南国産業開発株式会社 半期報告書 第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 南国産業開発株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
南国産業開発株式会社(E04655)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和２年12月28日
【中間会計期間】 第62期中（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】 南国産業開発株式会社
【英訳名】 NANGOKU INDUSTRIAL DEVELOPMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今村 校三
【本店の所在の場所】 鹿児島市吉野町６７６９番地
【電話番号】 鹿児島（０９９）２４３－１１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総支配人 柳井 正男
【最寄りの連絡場所】 鹿児島市吉野町６７６９番地
【電話番号】 鹿児島（０９９）２４３－１１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総支配人 柳井 正男
【縦覧に供する場所】 該当なし
1/32
EDINET提出書類
南国産業開発株式会社(E04655)
半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第60期中 第61期中 第62期中 第60期 第61期
自平成30年 自平成31年 自令和２年 自平成30年 自平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至令和２年 至平成31年 至令和２年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（千円） 131,738 155,340 153,359 281,511 335,153
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） △ 13,094 △ 17,359 △ 9,317 2,769 1,560
（△）
中間（当期）純損失
（千円） △ 14,612 △ 17,983 △ 10,035 1,191 △ 2,349
（△）又は当期純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
（千円） 315,000 315,000 315,000 315,000 315,000
資本金
（株） 2,100 2,100 2,100 2,100 2,100
発行済株式総数
（千円） 18,507 17,053 22,405 35,125 32,510
純資産額
（千円） 552,262 583,726 589,618 558,836 584,557
総資産額
（円） 8,812.91 8,120.48 10,669.12 16,726.02 15,481.08
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）
（円） △ 6,957.94 △ 8,563.37 △ 4,778.73 567.24 △ 1,118.70
純損失（△）又は１株当
たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り中間（当期）純利益
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 3.4 2.9 3.8 6.3 5.6
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（千円） △ 456 △ 8,300 3,727 16,981 35,656
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 9,525 △ 698 △ 13,347 △ 9,925 △ 3,110
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 6,349 8,802 10,282 △ 7,660 △ 34,892
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
（千円） 7,394 10,227 8,738 10,422 8,077
間期末（期末）残高
11 12 13 11 12
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者
〔 37 〕 〔 37 〕 〔 33 〕 〔 40 〕 〔 33 〕
数］
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、該当がありませんので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2/32
EDINET提出書類
南国産業開発株式会社(E04655)
半期報告書
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
令和２年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
ゴルフ事業 13〔33〕
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(2）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
3/32
EDINET提出書類
南国産業開発株式会社(E04655)
半期報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の 課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当上半期のわが国の経済は、昨年末に中国で発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により甚大な影響
が出ており、国内も未だ終息の見通しが立たず大変厳しい状況が続いております。
かかる環境の中、感染防止対策として４月に発令された緊急事態宣言に伴う外出自粛要請等もあり、ゴルフ業界
も入場者が激減、また九州管内は熊本を中心とした豪雨災害発生もあり厳しい状況が続き５月末の緊急事態宣言全
面解除と政府の経済支援対策が始まりましたが、九州全体の入場者は3,657,380人となり前年同期比91.3％、
349,581人の大幅な減少となりました。
本県におきましては、当初県外客やインバウンド客の多いゴルフ場は大きな影響を受けたところもあり、県外ヘ
の旅行自粛と屋外での競技ということもあり徐々に回復しましたが、県全体の入場者は420,625人となり前年同期
比93.9％、27,418人の減少となりました。
当社におきましては、ＭＢＣレディース大会を始め、企業・団体等のコンペが相次いで中止となり、第１四半期
は入場者が激減し大変厳しい状況となりましたが、その間グリーンを始めコース内の整備に努め、料金体系の見直
しと企画コンペ等積極的な営業活動を行った結果、例年夏場は減少傾向にある入場者も第２四半期は、増加に転
じ、上半期の入場者は17,766人となり前年比100.8％、148人の微増となりました。
収入面におきましては、ゴルフ場の入場者増に反し、企業・団体等のコンペ減少や少人数でのセルフプレー・ス
ループレー・薄暮プレーの増加により、レストラン売上の減少と客単価低下により収入が減少、外注事業は鹿児島
市の公園植栽管理の受注による収入増はあったものの、鹿児島市ふれあいスポーツランドの年間委託契約の減額も
あり、収入合計は153,359千円となり、前期比98.7％、1,981千円の収入減となりました。
一方、経費面におきましては、セルフプレーの増加に伴うキャディ人件費減と勤務時間調整による人件費削減や
管理費用の抑制等可能な限りの経費削減に努め、車両等の設備の老朽化に伴う更新等の経費増はありましたもの
の、経費合計は160,816千円となり、前期比で94.5％、9,309千円の経費減となりました。以上のことから誠に遺憾
ではありますが、当上半期の経常損益で9,317千円の損失を計上することとなりました。
新型コロナウイルスの影響は今後も続くと思われますので、従業員のマスク着用・アルコール消毒液設置による
除菌・検温・館内の換気等の感染予防を行い、安心安全なゴルフ場を提供することにつとめてまいります。
尚、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ5,061千円増加し、589,618千円となりました。
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ15,166千円増加し、567,213千円となりました。
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ10,105千円減少し、22,405千円となりました。
4/32
EDINET提出書類
南国産業開発株式会社(E04655)
半期報告書
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前中間純損失の計上や短期借入
金の返済等がありましたが、長期借入金の増加等があり、期首残高に比べ661千円の増加となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは3,727千円のプラス（前年同期は8,300千円のマイナス）となりました。こ
れは、税引前中間純損失9,053千円等による資金の減少項目がありましたが、減価償却費13,261千円等の資金の増
加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは13,347千円のマイナス（前年同期は698千円のマイナス）となりました。
これは有形固定資産の取得による資金減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは10,282千円のプラス（前年同期は8,802千円のプラス）となりました。こ
れは、短期借入金の純減少額44,394千円等の資金減少がありましたが、長期借入れによる収入80,000千円の資金増
加があったことによるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1）収容能力
令和２元年９月末の施設に対する収容能力は年間約71,000人であります。
（注） 収容能力算定方法は、１日65組（１組３人）年間営業日数365日として算定したものであります。
(2)入場人員及び収入の実績
当中間会計期間
収入又は人員 （自 令和２年４月１日 前年同期比（％）
至 令和２年９月30日）
ゴルフ場収入（千円） 99,200 95.8
入場人員（人） 17,766 100.8
（注）ゴルフ場収入には消費税等は含まれておりません。
(3)主要な販売先及び総販売実績に対する割合
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
相手先
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
南国殖産株式会社 23,400 15.1 22,750 14.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）財政状態、経営成績の分析
当中間会計期間末の資産合計は589,618千円で前期末比5,061千円の増加でした。主な増加項目は、建物8,360千
円・構築物1,780千円等です。主な減少項目は、リース資産6,191千円です。負債合計は567,213千円で前期末比
15,166千円の増加でした。主な増加項目は、長期借入金68,670千円です。主な減少項目は、短期借入金44,394千円で
す。純資産合計は、22,405千円で前期末比10,105千円の減少でした。減少項目は、中間純損失10,035千円です。自己
資本比率は3.8％（前期末自己資本比率5.6％）となりました。
売上高につきましては、153,359千円、対前期比98.7％で1,981千円の減収となりました。これは主にゴルフ場収入
の減少によるもので、ゴルフ部門の強化の必要性を感じております。
一方、経費につきましては、経費節減に努め160,816千円、対前期比94.5％で9,309千円の減少となりました。結果
として、経常損失9,317千円と、前年同期に比べ8,042千円の改善となりました。
5/32
EDINET提出書類
南国産業開発株式会社(E04655)
半期報告書
（2）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間においては、税引前中間純損失9,053千円等の資金の減少項目がありましたが、減価償却費や退職
給付引当金の増加・売上債権の減少等の資金の増加項目があり、営業活動によるキャッシュ・フローは3,727千円の
プラス（前年同期は8,300千円のマイナス）と前年同期に比し改善いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは13,347千円のマイナス（前年同期は698千円のマイナス）となりました。こ
れは有形固定資産の取得による資金減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは10,282千円のプラス（前年同期は8,802千円のプラス）となりました。これ
は、短期借入金の純減少額44,394千円等の資金減少がありましたが、長期借入れによる収入80,000千円の資金増加が
あったことによるものです。
キャッシュ・フローについては、経営成績の悪化による減少は、企業努力によりある程度改善できると予想されま
すが、会員預り金の償還が今後とも予想されるためキャッシュ・フローは厳しい状況で推移するものと思われます。
設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
（3）経営者の問題認識と今後の方針について
景気の先行きに対する不透明な状況下において、県内の他ゴルフ場との競争激化により、当社の経営成績は、まだ
不安定な状況にあります。この状況を少しでも改善すべく、プレーヤーの皆様方への高品質な接遇と歴史に恥じない
品格あるコース、愛されるゴルフ場として、入場者増に結び付けるよう全社員一体となり取り組んでまいりますと共
に、外注収入の受注等により、業績の改善を目指します。
なお、上記事項は当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
6/32
EDINET提出書類
南国産業開発株式会社(E04655)
半期報告書
第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
7/32
EDINET提出書類
南国産業開発株式会社(E04655)
半期報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,200
計 3,200
②【発行済株式】
上場金融商品取引
中間会計期間末現在発行数 提出日現在発行数
所名又は登録認可
種類 （株） （株） 内容
金融商品取引業協
（令和２年９月30日） （令和２年12月28日）
会名
当社は単元株制度は
普通株式 2,100 2,100 非上場・非登録 採用しておりませ
ん。
計 2,100 2,100 － －
（注）株式の譲渡制限に関する規定はありません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和２年４月１日～
－ 2,100 － 315,000 － 18,030
令和２年９月30日
8/32
EDINET提出書類
南国産業開発株式会社(E04655)
半期報告書
（５）【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
160 7.6
南国交通株式会社 鹿児島市中央町18番１号
68 3.2
南国殖産株式会社 鹿児島市中央町18番１号
38 1.8
株式会社南日本銀行 鹿児島市山下町１番１号
36 1.7
株式会社南日本放送 鹿児島市高麗町５番25号
24 1.1
株式会社鹿児島銀行 鹿児島市金生町６番６号
14 0.7
鹿児島相互信用金庫 鹿児島市泉町２番３号
14 0.7
ネッツトヨタ鹿児島株式会社 鹿児島市城南町８番19号
12 0.6
公益財団法人昭和会 鹿児島市下竜尾町４番16号
12 0.6
鹿児島トヨタ自動車株式会社 鹿児島市西千石町１番28号
12 0.6
鹿児島トヨペット株式会社 鹿児島市西千石町１番21号
－ 390 18.6
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,100 2,100 ない当社における標準
となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 2,100 ― ―
総株主の議決権 ― 2,100 ―
9/32
EDINET提出書類
南国産業開発株式会社(E04655)
半期報告書
②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
10/32
EDINET提出書類
南国産業開発株式会社(E04655)
半期報告書
第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和２年４月１日から令和２年９月
30日まで）の中間財務諸表について、上川路長生公認会計士事務所による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
11/32
EDINET提出書類
南国産業開発株式会社(E04655)
半期報告書
１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
8,077 8,738
現金及び預金
18,881 17,360
営業未収入金
1,990 2,868
たな卸資産
2,566 5,103
その他
31,514 34,069
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 66,393 72,930
建物附属設備（純額） 99 95
構築物（純額） 41,461 41,463
機械及び装置（純額） 1,057 1,435
車両運搬具（純額） 762 2,401
工具、器具及び備品（純額） 4,664 4,880
367,377 367,377
ゴルフコース
10,247 10,247
植樹
58,996 52,806
リース資産（純額）
※１ 551,057 ※１ 553,633
有形固定資産合計
無形固定資産 917 917
1,070 1,000
投資その他の資産
553,043 555,549
固定資産合計
584,557 589,618
資産合計
負債の部
流動負債
64 167
買掛金
82,347 37,953
短期借入金
18,530 14,400
1年内返済予定の長期借入金
27,278 25,365
未払金
16,541 14,925
リース債務
5,176 5,222
未払法人税等
2,922 2,887
賞与引当金
18,307 17,861
その他
171,165 118,779
流動負債合計
固定負債
67,600 140,400
長期借入金
237,980 233,180
会員預り金
1,643 1,643
長期預り金
47,709 42,469
リース債務
15,021 15,650
退職給付引当金
8,970 12,304
役員退職慰労引当金
1,959 2,789
その他
380,881 448,434
固定負債合計
552,047 567,213
負債合計
12/32
EDINET提出書類
南国産業開発株式会社(E04655)
半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
純資産の部
株主資本
315,000 315,000
資本金
資本剰余金
18,030 18,030
資本準備金
18,030 18,030
資本剰余金合計
利益剰余金
34,000 34,000
利益準備金
その他利益剰余金
300,000 300,000
別途積立金
△ 634,255 △ 644,290
繰越利益剰余金
△ 300,255 △ 310,290
利益剰余金合計
32,775 22,740
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 265 △ 335
その他有価証券評価差額金
△ 265 △ 335
評価・換算差額等合計
32,510 22,405
純資産合計
584,557 589,618
負債純資産合計
13/32
EDINET提出書類
南国産業開発株式会社(E04655)
半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
※１ 155,340 ※１ 153,359
売上高
1,913 1,419
売上原価
153,427 151,940
売上総利益
170,125 160,816
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 16,698 △ 8,876
※２ 803 ※２ 1,042
営業外収益
※３ 1,464 ※３ 1,483
営業外費用
経常損失（△） △ 17,359 △ 9,317
※４ 374 ※４ 364
特別利益
※５ 210 ※５ 100
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 17,195 △ 9,053
788 982
法人税、住民税及び事業税
788 982
法人税等合計
中間純損失（△） △ 17,983 △ 10,035
14/32
EDINET提出書類
南国産業開発株式会社(E04655)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 315,000 18,030 18,030 34,000 300,000 △ 631,905 △ 297,905 35,125
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 17,983 △ 17,983 △ 17,983
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － △ 17,983 △ 17,983 △ 17,983
当中間期末残高 315,000 18,030 18,030 34,000 300,000 △ 649,888 △ 315,888 17,142
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 － - 35,125
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 17,983
株主資本以外の項目の当中間
△ 89 △ 89 △ 89
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 89 △ 89 △ 18,072
当中間期末残高
△ 89 △ 89 17,053
15/32
EDINET提出書類
南国産業開発株式会社(E04655)
半期報告書
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 315,000 18,030 18,030 34,000 300,000 △ 634,255 △ 300,255 32,775
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 10,035 △ 10,035 △ 10,035
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計
- - - - - △ 10,035 △ 10,035 △ 10,035
当中間期末残高 315,000 18,030 18,030 34,000 300,000 △ 644,290 △ 310,290 22,740
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 265 △ 265 32,510
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 10,035
株主資本以外の項目の当中間
△ 70 △ 70 △ 70
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 70 △ 70 △ 10,105
当中間期末残高 △ 335 △ 335 22,405
16/32
EDINET提出書類
南国産業開発株式会社(E04655)
半期報告書
④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 17,195 △ 9,053
11,994 13,261
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,180 △ 35
退職給付引当金の増減額（△は減少） 818 3,963
△ 39 △ 20
受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 364
1,452 1,483
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,356 1,521
前受収益の増減額（△は減少） 523 972
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,672 △ 878
その他の流動資産の増減額（△は増加） 121 △ 1,717
未払債務の増減額（△は減少） 1,660 △ 1,622
未払消費税等の増減額（△は減少） 246 △ 769
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 943 △ 625
△ 1,090 830
その他の固定負債の増減額（△は減少）
△ 4,303 6,946
小計
利息及び配当金の受取額 39 20
△ 3,629 △ 2,303
利息の支払額
△ 407 △ 936
法人税等の支払額
△ 8,300 3,727
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 698 △ 13,711
有形固定資産の取得による支出
－ 364
有形固定資産の売却による収入
△ 698 △ 13,347
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 29,465 △ 44,394
△ 7,693 △ 9,195
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 11,370 △ 11,330
長期借入金の返済による支出
－ 80,000
長期借入れによる収入
△ 1,600 △ 4,800
会員預り金の返還による支出
8,802 10,282
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 195 661
10,422 8,077
現金及び現金同等物の期首残高
10,227 8,738
現金及び現金同等物の中間期末残高
17/32
EDINET提出書類
南国産業開発株式会社(E04655)
半期報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
…中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定）
・時価のないもの
…総平均法による原価法
(2）たな卸資産
商品及び製品・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）
原材料及び貯蔵品・・同上
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平
成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械及び装置 ８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
なお、当社の実績繰入率は０でありましたので、当中間会計期間は貸倒引当金繰入額は計上しており
ません。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の額の計算にあたっては簡便法によっております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
18/32
EDINET提出書類
南国産業開発株式会社(E04655)
半期報告書
（追加情報）
当社は、新型コロナウイルス感染症などの影響を受けて、来場者が減少し、売上減少等の影響を受けており
ます。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予想することは困難な状況にありますが、政府により
発出された緊急事態宣言解除後は、来場者数・売上高が回復してきており、一定程度の収益は確保できるもの
と予測しております。
（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
1,107,017 千円 1,098,505 千円
※２．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺してその差額を流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
19/32
EDINET提出書類
南国産業開発株式会社(E04655)
半期報告書
（中間損益計算書関係）
※１ 売上高の内訳項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自平成31年４月１日 （自令和２年４月１日
至令和元年９月30日） 至令和２年９月30日）
ゴルフ場入場料収入 14,459千円 12,672千円
24,489 24,695
ゴルフ場諸経費負担金収入
7,933 4,924
ゴルフ場キャディフィ収入
56,641 56,909
ゴルフ場その他収入
4,010 3,409
レストラン収入
47,808 50,750
外注部収入
155,340 153,359
計
※２ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自平成31年４月１日 （自令和２年４月１日
至令和元年９月30日） 至令和２年９月30日）
受取配当金 39千円 20千円
763 1,022
雑収入
※３ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自平成31年４月１日 （自令和２年４月１日
至令和元年９月30日） 至令和２年９月30日）
支払利息 1,452千円 1,483千円
※４ 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自平成31年４月１日 （自令和２年４月１日
至令和元年９月30日） 至令和２年９月30日）
固定資産売却益 －千円 364千円
374 －
災害保険収入
※５ 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自平成31年４月１日 （自令和２年４月１日
至令和元年９月30日） 至令和２年９月30日）
災害損失 210千円 100千円
６ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自平成31年４月１日 （自令和２年４月１日
至令和元年９月30日） 至令和２年９月30日）
有形固定資産 11,994千円 13,261千円
20/32
EDINET提出書類
南国産業開発株式会社(E04655)
半期報告書
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,100 － － 2,100
合計 2,100 － － 2,100
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,100 － － 2,100
合計 2,100 － － 2,100
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自平成31年４月１日 （自令和２年４月１日
至令和元年９月30日） 至令和２年９月30日）
現金及び預金勘定 10,227千円 8,738千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 10,227 8,738
21/32
EDINET提出書類
南国産業開発株式会社(E04655)
半期報告書
（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
乗用カート・コース整備車両であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
22/32
EDINET提出書類
南国産業開発株式会社(E04655)
半期報告書
（金融商品関係）
前事業年度末（令和２年３月31日）
金融商品の時価等に関する事項
令和２年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。な
お、重要性の乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものについては次表には含めてお
りません。
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
現金及び預金 8,077 8,077 －
営業未収入金 18,881 18,881 －
投資有価証券
510 510 －
その他有価証券
資産計 27,468 27,468 －
短期借入金 82,347 82,347 －
未払金 27,278 27,278 －
長期借入金 86,130 86,151 21
負債計 195,755 195,776 21
長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
①投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
②長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
③上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額（千円）
会員預り金 237,980
会員預り金については将来キャッシュ・フローの発生を合理的に見積もることができないことから、時価を
把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
23/32
EDINET提出書類
南国産業開発株式会社(E04655)
半期報告書
当中間会計期間末（令和２年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
令和２年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、重要性の乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものについては次表には含めて
おりません。
中間貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
現金及び預金 8,738 8,738 －
営業未収入金 17,360 17,360 －
投資有価証券
440 440 －
その他有価証券
資産計 26,608 26,608 －
短期借入金 37,953 37,953 －
未払金 25,365 25,365 －
長期借入金 154,800 154,864 64
負債計 218,118 218,182 64
長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
①投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
②長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
③上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 中間貸借対照表計上額（千円）
会員預り金 233,180
会員預り金については将来キャッシュ・フローの発生を合理的に見積もることができないことから、時価を
把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
24/32
EDINET提出書類
南国産業開発株式会社(E04655)
半期報告書
（有価証券関係）
前事業年度末（令和２年３月31日）
その他有価証券
区分 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
① 株式
－ － －
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 － － －
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
① 株式
510 775 △265
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 510 775 △265
合計 510 775 △265
当中間会計期間末（令和２年９月30日）
その他有価証券
中間貸借対照表計上額(千
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
円)
中間貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
① 株式
－ － －
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 － － －
中間貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
① 株式
440 775 △335
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 440 775 △335
合計 440 775 △335
25/32
EDINET提出書類
南国産業開発株式会社(E04655)
半期報告書
（デリバティブ取引関係）
前事業年度末 （令和２年３月31日）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間末（令和２年９月30日）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度末 （令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間末（令和２年９月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメント
はありませんので記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメント
はありませんので記載を省略しております。
26/32
EDINET提出書類
南国産業開発株式会社(E04655)
半期報告書
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ゴルフ場 レストラン 外注部 合計
外部顧客への売上高 103,522 4,010 47,808 155,340
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
南国殖産株式会社 23,400 外注部事業
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ゴルフ場 レストラン 外注部 合計
外部顧客への売上高 99,200 3,409 50,750 153,359
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
南国殖産株式会社 22,750 外注部事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
27/32
EDINET提出書類
南国産業開発株式会社(E04655)
半期報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自平成31年４月１日 （自令和２年４月１日
至令和元年９月30日） 至令和２年９月30日）
１株当たり中間純損失（△） △8,563.37円 △4,778.73円
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円） △17,983 △10,035
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失（△）（千円） △17,983 △10,035
普通株式の期中平均株式数（株） 2,100 2,100
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
１株当たり純資産額 8,120.48円 10,669.12円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 17,053 22,405
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
17,053 22,405
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
2,100 2,100
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
28/32
EDINET提出書類
南国産業開発株式会社(E04655)
半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
○有価証券報告書 事業年度 自 平成31年４月１日 令和２年９月29日
及びその添付書類 （第61期） 至 令和２年３月31日 九州財務局長に提出
29/32
EDINET提出書類
南国産業開発株式会社(E04655)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
30/32
EDINET提出書類
南国産業開発株式会社(E04655)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和２年12月21日
南国産業開発株式会社
取締役会 御中
上川路長生公認会計士事務所
公認会計士
上川路 長生 印
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南国
産業開発株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第62期事業年度の中間会計期間（令和２年４月１日か
ら令和２年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、南国
産業開発株式会社の令和２年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和２年４月１日から
令和２年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
31/32
EDINET提出書類
南国産業開発株式会社(E04655)
半期報告書
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
32/32
