みらい證券株式会社 半期報告書 第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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みらい證券株式会社(E03802)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年12月28日
【中間会計期間】 第23期中（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】 みらい證券株式会社
【英訳名】 Mirai Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上島 健史
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目４番２号
【電話番号】 03(5422)1080（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 藤本 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目４番２号
【電話番号】 03(5422)1080（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 藤本 毅
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第21期中 第22期中 第23期中 第21期 第22期
自 平成30年 自 平成31年 自 令和２年 自 平成30年 自 平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 令和２年 至 平成31年 至 令和２年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
44,862 42,374 131,233 55,739
営業収益 （千円） －
44,862 42,374 131,233 55,739
純営業収益 （千円） －
経常損失（△） （千円） △ 75,444 △ 53,800 － △ 96,632 △ 109,363
親会社株主に帰属する中間
（千円） △ 71,756 △ 12,414 － △ 101,895 △ 63,714
（当期）純損失（△）
中間包括利益又は包括利益 （千円） △ 72,990 △ 13,602 － △ 103,562 △ 64,910
288,978 245,667 259,269 194,359
純資産額 （千円） －
343,310 294,643 313,678 252,790
総資産額 （千円） －
7,688.05 6,535.79 6,897.67 5,170.77
１株当たり純資産額 （円） －
１株当たり中間（当期）純損
（円） △ 1,909.03 △ 330.27 － △ 2,710.85 △ 1,695.07
失（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
84.17 83.38 82.65 76.89
自己資本比率 （％） －
営業活動によるキャッシュ・
501
（千円） △ 85,384 － △ 90,616 △ 18,444
フロー
投資活動によるキャッシュ・
5,763 53,843 9,019 20,756
（千円） －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） － － － － －
フロー
現金及び現金同等物の中間期
138,279 190,648 136,303 138,615
（千円） －
末（期末）残高
12 5 9 4
従業員数 （名） －
（注）１ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は令和２年４月１日付で連結子会社であった日中産権交易所株式会社及びその子会社北京未来富聘財経
諮詢有限公司は、当社が所有する株式をすべて売却したため、第23期より連結財務諸表を作成しておりませ
ん。このため、第23期中間会計期間の連結経営指標等については記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員を記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第21期中 第22期中 第23期中 第21期 第22期
自 平成30年 自 平成31年 自 令和２年 自 平成30年 自 平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 令和２年 至 平成31年 至 令和２年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
16,600 45,838 56,372 11,371
営業収益 △ 1,551
（千円）
（うち受入手数料） ( 15,903 ) ( 16,415 ) ( 44,574 ) ( 54,486 ) ( 28,461 )
16,600 45,838 56,372 11,371
純営業収益 （千円） △ 1,551
7,105
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 37,865 △ 56,721 △ 55,041 △ 111,604
中間純利益又は中間（当期）
13,108
（千円） △ 61,109 △ 16,866 △ 82,828 △ 73,716
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 （千円）
（発行済株式総数） （株） ( 38,500 ) ( 38,500 ) ( 38,500 ) ( 38,500 ) ( 38,500 )
292,114 253,774 210,621 270,669 197,470
純資産額 （千円）
341,318 299,156 254,302 319,894 252,200
総資産額 （千円）
5,603.42 7,200.95 5,253.54
１株当たり純資産額 （円） － －
１株当たり中間純利益又は１
348.75
（円） － － － △ 1,961.17
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － － － －
85.58 84.83 82.82 84.61 78.29
自己資本比率 （％）
263.3 554.8 463.3 203.1 348.4
自己資本規制比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
16,160
（千円） － － － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
4,976
（千円） － － － －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） － － － － －
フロー
現金及び現金同等物の中間期
159,440
（千円） － － － －
末（期末）残高
12 5 3 9 4
従業員数 （名）
（注）１ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 自己資本規制比率は「金融商品取引法」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数
値を基に算出したものであります。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益について潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第22期まで中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しておりますので、1株当たり純資産額、１株当たり
中間純損失又は１株当たり当期純損失（△）、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッ
シュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、並びに現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高は
記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員を記載しております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において連結子会社であった日中産権交易所株式会社及びその子会社であった北京未来富聘財経諮
詢有限公司は、当社が所有する株式をすべて売却したため、子会社はなくなりました。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和２年９月30日現在
従業員（名） 3
（注）１ 当社は、投資・金融サービス業という単一事業セグメントに属しておりますので,従業員数の合計を記載し
ております。
２ 従業員数は、就業人員であります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続きました
が、持ち直しの動きも一部みられました。設備投資は、新型コロナウイルス感染拡大による企業収益の悪化や、
いつ収束するかわからないという不透明感の中、弱い動きが続いているものの、主要貿易相手国の経済が改善さ
れたため、輸出や生産で持ち直しの動きがみられました。一方、個人消費は、夏場にかけて新型コロナウイルス
の感染が再拡大し、回復が足踏みする動きがみられました。
このような状況のもと、当社グループは、株主コミュニティ制度の拡充に注力して経営基盤の改善及び収益力
の向上に努めてまいりました。
その結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,101千円増加し、254,302千円（前事業年度末252,200
千円）となりました。
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ11,050千円減少し、43,680千円（前事業年度末54,730千
円）となりました。
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ13,151千円増加し、210,621千円（前事業年度末
197,470千円）となりました。
b．経営成績
当中間会計期間の経営成績は、営業収益は45,838千円（前年同期△1,551千円）、純営業収益は45,838千円
（前年同期△1,551千円）、経常利益7,105千円（前年同期は経常損失56,721千円）、中間純利益13,108千円（前
年同期は中間純損失16,866千円）となりました。
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＜営業収益＞
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
部門 至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
金額（千円） 百分比（％） 金額（千円） 百分比（％）
委託手数料 － － 7,425 16.2
引受け・売出し手数料 － － － －
募集・売出しの取扱手数料 － － － －
証券業務
トレーディング損益 813 － 727 1.6
その他 6,894 － 8,783 19.2
小計 7,707 － 16,935 36.9
投資事業組合等管理収入 － － － －
情報提供・コンサルティング収入 9,521 － 28,366 61.9
証券業に関連する
営業投資有価証券売買損益 △18,960 － 507 1.1
業務
その他 － － － －
小計 △9,438 － 28,874 63.0
金融収益 180 － 28 0.1
合計 △1,551 100.0 45,838 100.0
（注） 証券業務「その他」及び証券業に関連する業務「情報提供・コンサルティング収入」「その他」は、中間損益
計算書の営業収益、受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれております。
（証券業務）
当中間会計期間において、委託手数料は7,425千円（前年同期はありませんでした。）、株主コミュニティ運
営手数料、審査料等のその他は8,783千円（前年同期6,894千円）となりました。
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（証券業に関連する業務）
当中間会計期間において、情報提供・コンサルティング収入は28,366千円（前年同期9,521千円）となりまし
た。また、当社の出資先の投資事業組合等が保有する株式の売却及び持分損益の取込等から営業投資有価証券売
買益として507千円（前年同期営業投資有価証券売買損失18,960千円）を計上しました。
（金融収支）
当中間会計期間における金融収益は、投資先からの配当金の減額等により28千円（前年同期180千円）となり
ました。
＜販売費・一般管理費＞
当中間会計期間の販売費・一般管理費は、人員減により人件費が24,880千円（前年同期36,064千円）と11,184
千円減少したため、41,497千円（前年同期56,571千円）となりました。
＜営業外損益＞
当中間会計期間の営業外収益は、受取利息695千円（前年同期933千円）、雑収入2,069千円（前年同期475千
円）により、営業外損益は2,764千円の利益（前年同期1,401千円の利益）となりました。
＜特別損益＞
当中間会計期間の特別損益は、貸倒引当金戻入額6,000千円、関係会社株式売却益148千円により、6,148千円
の利益（前年同期40,000千円の利益）となりました。
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② 証券業務の状況
ａ 受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
委託手数料 － － － － －
引受け・売出し手数料 － － － － －
前中間会計期間
（自 平成31年４月１日
募集・売出しの取扱手数料 － － － － －
至 令和元年９月30日）
その他の受入手数料 － － － 6,894 6,894
計 － － － 6,894 6,894
委託手数料 7,425 － － － 7,425
引受け・売出し手数料 － － － － －
当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 募集・売出しの取扱手数料 － － － － －
至 令和２年９月30日）
その他の受入手数料 － － － 8,783 8,783
計 7,425 － － 8,783 16,208
ｂ トレーディング損益の内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
株券等トレーディング損益 813 － 813 727 － 727
債券等トレーディング損益 － － － － － －
その他のトレーディング損益 － － － － － －
計 813 － 813 727 － 727
③ 証券業に関連する業務の状況
ａ 投資事業組合等の管理運営業務
イ 当社グループが運営の任にあたる投資事業組合等の状況は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
区分 （自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
投資事業組合受入出資金総額（千円）
－ －
（期末日現在）
投資事業組合数（組合）
－ －
（期末日現在）
投資事業組合等管理収入（千円） － －
ロ 新規に設立又は受入出資金総額が増加した投資事業組合等は以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
区分 （自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
投資事業組合受入出資金総額（千円） － －
投資事業組合数（組合） － －
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ｂ 情報提供・コンサルティング業務
前中間会計期間 当中間会計期間
区分 （自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
件数（件） 15 17
情報提供・コンサルティング収入（千円） 16,415 28,366
（注） 情報提供・コンサルティング収入は、中間損益計算書の営業収益、受入手数料の「その他の受入手数料」に含
まれております。
ｃ 営業投資業務
（投資会社数）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
区分
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
（社） （社）
株券 11 15
債券 － －
その他 － －
合計 11 15
（注） 上記投資会社数には、投資事業組合等から行った間接的な投資は含まれておりません。
（営業投資有価証券売買損益）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
営業投資業務 △18,960 － △18,960 507 － 507
投資事業組合等損益 － － － － － －
合計 △18,960 － △18,960 507 － 507
（注） 上記には、投資事業組合持分に係る営業投資有価証券売買損益を含んでおります。
(2）キャッシュ・フロー
前中間会計期間まで中間連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当中間会計期間より中間
キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、前事業年度末と比較し
21,137千円の増加となりました。なお、「現金及び現金同等物の期首残高」は138,303千円であり、「営業活動に
おけるキャッシュ・フロー」による資金の増加16,160千円及び、「投資活動によるキャッシュ・フロー」による資
金の増加4,976千円の結果、中間会計期間末残高は159,440千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの詳細は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は16,160千円の増加となりました。増加要因としては、税引前中間純利益13,273千円の計
上、預り金の増加による3,304千円の計上等によるものであり、減少要因としては、貸倒引当金の減少による6,000
千円の計上等によります。
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（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は4,976千円の増加となりました。増加要因としては、長期貸付金の回収6,000千円の計
上、差入保証金の回収による21,620千円の計上等によるものであり、減少要因としては資産除去債務の履行による
支出17,230千円の計上等によります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減はありませんでした。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2）当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間の経営成績は、受入手数料が44,574千円（前年同期16,415千円）、営業投資有価証券売買益507
千円（前年同期営業投資有価証券売買損18,960千円）を計上したこと等により、営業収益は45,838千円（前年同期
△1,551千円）、金融費用を差し引いた純営業収益は45,838千円（前年同期△1,551千円）、営業利益4,341千円
（前年同期は営業損失58,123千円）、経常利益7,105千円（前年同期は経常損失56,721千円）となり、中間純利益
は13,108千円（前年同期は中間純損失16,866千円）となりました。
なお、業務内容別の概況につきましては、「第２事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、日本経済の景気変動、株式市場の変動、海外の政治・経済
情勢、投資先の業績の悪化などが考えられます。
安定的な収益確保が見込めない場合において、一時的に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの変動に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の当中間会計期間末の現金及び現金同等物は、前事業年度末から21,137千円増加し、159,440千円となって
おります。これは、当中間会計期間の営業活動におけるキャッシュ・フローによる資金の増加16,160千円などによ
ります。なお、「第２事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,400
計 96,400
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和２年12月28日）
（令和２年９月30日） 業協会名
普通株式 38,500 38,500 非上場・非登録 （注）１、２
計 38,500 38,500 － －
（注）１ 単元株制度を採用しておりません。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定
めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第７条において定めておりま
す。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和２年４月１日～
－ 38,500 － 100,000 － －
令和２年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
ミライホールディングズ㈱ 9,732 25.89
東京都中央区日本橋三丁目２番９号
4,440 11.81
㈱ビッグベン 東京都台東区雷門二丁目19番17号
2,573 6.84
上島 健史 神奈川県横浜市都筑区
1,920 5.10
㈱共栄 東京都杉並区高井戸西二丁目10番2号
1,901 5.05
㈱すかいらーくホールディングス 東京都武蔵野市西久保一丁目25番8号
1,443 3.83
㈱ユニマットライフ 東京都港区南青山二丁目12番14号
加賀電子㈱ 1,200 3.19
東京都千代田区神田松永町20番地
㈱ヒロホールディングスinc 1,000 2.66
東京都中央区日本橋小舟町3番11号
ビットウィン㈱ 971 2.58
東京都中央区日本橋三丁目４番２号
700 1.86
㈲用賀興産コンサルタント 東京都中央区佃二丁目1番1－5206番
25,880 68.85
計 －
（注） 上記のほか、自己株式が912株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 912
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 37,588
完全議決権株式（その他） 37,588
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 38,500 － －
総株主の議決権 － 37,588 －
②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都港区西新橋三丁
912 － 912 2.36
みらい證券株式会社 目４番２号
計 － 912 － 912 2.36
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
３【業務の状況】
(1）受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
委託手数料 － － － － －
引受け・売出し手数料 － － － － －
第22期中
（自 平成31年４月１日 募集・売出しの取扱手数料 － － － － －
至 令和元年９月30日）
その他の受入手数料 － － － 16,415 16,415
計 － － － 16,415 16,415
委託手数料 7,425 － － － 7,425
引受け・売出し手数料 － － － － －
第23期中
（自 令和２年４月１日 募集・売出しの取扱手数料 － － － － －
至 令和２年９月30日）
その他の受入手数料 － － － 37,149 37,149
計 7,425 － － 37,149 44,574
(2）トレーディング損益の内訳
第22期中 第23期中
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
区別
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
株券等トレーディング損益 813 － 813 727 － 727
債券等トレーディング損益 － － － － － －
その他のトレーディング損益 － － － － － －
計 813 － 813 727 － 727
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(3）自己資本規制比率
第22期中 第23期中
（自平成31年４月１日 （自令和２年４月１日
至令和元年９月30日） 至令和２年９月30日）
基本的項目 （百万円） (Ａ) 251 207
評価差額金（評価益）等 (百万円) 2 3
金融商品取引責任準備金等 (百万円) 0 0
補完的項目 一般貸倒引当金 (百万円) － －
長期劣後債務 (百万円) － －
短期劣後債務 (百万円) － －
計 (百万円) (Ｂ) 2 3
控除資産 (百万円) (Ｃ) 81 71
固定化されていない自己資本の額
(百万円) (Ｄ) 172 139
(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)
市場リスク相当額 (百万円) 0 －
リスク相当額 取引先リスク相当額 (百万円) 3 3
基礎的リスク相当額 (百万円) 28 27
計 (百万円) (Ｅ) 31 30
自己資本規制比率(Ｄ)÷(Ｅ)×100 （％） 554.8 463.3
（注） 上記は「金融商品取引法」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出
したものであります。
(4）有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況（先物取引を除く）
ａ 株券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
（自 平成31年４月１日
第22期中 － 29 29
至 令和元年９月30日）
（自 令和２年４月１日
第23期中 127 28 155
至 令和２年９月30日）
ｂ 債券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
（自 平成31年４月１日
第22期中 － － －
至 令和元年９月30日）
（自 令和２年４月１日
第23期中 － － －
至 令和２年９月30日）
ｃ 受益証券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
（自 平成31年４月１日
第22期中 － － －
至 令和元年９月30日）
（自 令和２年４月１日
第23期中 － － －
至 令和２年９月30日）
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ｄ その他
新株引受権
コマーシャ
証書（新株 外国新株引
ル・ペー 外国証書 その他 合計
期別 引受権証券 受権証券
パー （百万円） （百万円） （百万円）
を含む） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（自 平成31年４月１日
第22期中 － － － － － －
至 令和元年９月30日）
（自 令和２年４月１日
第23期中 － － － － － －
至 令和２年９月30日）
受託取引の状況（上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。）
新株引受権
コマーシャ
証書（新株 外国新株引
ル・ペー 外国証書 その他 合計
期別 引受権証券 受権証券
パー （百万円） （百万円） （百万円）
を含む） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（自 平成31年４月１日
第22期中 － － － － － －
至 令和元年９月30日）
（自 令和２年４月１日
第23期中 － － － － － －
至 令和２年９月30日）
(5）有価証券の引受け・売出し業務及び募集・売出し又は私募の取扱い業務の状況
① 株券
引受高 売出高 募集の取扱高 売出しの取扱 私募の取扱高
期別
（百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円） （百万円）
（自 平成31年４月１日
第22期中 － － － － －
至 令和元年９月30日）
（自 令和２年４月１日
第23期中 － － － － －
至 令和２年９月30日）
② 債券
引受高 売出高 募集の取扱高 売出しの取扱 私募の取扱高
期別 種類
（百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円） （百万円）
国債 － － － － －
地方債 － － － － －
第22期中 特殊債 － － － － －
（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日） 社債 － － － － －
外国債券 － － － － －
合計 － － － － －
国債 － － － － －
地方債 － － － － －
第23期中 特殊債 － － － － －
（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日） 社債 － － － － －
外国債券 － － － － －
合計 － － － － －
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③ 受益証券
引受高 売出高 募集の取扱高 売出しの取扱 私募の取扱高
期別
（百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円） （百万円）
（自 平成31年４月１日
第22期中 － － － － －
至 令和元年９月30日）
（自 令和２年４月１日
第23期中 － － － － －
至 令和２年９月30日）
④ その他
募集の取 売出しの 私募の取
引受高 売出高
期別 種類 扱高 取扱高 扱高
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
第22期中 コマーシャル・ペーパー － － － － －
（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日） 外国証券 － － － － －
第23期中 コマーシャル・ペーパー － － － － －
（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日） 外国証券 － － － － －
(6）その他業務
① 保護預り業務
第22期中間会計期間末 第23期中間会計期間末
（令和元年９月30日） （令和２年９月30日）
期別
国内有価証券 外国有価証券 国内有価証券 外国有価証券
株券（千株） 825 － 832 －
債券（百万円） 2,617 － 2,617 －
単位型 － － － －
受益証券
株券 － － －
（百万口）
追加型
債券 － － －
新株引受権証書（ワラント） － － － －
② 信用取引における有価証券の貸借に伴う業務
顧客の委託に基づいて行った融資額とこれ 顧客の委託に基づいて行った貸証券の数量
により顧客が買付けている証券の数量 とこれにより顧客に売付けている代金
期別
金額（百万円） 株数（千株） 金額（百万円） 株数（千株）
第22期中間会計期間末
－ － － －
（令和元年９月30日）
第23期中間会計期間末
－ － － －
（令和２年９月30日）
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第５【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府
令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に
準拠して作成しております。
なお、前中間会計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日）は中間連結財務諸表を作成しており、中間
キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、中間キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しており
ません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２
年９月30日）の中間財務諸表について、公認会計士山口裕義事務所により中間監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度 史彩監査法人
当中間会計期間 公認会計士山口裕義事務所
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
138,303 159,440
現金及び預金
10,000 10,000
預託金
10,000 10,000
顧客分別金信託
18,372 23,682
営業投資有価証券
12,000 12,000
短期貸付金
4,783 2,079
前払費用
1,554
未収収益 －
1,549
－
その他
185,008 208,756
流動資産計
固定資産
12,334 13,070
有形固定資産
0
建物 －
134 870
器具備品
12,200 12,200
土地
0 0
無形固定資産
0 0
電話加入権
54,857 32,475
投資その他の資産
1
関係会社株式 －
1
その他の関係会社有価証券 －
2,584 2,584
投資有価証券
130,994 124,994
長期貸付金
29,019 7,399
長期差入保証金
140,698 139,198
長期未収入金
739
長期前払費用 －
3 3
その他
△ 248,444 △ 242,444
貸倒引当金
67,192 45,545
固定資産計
252,200 254,302
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
2,277 5,582
預り金
30,000 30,000
短期借入金
2,177 4,789
前受収益
0 771
未払金
1,012 527
未払費用
※１ 290 ※１ 145
未払法人税等
60 170
その他
35,818 41,986
流動負債計
固定負債
17,230
資産除去債務 －
1,678 1,691
繰延税金負債
18,909 1,691
固定負債計
特別法上の準備金
※２ 2 ※２ 2
金融商品取引責任準備金
2 2
特別法上の準備金計
54,730 43,680
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
253,153 253,153
その他資本剰余金
253,153 253,153
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 101,514 △ 88,405
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 101,514 △ 88,405
自己株式 △ 57,456 △ 57,456
194,182 207,291
株主資本合計
評価・換算差額等
3,287 3,329
その他有価証券評価差額金
3,287 3,329
評価・換算差額等合計
197,470 210,621
純資産合計
252,200 254,302
負債・純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業収益
16,415 44,574
受入手数料
7,425
委託手数料 －
16,415 37,149
その他の受入手数料
※１ △ 18,960 ※１ 507
営業投資有価証券売買損益
813 727
トレーディング損益
180 28
金融収益
45,838
営業収益計 △ 1,551
金融費用 － －
45,838
純営業収益 △ 1,551
販売費・一般管理費 56,571 41,497
4,796 2,580
取引関係費
36,064 24,880
人件費
8,767 9,908
不動産関係費
3,589 2,673
事務費
※２ 324 ※２ 261
減価償却費
368 298
租税公課
2,660 893
その他
4,341
営業利益又は営業損失（△） △ 58,123
1,408 2,764
営業外収益
933 695
受取利息
475 2,069
雑収入
7
営業外費用 －
7
－
雑損失
7,105
経常利益又は経常損失（△） △ 56,721
特別利益 62,815 6,148
27,929 6,000
貸倒引当金戻入額
34,886 148
関係会社株式売却益
22,815
特別損失 －
5,143
貸倒引当金繰入額 －
16,045
投資有価証券評価損 －
1,625
－
減損損失
13,253
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 16,721
145 145
法人税、住民税及び事業税
145 145
法人税等合計
13,108
中間純利益又は中間純損失（△） △ 16,866
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 253,153 253,153 △ 27,797 △ 27,797 △ 57,456
当中間期変動額
中間純損失（△） － － － △ 16,866 △ 16,866 －
株主資本以外の項目の当中間期
－ － － － － －
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － △ 16,866 △ 16,866 －
当中間期末残高
100,000 253,153 253,153 △ 44,664 △ 44,664 △ 57,456
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
267,899 2,770 2,770 270,669
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 16,866 － － △ 16,866
株主資本以外の項目の当中間期
－ △ 28 △ 28 △ 28
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 16,866 △ 28 △ 28 △ 16,895
当中間期末残高 251,032 2,741 2,741 253,774
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当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 253,153 253,153 △ 101,514 △ 101,514 △ 57,456
当中間期変動額
中間純利益 － － － 13,108 13,108 －
株主資本以外の項目の当中間期
－ － － － － －
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － 13,108 13,108 －
当中間期末残高 100,000 253,153 253,153 △ 88,405 △ 88,405 △ 57,456
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 194,182 3,287 3,287 197,470
当中間期変動額
中間純利益 13,108 － － 13,108
株主資本以外の項目の当中間期
－ 42 42 42
変動額（純額）
当中間期変動額合計
13,108 42 42 13,151
当中間期末残高 207,291 3,329 3,329 210,621
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当中間会計期間
(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,253
税引前中間純利益
261
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,000
受取利息及び受取配当金 △ 695
営業投資有価証券増減額（△は増加） △ 809
1,471
未収入金の増減額（△は増加）
1,881
前払費用の増減額（△は増加）
2,612
前受収益の増減額（△は減少）
770
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） △ 484
3,304
預り金の増減額（△は減少）
187
その他
15,755
小計
695
利息及び配当金の受取額
△ 290
法人税等の支払額
16,160
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 4,500
有形固定資産の取得による支出 △ 914
21,620
差入保証金の回収による収入
6,000
長期貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 17,230
2
その他
4,976
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー －
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
21,137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
138,303
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 159,440
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及び派生商品取引等については、時価法を採用するとともに、売却
原価は移動平均法により算定しております。
２ トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
① 時価のあるもの
時価をもって中間貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法により算定）との評価差額を全部純資
産直入する方法によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
③ 投資事業組合等への出資
組合の最近の中間財務諸表に基づき、中間貸借対照表については、資産項目・負債項目の持分相当額
をそれぞれの項目に計上し、中間損益計算書については損益項目の持分相当額をそれぞれの項目におい
て計上しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物 10～15年、器具・備品 ４～６年でありま
す。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外
ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ 重要な引当金及び準備金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、必要額を計上しております。
(2）金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に基づき「金融商品取
引責任準備金」に計上しております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内
に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。
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６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理方法
税抜き方式によっており、控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用として処理しております。
（2）投資事業組合への出資の会計処理
組合の最近の中間財務諸表に基づき、中間貸借対照表については資産項目・負債項目の持分相当額をそ
れぞれの項目に計上し、中間損益計算書については、損益項目の持分相当額をそれぞれの項目に計上して
おります。
（中間貸借対照表関係）
※１ 未払法人税等は法人住民税及び事業税の未納付額であります。
※２ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
（中間損益計算書関係）
※１ 営業投資有価証券売買損益の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
営業投資有価証券売買損益 △18,960千円 252千円
組合等損益の取込額 － 255
合計 △18,960 507
※２ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
有形固定資産 324千円 179千円
長期前払費用 － 82
合計 324 261
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 38,500 － － 38,500
合計 38,500 － － 38,500
自己株式
普通株式 912 － － 912
合計 912 － － 912
２ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 38,500 － － 38,500
合計 38,500 － － 38,500
自己株式
普通株式 912 － － 912
合計 912 － － 912
２ 配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
当中間会計期間
（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日）
現金及び預金勘定 159,440千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －
現金及び現金同等物 159,440
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引で重要性がないものについては記載しておりません。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（令和２年３月31日）
連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
当中間会計期間（令和２年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 159,440 159,440 －
(2）預託金 10,000 10,000 －
(3）短期貸付金 12,000 12,000 －
(4) 未収収益
1,554 1,554 －
(5) 長期未収入金
139,198
貸倒引当金 △139,198
小計 － － －
(6) 長期貸付金
124,994
貸倒引当金 △103,245
小計 21,748 21,748 －
(7) 差入保証金
7,399 7,379 △19
資産計 212,143 212,123 △19
(1）預り金 5,582 5,582 －
(2）未払金 771 771 －
(3）未払費用 527 527 －
(4）未払法人税等 145 145 －
(5）短期借入金 30,000 29,720 △279
負債計 37,026 36,746 △279
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金 、 （2）預託金 、 （3）短期貸付金 、 （4）未収収益
現金及び預金、預託金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。また、未収収益は短期に回収が見込まれるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5）長期未収入金 、 （6）長期貸付金
これらは、回収可能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は中間決算日における中間貸借対照表価額か
ら現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(7）差入保証金
差入保証金は、10年物の国債の利率を用いて割り引いた価額をもって時価としております 。
負債
（1）預り金 、 （2）未払金 、 （3）未払費用 、 （4）未払法人税等
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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(5）短期借入金
短期借入金は、元利金の合計額を、同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当中間会計期間
区分
（令和２年９月30日）
(1) 営業投資有価証券
非上場株式 23,682
(2) 投資有価証券 2,584
合計 26,266
（注３） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込ま
れます。したがって、時価を把握することがきわめて困難と認められるものであるため、含めておりません。
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（有価証券関係）
前事業年度（令和２年３月31日）
１ トレーディングに係る有価証券（売買目的有価証券）
該当事項はありません。
２ トレーディングに係るもの以外の有価証券
(1）連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
(2）子会社株式及び関連会社出資金
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社出資金
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
(1）子会社株式 1
(2）関連会社出資金 1
計 2
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるものであります。
当中間会計期間（令和２年９月30日）
１ トレーディングに係る有価証券（売買目的有価証券）
該当事項はありません。
２ トレーディングに係るもの以外の有価証券
(1）その他有価証券で時価のあるもの
中間会計期間末における
取得原価 差額
区分 中間貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
中間貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
（営業投資有価証券に属するもの）
株式 － － －
小計 － － －
中間貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
（営業投資有価証券に属するもの）
株式 － － －
小計 － － －
合計 － － －
(2）子会社株式及び関連会社出資金
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社出資金
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません 。
（持分法損益等）
該当事項はありません 。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日）
中間貸借対照表計上額 12,200
期首残高 12,200
期中増減額 －
中間期末残高 －
中間期末時価 －
（注）1.中間貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.中間期末の時価は、路線価あるいは固定資産税評価額を基礎として評価しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 令和元年４月１日 至 令和２年３月31日）
連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため 、 記載を省略
しております 。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため 、 記載を省略しております 。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため 、
記載を省略しております 。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
I社 13,500
※I社との間で機密保持契約を締結しているため、社名の公表は控えさせていただきます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 令和元年４月１日 至 令和２年３月31日）
連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 令和元年４月１日 至 令和２年３月31日）
連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 令和元年４月１日 至 令和２年３月31日）
連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
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半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
１株当たり純資産額 5,253.54円 5,603.42円
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日）
１株当たり中間純利益 348.75円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 13,108
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益（千円） 13,108
普通株式の期中平均株式数（株） 37,588
(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
１株当たり純資産額 5,253.54円 5,603.42円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 197,470 210,621
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
（ －） （ －）
（うち新株予約権（千円））
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
197,470 210,621
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
37,588 37,588
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第22期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）令和２年６月25日関東財務局に提出
（２）臨時報告書
令和2年7月22日関東財務局に提出
金融商品取引法第193条の２第1項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動に関する内閣府令第19条第２項第９
号の４の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年12月24日
みらい證券株式会社
取 締 役 会 御中
公認会計士山口裕義事務所
（愛知県名古屋市）
公認会計士 山 口 裕 義 ㊞
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているみら
い證券株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第23期事業年度の中間会計期間（令和２年４月１日から
令和２年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、みら
い證券株式会社の令和２年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和２年４月１日から令
和２年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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半期報告書
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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