 － － － 0.17
サウジアラビア・リアル 株式 34銘柄 2.46 － － － 2.80
タイ・バーツ 株式 43銘柄 1.57 － － － 1.78
新株予約権証
1銘柄 － 0.00 － －
券
チェコ・コルナ 株式 3銘柄 0.08 － － － 0.09
チリ・ペソ 株式 16銘柄 0.44 － － － 0.50
トルコ・リラ 株式 15銘柄 0.30 － － － 0.34
ハンガリー・フォリント 株式 3銘柄 0.17 － － － 0.19
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
パキスタン・ルピー 株式 3銘柄
0.01 － － － 0.01
フィリピン・ペソ 株式 21銘柄 0.64 － － － 0.73
ブラジル・レアル 株式 51銘柄 3.91 － － － 4.63
投資信託受益
5銘柄 － － 0.16 －
証券
ポーランド・ズロチ 株式 15銘柄 0.55 － － － 0.62
マレーシア・リンギット 株式 40銘柄 1.48 － － － 1.69
メキシコ・ペソ 株式 18銘柄 1.12 － － － 1.69
投資信託受益
5銘柄
－ － 0.32 －
証券
投資証券 1銘柄 － － － 0.04
ユーロ 株式 5銘柄 0.10 － － － 0.11
107銘
韓国・ウォン 株式 10.71 － － － 12.18
柄
207銘
香港・ドル 株式 19.91 － － － 22.65
柄
台湾・ドル 株式 87銘柄 11.30 － － － 12.85
南アフリカ・ランド 株式 38銘柄 3.08 － － － 3.54
投資証券 1銘柄 － － － 0.03
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
令和2年10月30日現在
Ⅰ 資産総額 8,011,124,197円
Ⅱ 負債総額 19,596,024円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,991,528,173円
Ⅳ 発行済数量 5,888,390,547口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3572円
（参考）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
令和2年10月30日現在
Ⅰ 資産総額 52,359,425,637円
Ⅱ 負債総額 8,475,143,403円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 43,884,282,234円
Ⅳ 発行済数量 36,984,842,706口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1865円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定
を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継
する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する
受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を
均等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
に よるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2020年10月30日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2020年10月30日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2020年10月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,349,996,407,143
追加型公社債投資信託
852 13,896,345,858,304
追加型株式投資信託
35 77,756,605,656
単位型公社債投資信託
193 1,262,956,120,495
単位型株式投資信託
1,106 16,587,054,991,598
合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第35期事業年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第36期中間会計期間（自2020年4月1日至2020年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 41,087,475 32,932,013
金銭の信託 18,773,228 28,548,165
有価証券 153,518 996
未収委託者報酬 12,438,085 11,487,393
未収運用受託報酬 3,295,109 4,674,225
未収投資助言報酬 327,064 331,543
未収収益 56,925 11,674
前払費用 573,874 480,129
その他 491,914 2,815,351
流動資産計 77,197,195 81,281,494
固定資産
有形固定資産 1,461,316 1,278,455
建物 ※1 1,096,916 ※1 1,006,793
器具備品 ※1 364,399 ※1 270,768
建設仮勘定 － 894
無形固定資産 2,411,540 3,524,781
ソフトウエア 885,545 3,299,065
ソフトウエア仮勘定 1,522,040 221,784
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 23 －
投資その他の資産 9,269,808 9,482,127
投資有価証券 1,611,931 261,361
関係会社株式 4,499,196 5,299,196
長期差入保証金 1,312,328 1,302,402
繰延税金資産 1,748,459 2,508,004
その他 97,892 111,162
固定資産計 13,142,665 14,285,364
資産合計 90,339,861 95,566,859
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 2,183,889 3,702,906
未払金 5,697,942 4,803,140
未払収益分配金 1,053 966
未払償還金 48,968 9,999
未払手数料 4,883,723 4,582,140
その他未払金 764,196 210,034
未払費用 6,724,986 6,673,320
未払法人税等 3,341,238 4,090,268
未払消費税等 576,632 1,338,183
賞与引当金 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金 48,609 65,290
流動負債計 19,917,766 22,046,438
固定負債
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
時効後支払損引当金 177,851 174,139
固定負債計 2,073,009 2,293,087
負債合計 21,990,776 24,339,526
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 45,949,372 49,674,383
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 45,826,079 49,551,090
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 14,146,079 17,871,090
株主資本計 67,502,329 71,227,341
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 846,755 △7
評価・換算差額等計 846,755 △7
純資産合計 68,349,085 71,227,333
負債・純資産合計 90,339,861 95,566,859
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,812,585 84,426,075
運用受託報酬 16,483,356 16,912,305
投資助言報酬 1,235,553 1,208,954
その他営業収益 113,622 68,156
営業収益計 102,645,117 102,615,492
営業費用
支払手数料 36,100,556 34,980,736
広告宣伝費 387,028 340,791
公告費 375 375
調査費 24,389,003 25,132,268
調査費 9,956,757 10,586,542
委託調査費 14,432,246 14,545,725
委託計算費 936,075 698,723
営業雑経費 1,254,114 990,002
通信費 47,007 44,209
印刷費 978,185 738,330
協会費 63,558 71,386
諸会費 22,877 22,790
支払販売手数料 142,485 113,286
営業費用計 63,067,153 62,142,897
一般管理費
給料 10,859,354 10,817,861
役員報酬 189,198 174,795
給料・手当 9,098,957 9,087,800
賞与 1,571,197 1,555,264
交際費 60,115 40,436
寄付金 7,255 8,906
旅費交通費 361,479 320,037
租税公課 588,172 651,265
不動産賃借料 1,511,876 1,479,503
退職給付費用 521,184 505,189
固定資産減価償却費 590,667 882,526
福利厚生費 45,292 44,352
修繕費 16,247 1,843
賞与引当金繰入額 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金繰入額 48,609 65,290
機器リース料 130 233
事務委託費 3,302,806 3,625,424
事務用消耗品費 131,074 104,627
器具備品費 8,112 1,620
諸経費 188,367 197,094
一般管理費計 19,585,212 20,119,543
営業利益 19,992,752 20,353,050
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,749 4,440
受取配当金 73,517 11,185
時効成立分配金・償還金 8,582 49,164
投資信託償還益 － 5,528
受取負担金 177,066 297,886
雑収入 24,919 7,394
時効後支払損引当金戻入額 19,797 3,473
営業外収益計
305,633 379,073
営業外費用
為替差損 17,542 19,750
投資信託償還損 － 1
金銭の信託運用損 175,164 169,505
システム解約料 － 31,680
雑損失 5,659 104
営業外費用計 198,365 221,042
経常利益 20,100,019 20,511,082
特別利益
投資有価証券売却益 353,644 1,169,758
特別利益計 353,644 1,169,758
特別損失
固定資産除却損 ※1 19,121 ※1 16,085
特別損失計 19,121 16,085
税引前当期純利益 20,434,543 21,664,754
法人税、住民税及び事業税 6,386,793 7,045,579
法人税等調整額 △71,767 △385,835
法人税等合計 6,315,026 6,659,743
当期純利益 14,119,516 15,005,011
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計 任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000
当期純利益 14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000 △5,000,483
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
利益剰余金
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益 14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期 － 51,753 51,753 51,753
変動額(純額)
当期変動額合計 1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高 45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
△
剰余金の配当 △11,280,000 △11,280,000
11,280,000
当期純利益 15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 －
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － － 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当 △11,280,000
当期純利益 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 △846,763 △846,763 △846,763
変動額(純額)
当期変動額合計 △846,763 △846,763 2,878,247
当期末残高 △7 △7 71,227,333
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
建物 229,897 320,020
器具備品 927,688 949,984
（損益計算書関係）
※1．固定資産除却損の内訳
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
建物 1,550 -
器具備品 439 9,609
ソフトウエア 17,130 6,475
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月17日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
第35期（2020年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
32,932,013 32,932,013 －
（1）現金・預金
28,548,165 28,548,165 －
（2）金銭の信託
11,487,393 11,487,393 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 －
77,644,787 77,644,787 －
資産計
4,582,140 4,582,140 －
（1）未払手数料
4,582,140 4,582,140 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第34期 第35期
区分
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
276,764 259,369
①非上場株式
4,499,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
第35期（2020年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
32,932,013 － － －
（1）現金・預金
28,548,165 － － －
（2）金銭の信託
11,487,393 － － －
（3）未収委託者報酬
4,674,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
996 994 997 －
その他有価証券(投資信託)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円、第35期の貸借対照表計上額5,299,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
3,990 4,000 △ 9
小計
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額276,764千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第35期（2020年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
投資信託 － － －
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
1,298,377 1,169,758 －
株式
投資信託 159,526 5,528 1
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,154,607 2,289,044
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の発生額 △10,147 18,448
退職給付の支払額 △158,018 △187,749
その他 438 △1,476
退職給付債務の期末残高 2,289,044 2,422,901
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未積立退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未認識数理計算上の差異 △150,568 △130,155
未認識過去勤務費用 △243,317 △173,798
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の費用処理額 43,920 38,861
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,519
その他 △3,640 △11,303
確定給付制度に係る退職給付費用 411,963 401,711
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度104,720千円、当事業年度103,477千円であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
173,805 221,053
未払事業税
10,915 10,778
未払事業所税
411,675 420,513
賞与引当金
80,253 78,439
未払法定福利費
7,961 10,410
未払給与
138,994 47,781
受取負担金
102,490 331,395
運用受託報酬
10,152 14,116
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 4,569 50,942
125,839 82,684
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 135,542 323,132
580,297 648,821
退職給付引当金
54,458 53,321
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
29,494 11,532
その他
－ 3
その他有価証券評価差額金
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△321,067 －
その他有価証券評価差額金
△321,067 －
繰延税金負債合計
1,748,459 2,508,004
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 104,326,078千円 94,605,736千円
資産合計 104,326,078千円 94,605,736千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 10,571,428千円 8,278,713千円
負債合計 10,571,428千円 8,278,713千円
純資産 93,754,650千円 86,327,023千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 66,696,733千円 62,885,491千円
顧客関連資産 39,959,586千円 34,810,031千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）損益計算書項目
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
経常利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
税引前当期純利益 △9,091,728千円 △9,111,312千円
当期純利益 △7,489,721千円 △7,536,465千円
1株当たり当期純利益 △187,243円04銭 △188,411円64銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,241,252千円 5,149,555千円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） 及び 第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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（1株当たり情報）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 1,708,727円13銭 1,780,683円32銭
1株当たり当期純利益金額 352,987円92銭 375,125円27銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益金額 14,119,516千円 15,005,011千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,119,516千円 15,005,011千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第36期中間会計期間末
（2020年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 27,281,363
金銭の信託 25,870,423
有価証券 996
未収委託者報酬 13,747,204
未収運用受託報酬 3,023,356
未収投資助言報酬 304,673
未収収益 24,940
前払費用 757,672
その他 2,912,168
流動資産計 73,922,799
固定資産
有形固定資産 1,199,340
建物 ※1 961,771
器具備品 ※1 237,569
無形固定資産 3,660,076
ソフトウエア 3,099,921
ソフトウエア仮勘定 556,224
電話加入権 3,931
投資その他の資産 9,943,868
投資有価証券 261,361
関係会社株式 5,299,196
長期差入保証金 1,295,930
繰延税金資産 2,294,343
その他 793,037
固定資産計 14,803,286
資産合計 88,726,085
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第36期中間会計期間末
（2020年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,297,202
未払金 5,820,782
未払収益分配金 899
未払償還金 19,850
未払手数料 5,549,722
その他未払金 250,310
未払費用 7,902,650
未払法人税等 2,901,506
未払消費税等 824,900
前受収益 20,779
賞与引当金 1,126,713
役員賞与引当金 34,112
流動負債計 19,928,648
固定負債
退職給付引当金 2,207,043
時効後支払損引当金 156,886
固定負債計 2,363,929
負債合計 22,292,578
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金 19,552,957
資本準備金 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479
利益剰余金 44,880,558
利益準備金 123,293
その他利益剰余金 44,757,265
別途積立金 31,680,000
繰越利益剰余金 13,077,265
株主資本計 66,433,515
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △8
評価・換算差額等計 △8
純資産合計 66,433,506
負債・純資産合計 88,726,085
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）中間損益計算書
（単位：千円）
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
営業収益
委託者報酬 40,520,928
運用受託報酬 6,813,891
投資助言報酬 548,146
その他営業収益 773,786
営業収益計 48,656,752
営業費用
支払手数料 16,685,574
広告宣伝費 116,359
調査費 12,452,140
調査費 4,305,114
委託調査費 8,147,025
委託計算費 269,176
営業雑経費 450,999
通信費 24,247
印刷費 314,201
協会費 20,394
諸会費 32,852
支払販売手数料 59,302
営業費用計 29,974,250
一般管理費
給料 4,693,004
役員報酬 75,939
給料・手当 4,496,351
賞与 120,714
交際費 5,108
寄付金 6,331
旅費交通費 20,383
租税公課 277,754
不動産賃借料 734,008
退職給付費用 267,068
固定資産減価償却費 ※1 534,020
福利厚生費 17,379
修繕費 511
賞与引当金繰入額 1,126,713
役員賞与引当金繰入額 34,112
機器リース料 139
事務委託費 1,899,643
事務用消耗品費 35,787
器具備品費 265
諸経費 66,792
一般管理費計 9,719,026
営業利益 8,963,474
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
営業外収益
受取利息 17,653
受取配当金 2,356
時効成立分配金・償還金 176
時効後支払損引当金戻入額 16,343
為替差益 8,484
金銭の信託運用損益 1,367,091
雑収入 1,361
営業外収益計 1,413,467
経常利益 10,376,942
特別損失
固定資産除却損 0
特別損失計 0
税引前中間純利益 10,376,942
法人税、住民税及び事業税 2,957,106
法人税等調整額 213,661
法人税等合計 3,170,767
中間純利益 7,206,174
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）中間株主資本等変動計算書
第36期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090
当中間期変動額
剰余金の配当
△12,000,000
中間純利益
7,206,174
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
－ － － － － － △4,793,825
合計
当中間期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 13,077,265
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
49,674,383 71,227,341 △7 △7 71,227,333
当中間期変動額
剰余金の配当
△12,000,000 △12,000,000 △12,000,000
中間純利益
7,206,174 7,206,174 7,206,174
株主資本以
外の項目の
－ △0 △0 △0
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△4,793,825 △4,793,825 △0 △0 △4,793,826
合計
当中間期末残高
44,800,558 66,433,515 △8 △8 66,433,506
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
：移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 6～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第36期中間会計期間末
項目
（2020年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 365,042千円
器具備品 … 980,577千円
（中間損益計算書関係）
第36期中間会計期間
項目
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 79,115千円
無形固定資産 … 454,905千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第36期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（千円） （円）
普通株式
2020年6月17日
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第36期中間会計期間末（2020年9月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
27,281,363 27,281,363 －
（1）現金・預金
25,870,423 25,870,423 －
（2）金銭の信託
13,747,204 13,747,204 －
（3）未収委託者報酬
3,023,356 3,023,356 －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
2,987 2,987 －
その他有価証券
69,925,335 69,925,335 －
資産計
5,549,722 5,549,722 －
（1）未払手数料
5,549,722 5,549,722 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関
より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
259,369
①非上場株式
5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証
券 」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（有価証券関係）
第36期中間会計期間末
（2020年9月30日現在）
1.子会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 5,299,196 千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
小計 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
2,987 3,000 △12
投資信託
小計 2,987 3,000 △12
合計 2,987 3,000 △12
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 259,369 千円）については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －千円
固定資産 90,405,440千円
資産合計 90,405,440千円
流動負債 －千円
固定負債 7,722,834千円
負債合計 7,722,834千円
純資産 82,682,605千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額60,979,870千円及び顧客関連資産の金額
32,301,694千円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －千円
営業利益 △4,411,813千円
経常利益 △4,411,813千円
税引前中間純利益 △4,411,813千円
中間純利益 △3,644,417千円
1株当たり中間純利益 △91,110円42銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905,620千円及び顧客関連資産の償却額2,508,336千円
が含まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第36期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1株当たり純資産額 1,660,837円67銭
1株当たり中間純利益金額 180,154円36銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
中間純利益金額 7,206,174千円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
7,206,174千円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a.名称
みずほ信託銀行株式会社
b.資本金の額
2020年3月末日現在 247,369百万円
c.事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
1,404,065 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社みずほ銀行
37,250 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社ジャパンネット銀行
24,658 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社七十七銀行
62,120 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社千葉興業銀行
43,734 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社きらぼし銀行
140,409 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北陸銀行
30,043 日本において銀行業務を営んでおります。
スルガ銀行株式会社
25,000 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社四国銀行
8,000 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社筑邦銀行
（※3）36,800 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社十八親和銀行
18,128 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社肥後銀行
18,130 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社鹿児島銀行
121,101 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北洋銀行
22,700 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社きらやか銀行
18,682 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社福島銀行
27,408 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社栃木銀行
49,759 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社京葉銀行
5,191 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社神奈川銀行
7,300 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社福邦銀行
37,461 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社第三銀行
21,365 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社愛媛銀行
4,537 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社沖縄海邦銀行
日本において全国の信用金庫の中央金融機関とし
て、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間
（※1）690,998
信金中央金庫
の資金の受給調整、信用金庫業界の信用力の維持
向上および業務機能の補完を図っています。
協同組合による金融事業に関する法律に基づき金
（※1）14,132
第一勧業信用組合
融事業を営んでいます。
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（※1）27,237 協同組合による金融事業に関する法律に基づき金
近畿産業信用組合
融事業を営んでいます。
60,000 日本において保険業務を営んでおります。
第一生命保険株式会社
（※2）128,000 日本において保険業務を営んでおります。
富国生命保険相互会社
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
8,000
藍澤證券株式会社
業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
7,196
ａｕカブコム証券株式会社
業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
2,500
岡三オンライン証券株式会社
業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
3,000
九州ＦＧ証券株式会社
業を営んでおります。
きらぼしライフデザイン証券 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
3,000
株式会社 業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
300
株式会社しん証券さかもと
業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
4,374
ちばぎん証券株式会社
業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
7,495
楽天証券株式会社
業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
420
東武証券株式会社
業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
10,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
12,200
マネックス証券株式会社
業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
10,000
野村證券株式会社
業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
11,945
松井証券株式会社
業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
558
三津井証券株式会社
業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
12,272
水戸証券株式会社
業を営んでおります。
（注）資本金の額は2020年3月末日現在
（注）確定拠出年金向けの取扱販売会社を含みます。
（※1）出資の総額
（※2）「基金」および「基金償却積立て額」の総額
（※3）2020年10月1日現在
２【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
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(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
３【資本関係】
委託会社は、三津井証券株式会社の株式を5.7％保有しています。
※持株比率5％以上を記載します。
第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和
26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
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(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年５月２７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月
３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年１１月２０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード 新興国株式の令和１年１０月１６日から令和２年
１０月１２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、たわらノーロード 新興国株式の令和２年１０月１２日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月
３１日までの第３６期事業年度の中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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