有馬冨士開発株式会社 半期報告書 第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 有馬冨士開発株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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有馬冨士開発株式会社(E04741)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和２年12月28日
【中間会計期間】 第58期中（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】 有馬冨士開発株式会社
【英訳名】 Arimafuji Kaihatsu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大島 均
【本店の所在の場所】 兵庫県三田市香下字ユルシケ谷2003番地
【電話番号】 ０７９（５６３）２３６２
【事務連絡者氏名】 支配人代理 荻野 祐太
【最寄りの連絡場所】 兵庫県三田市香下字ユルシケ谷2003番地
【電話番号】 ０７９（５６３）２３６２
【事務連絡者氏名】 支配人代理 荻野 祐太
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第56期中 第57期中 第58期中 第56期 第57期
自平成30年 自平成31年 自令和２年 自平成30年 自平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至令和２年 至平成31年 至令和２年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（千円） 196,428 233,163 205,653 397,807 452,873
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 308,851 23,497 4,051 △ 311,331 60,216
中間(当期)純利益又は中間
（千円） △ 310,890 19,265 4,550 △ 2,272,740 48,455
（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 77,385 77,385 77,385 77,385 77,385
資本金
（千株） 1,902 1,902 1,902 1,902 1,902
発行済株式総数
（千円） 2,212,036 269,450 303,190 250,185 298,640
純資産額
（千円） 2,815,448 801,507 919,788 838,749 816,835
総資産額
（円） 609.53 △ 525.61 △ 465.37 △ 552.22 △ 480.08
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
益又は１株当たり中間（当 （円） △ 187.28 11.61 2.74 △ 1,369.12 29.19
期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間(当期)純利益
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 78.6 33.6 33.0 29.8 36.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 12,390 32,251 13,836 7,864 90,811
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 49,960 △ 9,132 2,321 △ 42,074 △ 43,491
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 18,762 △ 46,718 103,253 △ 38,181 △ 67,358
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（千円） 54,842 15,184 138,157 38,784 18,745
末（期末）残高
18 21 22 18 21
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 24 ） （ 31 ） （ 31 ） （ 28 ） （ 34 ）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、該当する関連会社がありませんので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社におけ
る異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 令和２年９月30日現在
従業員数（人） 22（31）
（注）１．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者
（パートタイマー）は、当中間会計期間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
２．当社は、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は昭和46年４月６日に結成された単一の労働組合であります(組合の名称は：有馬冨士開発労働
組合）。上部団体は連合（ＵＡゼンセン同盟）であり、組合員数は11名であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等に重要な変更はありません。 また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありま
せん。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。また、
新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
なお、前事業年度に掲げた課題につき、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の発令により営業面での影
響が一部出たこともあり、リスクが顕在化しております。その結果、資金繰りを安定化する観点から金融機関より緊
急融資を受けております。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した重要事象等について、当中間会計期間の状況を以下に記載いたします。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）重要事象等について
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は期首残高と比較して119,411千円増加の138,157千円と増
加しておりますが、これは、新型コロナウィルス感染拡大によるセーフティネットとして、金融機関より緊急融資
を受けたためであり、引き続き資金環境が厳しい状況にあります。
加えて、当社の営業上重要な財産について、関係会社等の資金調達に関連して担保権が設定されていることか
ら、通常の資金調達が困難な状況となっており、当社の資金環境は引き続き厳しい状況になることが見込まれま
す。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社は、当該
状況を解消すべく以下の対応策を実施いたします。
１．顧客単価の増加
当ゴルフ場が営業活動を継続するためには、投資活動及び財務活動による支出を営業活動によるキャッシュ・フ
ローで賄う必要があります。この点、ゴルフ場への来場者を過度に増加させてしまうとプレー進行の遅延を招き、
顧客満足度が低下してしまう可能性もあります。そのため、プレー進行を促すためのマーシャルを適時適切に配置
する等、プレースピードを保つ努力を継続して実施しつつ適切なプレーフィーを設定することにより、顧客満足度
を保ちつつ、顧客単価の増加に取り組みます。
２．コストの見直し
過年度において、レストラン運営の直営化や従業員の雇用形態をグループ会社からの出向に変更することによ
り、大幅なコストの見直しを実現するに至っております。今後も、継続してコスト構造の見直しを図ることによ
り、営業キャッシュ・フローの増加に取り組みます。
３．関係会社等からの資金回収
当中間会計期間において、関係会社長期貸付金に対し全額貸倒引当金を計上しておりますが、資金環境の改善の
ため、引き続き当該貸付金の回収の交渉を関係会社等と行っていきます。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の
状況 の概要は次のとおりであります。なお、当社はゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。
①経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国及び世界経済は、新型コロナウィルスの世界的流行により、経済活動が停滞して
おり、先行きが見えない状況が続いております。
わがゴルフ業界におきましても、新型コロナウィルスの流行の影響を受け、外出自粛による消費マインドの冷え
込みや団体でのコンペ利用が大幅に減少しており、厳しい経営環境となっております。
このような状況の下、当中間会計期間の経営成績は営業収入205,653千円（前年同期比11.8％減）、営業損失
2,604千円（前年同期は営業利益24,437千円）、経常利益4,051千円（前年同期比82.8％減）、中間純利益4,550千
円（前年同期比76.4％減）となりました。
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②財政状態の状況
当中間会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産の部）
資産合計は919,788千円（前事業年度末816,835千円）となり、102,953千円増加しました。これは現金及び預金
の増加119,411千円が主な要因であります。
（負債の部）
負債合計は616,598千円（前事業年度末518,195千円）となり、98,402千円増加しました。これは長期借入金が
96,069千円増加したことが主な要因であります。
（純資産の部）
純資産合計は303,190千円（前事業年度末298,640千円）となり、4,550千円増加しました。これは中間純利益の
計上により、繰越利益剰余金が4,550千円増加したことが主な要因であります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。）は、営業活動により13,836千円の
資金を獲得しました。又、投資活動により2,321千円の資金を獲得し、財務活動により103,253千円の資金を獲得し
た結果、資金の当中間会計期間末残高は前事業年度末比119,411千円増加し138,157千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は13,836千円(前年同期比57.1％減）となりました。これは減価償却費24,088千円
が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は2,321千円（前年同期は9,132千円の使用）となりました。これは関係会社貸付
金の回収による収入8,328千円及び有形固定資産の取得による支出6,007千円が要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は103,253千円(前年同期は46,718千円の使用）となりました。これは長期借入れ
による収入110,000千円が主な要因であります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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⑤営業の実績
(1）入場者数
年 度 前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日 前年同期比（％）
内 訳 至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
メンバー（人） 3,006 2,575 85.7
ビジター（人） 21,899 21,816 99.6
合 計（人） 24,905 24,391 97.9
(2）営業収入
年 度 前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日 前年同期比（％）
内 訳 至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
来場者収入
メンバーフィー(千円) 3,171 2,828 89.2
ビジターフィー(千円) 69,361 54,148 78.1
カートフィー(千円) 83,696 81,163 97.0
レストラン売上（千円） 52,748 47,163 89.4
商品売上（千円） 5,015 3,894 77.7
その他（千円） 2,751 2,105 76.5
来場者収入計（千円） 216,744 191,304 88.3
年会費収入
会費（千円） 13,168 12,099 91.9
登録手数料収入
登録手数料収入
3,250 2,250 69.2
（千円）
営業収入合計（千円） 233,163 205,653 88.2
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来
に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の 当中間会計期間の経営成績は営業収入205,653千円（前年同期比11.8％減）、営業損失2,604千円（前年同期は
営業利益24,437千円）、経常利益4,051千円（前年同期比82.8％減）、中間純利益4,550千円（前年同期比76.4％減）と
なりました。
営業収入につきまして、新型コロナウィルスの流行により、 多くのゴルフ場がプレーフィーの値下げを行い、来場者
数の確保に動く中、当社では、顧客単価を維持するため、プレーフィーの値下げを行わず、リピータ確保のため、顧客
満足度の向上に努めました。
顧客満足度を高めるための施策として、フロント、スタート、コース、レストラン各部門において感染症対策を十分
に行うとともに、挨拶や電話の応対等のカスタマーサービスの徹底を行いました。また、団体客の利用が見込めないこ
とから、従来から行っているインターネットによるスポット対策として、単組来場者にターゲットを絞った細かな対応
策を講じました。
これらの対策により、来場者数は前年同期と同水準の24,391人（前年同期比97.9％）を確保することができました。
一方、団体客のコンペ利用による会食の減少が響き、営業収入は 205,653千円（前年同期比11.8％減）と減少いたしま
した。
営業費用は208,258千円（前年同期比0.2％減）と前年同期と同水準となっております。顧客満足度を向上させるた
め、従来通りのサービス品質を維持するため、雇用調整等は行っておりません。この結果、2,604千円の営業損失を計
上しております。
経常利益4,051千円につきまして、当中間会計期間においては、前期末において全額貸倒引当金を計上していた関係
会社長期貸付金の回収を行ったことから、貸倒引当金戻入額8,328千円が計上されたことが主な要因です。
中間純利益は4,550千円となっており、当中間会計期間において特別損益は発生しておりません。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社の当中間会計期間のキャッシュ・フローは、減価償却費の資金留保効果による増加24,088千円（前年同期比
8.5％増）と同水準でしたが、税引前中間純利益が4,051千円（前年同期比79.7％減）と減少したため、営業活動による
キャッシュ・フローは13,836千円（前年同期比57.1％減）と減少しております。
投資活動においては、前事業年度の下期に大規模なクラブハウスの改修工事を終えており、当中間会計期間において
は、有形固定資産の取得による支出は6,007千円（前年同期比21％減）となっております。一方、関係会社より貸付金
の回収が行えたことにより、関係会社貸付金の回収による収入8,328千円を計上した結果、2,321千円の資金を獲得（前
年同期は9,132千円の利用）することができました。
財務活動においては、 新型コロナウィルス感染拡大によるセーフティネットとして、金融機関より緊急融資として
110,000千円の融資を受けたことにより、103,253千円の資金の獲得（前年同期は46,718千円の利用）となりました。当
中間会計期間末の現金及び現金同等物の増加119,411千円の主な理由は、当該融資によるものであります。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の営業上重要な資産について、関係会社等の資金調達に関連して
担保権が設定されていることから、当社の今後の資金環境は引き続き厳しい状況になることが見込まれます。このた
め、当社が継続的に営業活動を実施するためには、投資活動及 び財務活動による支出を営業活動によるキャッシュ・フ
ローで賄う必要があります。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,800,000
優先株式 300,000
計 2,100,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
数（株）
（令和２年12月28日）
取引業協会名
（令和２年９月30日）
当社は単元株制
度は採用してお
普通株式 1,660,000 1,660,000 非上場
りません。
（注）１,２
当社は単元株制
度は採用してお
りません。
優先株式 242,377 242,377 非上場
（注）１,２
３,４
計 1,902,377 1,902,377 － －
（注）１．当社の株式を譲渡するには、株主総会の承認を要します。
２．当社の株式（自己株式の処分による株式を含む。）の募集において、募集株式の種類が譲渡制限株式である
ときは、当該種類の株式の募集事項の決定は、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決
議を要しません。
３．優先株式は現物出資（入会金相当額の受入）によって、発行されたものであります。
４．優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 残余財産の分配
(イ）当社は、残余財産を分配するときは、優先株主に対し普通株主に先立ち、その優先株式の発行価額
相当額を支払う。
(ロ）優先株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しな
い。
(2) 議決権
優先株主は、株主総会における議決権を有しない。
(3) 議決権を有しないこととしている理由
入会金の株式化を実施するにあたり、既存株主への影響並びに経営の安定化を考慮したためでありま
す。
(4) 剰余金の配当
優先株主は、剰余金の配当請求権を有しない。
（5） 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和２年４月１日～
－
1,902,377 － 77,385 － 1,750
令和２年９月30日
（５）【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式
所有株式数（株）
（自己株式を
除く。）の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
有株式数の割
普通株式 優先株式 合計
合(％)
ロックフィールドゴルフ
大阪市北区梅田1-2-2 1,660,000 － 1,660,000 91.40
リゾート株式会社
東京都中央区日本橋1-13-1 － 1,940 1,940 0.11
日鉄物流株式会社
大阪市北区東天満2-6-5 － 1,120 1,120 0.06
宝産業株式会社
住友重機械エンバイロメ
東京都品川区西五反田7-10-4 － 1,120 1,120 0.06
ント株式会社
NECネクサソリューショ
東京都港区三田1-4-28 － 920 920 0.05
ンズ株式会社
東京都中央区佃2-1-6 － 740 740 0.04
三井住友建設株式会社
商船三井ロジスティクス
東京都千代田区神田駿河台4-3 － 700 700 0.04
株式会社
東京都中央区日本橋小網町1-8 － 700 700 0.04
住化アルケム株式会社
大阪市中央区道修町2-6-8 － 700 700 0.04
大日本住友製薬株式会社
株式会社大阪チタニウム
兵庫県尼崎市東浜町1 － 700 700 0.04
テクノロジーズ
－ 1,660,000 8,640 1,668,640 91.87
計
（注）所有株式に係る議決権の個数は以下のとおりであります。
令和２年９月30日現在
総株主の議決権に対
所有議決権数
する所有議決権数の
氏名又は名称 住所
（個）
割合（％）
ロックフィールドゴルフリ
大阪市北区梅田1-2-2 1,660,000 100.00
ゾート株式会社
－ 1,660,000 100.00
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「1（1）②発行済株
無議決権株式 優先株式 242,377 － 式」の「（注４）」
の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利の内容につき何
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,660,000 1,660,000
らの制限もない株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,902,377 － －
総株主の議決権 － 1,660,000 －
②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 所有者の住所 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日において、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和２年４月１日から令和２年９月
30日まで）の中間財務諸表について、矢野公認会計士事務所 公認会計士 矢野武夫により中間監査を受けておりま
す。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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半期報告書
１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
18,745 138,157
現金及び預金
16,751 22,155
未収入金
4,084 4,144
商品
1,026 889
貯蔵品
411 1,206
前払費用
377 61
その他
△ 34 △ 91
貸倒引当金
41,363 166,522
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,098,230 ※１ 1,099,090
建物
△ 786,448 △ 798,141
減価償却累計額
※１ 311,781 ※１ 300,949
建物（純額）
構築物 801,400 801,400
△ 598,207 △ 606,185
減価償却累計額
構築物（純額） 203,192 195,214
機械及び装置 69,019 69,019
△ 64,738 △ 65,334
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 4,280 3,685
車両運搬具 11,657 11,657
△ 11,001 △ 11,261
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 656 396
工具、器具及び備品 111,462 111,462
△ 87,192 △ 88,351
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 24,270 23,111
※１ 203,354 ※１ 203,354
土地
49,686 49,686
リース資産
△ 32,229 △ 34,252
減価償却累計額
リース資産（純額） 17,456 15,434
764,991 742,145
有形固定資産合計
無形固定資産
868 608
ソフトウエア
145 145
その他
1,014 753
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,000 2,000
出資金
6,696 6,696
差入保証金
770 629
長期前払費用
280,193 271,865
関係会社長期貸付金
- 1,041
繰延税金資産
△ 280,193 △ 271,865
貸倒引当金
9,466 10,367
投資その他の資産合計
775,472 753,266
固定資産合計
816,835 919,788
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
11,689 12,532
買掛金
※１ 15,476 ※１ 25,622
1年内返済予定の長期借入金
5,161 4,400
リース債務
18,390 4,265
未払金
1,111 543
未払法人税等
※２ 12,018
5,958
未払消費税等
2,030 1,656
預り金
- 2,700
賞与引当金
59,819 63,738
流動負債合計
固定負債
※１ 422,395 ※１ 518,464
長期借入金
13,978 11,777
リース債務
11,780 12,395
退職給付引当金
9,750 9,750
入会金
471 471
その他
458,375 552,859
固定負債合計
518,195 616,598
負債合計
純資産の部
株主資本
77,385 77,385
資本金
資本剰余金
1,750 1,750
資本準備金
3,174,635 3,174,635
その他資本剰余金
3,176,385 3,176,385
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
40,000 40,000
別途積立金
△ 2,636,379 △ 2,631,829
繰越利益剰余金
△ 2,596,379 △ 2,591,829
利益剰余金合計
△ 358,750 △ 358,750
自己株式
298,640 303,190
株主資本合計
298,640 303,190
純資産合計
816,835 919,788
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
233,163 205,653
営業収入
※１ 208,726 ※１ 208,258
営業費用
営業利益又は営業損失（△） 24,437 △ 2,604
※２ 7,739 ※２ 14,466
営業外収益
※３ 8,679 ※３ 7,810
営業外費用
23,497 4,051
経常利益
※４ 12
-
特別利益
※５ 3,546
-
特別損失
19,962 4,051
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 543 543
154 △ 1,041
法人税等調整額
697 △ 498
法人税等合計
19,265 4,550
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余金 合計
金 本剰余金 金合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 77,385 1,750 3,174,635 3,176,385 40,000 △ 2,684,834 △ 2,644,834 △ 358,750 250,185 250,185
当中間期変動額
中間純利益 19,265 19,265 19,265 19,265
当中間期変動額
－ － － － － 19,265 19,265 － 19,265 19,265
合計
当中間期末残高 77,385 1,750 3,174,635 3,176,385 40,000 △ 2,665,569 △ 2,625,569 △ 358,750 269,450 269,450
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余金 合計
金 本剰余金 金合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
77,385 1,750 3,174,635 3,176,385 40,000 △ 2,636,379 △ 2,596,379 △ 358,750 298,640 298,640
当中間期変動額
中間純利益
4,550 4,550 4,550 4,550
当中間期変動額
－ － － － － 4,550 4,550 － 4,550 4,550
合計
当中間期末残高 77,385 1,750 3,174,635 3,176,385 40,000 △ 2,631,829 △ 2,591,829 △ 358,750 303,190 303,190
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,962 4,051
税引前中間純利益
22,195 24,088
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 400 2,700
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 3,224 614
貸倒引当金の増減額（△は減少） - △ 8,270
△ 5,276 △ 4,840
受取利息及び受取配当金
△ 1,205 -
受取保険金
8,460 7,755
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 12 -
3,546 -
固定資産除却損
営業債権の増減額（△は増加） 209 △ 458
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 415 77
仕入債務の増減額（△は減少） 3,817 843
△ 9,944 △ 3,745
その他
37,714 22,816
小計
△ 8,584 △ 7,867
利息の支払額
3,002 0
利息及び配当金の受取額
1,205 -
保険金の受取額
△ 1,086 △ 1,111
法人税等の支払額
32,251 13,836
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,500 -
短期貸付けによる支出
- 8,328
関係会社貸付金の回収による収入
△ 7,698 △ 6,007
有形固定資産の取得による支出
79 -
有形固定資産の売却による収入
△ 13 -
敷金及び保証金の差入による支出
△ 9,132 2,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,682 △ 2,961
リース債務の返済による支出
- 110,000
長期借入れによる収入
△ 42,036 △ 3,785
長期借入金の返済による支出
△ 46,718 103,253
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 23,599 119,411
38,784 18,745
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,184 ※ 138,157
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は期首残高と比較して119,411千円増加の138,157千円
と増加しておりますが、これは、新型コロナウィルス感染拡大によるセーフティネットとして、金融機関より
緊急融資を受けたためであり、引き続き資金環境が厳しい状況にあります。
加えて、当社の営業上重要な財産について、関係会社等の資金調達に関連して担保権が設定されていること
から、通常の資金調達が困難な状況となっており、当社の資金環境は引き続き厳しい状況になることが見込ま
れます。 これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施いたします。
１．顧客単価の増加
当ゴルフ場が営業活動を継続するためには、投資活動及び財務活動による支出を営業活動によるキャッ
シュ・フローで賄う必要があります。この点、ゴルフ場への来場者を過度に増加させてしまうとプレー進行の
遅延を招き、顧客満足度が低下してしまう可能性もあります。そのため、プレー進行を促すためのマーシャル
を適時適切に配置する等、プレースピードを保つ努力を継続して実施しつつ適切なプレーフィーを設定するこ
とにより、顧客満足度を保ちつつ、顧客単価の増加に取り組みます。
２．コストの見直し
過年度において、レストラン運営の直営化や従業員の雇用形態をグループ会社からの出向に変更することに
より、大幅なコストの見直しを実現するに至っております。今後も、継続してコスト構造の見直しを図ること
により、営業キャッシュ・フローの増加に取り組みます。
３．関係会社等からの資金回収
当中間会計期間において、関係会社長期貸付金に対し全額貸倒引当金を計上しておりますが、資金環境の改
善のため、引き続き当該貸付金の回収の交渉を関係会社等と行っていきます。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより、資金環境を改善できるものと考えておりますが、営
業キャッシュ・フローについては今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しな
い可能性があり、この場合当社の資金環境に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を中間財務諸表に反映しておりません。
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（重要な会計方針）
1. たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
によっております。
２. 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 15～45年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支払に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（当事業年度末時点の自己都合
要支給額を退職給付債務とする簡便法）及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております 。
４. 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の会計上の見積に与える影響について）
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け来場者が減少し、売上減少の影響を受けておりま
す。この影響をふまえて、会計上の見積もりを行うにあたって当事業年度においては、一定程度通年にわたっ
て不安定な状況が続くものと仮定しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
建物 203,616千円 189,340千円
土地 203,354千円 203,354千円
計 406,970千円 392,694千円
なお、上記担保資産のうち前事業年度は建物203,616千円及び土地203,354千円を、当中間会計期間は建物189,340
千円及び土地203,354千円を、ビープラス・ホールディングス株式会社の借入金に対する物上保証（極度額1,620,000
千円）に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
1年内返済予定の長期借入金 15,476千円 17,618千円
長期借入金 422,395千円 417,802千円
計 437,872千円 435,420千円
※２ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として
表示しております。
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
人件費 68,764千円 65,783千円
コース維持費 16,316千円 8,905千円
業務委託費 25,311千円 38,440千円
原材料費 19,338千円 18,160千円
減価償却費 22,195千円 24,088千円
（注）前中間会計期間において、独立掲記していた「給料及び賞与」、「退職給付費用」、「賞与引当金繰入額」
は、従業員の雇用形態をグループ会社からの出向に変更したことに伴い、当中間会計期間より、これらに「法
定福利費」を含めて、「人件費」と掲記することとしました。なお、前中間会計期間における「給料及び賞
与」54,967千円、「法定福利費」7,236千円、「退職給付費用」3,860千円、「賞与引当金繰入額」2,700千円
は、「人件費」として組み替えております。
※２ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
受取保険金 1,205千円 －千円
貸倒引当金戻入額 － 8,328千円
受取利息 5,276千円 4,840千円
※３ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
支払利息 8,460千円 7,755千円
※４ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
固定資産売却益 12千円 －千円
工具、器具及び備品 12千円 －千円
※５ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
固定資産除却損 3,546千円 －千円
建物 3,546千円 －千円
６減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
有形固定資産 21,706千円 23,706千円
無形固定資産 367千円 260千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,660,000 － － 1,660,000
優先株式 242,377 － － 242,377
合計 1,902,377 － － 1,902,377
自己株式
優先株式（注)
77,037 2,490 － 79,527
合計 77,037 2,490 － 79,527
（注）優先株式の自己株式数の増加2,490株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,660,000 － － 1,660,000
優先株式 242,377 － － 242,377
合計 1,902,377 － － 1,902,377
自己株式
優先株式（注)
84,166 1,988 － 86,154
合計 84,166 1,988 － 86,154
（注）優先株式の自己株式数の増加1,988株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであ
ります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
現金及び預金勘定 15,184千円 138,157千円
現金及び現金同等物 15,184千円 138,157千円
（リース取引関係）
所有権移転外のファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、空調機器及びゴルフ場管理用車両であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（令和２年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
18,745 －
（1）現金及び預金 18,745
16,751 －
（2）未収入金 16,751
－ －
（3）関係会社長期貸付金
280,193
貸倒引当金 ※１
△280,193 － －
－
資産計 35,497 35,497
11,689 11,689
（1）買掛金 －
15,476 15,476
（2）1年内返済予定の長期借入金 －
5,161 5,161
（3）リース債務（流動負債） －
18,390 18,390
（4）未払金 －
1,111 1,111
（5）未払法人税等 －
5,958 5,958
（6）未払消費税等 －
（7）預り金 2,030 2,030 －
（8）長期借入金 －
422,395 422,395
（9）リース債務（固定負債） －
13,978 13,978
負債計 496,192 496,192 －
※１ 関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当中間会計期間（令和２年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
138,157 138,157 －
（1）現金及び預金
22,155 －
（2）未収入金 22,155
－ －
（3）関係会社長期貸付金
271,865
貸倒引当金 ※１
△271,865 － －
160,312 －
資産計 160,312
－
12,532 12,532
（1）買掛金
－
25,622 25,622
（2）1年内返済予定の長期借入金
－
4,400 4,400
（3）リース債務（流動負債）
－
4,265 4,265
（4）未払金
543 543
－
（5）未払法人税等
12,018 12,018
（6）未払消費税等 －
1,656 1,656
（7）預り金
－
（8）長期借入金
518,464 518,464
－
（9）リース債務（固定負債）
11,777 11,777
－
591,281 －
負債計 591,281
※１ 関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
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(注)１.金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金及び預金、（2）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）関係会社長期貸付金
未回収の貸付金残高を新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定して
おります。
負債
（1）買掛金、（4）未払金、（5）未払法人税等、（6）未払消費税等、(7)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）1年内返済予定の長期借入金、（8）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
（3）、（9）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
出資金 2,000 2,000
差入保証金 6,696 6,696
入会金 9,750 9,750
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり中間純利益 11.61円 2.74円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 19,265 4,550
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 19,265 4,550
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,660 1,660
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
１株当たり純資産額 △480.08円 △465.37円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 298,640 303,190
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,095,580 1,075,700
（うち優先株式払込金額（千円）） （1,095,580） （1,075,700）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千
△796,939 △772,509
円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
1,660 1,660
（期末）の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第57期）（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）令和２年６月29日 近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年12月22日
有馬冨士開発株式会社
代表取締役 大島 均 殿
矢野公認会計士事務所
兵庫県三田市
公認会計士 矢野 武夫 印
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲
げられている有馬冨士開発株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第58期事業年度の
中間会計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して、有馬冨士開発株式会社の令和２年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間会計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。私は中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社の資金環境が悪化しており、また営業上
重要な資産について関係会社等の資金調達に関して担保権が設定されていることから、通常の資金調達
が困難となっている。このため継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、
現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び
重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提と
して作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお中間監
査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による
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半期報告書
中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要
に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含 まれておりません。
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