株式会社ウェッジホールディングス 有価証券報告書 第19期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第19期(令和1年10月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウェッジホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ウェッジホールディングス(E00745)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月28日
【事業年度】 第19期(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ウェッジホールディングス
【英訳名】 Wedge Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 此 下 竜 矢
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号 ヒューリック日本橋本町一丁目ビル
【電話番号】 03(6225)2161
【事務連絡者氏名】 開示担当 小 竹 康 博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号 ヒューリック日本橋本町一丁目ビル
【電話番号】 03(6225)2161
【事務連絡者氏名】 開示担当 小 竹 康 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
売上高 (千円) 9,294,006 10,046,658 9,995,591 9,318,905 7,750,542
経常利益又は経常損失
(千円) 3,096,445 △ 2,446,851 1,478,773 212,652 △ 340,083
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 583,577 △ 4,004,000 74,042 △ 448,133 △ 1,839,195
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (千円) △ 1,953,156 △ 8,125,689 973,863 △ 251,631 △ 5,113,350
純資産額 (千円) 26,145,437 17,470,525 18,479,614 18,228,935 12,691,471
総資産額 (千円) 50,142,200 47,905,376 49,733,628 43,979,140 39,074,588
１株当たり純資産額 (円) 305.89 218.82 220.71 210.86 141.23
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当 (円) 17.29 △ 113.17 2.09 △ 12.53 △ 51.44
期純損失金額（△）
潜在株式調整後
(円) 15.08 ― 2.08 ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 21.4 16.2 15.9 17.1 12.9
自己資本利益率 (％) 6.5 △ 43.3 0.9 △ 5.8 △ 29.2
株価収益率 (倍) 34.2 ― 103.8 ― ―
営業活動による
(千円) △ 2,877,767 2,972,449 961,367 4,936,445 3,938,260
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 197,457 △ 11,381,319 △ 184,355 △ 60,240 △ 248,548
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 18,060,549 2,376,628 △ 921,362 △ 5,151,471 △ 2,109,205
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 16,699,943 13,034,003 12,669,785 11,209,727 12,984,397
期末残高
従業員数
1,674 2,870 2,687 2,687 2,616
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 4 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 3 )
数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第16期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第16期、第18期及び第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載して
おりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
売上高 (千円) 526,375 473,099 422,852 459,354 512,413
経常損失(△) (千円) △ 209,144 △ 201,587 △ 255,782 △ 200,154 △ 68,149
当期純損失(△) (千円) △ 212,944 △ 224,981 △ 259,582 △ 203,954 △ 2,161,188
資本金 (千円) 3,891,922 3,977,648 4,007,892 4,007,892 4,007,892
発行済株式総数 (株) 35,134,600 35,477,600 35,794,478 35,794,478 35,794,478
純資産額 (千円) 7,648,378 7,593,181 7,400,084 7,196,130 5,027,986
総資産額 (千円) 7,919,946 7,869,656 7,813,960 7,703,012 5,613,059
１株当たり純資産額 (円) 217.62 211.14 205.67 200.83 140.39
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(円)
(うち１株当たり中間配
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
当額)
１株当たり当期純損失
(円) △ 6.31 △ 6.36 △ 7.39 △ 5.70 △ 60.44
金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 96.4 96.3 94.5 93.2 89.4
自己資本利益率 (％) △ 2.8 △ 4.4 △ 3.6 △ 2.8 △ 35.4
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
69 71 71 68 59
(外、平均臨時 (人)
( 4 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 3 )
雇用者数)
162.19 153.70 59.45 31.51 41.10
株主総利回り (％)
(比較指標：JASDAQ (％)
( 105.28 ) ( 119.34 ) ( 121.17 ) ( 96.37 ) ( 82.24 )
INDEX グロース)
最高株価 (円) 664 1,597 663 221 178
最低株価 (円) 216 507 194 96 64
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
３ 株価収益率については１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
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２ 【沿革】
年月 事項
2001年10月 東京都港区において株式会社ブレインナビ(資本金5,000万円)設立
原稿事業、重版印税事業、その他事業を開始
2001年11月 本社を東京都渋谷区に移転
2002年10月 著作権の取得を目的とするライツ部を設置
2002年11月 一般労働者派遣事業の許可を受ける
2003年11月 本社を東京都千代田区九段南一丁目１番５号に移転
2004年１月 大阪証券取引所ヘラクレス（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場
2004年２月 プロジェクト出資、コンテンツ所有の企業等に対する出資事業を目的としてブレインナビ・コン
テンツファンド投資事業組合を設立
2005年１月 インターネット及び店舗を活用した玩具及び雑貨の企画、製造、販売を事業の主軸とする株式会
社エンジンを株式交換により完全子会社化し物販事業を開始
2005年７月 持株会社方式による分社型新設分割を実施し、新設子会社の株式会社ブレインナビに営業の殆ど
を承継させ、当社は商号を株式会社ウェッジホールディングスに変更
2005年７月 投資事業を目的として株式会社ウェッジインベストメントを設立
2005年９月 本社を東京都千代田区神田錦町一丁目１番地に移転
2005年11月 アニメコンテンツの企画・制作を事業の主軸とする株式会社ラディクスエースエンタテインメン
トを株式交換により完全子会社化
2005年12月 アニメコンテンツの携帯端末への配信を事業の主軸とする株式会社モバニメーションを株式交換
により完全子会社化
2006年10月 連結子会社である株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベス
トメントを吸収合併し、事業持株会社へ変更
2007年１月 連結子会社である株式会社ブレインナビを吸収合併
2007年４月 連結子会社である株式会社エンジンから「たのみこむ事業」を事業譲受
2007年４月 連結子会社である株式会社ラディクスモバニメーションが、アニメ音響制作・音楽出版を事業の
主軸とする株式会社マルチックアイの全株式を取得し、連結の範囲を変更
2007年７月 ブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合を解散し、連結の範囲を変更
2007年９月 第三者割当増資を実施し、明日香野ホールディングス株式会社が筆頭株主へ
2008年８月 音楽事業の拡大を目的として株式会社スピニングを設立
2009年２月 投資育成事業の拡大を目的として、Engine Holdings Asia PTE.LTD.を設立
2009年３月 第三者割当増資を実施し、A.P.F.ホールディングス株式会社が筆頭株主へ
2009年７月 持分法適用関連会社であったGroup Lease PCL.を連結子会社とする
2010年７月 連結子会社である株式会社エンジン及び株式会社スピニングを吸収合併
2011年５月 株式譲渡に伴い、昭和ホールディングス株式会社が親会社へ
2011年８月 投資育成事業の拡大を目的として、Engine Property Management Asia PTE.LTD.を設立
2012年４月 Group Lease Holdings PTE.LTD.を連結子会社とする
2013年６月
GL Finance PLC.を連結子会社とする。
2014年７月
Thanaban Co.,Ltd.を連結子会社とする。
2015年５月 GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.がリース免許を取得しファイナンス事業を開始
2016年４月 PT Group Lease Finance Indonesiaの資本金払込が完了し連結子会社とする。
2017年１月 BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.を連結子会社とする。
2017年３月 GL-AMMK Co.,Ltd.連結子会社とする。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウェッジホールディングス）、子会社11社、関連会社
４社及び親会社２社により構成されており、Digital Finance事業・コンテンツ事業の２事業領域を主たる業務としてお
ります。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。な
お、セグメントと同一の区分であります。
(1) Digital Finance事業
Digital Finance事業におきましては、タイ王国のGroup Lease PCL.並びにThanaban Co.,Ltd.、カンボジア王国の
GL Finance PLC.、ラオス人民民主共和国のGL Leasing (Lao) Co.,Ltd、インドネシア共和国のPT Group Lease
Finance Indonesia、ミャンマー連邦共和国のBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.並びにGL-AMMK Co.,Ltd.及びGroup
Lease Holdings PTE.LTD.にて構成されております。
(2) コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベ
ント等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営む、当社
の「ユニコン事業部」「ホビー事業部」「ブレインナビジャパン事業部」「コンテンツビジネス企画推進室」にて構
成されております。
(3) その他
その他におきましては、株式の取得・保有を通じて子会社並びに持分法適用関連会社を管理するEngine Holdings
Asia PTE.LTD.、Engine Property Management Asia PTE.LTD.にて構成されております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。な
お、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
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［事業系統図］
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有割
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 合又は被所有割 関係内容
合（％）
（連結子会社）
Engine Holdings Asia
シンガポール共 58,693 関係会社株式の取 資金の貸付、役
100.00
和国 (千SGD) 得・保有 員の兼任あり
PTE.LTD.
（注）２
（連結子会社）
Engine Property
シンガポール共 19,204 関係会社株式の取 100.0
役員の兼任あり
Management Asia PTE.LTD. 和国 (千SGD) 得・保有 (100.0)
（注）２，３
（連結子会社） Digital Finance事
タイ王国バンコ 762,769 40.44
Group Lease PCL.
役員の兼任あり
業
ク市 (千THB) (40.44)
（注）２，３，４，５ （注）１
（連結子会社） Digital Finance事
タイ王国バンコ 565,000 40.44
Thanaban Co.,Ltd.
役員の兼任あり
業
ク市 (千THB) (40.44)
（注）２，３，４，５ （注）１
（連結子会社）
Digital Finance事
Comfort Services
タイ王国バンコ 4,000 40.44
役員の兼任あり
業
Development Co.,Ltd. ク市 (千THB) (40.44)
（注）１
（注）３，４
（連結子会社）
Digital Finance事
Group Lease Holdings
シンガポール共 214,447 40.44
役員の兼任あり
業
PTE.LTD. 和国 (千SGD) (40.44)
（注）１
（注）２, ３，４
（連結子会社）
Digital Finance事
10,300 40.44
GL Finance PLC.
カンボジア王国 役員の兼任あり
業
(千USD) (40.44)
（注）２ ,３，４，５
（注）１
（連結子会社） Digital Finance事
ラオス人民民主 41,840,720 40.44
GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.
役員の兼任あり
業
共和国 (千LAK) (40.44)
（注）３，４ （注）１
（連結子会社）
Digital Finance事
PT Group Lease Finance
インドネシア共 100,000,000 26.29
業
和国 (千IDR) (26.29)
Indonesia
（注）１
（注）３，４
（連結子会社）
Digital Finance事
BG Microfinance Myanmar 18,849,080
ミャンマー連邦 40.44
業
Co.,Ltd. 共和国 (千MMK) (40.44)
（注）１
（注）２ ,３，４
（連結子会社） Digital Finance事
4,080,000
ミャンマー連邦 23.05
GL-AMMK Co.,Ltd.
業
共和国 (千MMK) (23.05)
（注）３，４ （注）１
（持分法適用関連会社）
P.P. Coral Resort
Engine Property
タイ王国バンコ 81,600 40.0
役員の兼任あり
Co.,Ltd.の保有・
Management Asia Co.,Ltd. ク市 (千THB) (40.0)
運営
（注）３
（持分法適用関連会社）
P.P. Coral Resort Zeavola Resortの
タイ王国バンコ 260,000 64.0
資金の貸付あり
ク市 (千THB) (64.0)
Co.,Ltd. 保有・運営
（注）３
（持分法適用関連会社）
Commercial Credit and
スリランカ民主 2,150,640 マイクロファイナ 12.13
Finance PLC 社会主義共和国 (千LKR) ンス (12.13)
（注）３
（持分法適用関連会社）
Trade Finance and
スリランカ民主 247,001 マイクロファイナ 12.09
Investments PLC 社会主義共和国 (千LKR) ンス (12.09)
（注）３
（親会社）
昭和ホールディングス株式 5,651,394 グループ会社の統 被所有 資金の借入、役
千葉県柏市
会社 (千円) 轄及び経営指導 63.21 員の兼任あり
（注）６
（親会社）
British
50 被所有
A.P.F.Group Co.,Ltd.
Virgin 投資業
(千USD) (67.01)
Islands
（注）３
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 当該会社は特定子会社に該当します。
３ 議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
４ 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものでありま
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す。
５ Group Lease PCL.、GL Finance PLC.、Thanaban Co.,Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上
高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
Group Lease PCL.
(1) 売上高
主要な損益情報等 5,158,875千円
(2) 経常利益
305,362千円
(3) 当期純利益
263,004千円
(4) 純資産額
19,293,568千円
(5) 総資産額
41,317,783千円
GL Finance PLC.
(1) 売上高
主要な損益情報等 1,172,629千円
(2) 経常利益
314,243千円
(3) 当期純利益
249,063千円
(4) 純資産額
2,978,013千円
(5) 総資産額
4,894,769千円
Thanaban Co.,Ltd.
(1) 売上高
主要な損益情報等 811,891千円
(2) 経常利益
62,965千円
(3) 当期純利益
49,155千円
(4) 純資産額
2,637,708千円
(5) 総資産額
2,690,843千円
６ 有価証券報告書の提出会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
Digital Finance事業
2,557 ( 0 )
コンテンツ事業 56 ( 2 )
全社(共通) 3 ( 1 )
合計 2,616 ( 3 )
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であります。( )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2020年９月30日 現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
59 人 ( 3 人) 37.8 歳 9 年 1 ヶ月 4,136 千円
セグメントの名称 従業員数(人)
コンテンツ事業 56 ( 2 )
全社(共通) 3 ( 1 )
合計 59 ( 3 )
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。( )
外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境、経営方針及び経営戦略等
今後の世界経済は、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、先行き不透明な状況で
推移すると予測しております。とりわけ、新型コロナウイルス感染症は世界規模で急速な拡大により世界各国で緊
急的な対応に追われており、我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。この影響に
関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。そのため、
それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。
(Digital Finance事業)
Digital Finance事業におきましては、これまで数年にわたり、創業国であるタイ以外の国での展開を進めてま
いりました。すでにカンボジア、ラオス、インドネシア、ミャンマー、スリランカでのファイナンス免許を持って
の活動を進めており、非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、タイ及びカンボジアでは実際には感染がそれほど拡大せず、
ロックダウンが段階的に解除されはじめておりますが、ミャンマーでは感染拡大が続いており、厳格なロックダウ
ンが再導入されております。またインドネシアではジャカルタを中心に感染拡大が続いて不透明ではあるものの、
当社の活動地域では大きな影響は出ておりません。しかしながらこれらの政策対応によって、各国の景気が悪化し
ていることは明らかであり、オートバイ等の当社主力商品への需要減少と全般的に新規顧客の返済能力の低下がみ
られます。同時に当社は顧客の返済遅延に備えての特別な引当金は積み増しましたが、その後回収は想定より順調
に進んでおります。このため今後は各国の政策と景気状況を慎重に見極め、保守的に営業活動を進めるとともに、
再拡大の機会を見定めてまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業におきましては、日本国内において売上高が増加を続けております。日本における出版業界は、
低調な事業環境から未だ脱し切れておらず、構造改革を積極的に進め支出の削減を図ってまいります。一方、現在
当社も関わらせていただいております「鬼滅の刃」が人気を博しており、今後も当社成長の柱となると考えており
ます。また数年前のコンテンツ端境期にあって獲得してきた各種漫画等のコンテンツがそれぞれ大きく成長してお
り、今後これらのコンテンツにも期待しております。カードゲーム事業の海外展開に関しましては、特にベトナム
並びにインドネシアで推進しております。ベトナムでは代理店数の増加が進み、インドネシアではカードゲーム
ショップのフランチャイズ展開をしております。今後も同２国において販売チャネルの拡大によりコンテンツ事業
の強化を図ってまいります。
新型コロナウィルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートワークを推進していたこともあ
り、業務に大きな支障はありません。いくつかの受注が先送りされた影響はありますが、今後につきましても影響
を払拭できるものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進め
ることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題とその対処方針としては、「東南アジアにおける事業の推進とグローバル化への
対応」をあげております。
当社グループは、タイ証券取引所に上場しDigital Finance事業を営むGroup Lease PCL.を連結子会社とし、東
南アジアを中心にDigital Finance事業を推進しております。現在進出しているのはタイから、カンボジア、ラオ
ス、インドネシア、ミャンマー、スリランカとなっております。
また、日本国内で行っていたコンテンツ事業についても、トレーディングカードゲームをベトナムにおいては大
手書店との提携により販売網を展開し、インドネシアにおいては直営店及びフランチャイズ契約店舗での販売を展
開しており、東南アジアでのコンテンツ事業を拡充してまいりました。
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東南アジア地域は持続的に経済成長が見込まれ、当社グループはこの地域に強いノウハウや人材、組織を保有し
ており、今後も積極的に東南アジア市場での事業展開を推進してまいります。
このような東南アジア地域に密着したノウハウを有する人材を今後も発掘・採用することは、当社グループの今
後の事業展開において重要な課題であり、現在の人的ネットワークを縦横無尽に駆使してさらに事業展開を加速さ
せてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があ
ると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当
社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針で
ありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本有価証券報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重
に検討した上で行われる必要があると考えております。
①海外展開におけるリスク
当社グループは、タイ、シンガポール、カンボジア、ラオス、インドネシア、ミャンマーに海外子会社があり、
東南アジアを中心に事業を展開しております。海外売上高比率は９割を超え、利益の大半を海外子会社に依存して
おります。このため、為替レートの変動により円換算後の連結財務諸表に影響を与えるほか、海外拠点国の政治活
動の激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
②Digital Finance事業のリスクについて
当社グループのDigital Finance事業におきましては、タイ、カンボジア、ラオス、インドネシア、ミャンマー
においてオートバイローン、資産担保金融、太陽光パネルローン等の引受やマイクロファイナンスを展開しており
ます。当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともに、その後の与信管理にも万全を期してお
ります。しかしながら、貸付期間は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の
事態を蒙ることもあります。
延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。又、貸倒れが発生した
場合には原則として貸付契約の解除手続を行い、担保物件の売却を図る等回収の極大化に努めております。
貸倒引当金については、貸付先の状況及び担保資産の価値等を見積もり、個別に回収可能性を検討するほか、貸
倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場合には貸倒引当金を積み増しせざる
を得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
又、上記進出している各国の政治情勢が、今後の政権交代等により不安定となるリスクや、経済情勢が悪化した
場合、為替変動等、さらには法規制が変更となることにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があり
ます。
③持分法適用関連会社のリスクについて
当社グループでは、Engine Holdings Asia PTE.LTD.におきまして株式の取得・保有を通じて持分法適用関連会
社の管理を行っており、将来の事業領域拡大を視野に入れた活動をしております。2011年３月にはタイの高級リ
ゾート「Zeavola Resort」を保有するP.P.Coral Resort Co.,Ltd.及びEngine Property Management Asia Co.,Ltd.
の株式を取得し、持分法適用関連会社としております。現時点ではリゾートの稼働率も高く推移し、順調なキャッ
シュ・フローが得られておりますが、主に海外の富裕層を顧客としており、稼働率が低下した場合などには業績に
悪影響を与える可能性があります。
④システムリスクについて
当社グループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しておりま
す。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になりま
す。又、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシ
ステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが
停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への
侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入
手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの各事業に直接的損害が生じ
るほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
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⑤個人情報の取扱について
当社グループのDigital Finance事業におきましては各種ローンの申込時に、住所・氏名・電話番号・クレジッ
ト番号等のユーザ個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これら情報の管理において当社グループ
は、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティ
についても留意しております。
しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等の可能性が皆無とはいえず、これを理由に法的紛争に巻き込ま
れた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。
⑥新株予約権による株式の希薄化について
当社グループでは、役員、従業員等を対象として、業績向上に対する意欲・士気向上、及び優秀な人材の確保の
ため、ストック・オプション制度を採用しております。
これらのストック・オプションの行使が行われた場合、発行済み株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希
薄化する可能性があります。この株式価値の希薄化により株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑦親会社からの独立性について
親会社の昭和ホールディングス株式会社の2020年９月30日現在の議決権比率は、63.21％となっております。
又、当社は取締役会の構成員６名の内、同社グループから取締役３名の派遣を受け入れており、同社グループの支
配力が高い状況にあります。
会社法上、各取締役はそれぞれ会社に対し、善管注意義務、忠実義務を負っており、又、親会社からも当社が上
場企業として独立性を確保することについて尊重する旨の意向を確認していることから、親会社からは上場企業と
して適切な独立性を保っていると認識しております。しかしながら、親会社の経営判断によっては将来的に当社の
経営に影響する可能性があります。
⑧タイ証券取引委員会（以下「タイSEC」という。）から公表された事項等について
タイSECは、2017年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下「タイDSI」という。）に対しGroup Lease
PCL．（以下「GL」という。）元最高経営責任者（CEO)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性を
指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイDSIに対し申し立てをしたことを公表いたしました。
調査の対象となった取引は、GLの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．（以下「GLH」という。）
が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引（以下「GLH融資取引」とい
う。）が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にGLHへの分割弁済に充当されているこ
と、また、そのGLH融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、GLの連結財務諸表は適正な開
示を行っていないというものです。
当該事案は、タイDSIの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、GL
の取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。
また、タイSECは、2017年10月19日付で、GLが財務諸表の訂正を行わない場合、及びGLの取締役が財務諸表の訂
正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになるとの通知を
行いました。
2017年10月27日に、GL会計監査人のEY Office Limited（以下「EY」という。）から、GLの財務諸表に関して
「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しました。修
正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、
・2016年12月期の連結財務諸表（2017年２月28日発表）
・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年５月12日発表）
・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年８月15日発表）
と３回分となります。
（なお、上記３回分の報告書につきましては、2017年12月25日に、GLH融資取引の会計処理を除外した限定付適
正意見又は限定付結論に修正する報告書をGLは受領いたしました。）
また、GLは、2017年11月14日に、GLH融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したことなど
含む第３四半期（2017年９月）の決算を公表しており、EYからタイSECの指摘事項及びGLH融資取引の会計処理等を
限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。
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当社グループでは、これらの事象に対して、GLにおいて、問題となるGLH融資取引の特定を進めるためにタイSEC
に対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにGLH融資取引に関して、調査及び見直しを進めてまいりまし
た。
GLでは、GLH融資取引に対して、独立した監査法人による特別監査を実施しましたが、タイSEC指摘の根拠を特定
することはできておりません。
また、GLH融資取引の実態、取引の適正性を調査するため、2017年11月17日に、第三者委員会を設置することを
決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力してまいりました。
2017年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイSECの指摘の根拠を特定するには至りま
せんでした。
また、2018年７月31日に、GLではタイSECの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算を含む
2017年12月末決算を訂正しました。当該GLの過年度決算の訂正は、タイSECの決算訂正命令に対応したものですが、
訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、GLの訂正処理は当社の決算には反映
させず、前々々連結会計年度からの会計処理を踏襲しております。
当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タ
イDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について
当社連結子会社であるGLが発行した総額180百万USドル（当連結会計年度末190億円）の転換社債保有者である
JTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「JTA」という。)は、GLがタイSECから2017年10月16日及び同月19日にGL元役員の
不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由とし
て、2017年11月30日付けで、転換社債の投資契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求をしてお
り、タイ及びシンガポールにおいてGL並びにGLH等に対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったもの
の、現在も係争中となっております。
JTAが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
(GL)損害賠償請求訴 (GL)会社更生申立訴 (GLH)損害賠償請求訴 (GLH)暫定的資産凍結
訟 訟 訟 命令申立訴訟
１．訴訟提起日 2018年１月９日 2018年１月10日 2017年12月26日 2017年12月26日
J トラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、 当社連結子会社GLの転換社債（合計2億1千万米
ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡ はGLに
対し 当該投資契約解除及び未転換の転換社債（1億8千万米ドル相当）の全額一括返済を要求し
ておりました。GLといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、
２．訴訟の原因及
転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これら
び提起されるに
の要求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交
至った経緯
渉は妥結に至ることはなく、JTA は、GL及びGLH等が、投資家に対し1億8千万米ドル以上の投資
を促す為に、同社グループの財務諸表を改ざんし、GLが健全な財政状況であると誤解させ、投
資家等に損害を与えたということを理由として、GL及びGLHに対し損害賠償請求を求めるべく、
これら一連の訴訟を提起したものです。
（商号）
J Trust Asia
Pte.Ltd.
（所在地）
３．訴訟を提起し
同左 同左 同左
シンガポール
た者の概要
（代表者の役職・氏
名）
代表取締役社長 藤
澤信義
シンガポールにおい
JTA は、シンガポー
て、GLH、此下益司
JTA は、タイにおい
ルにおいて、GLH、此
氏、並びに当社グ
て、GL、GL 取締役 3
下益司氏、並びに当
ループ会社ではない
JTA は、タイにおい
社グループ会社では
名、並びに此下益司 その他1社に対し、通
て、GLの会社更生手
ないその他5社 に対
常の事業業務で生じ
氏に対し、JTA の投
４．訴訟内容
続きの開始を求め訴
る以外の資産取引の
し、JTAの投資額
資額（最低2億1千万
訟を行っておりま
禁止、及び、シンガ
（最低2億1千万米ド
米ドル）の損害賠償
す。
ポール国外への1億8
ル）の損害賠償を求
を求め訴訟を提起し
千万米ドルまでの資
め訴訟を提起してお
ております。
産移転・処分を禁止
ります。
するものです。
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2020年２月12日シン 2018年2月23日シンガ
ガポール高等裁判所 ポール高等裁判所は
は、JTAの請求をすべ 暫定的資産凍結命令
て棄却し、JTAに対し を停止し解除する決
被告に生じた費用を 定を下しており、そ
支払うように命じる の後、JTAは2回暫定
2019年８月15日付で
判決が下されまし 的資産凍結命令に関
会社更生申立訴訟が
た。その後、2020年 する審判保留の申立
棄却されました。そ
２月13日に控訴が申 てを行いましたが、
の後、2019年11月26
立てられ、2020年10 却下されておりま
日にJTAによる控訴が
月６日にJTAの請求が す。なお、JTAは、同
申立てられ、2020年
５．裁判の進展 係争中です。 一部認められ、GLH、 時に、暫定的資産凍
９月29日にJTAによる
此下益司氏、並びに 結命令の停止、解除
請求が全面的に棄却
当社グループではな を不服として、当該
される判決が下され
いその他５社に対 決定の棄却（暫定的
ました。当該判決が
し、約７千万米ドル 資産凍結命令の復
最終となり終結しま
及び約13万シンガ 活）を求め控訴の申
した。
ポールドル（日本円 立てを行っておりま
で約74億円）の支払 したが、2018年６月
命令が下されまし １日に結審し暫定的
た。当該判決が最終 資産凍結命令が発令
となり終結しまし されており現在も継
た。 続しております。
上記の他、ＧＬは、2018年５月３日付けでJTA及びJTAの親会社であるＪトラスト株式会社（以下、「Ｊトラス
ト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不
正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償を請求（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日の
レート3.46円換算で約70百万円））する訴訟を提起されて、2020年３月20日に判決が出る予定となっておりました
が、2020年１月16日にＪトラストとJTAにより当該訴訟は取り下げられました。
また、JTAは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.（以下「EHA」）他１社を被告とし、2020年11月
16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、JTAがGLに対
して実施した投資（転換社債合計210百万USドル・日本円約223億円、及びGL株の購入他527百万タイバーツ）につい
て、GLHが他の被告と共謀し、JTAに投資を促すために、GLの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為
にEHAも参画しているという主張からEHA他１社に対し損害賠償請求を求めております。また、当該損害賠償請求に
伴い、2020年10月21日にEHAに対し、195百万USドルまでの通常の取引で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガ
ポール国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
これらの係争等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩継続企業の前提に関する重要な事象等
当社グループでは、上記⑧⑨の事象が発生しておりますが、これらについて、継続企業の前提に関する重要な不
確実性は認められないと判断しております。
⑧に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社
グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
⑨に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早
期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、JTAが早期償還の権利を行使できる条件は何等整ってお
らず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、JTAによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償
還要求は行えないものと認識しております。
当社グループとしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、JTA
に対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。
以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年12月28日)現在において当社グループが判
断したものであります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は、77億50百万円（前年同期比16.8％減）、営業利益は３億42百万円（同42.8％減）、
経常損失は３億40百万円（同２億12百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は18億39百万円（同４
億48百万円の純損失）となりました。
売上高は、各国政府によるロックダウンなどの新型コロナウイルス感染拡大防止策による景気悪化に伴って新規
貸付を減らしていることにより、Digital Finance事業が大幅減となりました。
営業利益、経常利益はコンテンツ事業においては利益改善が順調に進んでおります。
親会社株主に帰属する当期純損失は、本年10月にシンガポールで下された判決を当連結会計年度に取り込み、大
幅な減益となりました。
セグメント別の業績としましては、Digital Finance事業は減収減益、コンテンツ事業は増収増益となりまし
た。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて49億４百万円減少し、390億74百万円となりま
した。内訳としましては、流動資産が35億93百万円減少、固定資産が13億11百万円減少しております。
また負債合計は、前連結会計年度末と比べて６億32百万円増加し、263億83百万円となりました。内訳としまし
ては、流動負債が145億62百万円増加、固定負債は139億29百万円減少しております。
純資産は前連結会計年度末と比べて55億37百万円減少し、126億91百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて17億74百
万円増加（前年同期比15.8％増）し、当連結会計年度末の残高は129億84百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、39億38百万円（前年同期は49億36百万円の獲得）となりました。その主な内訳
は、営業貸付金の減少額29億77百万円、税金等調整前当期純損失の計上38億89百万円、訴訟損失引当金の繰入額22
億95百万円、持分法による投資損失１億55百万円、利息の支払額１億78百万円、法人税等の支払額５億36百万円等
であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億48百万円（前年同期は60百万円の使用）となりました。その主な内訳は、
有形固定資産の取得による支出１億29百万円、貸付けによる支出33百万円、貸付金の回収による収入54百万円、差
入保証金の増減１億38百万円等であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、21億９百万円（前年同期は51億51百万円の使用）となりました。その主な内訳
は、短期借入金の増減額20億77百万円、長期借入金の返済による支出16百万円、親会社からの借り入れによる収入
20百万円、親会社への返済による支出35百万円等であります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年10月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2020年９月30日 )
Digital Finance事業(千円)
― ―
コンテンツ事業(千円) 392,250 83.1
報告セグメント計(千円) 392,250 83.1
その他(千円) ― ―
合計(千円) 392,250 83.1
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ Digital Finance事業については、生産実績がないため記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
Digital Finance事業
― ― ― ―
コンテンツ事業 427,930 99.3 34,610 94.7
報告セグメント計 427,930 99.3 34,610 94.7
その他 ― ― ― ―
合計 427,930 99.3 34,610 94.7
(注) １ 金額は販売金額によっております。
２ Digital Finance事業については、d．Digital Finance事業の取扱高及び期末残高をご参照ください。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年10月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2020年９月30日 )
Digital Finance事業(千円)
7,238,129 82.5
コンテンツ事業(千円) 512,413 111.5
報告セグメント計(千円) 7,750,542 83.9
その他(千円) ― ―
合計(千円) 7,750,542 83.2
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｄ．Digital Finance事業の取扱高及び期末残高
当連結会計年度のDigital Finance事業の取扱高及び期末残高を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 取扱高(千円) 前年同期比(％) 期末残高(千円) 前年同期比(％)
Digital Finance事業
12,926,490千円 66.96 24,876,939 84.89
(注) 取扱高は、当連結会計年度におけるDigital Finance事業の契約金額であり、期末残高は契約に伴う営業貸付
金の期末残高であります。
(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成について必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは当連結会計年度においては、減収減益となりました。売上高は77億50百万円（前年同期比16.8％
減）、営業利益は３億42百万円（同42.8％減）、経常損失は３億40百万円（同２億12百万円の経常利益）、親会社
株主に帰属する当期純損失は18億39百万円（同４億48百万円の純損失）となりました。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われること
なく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
ａ．Digital Finance事業
当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。当連結会計年度における売上高は72億38百万
円（前年同期比17.5％減）、セグメント利益（営業利益）は４億31百万円（同51.0％減）となりました。
全体として、昨年８月まで継続しておりましたタイとシンガポールにおける大型の裁判に対応し、営業貸付金を
減少させる保守的な営業方針を採っていたことにより、営業貸付金総額が長期的に減少したことに加え、３月以降
は営業をしております各国においても、新型コロナウイルス感染症対策として、各国政府がロックダウンなどを
行った結果、営業停止や休業をしました。 当社グループはこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備え
て新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしました。この結果、売上高・セグメント利益ともに減少となってお
ります。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、東南アジア各国は国ごとの感染者数や政策対応が大きく異な
り、タイ、カンボジア、ラオスでは感染者は相対的に少なく国内は落ち着いた状況ですが、ミャンマー、インドネ
シアでは感染者が未だ多くロックダウン等が継続しており、マダラ模様となっております。同時に景気悪化は各国
とも影響が大きく、カンボジアやミャンマーではオートバイ等の当社主力商品への明確な需要減少がみられます。
同時に当社は顧客返済遅延に備えて保守的に新型コロナウイルス感染症対策特別引当金を引き当てております。そ
の金額は現在のところ妥当と考えられ、かつ、その後回収は想定より順調に進んでおります。各国の景気や需要状
況を注視し、現在はまだ事業拡大に踏み切る時ではないと判断しており、今後は事業再拡大の機会を慎重に判断し
てまいります。
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ｂ．コンテンツ事業
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。当連結会計年度における業績は、売上高５億
12百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益（営業利益）は97百万円（前年同期は46百万円のセグメント損
失）となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽
並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を
持ち展開しております。
当事業の当連結会計年度における業績につきましては、当社の手がけました、現在人気が高まっております「鬼
滅の刃」が特に来年以降に成長の柱となるとともに、その他各種漫画の人気が好調であることなどから書籍編集が
売上高を伸ばしております。また当社の手がけましたトレーディングカードゲームも人気が高く、ロイヤリティ収
入が大幅に増加しており、同時に事業経費も大幅に圧縮が進んでおります。当連結会計年度では、売上高が１割増
加する一方、事業経費は２割程度減少しており、これが利益化に貢献しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたこと
もあり、業務の遂行に大きな支障はなく、新しい商品制作がはじまることもあり、今後につきましては影響を払
しょくできるものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進め
ることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
財政状態に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて49億４百万円減少し、390億74百万円となりまし
た。
流動資産は35億93百万円減少し、309億96百万円となりました。主な内訳は営業貸付金の減少44億28百万円等であ
ります。
固定資産は13億11百万円減少し、80億78百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の増加66百万円、無形固
定資産の減少２億22百万円、投資その他の資産の減少11億54百万円であります。
流動負債は145億62百万円増加し、260億38百万円となりました。主に１年内償還予定転換社債の増加114億７百万
円及び訴訟損失引当金の増加22億37百万円等であります。
固定負債は139億29百万円減少し、３億44百万円となりました。主に転換社債の減少140億35百万円等でありま
す。
純資産は55億37百万円減少し、126億91百万円となりました。利益剰余金の減少19億75百万円、為替換算調整勘定
の減少５億15百万円、非支配株主持分の減少30億41百万円等であります。
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて17億74百
万円増加し、当連結会計年度末の残高は129億84百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、39億38百万円（前年同期は49億36百万円の獲得）となりました。その主な内訳
は、営業貸付金の減少額29億77百万円、税金等調整前当期純損失の計上38億89百万円、訴訟損失引当金の繰入額22
億95百万円、持分法による投資損失１億55百万円、利息の支払額１億78百万円、法人税等の支払額５億36百万円等
であります。
Digital Finance事業において新型コロナウイルス感染症対策による景気悪化に伴って、営業貸付金の回収に注
力し、新規貸付審査厳格化と抑制を行った結果として、営業貸付金総額が大幅に減少したことから、営業活動
キャッシュ・フローが改善したものであります。
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（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億48百万円（前年同期は60百万円の使用）となりました。その主な内訳は、
有形固定資産の取得による支出１億29百万円、貸付けによる支出33百万円、貸付金の回収による収入54百万円、差
入保証金の増減１億38百万円等であります。
Digital Finance事業において新たな国や地域への進出を引き続き抑制したことから、前年同期に比べると使用
した資金が増加したものの、全体としては投資活動のキャッシュ・フローが抑えられたものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、21億９百万円（前年同期は51億51百万円の使用）となりました。その主な内訳
は、短期借入金の増減額20億77百万円、長期借入金の返済による支出16百万円、親会社からの借り入れによる収入
20百万円、親会社への返済による支出35百万円等であります。
当連結会計年度は営業活動のキャッシュ・フローを改善しつつ、投資活動で使用するキャッシュ・フローを抑え
ることにより生み出したフリー・キャッシュ・フローを借り入れ等の返済に充当する方針で引き続き活動いたしま
した。これにより財務活動で使用した資金は前年同期に比べると減少したものの、全体としてはボリュームのある
資金量となったものであります。
（資本の財源及び資本の流動性）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業貸付金の貸し出し資金のほか、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資のための資金のほか、Ｍ＆Ａによる業務拡大を行う
ことを決定した場合等に発生するものでありますが、現時点ではＭ＆Ａ等の投資活動につきましてはより慎重に検
討し抑制的に進めております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借り入れや社債等により調達し、投資活動資金につきましては、より長
期的な資金活用となることを想定し、社債並びに転換社債等により調達することを基本としております。また、当
社グループの事業運営・成長に伴う安定的な資金の流動性並びに投資資金の獲得のため、適切な規模でのエクイ
ティ・ファイナンスにつきましても適宜検討を進めてまいります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止策による景気悪化に対応して、営業貸付金の回
収並びに新規貸付審査厳格化と抑制を行ったため、主に営業貸付金総額が減少したこと等により、営業キャッ
シュ・フローが39億38百万円となりました。また、投資活動は引き続き抑制したことから、投資活動によるキャッ
シュ・フローは△２億48百万円となりました。これらによるフリー・キャッシュ・フローを借り入れ等の返済に充
当したことにより財務活動によるキャッシュ・フローが△21億９百万円となりました。
これにより、当連結会計年度末における有利子負債の残高は196億75百万円となっており、また、当連結会計年
度末における現金及び現金同等物の残高は129億84百万円となっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、 131,242 千円であります。主な投資は、Digital Finance事
業の建物及び建物附属設備、工具器具備品、ソフトウェアであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
記載すべき重要な設備はありません。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
2020年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所
セグメント
建設仮勘
名 従業員数
工具、
の
会社名 設備の内容
建物及び 車両 土地 ソフト
定及びソ
(所在 (人)
器具及び 合計
使用権
名称
フトウエ
構築物 運搬具 (面積㎡) ウエア
地)
備品
ア仮勘定
本社事務
所、車両
本社
( タ 運搬具、
Group
Digital
パ ソ コ
イ王
844
120,181
Lease 国バ ン 、 土
Finance
29,720 2,214 8,773 19,508 283,676 1,002 465,078
(10,176 )
( ― )
地、ソフ
ンコ
事業
PCL.
ク ト ウ ェ
ア、建設
市)
仮勘定
本社
本社事務
GL
所、車両
( カ
Digital
Finan 運搬具、
416
ンボ
Finance
18,544 3,604 10,349 ― 51,780 660 ― 84,939
ce パ ソ コ ( ― )
ジア
事業
ン、ソフ
王
PLC.
トウェア
国)
Group
本社
Lease
( シ
Digital
ソ フ ト ―
Holdi ンガ
Finance
― ― ― ― 1,507 5,035 ― 6,543
ウェア
( ― )
ngs ポー
事業
ル共
PTE.L
和
TD.
国)
本社
パ ソ コ
Thana
Digital
ン、ソフ
( タ
ban
―
ト ウ ェ
イ王 Finance
3,506 1,289 1,962 ― 39,830 14,234 ― 60,823
( ― )
Co.,L
ア、建設
国) 事業
td.
仮勘定
GL
本社
Leasi
( ラ
Digital
車両運搬
ng
113
オス
具パソコ
Finance
― 3,627 120 ― 4,226 ― ― 7,975
( ― )
(Lao) 人民
ン
事業
民主
Co.,L
共和
td.
国)
PT
Group
イン 車両運搬
Lease
Digital
ドネ 具、パソ
Finan 221
シア コン、ソ
Finance
― △333 16,015 ― 3,448 473 ― 19,603
( ― )
ce
共和 フトウェ
事業
Indon
国 ア
esia
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BG
Micro ミャ
finan ン 本社事務
Digital
ce マー 所、車両
571
Finance
1,288 29,753 7,020 ― 18,511 ― ― 56,573
( ― )
Myanm 連邦 運搬具パ
事業
ar 共和 ソコン
国
Co.,L
td
ミャ
GL-
ン
Digital
車両運搬
AMMK
マー
392
具、パソ
Finance
8,419 3,665 ― 2,463 ― ― 14,549
( ― )
連邦
Co.Lt
コン
事業
共和
d
国
(注) 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,842,000
計 100,842,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年12月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
当社の単元株は100株であり
普通株式 35,794,478 35,794,478 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
(グロース)
計 35,794,478 35,794,478 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使
(旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株
式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2013年２月４日 2013年２月４日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 9 使用人 5
500 370
新株予約権の数（個） ※ [500] [370]
(注)１ (注)１
普通株式
普通株式
50,000
新株予約権の目的となる株式の種類、 37,000
内容及び数（株） ※ [37,000]
[50,000]
(注)１
(注)１
153 153
新株予約権の行使時の払込金額
（円） ※
(注)２ (注)２
2014年３月１日～ 2014年３月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2021年２月28日 2021年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 153 発行価格 153
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 76.5 資本組入額 76.5
額（円） ※
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締
役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、
新株予約権の行使の条件 ※ 定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結し
た「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年12月３日
7,768,000 35,124,600 1,922,580 3,890,677 1,922,580 3,413,381
(注)１
2015年12月８日
10,000 35,134,600 1,244 3,891,922 1,244 3,414,625
(注)２
2016年11月30日
343,000 35,477,600 85,725 3,977,648 85,725 3,500,351
(注)３
2018年２月19日
10,000 35,487,600 1,244 3,978,892 1,244 3,501,595
(注)４
2018年９月14日
153,439 35,641,039 14,500 3,993,392 14,500 3,516,095
(注)５
2018年９月27日
153,439 35,794,478 14,500 4,007,892 14,500 3,530,595
(注)６
(注) １ 有償第三者割当
割当先 昭和ホールディングス株式会社
発行価格 495円
資本組入額 247.5円
２ 新株予約権の権利行使
発行価格 153円
資本組入額 76.5円
３ 2016年11月30日に新株予約権を権利行使したことにより、発行済株式総数が343,000株、資本金及び資本剰
余金がそれぞれ85,725千円増加しております。
４ 2018年２月19日に新株予約権を権利行使したことにより、発行済株式総数が10,000株、資本金及び資本剰余
金がそれぞれ1,244千円増加しております。
５ 2018年９月14日に第３回無担保転換社債型新株予約権付社債を転換行使したことにより、発行済株式総数が
153,439株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,500千円増加しております。
６ 2018年９月27日に第３回無担保転換社債型新株予約権付社債を転換行使したことにより、発行済株式総数が
153,439株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,500千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 13 26 24 23 5,393 5,480 ―
(人)
所有株式数
― 453 15,027 110,089 135,908 1,079 95,373 357,929 1,578
(単元)
所有株式数
― 0.126 4.198 30.757 37.970 0.301 26.645 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式39,400株は、「個人その他」に394単元含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
昭和ホールディングス株式会社 千葉県柏市十余二348 22,601,400 63.21
明日香野ホールディングス株式会社 大阪府八尾市老原七丁目85番１号 1,359,000 3.80
深道 修一 東京都大田区 771,100 2.16
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 686,400 1.92
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 298,000 0.83
株式会社SBI銀行 東京都港区六本木１丁目６番１号 159,528 0.45
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 126,700 0.35
JPMBL RE CREDIT SUISSE AG.
PARADEPLAZ 8, SURICH, SWITZERLAND,
109,400 0.31
SINGAPORE BRANCH COLL EQUITY
CH-8070
経沢 守 東京都足立区 105,100 0.29
倉 一正 大阪府大阪市淀川区 101,500 0.28
計 ― 26,318,128 73.61
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 39,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 35,753,500
完全議決権株式(その他) 357,535 ―
普通株式 1,578
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 35,794,478 ― ―
総株主の議決権 ― 357,535 ―
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都中央区日本橋本町
株式会社ウェッジ
一丁目９番４号
39,400 ― 39,400 0.11
ホールディングス
ヒューリック日本橋本町
一丁目ビル
計 ― 39,400 ― 39,400 0.11
２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(―)
保有自己株式数 39,400 ― 39,400 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取りによる株式
は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。又、配当回数については中間配当及び期末配当の
年２回を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、海外での事業拡大を中心とした資金需要に対応し内部留保を高めるため、無配
とすることを決定しました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性と公平性を確保し、企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であ
り、経営の最重要課題の一つであると認識しております。このため、経営の監督機能と業務執行機能が、各々有
効に機能し、かつ両者のバランスのとれた組織体制を構築することが必要であると考えております。また、タイ
ムリーな情報開示を行うことがコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えおります。コンプライアン
スについては、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、法令や社内ルールの遵守のみならず、
社会倫理や道徳を尊び、社会の一員であることを自覚した企業行動をとることとし、前記述の内容を具体化した
行動指針を制定し、当社およびグループ会社従業員がとるべき行動の具体的な基準としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2015年12月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変
更が決議されたことにより、同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社におきましては、社外取締役による監査等委員会の意思決定および業務執行の状況につき監査を実施する
とともに、取締役間の相互牽制により取締役会自身が監督・監視機能を果たす体制としております。
当社はコーポレート・ガバナンスについて、それが有効に機能することの意義を十分に認識し、公正な経営シ
ステムの維持を図ることで、株主価値の向上を目指した株主重視の経営を心がけることが基本であると考えてお
ります。当該体制は、後述の内部統制システムおよびリスク管理体制と合わせ、この基本的な考え方を具現化し
たものであり、構成する機関・組織が有機的に結びつくことによって、効果的な経営監視機能の発揮と迅速かつ
効率的な業務の決定・執行が可能になるものと考えております。
なお、各機関等の内容は次のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は６名の取締役（うち３名は監査等委員である取締役）で構成しており、毎月１回の定例
開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。取締役会では、付議事項の審議および重要
な報告がなされ、監査等委員が取締役の意思決定および業務執行の状況につき監査を実施いたします。構成
員の氏名は、此下竜矢（代表取締役社長）、庄司友彦（代表取締役）、田代宗雄、大德哲雄、近藤健太（社
外取締役）、佐藤一石（社外取締役）であります。
ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は３名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成しており、毎月１回の定例開催に加
え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場か
ら監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論してまいります。構成
員の氏名は、大德哲雄、近藤健太（社外取締役）、佐藤一石（社外取締役）であります。
また、当社の企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況）
当社は、業務の適性および財務報告の信頼性を確保するための体制の整備のため、次のとおり「内部統制シ
ステムに関する基本方針」を制定しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の
見直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制を確立しております。
１ 「当社および子会社の取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制」
(1) 役職員の職務執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任および企業倫理を果たすため、コンプラ
イアンス・ポリシー(企業行動基準、企業行動憲章等)を定め、それを全役職員に周知徹底させる。
(2) コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部門が定期的にコンプライアンス・プログラ
ムを策定し、実施する。
(3) 役職員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うことによりコンプラ
イアンスに対する知識を高め、コンプライアンス意識を醸成する。
(4) 子会社の取締役・使用人に対し、コンプライアンスに関する研修を行うことにより、コンプライアンス
に対する知識を高め、コンプライアンス意識を醸成する。
２ 「当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」
重要な意思決定および報告に関しては、文書の作成、保存および廃棄に関する文書管理規定を見直し再策
定する。
３ 「当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
(1) リスク管理担当役員を置き、リスク管理部門がリスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築および運
用を行う。
(2) 各事業部門(子会社含む。)は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行う。それぞれの長は、定期的
にリスク管理の状況を取締役会に報告する。
４ 「当社および子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制」
(1) 年度事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、取締役ごとに業績目標を明確
化し、かつその業績の評価方法を明らかにする。
(2) 事業部制等を採用し、業績への責任を明確にするとともに、資本効率の向上を図る。
(3) 意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については臨時取締
役会を開催して意思決定を行う。
(4) 関係会社管理規定を定め、子会社の意思決定プロセスを明確化するとともに、重要な事項については当
社へ報告のうえ、決裁を受けることとする。
５ 「子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」
(1) グループ会社に対して、定期的な経営状況の報告、重要決定事項についての事前協議、グループ会社を
担当する役員および管理部門の責任者から子会社の業務執行の状況の報告を行う。
６ 「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
(1) グループ・コンプライアンス・ポリシーを定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努め
る。
(2) 担当部門を設置して、子会社管理規程を再検討し、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。
(3) リスク管理部門は、グループ全体のリスクの評価および管理の体制を適切に構築し、運用する。
(4) 適正な業務遂行を確認するため、適宜、当社内部監査担当部門による監査を実施する。
７ 「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項」
監査等委員会を補助すべき使用人として、必要な人員を配置する。
８ 「前号の使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示
の実効性の確保に関する事項」
補助すべき使用人の人事に関する事項については、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
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９ 「当社および子会社の取締役・使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への
報告に関する体制」
(1) 取締役会の他、重要会議への監査等委員の出席、業務の状況を担当部門より監査等委員会へ定期的に報
告する。
(2) 取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役
職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が
生じたときは、監査等委員会に報告する。
(3) 事業部門を統括する取締役は、監査等委員会と協議のうえ、定期的または不定期に、担当する部門のリ
スク管理体制について報告するものとする。
(4) 子会社を担当する取締役は、監査等委員会と協議のうえ、定期的または不定期に、担当する子会社のリ
スク管理体制について報告するものとする。
10 「監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制」
監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう、その処遇につ
いては監査等委員会の同意を得るものとする。
11 「監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」
監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査等委員の職務に必要でないと認められ
る場合を除き、会社がこれを負担する。
12 「その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
(1) 役職員の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。
(2) 代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通およ
び効果的な監査業務の遂行を図る。
13 「リスク管理体制の整備状況」
当社グループは、経営環境が大きく変化する中で、継続的に企業価値を最大化するために、当社グループを
取り巻く様々なリスクに適切に対応することが重要であると認識しております。当社ではリスク管理委員会を
設置し、事業運営に重大な影響を与える可能性のあるリスク事項の把握および対策の検討と実施促進を行って
まいります。
④ 定款で取締役の定数または取締役の資格制限について定め、又、取締役及び監査役の選解任の決議要件につ
き、会社法と異なる別段の定めをした場合の内容
イ 当社の定款には、取締役の定数及び選任決議について、以下のとおり定めております。なお、解任決議につ
きましては別段の定めはございません。
定款第19条(取締役の員数)
１ 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、15名以内とする。
２ 当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。
定款第20条(取締役の選任)
１ 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任す
る。
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
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⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合にはその事項及びその理由、取締役会決
議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合にはその事項及びその理由ならびに株主総会の特別
決議要件を変更した場合にはその内容及びその理由
当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
イ 当社は、自己株式の取得につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
定款第９条(自己の株式の取得)
資本政策の機動性を確保するため、株主との合意による自己の株式の取得を取締役会決議により行うこ
とができることとしております。
ロ 株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、当社の定款に株主総会の特別決議要件に関する別段の定め
を以下のとおり定めております。
定款第16条(決議の方法)
１ 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使すること
ができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
ハ 当社は、取締役会決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる
旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
定款第38条(中間配当金)
当会社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主また
は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当(以下、「中間配当金」と
いう。)をすることができる。
ニ 当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役
(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除すること
ができる旨定款に定めております。
これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
定款第30条(取締役の責任免除)
１ 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を
含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任
額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ 当会社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責
任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。た
だし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額とする。
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(2) 【役員の状況】
① 有価証券報告書提出日（2020年12月28日）現在の役員の状況
男性 6 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
2006年 United Securities PCL.CEO
2008年６月 昭和ゴム株式会社(現 昭和ホールディング
ス株式会社)代表取締役CEO
2009年６月 昭和ホールディングス株式会社取締役兼代表
執行役CEO
2010年８月 明日香食品株式会社代表取締役
2011年４月 Group Lease PCL.取締役
2011年７月 明日香食品株式会社代表取締役社長（現
任）
代表取締役
此 下 竜 矢
1972年３月22日 生 (注)３ 26,000
社長兼CEO
2011年８月 当社代表取締役会長
2013年10月 当社代表取締役社長兼CEO（現任）
2016年６月 昭和ホールディングス株式会社代表取締役
CEO
2018年２月 Group Lease PCL.取締役CEO
2018年６月 昭和ホールディングス株式会社代表取締役
社長兼CEO（現任）
2020年10月 Group Lease PCL.取締役Deputy CEO（現
任）
1997年４月 株式会社パソナ入社
2007年12月 当社代表取締役専務
2008年５月 当社代表取締役社長
2009年２月 Engine Holdings Asia PTE.LTD.取締役(現
任)
2009年４月 Group Lease PCL.取締役
2011年７月 明日香食品株式会社取締役
田 代 宗 雄
取締役 1972年９月16日 生 (注)３ ―
2013年10月 当社取締役 海外事業管掌（現任）
2013年10月 Group Lease Holdings PTE.LTD.取締役（現
任）
2014年７月 Thanaban Co.,Ltd.取締役（現任）
2014年７月 GL Finance PLC.取締役（現任）
2014年８月 GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.取締役（現任）
2016年12月 Group Lease PCL.取締役COO（現任）
2001年６月 株式会社イーネット・ジャパン監査役
2004年６月 株式会社ノジマ取締役兼執行役経理グルー
プ長
2006年５月 株式会社WAVE取締役
2009年１月 新東京シティ証券株式会社取締役COO
2009年６月 昭和ホールディングス株式会社取締役兼執
行役総務・財務担当
2009年10月 昭和ゴム技術開発株式会社取締役
2010年６月 明日香食品株式会社取締役（現任）
代表取締役 庄 司 友 彦 1970年４月28日 生 (注)３ 20,000
2011年８月 当社取締役
2012年１月 昭和ゴム株式会社取締役（現任）
2016年６月 昭和ホールディングス株式会社取締役総
務・財務担当
2018年２月 当社代表取締役（現任）
2018年４月 Group Lease PCL.取締役（現任）
2018年６月 昭和ホールディングス株式会社代表取締役
COO兼CFO（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1996年４月 弁護士登録
1996年４月 山根法律総合事務所入所(現任)
取締役
近 藤 健 太
1969年12月21日 生 (注)４ ―
（監査等委員）
2002年12月 当社監査役
2015年12月 当社取締役（監査等委員）(現任)
1973年４月 昭和ゴム株式会社（現昭和ホールディング
ス株式会社）入社
2005年６月 同社取締役総務部長
2009年10月 昭和ゴム株式会社監査役
取締役
佐 藤 一 石 1950年２月13日 生 2011年８月 当社監査役 (注)４ ―
（監査等委員）
2016年11月 昭和ゴム株式会社監査役（現任）
2018年２月 当社取締役（監査等委員）（現任）
（重要な兼職の状況）
昭和ゴム株式会社 監査役
1978年４月
株式会社みのり書房入社
1988年12月
株式会社樹想社代表取締役（現任）
取締役
（注)
2016年12月
大 德 哲 雄
1954年10月26日 生 当社取締役 ―
４
（監査等委員）
2019年２月
当社監査等委員である一時取締役
2019年12月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計 96,000
(注) １．取締役 近藤健太及び取締役佐藤一石は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 佐藤一石、委員 近藤健太、委員 大德哲雄
なお、当社監査等委員会の各委員は、当社の重要会議への出席が認められており、実際当該会議への出席を
通じて情報収集を行っております。また、それらの会議の事務局が、監査等委員会の職務を補助するものと
なり、監査の実効性と効率を高めるよう努めております。これらの事情を含め、内部統制システムを通じた
組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保していることから常勤の監査等委員を選定しておりま
せん。
３．2020年12月25日開催の2020年９月期に係る定時株主総会において、決議事項である「取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）３名の選任」の件が承認可決され、取締役が選任されておりますが、目的事項のうち
報告事項に関する報告が出来なかったため、当社は、同定時株主総会の継続会を開催いたします。したがっ
て、同定時株主総会において選任された取締役の就任時期は、本継続会終結の時となりますが、本継続会終
結後の役員の状況は上記と同様になります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2021年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は２名であります。
当社は弁護士の資格を有する近藤健太氏、企業の管理部門において長年の業務経験を有する佐藤一石氏を社
外取締役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能および役割として、各監査等委員のそ
れぞれの専門分野で培われた経験と知識に基づき、独立的立場から監査業務を遂行していただくことを期待し
ております。
社外取締役近藤健太氏は、山根法律総合事務所の弁護士を兼務しておりますが、同法人と当社との間に人的
関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は社外取締役近藤健太氏を東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役佐藤一石氏は、昭和ゴム株式会社の監査役を兼務しております。同法人は当社と親会社を同一と
する兄弟会社であります。同法人と当社との間に特筆すべき利害関係はありません。
なお、当社において、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できること、一般株
主と利益相反が生じる恐れがないことなどを個別に判断しております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査は、会社における不祥事及び誤謬等のリスクを未然に防止する重要な機能として位置づけておりま
す。代表取締役社長による直接の指示のもと内部監査室（担当１名）がその任にあたり、内部監査室に対する
監査については他の部門が監査を行い、監査結果は直接代表取締役社長に書面にて報告されております。監査
結果を踏まえて、必要に応じて被監査部門に対して改善指示を行い、その後の改善状況を適宜把握し、確実な
改善を促すなど、内部監査の実効性向上に努めております。
当社の監査等委員会は３名（うち２名は社外取締役）で構成しております。監査等委員は会計監査人との間
で事前に監査計画を共有し、適宜情報の交換を行い、取締役会およびその他重要な会議への出席等を通じて、
取締役の職務執行につき監査を実施いたします。
監査等委員の近藤健太氏は、弁護士としての専門的見地から、取締役会及び監査等委員会において、取締役
会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。
監査等委員の佐藤一石氏は、上場企業の総務担当として経験を積まれ、上場企業の取締役及び監査役等の経
験もあることから、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行ってお
ります。
監査等委員の大德哲雄氏は、企業経営者として長年の経験を積まれ、かつ当社業務内容にも精通されている
ことから、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。
監査等委員会の活動状況につきましては、毎月１回の定例活動に加え、必要に応じ適宜開催することとして
おります。当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、出席状況につきましては近藤健太氏
が11回、佐藤一石氏が12回、大德哲雄氏が12回となっており、１回あたりの所要時間は30分程度となりまし
た。また、主な検討事項として、監査方針、監査計画、監査報告の作成、会計監査人の評価や報酬等に対する
同意、当社グループに係属する訴訟案件の確認、取締役選任に対する意見の決定等の検討を行っております。
監査等委員の主な活動としては、月次の取締役会に出席し、各々の豊富な経験や見識及び専門的見地に基づ
き、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、経営全般にわたり発言を行っており、当社各事業
部の業務執行に関する報告を受け、必要に応じて説明を求め、企業グループ全体の把握に努めております。取
締役会への監査等委員の出席率は97.2％でした。（社外取締役95.8％、社内取締役97.9％）また、監査等委員
は、監査党委員会や取締役会以外にも、当社各事業部が開催する重要なミーティング等にも各々随時参加して
おり、当社の運営状況のモニタリングと把握に努めております。
監査等委員会では、当事業年度、会計監査人の連結の監査報告書の意見が不表明である状況に鑑み、会計監
査人の評価を総合的に検討することを重要監査項目として取り組みました。
② 会計監査の状況
会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約を監査法人アリアと締結し監査
を実施しております。なお、同監査法人、及び同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係
はありません。
当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は
以下のとおりです。
業務執行社員 茂木秀俊、山中康之
連続して監査関連業務を行った年数については、７年以内であるため記載しておりません。
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名、その他３名
会計監査人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、会計監査人の実績、経験等の職務遂行能力および独立性、内部管理体制等
を総合的に勘案し選定しております。
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監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員および監査等委員会は、会計監査人の監査の方法および監査結果の相当性などを勘案するとと
もに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて適否の判断を行っており、会計監査人としての職務遂行は
適正に行われていると評価しております。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 17,500 ― 17,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 17,500 ― 17,500 ―
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の額については、その決定方針に関して特段の規程を定めており
ませんが、監査内容及び日数等により妥当性を検討し、事前に監査等委員会の同意を得て決定しております。
(4) 【役員の報酬等】
１ 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック・
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役（監査等委員を
除く）
7,260 7,260 ― ― ― 2
(社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）
― ― ― ― ― ―
(社外取締役を除く)
社外役員 6,600 6,600 ― ― ― 2
(注）当社は、2015年12月24日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
３ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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４ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員である取締役の報酬(賞与及びストック・オプション含む)につき
ましては、平成27年12月24日の株主総会の決議により、取締役(監査等委員を除く)全員及び監査等委員である
取締役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しており、この点で株主の監視が働く仕組みとなってお
ります。各取締役(監査等委員を除く)の報酬額は、取締役の授権を受けた取締役社長が当社の定める一定の基
準に基づき決定し、各監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員である取締役の協議により決定しており
ます。又、当社におきましては、役員退職慰労金はございません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成
長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合
について、保有していく方針です。保有に際しては、個別銘柄毎に保有目的が適切か、取引関係の強化によって
得られる効果が、当社グループの中期経営計画に基づいて企業価値向上に資するかを総合的に検証しておりま
す。その結果、継続して保有する意義に乏しいと判断した銘柄については縮小していく方針であります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑥ Group Lease Holdings PTE.LTD.における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.について以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
親会社である当社に準じております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄数）
合計額（千円）
非上場株式 3 1,860,160
非上場株式以外の株式 ― ―
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年10月１日から2020年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の財務諸表について、監査法人アリアによ
る監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適時適切な情報入手に努めているほか、印刷会社が開催する有価証
券報告書等の作成研修への参加、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加、会計監査人との情報共有
等により連結財務諸表等の適正性を確保しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,209,727 12,984,397
受取手形及び売掛金 64,924 96,234
※3 29,305,201 ※3 24,876,939
営業貸付金
商品及び製品 1,750 226
仕掛品 18,917 16,672
原材料及び貯蔵品 204,283 176,822
短期貸付金 483,638 514,729
その他 2,184,944 2,267,840
△ 8,883,634 △ 9,937,483
貸倒引当金
流動資産合計 34,589,754 30,996,378
固定資産
有形固定資産
※3 394,964 ※3 370,814
建物及び構築物
△ 320,649 △ 317,754
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 74,314 53,060
車両運搬具
195,065 199,772
△ 140,887 △ 151,196
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 54,177 48,575
工具、器具及び備品
493,626 472,176
△ 404,358 △ 424,058
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 89,267 48,117
使用権資産
- 216,509
- △ 75,232
減価償却累計額
使用権資産（純額） - 141,276
※3 127,018 ※3 120,181
土地
1,059 1,002
建設仮勘定
有形固定資産合計 345,836 412,214
無形固定資産
のれん 1,321,061 1,179,073
384,901 304,080
その他
無形固定資産合計 1,705,963 1,483,153
投資その他の資産
投資有価証券 2,368,614 1,860,160
※1 4,097,110 ※1 3,311,951
関係会社株式
長期貸付金 119,670 34,870
※3 29,432 ※3 4,431
破産更生債権等
繰延税金資産 430,021 514,579
外国株式購入預託金 24,218 24,218
その他 363,109 514,503
△ 94,592 △ 81,872
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,337,584 6,182,841
固定資産合計 9,389,385 8,078,210
資産合計 43,979,140 39,074,588
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 46,425 38,477
1年内償還予定の転換社債 7,635,528 19,042,947
短期借入金 69,029 294,062
関係会社短期借入金 353,894 338,894
1年内返済予定の長期借入金 17,723 -
未払費用 2,584,286 3,339,409
未払法人税等 16,170 12,616
訴訟損失引当金 - 2,237,931
賞与引当金 151,461 95,220
返品調整引当金 122 104
601,659 639,295
その他
流動負債合計 11,476,303 26,038,958
固定負債
転換社債 14,035,653 -
繰延税金負債 143,818 185,926
退職給付に係る負債 86,714 85,219
7,715 73,012
その他
固定負債合計 14,273,901 344,158
負債合計 25,750,204 26,383,117
純資産の部
株主資本
資本金 4,007,892 4,007,892
資本剰余金 6,118,472 6,118,472
利益剰余金 △ 2,666,038 △ 4,641,698
△ 40,961 △ 40,961
自己株式
株主資本合計 7,419,365 5,443,705
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,957 7,794
113,828 △ 401,731
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 119,786 △ 393,936
新株予約権
15,296 8,340
10,674,487 7,633,362
非支配株主持分
純資産合計 18,228,935 12,691,471
負債純資産合計 43,979,140 39,074,588
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 9,318,905 7,750,542
1,654,837 1,281,708
売上原価
売上総利益 7,664,068 6,468,833
※1 7,065,179 ※1 6,126,359
販売費及び一般管理費
営業利益 598,888 342,474
営業外収益
受取利息 320,901 201,075
受取配当金 28,513 -
持分法による投資利益 176,097 -
為替差益 111,660 18,978
71,469 8,945
その他
営業外収益合計 708,642 228,999
営業外費用
支払利息 8,395 11,232
社債利息 979,178 728,312
持分法による投資損失 - 155,593
貸倒引当金繰入額 107,010 12,033
295 4,386
その他
営業外費用合計 1,094,879 911,557
経常利益又は経常損失（△） 212,652 △ 340,083
特別損失
※2 468,784
投資有価証券評価損 -
関係会社株式評価損 - 37,833
貸倒引当金繰入額 - 747,353
- 2,295,889
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 - 3,549,860
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
212,652 △ 3,889,943
失（△）
法人税、住民税及び事業税
399,878 376,981
189,582 △ 55,300
法人税等調整額
法人税等合計 589,460 321,680
当期純損失（△） △ 376,808 △ 4,211,624
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
71,325 △ 2,372,428
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 448,133 △ 1,839,195
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
当期純損失（△） △ 376,808 △ 4,211,624
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,594 5,434
為替換算調整勘定 42,097 △ 616,694
74,484 △ 290,465
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 125,176 ※1 △ 901,726
その他の包括利益合計
包括利益 △ 251,631 △ 5,113,350
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 353,897 △ 2,352,918
非支配株主に係る包括利益 102,265 △ 2,760,432
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,007,892 6,118,472 △ 2,217,904 △ 40,961 7,867,498
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,007,892 6,118,472 △ 2,217,904 △ 40,961 7,867,498
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
- - -
約権の行使）
新株の発行（新株予
- - -
約権付社債の転換）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 - -
変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 448,133 △ 448,133
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 448,133 - △ 448,133
当期末残高 4,007,892 6,118,472 △ 2,666,038 △ 40,961 7,419,365
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 3,052 20,881 23,934 15,276 10,572,904 18,479,614
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,052 20,881 23,934 15,276 10,572,904 18,479,614
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
-
約権の行使）
新株の発行（新株予
-
約権付社債の転換）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 448,133
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,905 92,946 95,851 19 101,582 197,454
額）
当期変動額合計 2,905 92,946 95,851 19 101,582 △ 250,679
当期末残高 5,957 113,828 119,786 15,296 10,674,487 18,228,935
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当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,007,892 6,118,472 △ 2,666,038 △ 40,961 7,419,365
会計方針の変更によ
△ 136,464 △ 136,464
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,007,892 6,118,472 △ 2,802,502 △ 40,961 7,282,900
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
- - -
約権の行使）
新株の発行（新株予
- - -
約権付社債の転換）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 1,839,195 △ 1,839,195
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 1,839,195 - △ 1,839,195
当期末残高 4,007,892 6,118,472 △ 4,641,698 △ 40,961 5,443,705
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 5,957 113,828 119,786 15,296 10,674,487 18,228,935
会計方針の変更によ
△ 267,327 △ 403,792
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,957 113,828 119,786 15,296 10,407,159 17,825,143
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
-
約権の行使）
新株の発行（新株予
-
約権付社債の転換）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 1,839,195
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,836 △ 515,559 △ 513,722 △ 6,955 △ 2,773,797 △ 3,294,476
額）
当期変動額合計 1,836 △ 515,559 △ 513,722 △ 6,955 △ 2,773,797 △ 5,133,671
当期末残高 7,794 △ 401,731 △ 393,936 8,340 7,633,362 12,691,471
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
212,652 △ 3,889,943
純損失（△）
減価償却費 185,127 228,194
のれん償却額 148,583 153,848
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 191,624 △ 49,816
返品調整引当金の増減額（△は減少） 11 △ 18
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 97,435 779,485
貸倒引当金繰入額 △ 3,482 747,353
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） - 2,295,889
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 34,015 3,286
受取利息及び受取配当金 △ 349,415 △ 201,075
支払利息 8,395 11,232
社債利息 979,178 728,312
持分法による投資損益（△は益） △ 176,097 155,593
為替差損益（△は益） △ 940 31,678
有価証券評価損益（△は益） - 468,784
関係会社株式評価損 - 37,833
売上債権の増減額（△は増加） 4,152 △ 31,309
営業貸付金の増減額（△は増加） 3,970,785 2,977,396
たな卸資産の増減額（△は増加） 84,570 20,795
仕入債務の増減額（△は減少） △ 257,672 △ 466,225
1,217,775 480,622
その他
小計 5,768,579 4,481,918
利息及び配当金の受取額
339,280 171,415
利息の支払額 △ 585,629 △ 178,259
△ 585,785 △ 536,813
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,936,445 3,938,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 58,909 △ 129,899
無形固定資産の取得による支出 △ 43,070 △ 1,343
貸付けによる支出 △ 54,244 △ 33,261
貸付金の回収による収入 143,561 54,779
差入保証金の増減額（△は増加） △ 39,964 △ 138,824
△ 7,612 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 60,240 △ 248,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,984 △ 2,077,329
長期借入金の返済による支出 △ 85,617 △ 16,875
親会社からの借入による収入 141,000 20,000
親会社への返済による支出 △ 43,329 △ 35,000
△ 5,159,539 -
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,151,471 △ 2,109,205
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,184,792 194,163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,460,058 1,774,670
現金及び現金同等物の期首残高 12,669,785 11,209,727
※1 11,209,727 ※1 12,984,397
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
Engine Holdings Asia PTE.LTD.
Engine Property Management Asia PTE.LTD.
Group Lease PCL.
Thanaban Co.,Ltd.
Group Lease Holdings PTE.LTD.
GL Finance PLC.
GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.
PT Group Lease Finance Indonesia
BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.
GL-AMMK Co.,Ltd.
Comfort Services Developmnet Co.,Ltd.
(2) 主要な非連結子会社の名称
Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.
Brain Navi (THAILAND) Co.,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 4 社
主要な会社名
Engine Property Management Asia Co.,Ltd.
P.P. Coral Resort Co.,Ltd.
Commercial Credit And Finance PLC
Trade Finance and Investments PLC
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.
Sanwa Asia Links Co.,Ltd.
Brain Navi (THAILAND) Co.,Ltd.
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外してお
ります。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
Engine Holdings Asia PTE.LTD.
12月31日
Engine Property Management Asia PTE.LTD.
12月31日
Group Lease PCL.
12月31日
Thanaban Co.,Ltd.
12月31日
Group Lease Holdings PTE.LTD.
12月31日
GL Finance PLC.
12月31日
GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.
12月31日
PT Group Lease Finance Indonesia
12月31日
Comfort Services Developmnet Co.,Ltd.
12月31日
BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.
３月31日
GL-AMMK Co.,Ltd.
３月31日
(注）これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)によっております。
仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)によっております。
貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法及び定額法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～20年
車両運搬具 ２～５年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
在外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を
計上しております。
③ 返品調整引当金
音楽出版物(主としてＣＤ)の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損
失見込額を計上しております。
④ 訴訟損失引当金
損害賠償請求額に関連して発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込
み額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は退職給付制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会
計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び
数理計算上の差異は発生した連結会計年度において費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上し
ております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３～20年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当社グループの一部の在外連結子会社等において、第２四半期連結会計期間に、下記の会計基準を採用しておりま
す。なお、これらの基準の適用にあたっては、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用してお
ります。
（１）IFRS第９号「金融商品」
当該基準の適用により、営業貸付金に係る貸倒引当金の測定手法が変更されております。
この結果、当連結会計年度の期首の貸倒引当金が356百万円及び繰延税金資産が74百万円増加し、関係会社株式が
122百万円、非支配株主持分が267百万円及び利益剰余金が136百万円減少しております。
また、新型コロナウィルスの感染症拡大を受けて、営業貸付金について予想信用損失モデルによる減損284百万円
を販売費及び一般管理費に追加計上しております。
（２）IFRS第16号「リース」
当該基準の適用により、オペレーティング・リース（借手）について使用権資産及びリース債務を認識しておりま
す。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(追加情報)
（連結子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有する貸付債権等について）
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）は、その子会社Group
Lease Holdings PTE.LTD.（以下、「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付
（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。
ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、2017年10月16日及び同月19日にタ
イ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する
決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下、「タイＤＳＩ」とい
う。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在タイＤＳＩによる調査が行われております。
当社は、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査するため、当社において第三者委員会を設置しＧＬＨ融資
取引を調査しました。また、ＧＬでは、新たに、キプロス及びシンガポールの借主へのＧＬＨ融資取引に対して独
立した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。
当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響
の及ぶ可能性等を考慮し、前々々連結会計年度の年度末決算から、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸
付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当に
ついては特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額する処理をし、それ以
降の売上高計上は取りやめております。
また、2018年７月31日に、ＧＬではタイＳＥＣの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算を
含む2017年12月末決算を訂正しました。当該ＧＬの過年度決算の訂正は、タイＳＥＣの決算訂正命令に対応したも
のですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、ＧＬの訂正処理は当社の
決算には反映させず、前々々連結会計年度からの従前の会計処理を踏襲しております。
当連結会計年度末におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本（営業
貸付金）5,924百万円（前連結会計年度末6,051百万円）、未収利息（流動資産その他）262百万円（前連結会計年度
末268百万円）となっており、当該貸付債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,187百万円（前
連結会計年度末6,319百万円）を設定しております。また、当連結会計年度末の関連利息収入（売上高）は―百万円
（前連結会計年度は―百万円）となっております。
なお、借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的措置も進めております。今後とも、着
実な債権の回収を図ってまいります。
（JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について）
当社連結子会社であるＧＬが発行した総額180百万USドル（当連結会計年度末190億円（1年内償還予定の転換社債
190億円)）の転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「JTA」という。)は、ＧＬがタイSECから2017
年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を
受けたことに起因し、錯誤を理由として、2017年11月30日付けで、転換社債の投資契約解除と転換社債180百万USド
ルの即時一括弁済等を請求をしており、タイ王国及びシンガポール共和国においてＧＬ並びにＧＬＨ等に対して各
種の訴訟が提起されており、係争中となっております。
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JTAが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
(1) JTAが行っている訴訟の概要
(GLH)暫定的資産凍結命
(GL)損害賠償請求訴訟 (GL)会社更生申立訴訟 (GLH)損害賠償請求訴訟
令申立訴訟
１．訴訟提起日 2018年１月９日 2018年１月10日 2017年12月26日 2017年12月26日
J トラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、 当社連結子会社GLの転換社債（合計2億1千万米ド
ル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡ はGLに対し
当該投資契約解除及び未転換の転換社債（1億8千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりま
した。GLといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期
２．訴訟の原因
限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断り
及び提起される
をしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることは
に至った経緯
なく、JTA は、GL及びGLH等が、投資家に対し1億8千万米ドル以上の投資を促す為に、同社グループ
の財務諸表を改ざんし、GLが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたというこ
とを理由として、GL及びGLHに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したもので
す。
（商号）
J Trust Asia
Pte.Ltd.
（所在地）
３．訴訟を提起
同左 同左 同左
シンガポール共和国
した者の概要
（代表者の役職・氏
名）
代表取締役社長 藤澤
信義
シンガポール共和国に
JTA は、シンガポール
おいて、GLH、此下益司
JTA は、タイ王国にお
共和国において、GLH、
氏、並びに当社グルー
いて、GL、GL 取締役
此下益司氏、並びに当
プ会社ではないその他1
JTA は、タイ王国にお
3名、並びに此下益司
社グループ会社ではな
社に対し、通常の事業
いて、GLの会社更生手
氏に対し、JTA の投資
いその他5社 に対し、
４．訴訟内容 業務で生じる以外の資
続きの開始を求め訴訟
額（最低2億1千万米ド
産取引の禁止、及び、
JTAの投資額 （最低2億
を行っております。
ル）の損害賠償を求め
シンガポール国外への1
1千万米ドル）の損害賠
訴訟を提起しておりま
億8千万米ドルまでの資
償を求め訴訟を提起し
す。
産移転・処分を禁止す
ております。
るものです。
2020年2月12日付でシン 2018年2月23日シンガ
ガポール高等裁判所 ポール高等裁判所は暫
は、JTAの請求をすべて 定的資産凍結命令を停
棄却し、JTAに対し被告 止し解除する決定を下
に生じた費用を支払う しており、その後、JTA
2019年８月15日付で ように命じる判決が下 は2回暫定的資産凍結命
JTAによる会社更生申 されました。その後、 令に関する審判保留の
立訴訟が棄却されまし 2020年２月13日にJTAに 申立てを行いました
た。その後、2019年11 よる控訴が申立てら が、却下されておりま
月26日にJTAによる控 れ、2020年10月６日に す。なお、JTAは、同時
５．裁判の進展 係争中です。 訴が申立てられ、2020 JTAの請求が一部認めら に、暫定的資産凍結命
年９月29日にJTAによ れ、GLH、此下益司氏、 令の停止、解除を不服
る請求が全面的に棄却 並びに当社グループで として、当該決定の棄
される判決が下されま はないその他５社に対 却（暫定的資産凍結命
した。当該判決が最終 し、約7千万米ドル及び 令の復活）を求め控訴
となり終結しました。 約13万シンガポールド の申立てを行っており
ル（日本円で約74億 ましたが、2018年６月
円）の支払命令が下さ １日に結審し暫定的資
れました。当該判決が 産凍結命令が発令され
最終となり終結しまし ており現在も継続して
た。 おります。
上記の他、ＧＬは、2018年５月３日付けでJTA及びJTAの親会社であるＪトラスト株式会社（以下、「Ｊトラス
ト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不
正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日のレート
3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起されて、2020年３月20日に判決が出る予定となっておりまし
たが、2020年１月16日にＪトラストとJTAにより当該訴訟は取り下げられました。
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また、JTAは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.（以下、「ＥＨＡ」）他１社を被告とし、2020
年11月16日にシンガポールの裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、JTAがＧＬに
対して実施した投資（転換社債合計210百万USドル・日本円約223億円、およびＧＬ株式の購入他527百万タイバー
ツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、JTAに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を
与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。ま
た、当該損害賠償請求に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、195百万USドルまでの通常の業務で生じる以外の資
産取引の禁止、及びシンガポール国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されてお
ります。
(2) ＧＬの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及
び投資契約の解消の権利については、JTAが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契
約の解除事由は生じておりませんので、JTAによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないもの
と認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グループの事業運営は、現状
上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。
なお、ＧＬＨに対する暫定的資産凍結命令につきましては、現時点においてＧＬＨの資産はDigital Finance事業
の一部であり、ＧＬＨの日常的かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍
結命令が当社グループに与える影響は大きくないと判断しております。
ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、
JTAに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。
（新型コロナウィルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大は、経済や社会、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の
新型コロナウィルス感染症の収束時期やその影響程度を合理的に予想することが困難ではありますが、このような
状況は翌連結会計年度以降も一定程度継続すると仮定のもと、減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の
見積りを実施しております。
なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型
コロナウィルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合
があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
関係会社株式 4,097,110千円 3,311,951千円
２ 貸出コミットメント
（借手側）
Digital Finance事業の連結子会社において締結している取引銀行との貸出コミットメント契約及び共同貸出契
約に係る借入等未実行残高は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
貸出コミットメント等の総額 2,455,507千円 ―千円
借入等実行額 1,236,475千円 ―千円
差引額 1,219,031千円 ―千円
※３ 担保提供資産及び担保付き債務
Digital Finance事業の連結子会社において以下の営業貸付金等を取引金融機関等への保証として担保提供してお
ります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
営業貸付金等 222,406千円 ―千円
土地 75,514千円 ―千円
建物及び構築物 16,704千円 ―千円
計
314,626千円 ―千円
上記に対応する債務等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
１年内償還予定の社債等 1,013千円 ―千円
貸出コミットメント等の総額 2,455,507千円 ―千円
４ 偶発債務
（訴訟事件）
追加情報に記載のとおり、当社連結子会社であるGLとGLHは、GLが発行した転換社債保有者であるJTRUST ASIA
PTE.LTD.（以下、「JTA」という。）から、タイとシンガポールにおいて、JTAの投資額（最低２億１千万米ド
ル）の損害賠償を求める訴訟を提訴されております。
シンガポールの裁判所においては、2020年10月６日にJTAの請求を一部認め、GLHに対し、約７千万米ドル及び
約13万シンガポールドル（日本円で約74億円）の支払を命じる判決が下されております。当社グループといたし
ましては、当該判決によって確定した支払いについて、当連結会計年度に2,295百万円の訴訟損失引当金繰入額
（特別損失）を計上し、関係当事者間で支払方法等の調整を行っております。
さらに、JTAは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.（以下「EHA」という。）他１社を被告と
し、2020年11月16日にシンガポールの裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、
JTAがGLに対して実施した投資（転換社債合計210百万USドル・日本円約223億円、及びGL株の購入他527百万タイ
バーツ）について、GLHが他の被告と共謀し、JTAに投資を促すために、GLの財務諸表を改ざんし投資家等に損害
を与え、その行為にEHAも参画しているという主張からEHA他１社に対し損害賠償請求を求めております。
上記の他、当社の連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT Bank JTrust Indonesia, Tbk.
からJoint Finance Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863（１円をIDR130.21で換
算すると約27百万円）及びIDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約767百万円）の損害賠償を請求
する訴訟を提起されておりましたが、2019年12月３日にPT Bank JTrust Indonesia, Tbk.による損害賠償請求は
棄却される判決が下されており、その後進展はございません。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料 1,802,213 千円 1,678,395 千円
貸倒引当金繰入額 2,246,728 千円 1,526,484 千円
賞与引当金繰入額 23,481 千円 103,927 千円
金融費用 414,165 千円 228,372 千円
支払手数料 837,875 千円 1,049,803 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
8,594千円 5,434千円
組替調整額 ―千円 ―千円
税効果調整前
8,594千円 5,434千円
税効果額
―千円 ―千円
その他有価証券評価差額金
8,594千円 5,434千円
為替換算調整勘定
当期発生額 42,097千円 △616,694千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
42,097千円 △616,694千円
―千円 ―千円
税効果額
為替換算調整勘定 42,097千円 △616,694千円
持分法適用会社に対する持分相当額
74,484千円 △290,465千円
当期発生額
その他の包括利益合計 125,176千円 △901,726千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
35,794,478 ― ― 35,794,478
合計 35,794,478 ― ― 35,794,478
自己株式
普通株式 39,400 ― ― 39,400
合計 39,400 ― ― 39,400
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２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の
新株予約権の内
区分 年度末残高
当連結 当連結会計 当連結会計 当連結
訳 目的となる
(千円)
会計年度期首 年度増加 年度減少 会計年度末
株式の種類
ストック・オ
プションとし
提出会社 ― ― ― ― ― 8,340
ての新株予約
権
第３回無担保
転換社債型新
提出会社 普通株式 306,878 ― ― 306,878 ―
株予約権付社
債
第10回新株予
提出会社 普通株式 2,935,000 ― ― 2,935,000 6,955
約権
合計 ― 3,241,878 ― ― 3,241,878 15,296
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
35,794,478 ― ― 35,794,478
合計 35,794,478 ― ― 35,794,478
自己株式
普通株式 39,400 ― ― 39,400
合計 39,400 ― ― 39,400
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の
新株予約権の内
区分 年度末残高
当連結 当連結会計 当連結会計 当連結
訳 目的となる
(千円)
会計年度期首 年度増加 年度減少 会計年度末
株式の種類
ストック・オ
プションとし
提出会社 ― ― ― ― ― 8,340
ての新株予約
権
第３回無担保
転換社債型新
提出会社 普通株式 306,878 ― ― 306,878 ―
株予約権付社
債
第10回新株予
提出会社 普通株式 2,935,000 ― 2,935,000 ― ―
約権
合計 ― 3,241,878 ― 2,935,000 306,878 8,340
（変動事由の概要）
第10回新株予約権の行使期限が到来したことによる減少 2,935,000株
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 11,209,727千円 12,984,397千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 11,209,727千円 12,984,397千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余
資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは
後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
関係会社株式及び長期貸付金は、出資先又は貸付先の業績の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。又、長期借入金及び社債並びに転換社債は、主に投資並
びに営業貸付に係る資金調達を目的としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各社の主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
関係会社株式及び長期貸付金については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行い、管理については、担当部署が決済担当者の
承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価 (千円) 差額 (千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
11,209,727 11,209,727 ―
(2) 受取手形及び売掛金
64,924 64,924 ―
(3) 営業貸付金
29,305,201
貸倒引当金※
△7,768,399
差引
21,536,802 21,536,802 ―
(4) 短期貸付金
483,638
貸倒引当金※
△332,976
差引
150,662 150,662 ―
(5) 長期貸付金
119,670 119,670 ―
(6) 関係会社株式
2,528,096 1,530,466 △997,630
資産計 35,609,884 34,612,254 △997,630
(1) 支払手形及び買掛金
46,425 46,425 ―
(2) １年内償還予定の社債及び社債
― ― ―
(3) 転換社債
21,671,182 23,262,667 1,591,484
(4) 短期借入金及び関係会社短期借入金
422,923 422,923 ―
(5) １年内返済予定の長期借入金及び
17,723 17,718 △4
長期借入金
負債計 22,158,255 23,749,736 1,591,480
当連結会計年度( 2020年９月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価 (千円) 差額 (千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
12,984,397 12,984,397 ―
(2) 受取手形及び売掛金
96,234 96,234 ―
(3) 営業貸付金
24,876,939
貸倒引当金※
△8,119,327
差引
16,757,611 16,757,611 ―
(4) 短期貸付金
514,729
貸倒引当金※
△322,068
差引
192,660 192,660 ―
(5) 長期貸付金
34,870 34,870 ―
(6) 関係会社株式
2,495,935 1,379,308 △1,116,627
資産計 32,561,710 31,445,082 △1,116,627
(1) 支払手形及び買掛金
38,477 38,477 ―
(2) １年内償還予定の社債及び社債
19,042,947 19,586,769 543,821
(3) 転換社債
― ― 0
(4) 短期借入金及び関係会社短期借入金
632,956 632,956 ―
(5) １年内返済予定の長期借入金及び
― ― 0
長期借入金
負債計 19,714,381 20,258,203 543,821
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(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 営業貸付金、(4)短期貸付金(長期貸付金の1年以内回収予定分を含む)、(5)長期貸付金
これらについては回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は決算日における貸借対照
表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。
(6)関係会社株式
時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(4) 短期借入金及び関係会社短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) １年内償還予定の社債及び社債、(3)転換社債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(5) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 2019年９月30日 2020年９月30日
関係会社株式 ※ 1,569,013 816,015
投資有価証券 ※ 2,368,614 1,860,160
(※) これらについては、非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であ
ると認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注) ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 11,209,727 ― ― ―
受取手形及び売掛金 64,924 ― ― ―
営業貸付金 20,052,747 9,252,454 ― ―
長期貸付金 ― 119,670 ― ―
合計 31,327,399 9,372,124 ― ―
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当連結会計年度( 2020年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 12,984,397 ― ― ―
受取手形及び売掛金 96,234 ― ― ―
営業貸付金 18,969,023 5,907,915 ― ―
長期貸付金 ― 34,870 ― ―
合計 32,049,655 5,942,785 ― ―
(注) ４ 社債、転換社債及び借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金及び
422,923 ― ― ― ― ―
関係会社短期借入金
転換社債 7,635,528 14,035,653 ― ― ― ―
長期借入金 17,723 ― ― ― ― ―
合計 8,076,176 14,035,653 ― ― ― ―
当連結会計年度( 2020年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金及び
632,956 ― ― ― ― ―
関係会社短期借入金
転換社債 19,042,947 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― ― ― ―
合計 19,675,904 ― ― ― ― ―
(有価証券関係)
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年９月30日 )
当連結会計年度において、有価証券について468,784千円（投資有価証券の株式468,784千円）減損処理を行って
おります。
なお、下落率30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿
価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の
検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度（ 2019年９月30日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度として退職一時金制度（非積立型）
及び確定拠出型制度を併用した制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 51,667 千円
勤務費用
23,394 千円
利息費用
1,483 千円
退職給付の支払額 △7,482 千円
その他 17,651 千円
退職給付債務の期末残高 86,714 千円
（2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 86,714 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 86,714 千円
退職給付に係る負債
86,714 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 86,714 千円
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 23,394 千円
利息費用 1,483 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 24,877 千円
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
2.8 ％
昇給率
4.5 ％
退職率 8.00-18.00
％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は40,756千円でありました。
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当連結会計年度（ 2020年９月30日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度として退職一時金制度（非積立型）
及び確定拠出型制度を併用した制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 86,714 千円
勤務費用
22,725 千円
利息費用
1,946 千円
退職給付の支払額 △21,385 千円
その他 △4,781 千円
退職給付債務の期末残高 85,219 千円
（2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 85,219 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 85,219 千円
退職給付に係る負債
85,219 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 85,219 千円
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 22,725 千円
利息費用 1,946 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 24,672 千円
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
2.8 ％
昇給率
4.5 ％
退職率
8.00-18.00 ％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は 39,437千円でありました。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費
―千円 ―千円
(株式報酬費用)
２ 権利不行使による失効により、利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
営業外収益
―千円 ―千円
(その他)
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
2013年第１回 2013年第２回
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 ①当社の取締役 ６名 ①当社の取締役 １名
②当社の監査役 ３名 ②当社の従業員 ４名
ストック・オプション数(注)
普通株式 150,000株 普通株式 50,000株
１、３
付与日 2013年２月28日 2013年２月28日
権利確定条件 (注)２ (注)２
2013年２月28日から 2013年２月28日から
対象勤務期間
2014年２月28日まで 2014年２月28日まで
2014年３月１日から 2014年３月１日から
権利行使期間
2021年２月28日まで 2021年２月28日まで
(注) １ 株式数に換算して計算しております。
２ 権利行使時において当社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあること。
ただし、当社の取締役、監査役、執行役員を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、正当な理
由のある場合にはこの限りではない。
３ 当社は2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしまし
た。上記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
2013年第１回 2013年第２回
ストック・ ストック・
オプション オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
50,000 37,000
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 50,000 37,000
（注）当社は2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。上
記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
提出会社
2013年第１回 2013年第２回
ストック・ ストック・
オプション オプション
権利行使価格 (円) 153 153
行使時平均株価 (円) ― ―
公正な評価単価(付与日)(円) 95.87 95.87
（注）当社は2014年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしまし
た。上記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)
552,265千円 296,057千円
貸倒引当金繰入超過額 1,634,852千円 1,773,542千円
減価償却超過額 165,835千円 157,191千円
たな卸資産評価損 3,957千円 3,957千円
返品調整引当金 37千円 37千円
賞与引当金 25,416千円 15,030千円
関係会社株式評価損 16,111千円 15,918千円
退職給付に係る負債 17,342千円 17,043千円
その他 273千円 65,034千円
△40,418千円 △47,080千円
繰延税金負債と相殺
繰延税金資産小計 2,375,675千円 2,296,732千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金(注)
△485,142千円 △236,102千円
△1,460,510千円 △1,546,050千円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
評価性引当金小計 △1,945,653千円 △1,782,153千円
繰延税金資産合計 430,021千円 514,579千円
(繰延税金負債)
前払費用認定損 △38,418千円 △46,372千円
その他 △145,817千円 △186,634千円
40,418千円 47,080千円
繰延税金資産と相殺
繰延税金負債合計 △143,818千円 △185,926千円
繰延税金資産の純額 286,203千円 328,652千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額。
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
3年超
2年超 4年超
1年超
5年超
合計
1年以内
4年以内
2年以内 3年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
税務上の繰越欠損金 ― ― 16,154 19,814 31,153 485,142 552,265
評価性引当金 ― ― ― ― ― △485,142 △485,142
繰延税金資産 ― ― 16,154 19,814 31,153 ― 67,122
当連結会計年度( 2020年９月30日 )
3年超
2年超 4年超
1年超
5年超
合計
1年以内
4年以内
2年以内 3年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
税務上の繰越欠損金 28,212 41,249 17,895 38,461 59,543 110,696 296,057
評価性引当金 △28,212 △26,658 ― △10,992 △59,543 △110,696 △236,102
繰延税金資産 ― 14,590 17,895 27,468 ― ― 59,954
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
法定実効税率
30.62％ ―％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.13％ ―％
評価性引当額の増減 227.61％ ―％
のれん償却額 21.39％ ―％
持分法投資損益 △25.36％ ―％
住民税均等割 0.72％ ―％
21.07％ ―％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 277.19％ ―％
当連結会計年度（2020年９月30日）は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital
Finance事業」及び「コンテンツ事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「Digital Finance事業」は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国にお
いて当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。「コンテンツ事業」は、音
楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベント等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイ
ン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
(注) １ (注) ２
Digital コンテンツ
額(注)３
計
Finance事業 事業
売上高
外部顧客への売
8,776,214 459,354 9,235,568 83,337 9,318,905 ― 9,318,905
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 8,776,214 459,354 9,235,568 83,337 9,318,905 ― 9,318,905
セグメント利益
882,131 △ 46,648 835,482 △ 78,989 756,493 △ 157,604 598,888
又は損失(△)
セグメント資産 41,723,235 83,401 41,806,637 926,846 42,733,483 1,245,656 43,979,140
その他の項目
減価償却費 185,127 ― 185,127 ― 185,127 ― 185,127
持分法適用会社
2,528,096 ― 2,528,096 ― 2,528,096 1,512,045 4,040,142
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 101,979 ― 101,979 ― 101,979 ― 101,979
の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュ
ベーション等を含んでおります。
２ (1) セグメント利益又は損失の調整額△157,604千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,245,656千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主
なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
(注) １ (注) ２
Digital コンテンツ
額(注)３
計
Finance事業 事業
売上高
外部顧客への売
7,238,129 512,413 7,750,542 ― 7,750,542 ― 7,750,542
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 7,238,129 512,413 7,750,542 ― 7,750,542 ― 7,750,542
セグメント利益
431,967 97,037 529,005 △ 45,551 483,454 △ 140,979 342,474
又は損失(△)
セグメント資産 38,354,444 124,639 38,479,084 135,993 38,615,077 459,511 39,074,588
その他の項目
減価償却費 228,194 ― 228,194 ― 228,194 ― 228,194
持分法適用会社
2,495,935 ― 2,495,935 ― 2,495,935 796,840 3,292,776
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 131,242 ― 131,242 ― 131,242 ― 131,242
の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュ
ベーション等を含んでおります。
２ (1) セグメント利益又は損失の調整額△140,979千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額459,511千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 タイ カンボジア ミヤンマー 東南アジア他 合計
542,691 5,935,561 1,408,054 860,245 572,352 9,318,905
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 カンボジア タイ ミヤンマー 東南アジア他 合計
208 53,763 204,198 57,663 30,003 345,836
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、
記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 タイ カンボジア ミヤンマー 東南アジア他 合計
512,413 4,827,619 1,170,463 828,183 411,863 7,750,542
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 カンボジア タイ ミヤンマー 東南アジア他 合計
208 84,279 227,991 71,122 28,612 412,214
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、
記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
Digital Finance
計
事業
当期償却額 148,583 148,583 ― ― 148,583
当期末残高 1,321,061 1,321,061 ― ― 1,321,061
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
Digital Finance
計
事業
当期償却額 153,848 153,848 ― ― 153,848
当期末残高 1,179,073 1,179,073 ― ― 1,179,073
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円)
(％)
資金の借入
141,000
(注1）
関係会社短
353,894
期借入金
資金の返済
43,329
(注1）
昭和ホール グループ会社 (被所有)
千葉県 株式の保
親会社 ディングス株 5,651,394 の統括及び経 直接
利息の支払
柏市 有
7,969 未払利息 39,937
式会社 営指導 63.21
(注1）
経営指導料の
支払い 33,600 未払金 3,424
(注2）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付及び資金の借入については、貸付期間及び借入期間並びに財務状況を勘案し取引条件を決定してお
ります。
(注2) 新経営指導料の取り決めについては、業務内容を勘案し協議の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円)
(％)
資金の借入
20,000
(注1）
関係会社短
338,894
期借入金
資金の返済
35,000
(注1）
昭和ホール グループ会社 (被所有)
千葉県 株式の保
親会社 ディングス株 5,651,394 の統括及び経 直接
利息の支払
柏市 有
13,594 未払利息 50,153
式会社 営指導 63.21
(注1）
経営指導料の
支払い 33,600 未払金 3,480
(注2）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付及び資金の借入については、貸付期間及び借入期間並びに財務状況を勘案し取引条件を決定してお
ります。
(注2) 新経営指導料の取り決めについては、業務内容を勘案し協議の上、決定しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千バーツ)
(％)
未収利息の
発生と回収
― 未収利息 ―
（純額）
(注1）
利息の受取
11,634 短期貸付金 142,323
P.P.Coral
Zeavola
タイ王 所有
(注1）
関連会
Resort 国バン 260,000 間接 資金援助
Resortの保
社
貸付金の回
コク市 64.00
有・運営
Co.,Ltd.
収
85,393 長期貸付金 84,784
(注1）
長期未収入
長期未収入
金の回収
― 139,776
金
(注2）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が資金の貸付けを行っております。資金の貸付けにつきま
しては、資金の有効活用を目的とした貸付けであり、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収
を行っております。なお、利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
(注2) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が長期未収入金を有しております。当該長期未収入金につ
きましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千バーツ)
(％)
未収利息の
発生と回収
― 未収利息 ―
（純額）
(注1）
利息の受取
15,373 短期貸付金 192,660
P.P.Coral
Zeavola
タイ王 所有
(注1）
関連会
Resort 国バン 260,000 間接 資金援助
Resortの保
社
貸付金の回
コク市 64.00
有・運営
Co.,Ltd.
収
34,446 長期貸付金 ―
(注1）
長期未収入
長期未収入
金の回収
― 155,150
金
(注2）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が資金の貸付けを行っております。資金の貸付けにつきま
しては、資金の有効活用を目的とした貸付けであり、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収
を行っております。なお、利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
(注2) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が長期未収入金を有しております。当該長期未収入金につ
きましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。
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② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
議決権等
会社等の 資本金又
の所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(被所有)割
又は職業 との関係 (千円) (千円)
合
氏名 (千バーツ)
(％)
ソフトウェ
ア使用料
5,284 未収入金 23,541
(注1）
Cambodian
カンボ
仮払金の発
People Micro
ジア王 ― 保険業 ― ―
Insurance
生と回収
国
PLC.
（純額）
△5 仮払金 209
（注2)
（注5)
未収入金の
役員の
発生と回収
近親者
(純額)
△5,312 未収入金 ―
が議決
(注3)
権の過
（注5）
半数を
ソフトウェ
所有し
ア使用料
2,642 未収入金 11,770
ている
(注1）
会社
APF
タイ王
― 卸売業 ― ―
前渡金の増
Trading Plc. 国
加
211,548 前渡金 324,366
（注4）
（注5）
仮払金の発
生と回収
(純額) △10,076 仮払金 549,822
(注2）
(注5）
利息の支払
44 未払費用 299
（注5)
(被所有)
役員の近 仮払金の発
此下益司
― ― ― ―
間接
生と回収
親者
67.01
(純額)
△7,289 仮払金 1,704
（注2）
（注5）
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.との取引であります。使用料については、独立第三者間取引
と同様の一般的な取引条件で契約により決定しております。
２ 連結子会社GL Finance PLC.及びEngine Holdings Asia PTE.LTD.並びにGroup Lease Holdings PTE.LTD.が上記
関連当事者に対して資金の仮払を行っております。当該資金の支出は上記関連当事者の負担に帰属する諸経費に
ついて一時的な立替を行っているものであり、将来において返済される予定のものです。
３ 連結子会社であるGL Finance PLC.は農機具リース事業の顧客から没収した農機具の一部を上記関連当事者に売
却しており、当該取引に係る未収入金を有しております。当該関連当事者に対する売却価額は、没収した農機具
に係るリース債権残額により決定しております。
４ 連結子会社であるGL Finance PLC.は、オートバイリース事業のリース対象となるオートバイの仕入に関して上
記関連当事者を仲介して仕入を行うために前渡金を支払っております。当該前渡金はGL Finance PLC.と上記関
連当事者との間の交渉に基づき取引条件を決定しております。
５ 関連当事者への純債権に対し当連結会計年度において、合計577,568千円の貸倒引当金を計上しております。
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当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
議決権等
会社等の 資本金又
の所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(被所有)割
又は職業 との関係 (千円) (千円)
合
氏名 (千バーツ)
(％)
ソフトウェ
ア使用料
1,510 未収入金 6,872
(注1）
Cambodian
カンボ
仮払金の発
People Micro
ジア王 ― 保険業 ― ―
Insurance
生と回収
国
PLC.
（純額）
△82 仮払金 126
（注2)
（注5)
未収入金の
役員の
発生と回収
近親者
(純額)
△11,770 未収入金 ―
が議決
(注3)
権の過
（注5）
半数を
ソフトウェ
所有し
ア使用料
323 未収入金 ―
ている
(注1）
会社
APF
タイ王
― 卸売業 ― ―
前渡金の増
Trading Plc. 国
加
425,889
前渡金 750,256
（注4）
（注5）
仮払金の発
生と回収
(純額) △13,745 仮払金 536,076
(注2）
(注5）
利息の支払
△5 未払費用 294
（注5)
(被所有)
役員の近 仮払金の発
此下益司
― ― ― ―
間接
親者 生と回収
67.01
(純額)
△23 仮払金 1,680
（注2）
（注5）
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.との取引であります。使用料については、独立第三者間取引
と同様の一般的な取引条件で契約により決定しております。
２ 連結子会社GL Finance PLC.及びEngine Holdings Asia PTE.LTD.並びにGroup Lease Holdings PTE.LTD.が上記
関連当事者に対して資金の仮払を行っております。当該資金の支出は上記関連当事者の負担に帰属する諸経費に
ついて一時的な立替を行っているものであり、将来において返済される予定のものです。
３ 連結子会社であるGL Finance PLC.は農機具リース事業の顧客から没収した農機具の一部を上記関連当事者に売
却しており、当該取引に係る未収入金を有しております。当該関連当事者に対する売却価額は、没収した農機具
に係るリース債権残額により決定しております。
４ 連結子会社であるGL Finance PLC.は、オートバイリース事業のリース対象となるオートバイの仕入に関して上
記関連当事者を仲介して仕入を行うために前渡金を支払っております。当該前渡金はGL Finance PLC.と上記関
連当事者との間の交渉に基づき取引条件を決定しております。
５ 関連当事者への純債権に対し当連結会計年度において、合計1,294,718千円の貸倒引当金を計上しております。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
昭和ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
A.P.F.Group Co.,Ltd.(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はCommercial Credit and Finance PLCであり、その要約財務諸表は以
下の通りであります。
（単位：千LKR）
（貸借対照表項目）
資産合計 79,608,681
負債合計 66,298,086
純資産合計 13,310,595
（損益計算書項目）
総収入 19,763,944
税引前当期純利益金額 1,903,407
当期純利益金額 1,641,672
（注）上記関連会社の決算日は３月31日であり連結決算日と一致しておりません。上表に記載の数値は、同社の2020
年３月31日を決算日とする事業年度の決算数値を用いております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり純資産額 210円86銭 １株当たり純資産額 141円23銭
１株当たり当期純損失金額 △12円53銭 １株当たり当期純損失金額 △51円44銭
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額 当期純利益金額
(注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため、記載しておりません。
(注)2. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) 448,133 1,839,195
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
448,133 1,839,195
失（△）(千円)
期中平均株式数(株) 35,755,078 35,755,078
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
(うち支払利息（税額相当額控除後）)
― ―
普通株式増加数(株) ― ―
(うち新株予約権) ― ―
・ストック・オプション ・ストック・オプション
としての新株予約権 としての新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
・第３回無担保転換社債 ・第３回無担保転換社債
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
型新株予約権 型新株予約権
式の概要
・第10回新株予約権 ・第10回新株予約権
・GL発行転換社債 ・GL発行転換社債
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
株式会社ウェッジ 2018年 ― 2020年
第３回無担保転換社債型 58,000
2.50 なし
( ― )
新株予約権付社債 (58,000)
ホールディングス ９月３日 ９月２日
無担保転換社債
Group Lease PCL.
14,035,653 13,746,034
2016年 2021年
(JTRUST ASIA ｛130百USD｝ ｛130百USD｝ 5.00 なし
(注２）（注３）
８月１日 ７月31日
(14,035,653) (13,746,034)
（注6）
PTE.LTD.限定)
無担保転換社債
Group Lease PCL. 5,296,912
5,412,520
2017年 2020年
｛50百USD｝
(JTRUST ASIA ｛50百USD｝ 5.00 なし
(注２）（注３）
３月20日 3月20日
( 5,296,912)
(5,412,520)
（注6）
PTE.LTD.限定)
無担保転換社債
―
2,165,008
Group Lease PCL. (Creation 2017年 2020年
｛ ― ｝
｛20百USD｝ 5.00 なし
(注２）（注３） Investments Sri ３月30日 3月30日
(2,165,008) ( ― )
Lanka限定)
21,671,182 19,042,946
合計 ― ― ― ― ―
(7,635,528) (19,042,946)
(注) １ ( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 当該社債及び転換社債は、外国において発行したものであるため「当期末残高」欄に外貨建の金額を｛付
記｝しております。なお当該社債は割引発行を行っております。
３ 転換社債の内容
転換により発行すべき株式の内
会社名 転換の条件 転換を請求できる期間
容
Group Lease PCL.株式
自 2016年８月１日
Group Lease PCL. Group Lease PCL.普通株式
１株あたり40タイバー
至 2021年７月31日
ツの割合をもって転換
Group Lease PCL.株式
自 2017年３月20日
Group Lease PCL. Group Lease PCL.普通株式
１株あたり70タイバー
至 2020年３月20日
ツの割合をもって転換
４ 転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
新株予約 株式の 発行価額の 新株予約権
発行すべき により発行した株 新株予約権の 代用振込みに
権の発行 発行価格 総額 の付与割合
株式の内容 式の発行価額の総 行使期間 関する事項
価額 （円） （百万円） （%）
額（百万円）
自 2018年
株式会社ウェッジ
９月３日
無償 189 116 58 100 （注）
ホールディングス
至 2020年
普通株式
９月２日
（注）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものと
する。
５ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
19,042,946 ― ― ― ―
6 即時一括弁済等を請求されており、係争中です。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
―
短期借入金 69,029 294,062 3.21
―
関係会社短期借入金 353,894 338,894 3.00
―
１年以内に返済予定の長期借入金 17,723 ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 640 80,180
リース債務(１年以内に返済予定 2021年10月～
430 66,119 ―
のものを除く。) 2025年７月
― ―
その他有利子負債 ― ―
― ―
合計 441,718 779,256
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に
ついては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上し
ているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のと
おりであります。
1年超２年以内 2年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 45,190 17,165 1,896 1,867
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,184,698 4,276,298 6,032,993 7,750,542
税金等調整前四半期（当期）
△448,053 △890,781 △617,347 △3,889,943
純損失金額（千円)
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失金額（△） △220,688 △376,859 △290,510 △1,839,195
(千円)
１株当たり四半期（当期）純
△6.17 △10.54 △8.13 △51.44
損失金額（△）(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失金額
又は１株当たり当期純損失金 △6.17 △4.37 2.42 △43.31
額（△）(円)
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,544 14,584
受取手形及び売掛金 64,924 96,234
商品及び製品 311 160
仕掛品 18,917 16,672
関係会社短期貸付金 3,723,278 3,695,959
※1 109,108 ※1 113,491
その他
△ 98,168 △ 98,168
貸倒引当金
流動資産合計 3,842,918 3,838,933
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 208 208
208 208
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 208 208
投資その他の資産
関係会社株式 3,832,222 3,832,222
破産更生債権等 4,906 4,431
敷金及び保証金 27,688 27,625
※1 40,896 ※1 53,160
その他
投資損失引当金 ― △ 2,085,889
△ 45,828 △ 57,634
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,859,884 1,773,916
固定資産合計 3,860,093 1,774,125
資産合計 7,703,012 5,613,059
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,452 27,096
短期借入金 ― 64,955
1年内償還予定の転換社債 58,000 ―
関係会社短期借入金 353,894 338,894
※1 12,094 ※1 33,260
未払金
未払法人税等 5,577 12,616
返品調整引当金 122 104
※1 57,309 ※1 108,144
その他
流動負債合計 506,450 585,072
固定負債
430 ―
その他
固定負債合計 430 ―
負債合計 506,881 585,072
純資産の部
株主資本
資本金 4,007,892 4,007,892
資本剰余金
資本準備金 3,530,595 3,530,595
199,896 199,896
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,730,492 3,730,492
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 505,149 △ 2,666,337
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 505,149 △ 2,666,337
自己株式 △ 52,401 △ 52,401
株主資本合計 7,180,834 5,019,645
新株予約権 15,296 8,340
純資産合計 7,196,130 5,027,986
負債純資産合計 7,703,012 5,613,059
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 459,354 512,413
※2 392,718
489,557
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 30,203 119,694
※1 ,※2 174,049 ※1 ,※2 163,636
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 204,252 △ 43,941
営業外収益
受取利息 439 391
貸倒引当金戻入額 54,707 -
6,231 6,438
その他
営業外収益合計 61,378 6,830
営業外費用
※2 8,013 ※2 11,025
支払利息
社債利息 1,602 1,272
為替差損 47,369 18,416
貸倒引当金繰入額 - 281
295 42
その他
営業外費用合計 57,279 31,038
経常損失（△）
△ 200,154 △ 68,149
特別損失
- 2,085,889
投資損失引当金繰入額
特別損失合計 - 2,085,889
税引前当期純損失（△） △ 200,154 △ 2,154,039
法人税、住民税及び事業税 3,800 7,149
法人税等合計 3,800 7,149
当期純損失（△） △ 203,954 △ 2,161,188
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
320,557 66.96 273,524 70.13
Ⅱ 経費 158,180 116,480
※１ 33.04 29.87
当期総製造費用 100.0 100.0
478,737 390,005
11,725 18,397
仕掛品期首たな卸高
合計
490,463 408,403
仕掛品期末たな卸高 18,397 16,153
当期製品製造原価
※２ 472,065 392,250
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 77,855 68,663
地代家賃 21,007 20,722
接待交際費 15,050 8,401
旅費交通費 17,398 5,231
※２ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
当期製品製造原価 472,065 392,250
商品売上原価 17,491 468
売上原価 489,557 392,718
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 4,007,892 3,530,595 199,896 3,730,492 △ 301,195 △ 301,195 △ 52,401 7,384,788
当期変動額
当期純損失（△） △ 203,954 △ 203,954 △ 203,954
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 203,954 △ 203,954 ― △ 203,954
当期末残高 4,007,892 3,530,595 199,896 3,730,492 △ 505,149 △ 505,149 △ 52,401 7,180,834
新株予約権 純資産合計
当期首残高 15,296 7,400,084
当期変動額
当期純損失（△） △ 203,954
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 203,954
当期末残高 15,296 7,196,130
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当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 4,007,892 3,530,595 199,896 3,730,492 △ 505,149 △ 505,149 △ 52,401 7,180,834
当期変動額
当期純損失（△） △ 2,161,188 △ 2,161,188 △ 2,161,188
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 2,161,188 △ 2,161,188 ― △ 2,161,188
当期末残高 4,007,892 3,530,595 199,896 3,730,492 △ 2,666,337 △ 2,666,337 △ 52,401 5,019,645
新株予約権 純資産合計
当期首残高 15,296 7,196,130
当期変動額
当期純損失（△） △ 2,161,188
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6,955 △ 6,955
額）
当期変動額合計 △ 6,955 △ 2,168,144
当期末残高 8,340 5,027,986
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)によっております。
(2) 仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法
耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３～15年
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社の価値の減少による損失に備えるため当該会社の財政状態等を勘案して個別検討により必要額を計上し
ております。
(3) 返品調整引当金
音楽出版物(主としてＣＤ)の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失
見込額を計上しております。
６ 重要な繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
支出時に全額費用として計上しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
（区分表示したものを除く）
前事業年度
当事業年度
( 2019年９月30日 )
( 2020年９月30日 )
短期金銭債権 101,591千円 101,422千円
短期金銭債務 43,361千円 53,633千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度91％、当事業年度86％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
支払手数料 92,221 千円 55,678 千円
給与手当 24,418 千円 14,876 千円
貸倒引当金繰入 ― 千円 11,999 千円
本部固定費 33,600 千円 33,600 千円
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
営業取引（売上原価） ― 千円 5,258 千円
営業取引（販売費及び一般管理費） 33,600 千円 44,988 千円
営業取引以外 7,902 千円 10,818 千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年９月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式3,832,222千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020年９月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式3,832,222千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損 3,957千円 3,957千円
貸倒引当金繰入超過額 44,098千円 47,714千円
返品調整引当金 37千円 37千円
関係会社株式評価損 16,401千円 15,788千円
減価償却超過額 1,775千円 1,274千円
繰越欠損金 239,497千円 236,139千円
減損損失否認 529千円 335千円
認定利息 67,494千円 90,131千円
投資損失引当金 ―千円 638,799千円
158千円 1,701千円
その他
繰延税金資産小計
373,950千円 1,035,880千円
△373,950千円 △1,035,880千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 ― ―
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目の内訳
前事業年度( 2019年９月30日 )
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当事業年度( 2020年９月30日 )
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
工具器具備品 208 ― ― 208 ― ― 208
有形固定資産計 208 ― ― 208 ― ― 208
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 （目的使用） （その他）
(千円) （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 143,997 12,280 475 ― 155,802
返品調整引当金 122 ― ― 18 104
投資損失引当金 ― 2,085,889 ― ― 2,085,889
（注）返品引当金の当期減少額（その他）は洗替による戻入額であります。
（2） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（3） 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事
由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.wedge-hd.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、A.P.F.Group Co.,Ltd.であります。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第18期 )(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
2019年12月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第18期 )(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
2019年12月 日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第19期 第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
2020年２月14日関東財務局長に提出。
第19期 第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
2020年６月15日関東財務局長に提出。
第19期 第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
2020年８月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年12月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基
づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書並びに確認書
事業年度（第18期）（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
2020年６月19日関東財務局に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月28日
株式会社ウェッジホールディングス
取 締 役 会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂 木 秀 俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山 中 康 之 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
意見不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディン
グスの2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連
結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、連結財務諸表に対する意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監査意見を表明しない。
意見不表明の根拠
（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）の記載のとおり、会社の連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL
(以下、GL)の子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.（以下、GLH）は、2020年10月6日に、JTrust AsiaPte.Ltd.を原告とするシンガポール共和国での損害
賠償請求訴訟の判決において、GLHほか被告 6 名に対し、約 7 千万 US ドル及び約 13 万シンガポールドル（日本円で約 74 億円）の支払いを命じられ
た。
当監査法人は、重要な構成単位であるGLの連結財務情報について、GL会計監査人にグループ監査に基づく監査及びレビュー業務を依頼しているが、
上記の判決に関連してGL会計監査人の検討が継続しており、計画した監査手続を完了することができなかった。
GLの連結財務情報は、会社の当連結会計年度に係る連結財務諸表の数値の大半を占める重要な構成単位であり、連結財務諸表に与える影響は、重要
かつ広範であるため、当監査法人は、上記の連結財務諸表について意見不表明とすることとした。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一
般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、監査報告書において意見を表明することにある。し
かしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。
＜内部統制監査＞
意見不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウェッジホールディングスの2020年9月30日現在の内
部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の内部統制報告書に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、監査意見の基礎を与える十分か
つ適切な監査証拠を入手することができなかったため、株式会社ウェッジホールディングスの2020年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき
重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書に対して意見を表明しない。
意見不表明の根拠
財務諸表監査の「意見不表明の根拠」に記載されている事項に関連し、株式会社ウェッジホールディングスの連結財務諸表の大半を占める重要な構成単
位であるＧＬ連結財務情報に対するＧＬ会計監査人の監査手続が継続しており、関連する内部統制について、十分かつ適切な監査証拠を入手することがで
きず、内部統制報告書に対する意見表明のための合理的な基礎を得ることができなかった。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して実施した内部統制監査に
基づいて、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、内部統制報告書に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年12月28日
株式会社ウェッジホールディングス
取 締 役 会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂 木 秀 俊
印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山 中 康 之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ウェッジホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの第19期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ウェッジホールディングスの2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じ ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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