アークランドサカモト株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(令和2年8月21日－令和2年11月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(令和2年8月21日－令和2年11月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アークランドサカモト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
アークランドサカモト株式会社(E02706)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月28日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期 （自 2020年８月21日 至 2020年11月20日）
【会社名】 アークランドサカモト株式会社
【英訳名】 ARCLAND SAKAMOTO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長（ＣＥＯ） 坂本 勝司
【本店の所在の場所】 新潟県三条市上須頃445番地
【電話番号】 ０２５６(３３)６０００（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 志田 光明
【最寄りの連絡場所】 新潟県三条市上須頃445番地
【電話番号】 ０２５６(３３)６０００（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 志田 光明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
２月21日 ２月21日 ２月21日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
11月20日 11月20日 ２月20日
（百万円） 85,411 97,077 112,684
売上高
（百万円） 8,228 10,973 10,394
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,254 6,404 4,846
（当期）純利益
（百万円） 5,355 8,077 5,838
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 82,623 89,457 83,105
純資産額
（百万円） 106,552 353,774 105,608
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 104.89 157.91 119.50
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 69.0 22.5 69.7
自己資本比率
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
８月21日 ８月21日
会計期間
至2019年 至2020年
11月20日 11月20日
33.36 41.41
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動については以下のとおりであります。
（小売事業）
2020年７月に株式会社ビバホーム（旧 株式会社ＬＩＸＩＬビバ）の株式を公開買付けにより取得し、新たに関連
会社といたしました。 2020年11月に同社が自己株式を取得したことに伴い、当社の持分比率が増加したため、当第３
四半期連結会計期間より、同社は当社の連結子会社となりました。なお、同社は当社の特定子会社に該当いたしま
す。みなし取得日を2020年９月30日としているため、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し
ており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年２月21日から2020年11月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナ
ウイルス感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解
除後は国内の経済活動に一部回復の兆しがありましたが、第３波の感染拡大に歯止めがかからず、先行きは依
然として、不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループの主力であるホームセンターにおきましては、住まいと暮らしの必需品並
びに農業や建築業等の仕事に不可欠な商品を多数提供する社会的インフラであるとの考えの下、感染拡大防止
のための環境整備を行い、営業に努めて参りました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は97,077百万円（前年同期比13.7％増）、営
業利益は10,135百万円（前年同期比33.4％増）、経常利益は10,973百万円（前年同期比33.4％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は6,404百万円（前年同期比50.6％増）となりました。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連
結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
ホームセンター部門の売上高は55,515百万円（前年同期比16.3％増）となりました。前期 ７月のニコペット
京都八幡店及び８月のホームセンタームサシ久喜菖蒲店・ニコペット久喜菖蒲店のオープンが寄与したこと及
び新型コロナウイルス感染症の拡大防止需要や不要不急の外出自粛等による巣ごもり消費の拡大により、既存
店売上高が前年同期比14.1％増となったことによるものです。
その他小売部門の売上高も同様に、5,856百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
その結果、小売事業の売上高は61,371百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は5,445百万円（前年同期比
95.6％増）となりました。
＜卸売事業＞
卸売事業の売上高は5,807百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は740百万円（前年同期比38.6％増）とな
りました。
＜外食事業＞
外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」（国内・海外）のＦＣを含む店舗数が純増11店舗の472店舗、
「からやま」・「からあげ縁」も純増18店舗の135店舗となるなど、積極的な事業展開により、売上高は27,189
百万円（前年同期比11.6％増）、一方で販管費の増加により営業利益は3,100百万円（前年同期比6.1％減）と
なりました。
＜不動産事業＞
不動産事業の売上高は2,201百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は1,053百万円（前年同期比10.7％増）
となりました。
＜その他＞
その他には前期９月に事業承継しましたフィットネス事業「ＪＯＹＦＩＴ」５店舗及び「ＦＩＴ３６５」１
店舗、前期末２月にオープンした「ＦＩＴ３６５」２店舗、今期９月にオープンした「ＪＯＹＦＩＴ２４」１
店舗を含んでおります。フィットネス事業は新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業自粛要請による店舗休業
等の影響により、売上高は507百万円、営業損失は229百万円となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末は2020年11月９日に当社の子会社となった株式会社ビバホーム（以下、「ビバ
ホーム」という。）を連結の範囲に含めております。
その結果、総資産は、前連結会計年度末に比較して248,166百万円増加し、353,774百万円となりました。こ
れは主に有形固定資産が112,479百万円（内、ビバホームは110,273百万円）、商品及び製品が44,182百万円
（内、ビバホームは42,777百万円） 、のれんが34,238百万円 増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比較して241,814百万円増加し、264,316百万円となりました。これは主に短期
借入金が98,040百万円、リース債務（固定）が30,985百万円（内、ビバホームは30,857百万円）、長期借入金
が25,741百万円（内、ビバホームは25,000百万円）増加したことによるものです。
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純資産は、前連結会計年度末に比較して6,352百万円増加し、89,457百万円となりました。これは主に親会社
株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が5,187百万円増加したことによるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月28日）
（2020年11月20日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
41,381,686 41,381,686
普通株式
市場第一部 100株
41,381,686 41,381,686 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高(株) （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2020年８月21日～
－ 41,381,686 － 6,462 － 6,601
2020年11月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年８月20日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年８月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 824,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 40,548,800 405,488 －
普通株式
8,886 － －
単元未満株式 普通株式
41,381,686 － －
発行済株式総数
－ 405,488 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月20日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
する所有株式数の割
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
合（％）
アークランド
新潟県三条市
824,000 － 824,000 1.99
サカモト㈱
上須頃445番地
－ 824,000 － 824,000 1.99
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役副会長 代表取締役社長（ＣＯＯ） 坂本 雅俊 2020年６月９日
専務取締役 管理本部長 取締役 管理本部長
志田 光明 2020年９月28日
兼 総務部長 兼 総務部長
（参考情報）
当社は執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取
締役を兼任しない執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員
社長執行役員（ＣＯＯ） ホームセンター本部 坂本 晴彦 2020年６月９日
商品第三部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年８月21日から2020
年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年２月21日から2020年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月20日) (2020年11月20日)
資産の部
流動資産
20,127 41,470
現金及び預金
4,574 9,271
受取手形及び売掛金
12,285 56,467
商品及び製品
1,434 4,822
その他
△ 9 △ 15
貸倒引当金
38,413 112,017
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 33,872 86,010
13,472 40,083
土地
リース資産（純額） 74 25,636
1,618 9,785
その他（純額）
49,037 161,516
有形固定資産合計
無形固定資産
541 34,779
のれん
2,173 6,488
その他
2,714 41,268
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,162 9,122
投資有価証券
4,513 24,218
敷金及び保証金
1,771 5,656
その他
△ 5 △ 24
貸倒引当金
15,442 38,972
投資その他の資産合計
67,194 241,757
固定資産合計
105,608 353,774
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月20日) (2020年11月20日)
負債の部
流動負債
5,077 21,886
買掛金
－ 24,273
電子記録債務
3,800 101,840
短期借入金
－ 9,000
1年内返済予定の長期借入金
45 1,794
リース債務
1,855 4,676
未払法人税等
241 1,821
賞与引当金
－ 28
役員賞与引当金
－ 373
ポイント引当金
3,633 22,253
その他
14,653 187,946
流動負債合計
固定負債
2,010 2,110
社債
－ 25,741
長期借入金
44 31,030
リース債務
3,632 11,735
長期預り保証金
270 526
退職給付に係る負債
180 180
役員退職慰労引当金
1,697 4,489
資産除去債務
13 556
その他
7,849 76,370
固定負債合計
22,502 264,316
負債合計
純資産の部
株主資本
6,462 6,462
資本金
6,582 6,582
資本剰余金
60,657 65,845
利益剰余金
△ 641 △ 641
自己株式
73,061 78,249
株主資本合計
その他の包括利益累計額
576 1,331
その他有価証券評価差額金
△ 42 △ 44
為替換算調整勘定
534 1,287
その他の包括利益累計額合計
9,509 9,921
非支配株主持分
83,105 89,457
純資産合計
105,608 353,774
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年11月20日) 至 2020年11月20日)
85,411 97,077
売上高
52,281 58,801
売上原価
33,130 38,275
売上総利益
25,534 28,139
販売費及び一般管理費
7,595 10,135
営業利益
営業外収益
7 13
受取利息
151 164
受取配当金
227 234
仕入割引
94 143
持分法による投資利益
186 362
その他
668 917
営業外収益合計
営業外費用
2 58
支払利息
17 11
為替差損
14 8
その他
35 79
営業外費用合計
8,228 10,973
経常利益
特別利益
18 －
店舗譲渡益
21 －
資産除去債務戻入益
－ 14
投資有価証券売却益
－ 27
テナント退店収入
－ 435
段階取得に係る差益
19 5
その他
59 483
特別利益合計
特別損失
15 16
固定資産除却損
－ 152
投資有価証券評価損
143 18
店舗閉鎖損失
26 174
減損損失
29 58
解体撤去費用
26 48
その他
240 469
特別損失合計
8,048 10,988
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,901 3,845
△ 77 △ 193
法人税等調整額
2,823 3,651
法人税等合計
5,224 7,336
四半期純利益
970 931
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,254 6,404
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年11月20日) 至 2020年11月20日)
5,224 7,336
四半期純利益
その他の包括利益
180 749
その他有価証券評価差額金
△ 40 △ 1
為替換算調整勘定
△ 8 △ 7
持分法適用会社に対する持分相当額
131 740
その他の包括利益合計
5,355 8,077
四半期包括利益
（内訳）
4,398 7,157
親会社株主に係る四半期包括利益
957 919
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるアークランドサービスホールディングス株式会社
が、株式会社ミールワークスの株式を70.0％取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。また、同
様にコスミックダイニング株式会社の株式を100％取得したことにより、同社及び同社の100％子会社である、清和
ヤマキフード株式会社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、 株式会社ビバホーム（旧 株式会社ＬＩＸＩＬビバ）が自己株式を取得し
たことに伴い、当社の持分比率が100％となったことにより 、同社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、現時点で入手
可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループの事業活動に重要な影響を与えないことから、当
社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年２月21日 （自 2020年２月21日
至 2019年11月20日） 至 2020年11月20日）
減価償却費 1,911百万円 2,154百万円
のれんの償却額 78 181
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年２月21日 至 2019年11月20日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月16日
普通株式 608 15.00 2019年２月20日 2019年５月17日 利益剰余金
定時株主総会
2019年９月17日
普通株式 608 15.00 2019年８月20日 2019年10月15日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年２月21日 至 2020年11月20日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月14日
普通株式 608 15.00 2020年２月20日 2020年５月15日 利益剰余金
定時株主総会
2020年９月14日
普通株式 608 15.00 2020年８月20日 2020年10月12日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年２月21日 至2019年11月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
計上額
(注)１ (注)２
小売事業 卸売事業 外食事業 不動産事業 計
(注)３
売上高
(1）外部顧客への売上高 52,963 5,709 24,369 2,157 85,200 211 － 85,411
(2）セグメント間の内部売上
－ 8,732 － 971 9,703 － △ 9,703 －
高又は振替高
計 52,963 14,442 24,369 3,128 94,904 211 △ 9,703 85,411
セグメント利益 2,784 534 3,303 951 7,573 4 17 7,595
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおり
ます。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４． 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
により開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年２月21日 至2020年11月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
小売事業 卸売事業 外食事業 不動産事業 計
(注)３
売上高
(1）外部顧客への売上高 61,371 5,807 27,189 2,201 96,570 507 － 97,077
(2）セグメント間の内部売上
－ 10,308 － 1,242 11,550 － △ 11,550 －
高又は振替高
計
61,371 16,115 27,189 3,444 108,120 507 △ 11,550 97,077
セグメント利益又は損失（△） 5,445 740 3,100 1,053 10,340 △ 229 24 10,135
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおり
ます。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「外食事業」セグメントにおいて、株式会社ミールワークス及びコスミックダイニング株式会社の株式を取得
したことにより、当第３四半期連結累計期間にのれんが2,238百万円発生しています。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額です。
「小売事業」セグメントにおいて、株式会社ビバホームが自己株式を取得したことに伴い、当社の持分比率が
増加したことにより、当第３四半期連結会計期間にのれんが32,181百万円発生しています。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額です。
また、のれんの金額は、「小売事業」にて暫定的に認識しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社の連結子会社であるアークランドサービスホールディングス株式会社は、株式会社ミールワークス及びコ
スミックダイニング株式会社の株式を取得し、子会社といたしました。
１．株式会社ミールワークス
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ミールワークス
事業の内容 ：飲食店の経営及び飲食店のコンサルティング
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、とんかつ専門店「かつや」を中心に飲食店の経営とフランチャイズチェーン本部の運
営を行っております。
一方、株式会社ミールワークスは、タイ料理専門店「マンゴツリー」やシーフードレストラン「ダンシ
ングクラブ」を中心に飲食店の経営と飲食店のコンサルティングを行っております。
今回の株式取得により、当社グループの飲食店のノウハウ及びフランチャイズチェーン本部の運営ノウ
ハウと、株式会社ミールワークスの業態プロデュースのノウハウ等を結集させることで、新たな事業の拡
大に繋がると考えております。
③企業結合日
2020年４月30日（みなし取得日 2020年６月30日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
70.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（アークランドサービス
ホールディングス株式会社）を取得企業としております。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2020年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,394百万円
取得原価 1,394百万円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ４百万円
なお、取得関連費用には取得原価の配分に係る費用を概算で含めております。
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,779百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 728百万円
固定資産 1,740百万円
資産合計 2,469百万円
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流動負債 2,822百万円
固定負債 196百万円
負債合計 3,018百万円
２．コスミックダイニング株式会社
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：コスミックダイニング株式会社
事業の内容 ：各種冷凍食品の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、とんかつ専門店「かつや」を中心に飲食店の経営とフランチャイズチェーン本部の運
営を行っております。
一方、コスミックダイニング株式会社及びその子会社の清和ヤマキフード株式会社は、スーパーや飲食
店向けのとんかつ、メンチカツ、ハンバーグなどの冷凍食品の製造及び販売を行っております。
今回の株式取得により、当社グループにおいて新たな事業分野となる冷凍食品事業が加わることで、当
社グループが展開する業態のブランド力を活かした冷凍食品の製造及び販売など事業領域の拡大に繋が
り、また、コスミックダイニング株式会社及び清和ヤマキフード株式会社においては、アークランドサー
ビスホールディングス株式会社の事業基盤を活かした販路の開拓により、事業規模の拡大に繋がると考え
ております。
③企業結合日
2020年６月30日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（アークランドサービス
ホールディングス株式会社）を取得企業としております。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2020年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 926百万円
取得原価 926百万円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ４百万円
なお、取得関連費用には取得原価の配分に係る費用を概算で含めております。
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
459百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,417百万円
固定資産 723百万円
資産合計 3,141百万円
流動負債 1,645百万円
固定負債 1,029百万円
負債合計 2,674百万円
当社において株式会社ＬＩＸＩＬビバの株式を取得したこと及び株式会社ＬＩＸＩＬビバが同社の自己株式を
取得したことに伴い、当社の持分比率が増加したことにより、同社は当社の連結子会社となりました。
１．株式会社ＬＩＸＩＬビバ
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ＬＩＸＩＬビバ
事業の内容 ：流通・小売事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社ビバホームは、「スーパービバホーム」を中心に展開するホームセンター事業とホームセン
ターを核として日常使いに最適な専門店から構成されたビバモール及びホームセンターとの共同出店を管
理するデベロッパー事業を営んでおります。
今回の株式取得により、小売事業におけるシナジー効果による売上の伸長、利益率の改善等を図り、事
業規模の拡大による継続的な成長を目指してまいります。
③企業結合日
2020年11月9日（みなし取得日 2020年9月30日）
④企業結合の法的形式
株式取得及び株式会社ＬＩＸＩＬビバによる同社の自己株式の取得
⑤結合後企業の名称
株式会社ビバホーム（2020年11月10日付け商号変更）
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 40％
企業結合日に追加取得した議決権比率 60％
取得後の議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金により株式を取得したこと及び株式会社ＬＩＸＩＬビバが同社の自己株式を取得したことに
よるものであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日が2020年９月30日であるため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりま
せん。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 1,465百万円
追加取得の対価 現金及び預金 99,956百万円
取得原価 101,421百万円
なお、追加取得の対価には、株式会社ＬＩＸＩＬビバが同社の自己株式を取得した56,618百万円を含めて
おります。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 405百万円
なお、取得関連費用には取得原価の配分に係る費用を概算で含めております。
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（５）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 435百万円
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
32,181百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定であります。なお、償却期間について
は、当第３四半期連結会計期間末において算定中であります。
（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 60,459百万円
固定資産 137,927百万円
資産合計 198,386百万円
流動負債 62,191百万円
固定負債 66,954百万円
負債合計 129,146百万円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年２月21日 （自 2020年２月21日
至 2019年11月20日） 至 2020年11月20日）
１株当たり四半期純利益 104円89銭 157円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,254 6,404
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,254 6,404
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,557 40,557
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（子会社株式の追加取得）
当社は、2020年12月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビバホームが2020年10月22
日を効力発生日として実施した株式併合の 結果生じた端数株式について、会社法第235条第２項において準用する
第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て取得を実施する決議を致しました。
１．企業結合の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ビバホーム
事業の内容 ホームセンター事業、デベロッパー事業
（２）企業結合日
2021年１月下旬予定
（３）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、2020年７月
30日の公開買付けによる株式取得及び2020年11月９日の株式会社ビバホームによる自己株式取得と一体の取引と
して取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものと
して算定します。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 8,547百万円
取得原価 8,547百万円
２【その他】
2020年９月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 608百万円
（ロ）１株当たりの金額 15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年10月12日
（注）2020年８月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っておりま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月28日
アークランドサカモト株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小沢 直靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯室 進康 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアークランドサ
カモト株式会社の2020年２月21日から2021年２月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年８月21日か
ら2020年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年２月21日から2020年11月20日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アークランドサカモト株式会社及び連結子会社の2020年11月20日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、アークランドサカモト株式会社は、2020年12月28日開催の取締役会におい
て、連結子会社である株式会社ビバホームが2020年10月22日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた端数株式
について、会社法第235条第２項において準用する第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て取得することを決
定した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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