株式会社日教販 有価証券報告書 第72期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
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株式会社日教販(E02537)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月28日
【事業年度】 第72期(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社日教販
【英訳名】 NIKKYOHAN CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡部 正嗣
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽1丁目4番25号
(上記は、登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場
所」において行っております。)
【電話番号】 03(3814)2111
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県戸田市上戸田4丁目2番33号
【電話番号】 048(441)9311
【事務連絡者氏名】 執行役員管理企画部長 浦上 治明
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月
(千円) 27,581,943 27,366,615 28,024,465 26,645,658 27,681,112
売上高
(千円) 118,775 218,401 245,255 229,467 351,412
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 85,102 190,300 215,911 211,655 293,747
利益
(千円) 79,651 158,128 213,480 187,196 271,641
包括利益
(千円) 1,094,296 1,252,424 1,465,905 1,653,102 1,925,493
純資産額
(千円) 10,534,931 10,978,900 10,748,697 9,591,270 9,775,838
総資産額
(円) 321.85 368.36 431.14 486.21 566.32
1株当たり純資産額
(円) 25.03 55.97 63.50 62.25 86.39
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 10.4 11.4 13.6 17.2 19.7
自己資本比率
(%) 7.7 15.1 14.7 12.8 15.2
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 419,375 437,408 377,330 230,298 899,268
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 102,755 67,270 △ 194,753 99,978 △ 244,291
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 99,379 △ 160,732 △ 222,836 △ 796,391 △ 225,302
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 800,194 1,144,140 1,103,880 637,766 1,067,441
高
140 132 125 119 113
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 10 ] [ 10 ] [ 4 ] [ 1 ] [ 3 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率は非上場及び非登録につき記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月
(千円) 27,357,378 27,327,350 28,024,465 26,645,658 27,681,112
売上高
(千円) 141,355 236,456 245,091 229,157 350,299
経常利益
(千円) 112,077 217,285 215,747 211,344 292,634
当期純利益
(千円) 265,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
(千株) 3,400 3,400 3,400 3,400 3,400
発行済株式総数
(千円) 1,041,550 1,226,664 1,439,981 1,626,867 1,898,145
純資産額
(千円) 10,496,770 10,974,680 10,744,378 9,586,603 9,770,026
総資産額
(円) 306.33 360.78 423.52 478.49 558.27
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 32.96 63.90 63.45 62.16 86.06
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 9.9 11.2 13.4 17.0 19.4
自己資本比率
(%) 10.7 17.7 14.9 13.0 15.4
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
136 132 125 119 113
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 8 ] [ 10 ] [ 4 ] [ 1 ] [ 3 ]
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率は非上場及び非登録につき記載しておりません
4 .株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので 記載してお
りません。
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2【沿革】
年月 沿革
1949年9月 出版物の配給機関であった日本出版配給株式会社が、1949年経済力集中排除法の適用を受けて
閉鎖後、当社は各種教科書並びに教科用図書の専門取次機関である日本教科図書販売株式会社
(現・株式会社日教販)として、東京都千代田区神田錦町に資本金1,000万円にて創立。
1949年12月 東京都文京区に後楽園作業所を開設。(1952年9月後楽園営業所に改称。現本社所在地)
1952年3月 大阪市に大阪出張所を開設。(1967年10月支社に改称)
1956年9月 社名を株式会社日教販に改称。(定款の一部変更)
決算日を9月30日とする。(定款の一部変更)
1957年7月 名古屋市に名古屋出張所を開設。(1967年10月支社に改称)
1959年6月 本社を東京都文京区後楽に新築し移転。(1968年10月増築)
1964年7月 札幌市に北海道出張所を開設。(1967年10月支社に改称)
1967年10月 福岡県粕屋町に九州支社を開設。
1969年7月 広島市に広島支社を開設。(1972年10月新築移転)
1977年12月 後楽図書株式会社を設立。(1994年10月 日教販デジタルメディア株式会社に改称)
1980年2月 株式会社図書流通設立。(現・連結子会社)
1987年8月 戸田市に戸田センターを開設。
1988年11月 広島支社を広島市安佐南区に移転。
1989年5月 本社ビルが東京都文京区後楽(旧本社跡)に竣工し6月1日より営業を開始。
1991年1月 大阪支社を此花区に建替新築。
2000年10月 名古屋支社を名古屋市中川区に移転。
2001年6月 株式会社Z会出版と共同で株式会社ブックモールジャパン(現・連結子会社)を設立。(当社
株式保有割合51%)
2002年4月 九州支社を福岡市東区に移転。
2005年1月 株式会社ブックモールジャパン(存続会社)と日教販デジタルメディア株式会社を合併。
2006年12月 戸田センターを増改築。
2009年6月 名古屋支社を愛西市に移転。(2013年12月名古屋市北区へ移転)
2010年3月 大阪支社を大阪市港区に移転。(2014年1月大阪市都島区へ移転)
大阪支社建物(大阪市此花区)を賃貸用物件へ変更。
2011年9月 北海道支社を札幌市中央区へ移転。
2013年10月 名古屋・大阪・広島・九州支社を西日本支社(現・大阪支社)として統合。各支社は西日本支
社傘下の営業所に改組。
北海道支社を東日本支社北海道営業所に改組。
2014年10月 西日本支社名古屋営業所を東海支社名古屋営業所に改組。
2015年10月 西日本支社九州営業所を広島支社九州営業所に改組。
2015年11月 株式会社ブックモールジャパンの株式を追加取得し、完全子会社とする。
2016年4月 東海支社名古屋営業所を東海支社に、西日本支社大阪営業所を大阪支社に、広島支社広島営業所
を広島支社に改称。
2017年3月 株式会社図書流通を休眠化。
2017年9月 株式会社ブックモールジャパンの株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社とする。
2018年4月 東日本支社北海道営業所を北海道営業所に改組。
2018年8月 教科書センターを戸田市笹目に開設。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社日教販)、関連会社1社、子会社1社で構成されて
おります。主たる業務は、各種教科書、書籍、雑誌、教材、教育用機器、情報機器及びこれら機器のソフトウェア等
の取次販売とこれらに関連する配送業務の他、電子商取引、グローバル人材の育成に関する運営業務、不動産の賃貸
等の事業を営んでおります。
子会社の株式会社図書流通につきましては営業を停止し、休眠しております。また、株式会社ブックモールジャパ
ンは持分法適用関連会社であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
主要商品 主要な会社
区分
教科書 検定教科書 当社
辞典、学習参考書、 当社、㈱図書流通
書籍
一般書、専門書、教材等 ㈱ブックモールジャパン
各種ソフトウェア、
出版物等取次 情報機器 当社、㈱ブックモールジャパン
電子辞書・時計・玩具
販売事業
検定教科書、学習参考書
配送業務 当社
教材等
電子商取引、グローバル人材の
その他 当社
育成に関する運営業務等
不動産賃貸事業 本社ビル等 当社
以上の事業を系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)※1 連結子会社である株式会社図書流通は、2017年3月に休眠会社となりました。
※2 株式会社ブックモールジャパンは、2017年9月に持分法適用関連会社となりました。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
連結子会社
当社は商品の販売及び物流
㈱図書流通 埼玉県戸田市 10,000 書籍の販売等 100 業務を委託しております。
役員の兼任 3名
持分法適用関連会社
当社は書籍等の仕入・販売
学習参考書専門
㈱ブックモールジャ 並びに通信販売業務をして
東京都港区 30,000 のサイバーモー 30
パン おります。
ルの運営
役員の兼任 -名
(注)1.上記連結子会社及び持分法関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
2.上記連結子会社及び持分法関連会社は、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
3.上記連結子会社である株式会社図書流通は、休眠会社であります。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年9月30日現在
セグメントの名称
従業員数(名)
出版物等取次販売業 102 [3]
不動産賃貸事業 3 [-]
全社(共通) 8 [-]
合計 113 [3]
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2020年9月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
113[3] 46.1 15.6 4,526,176
セグメントの名称
従業員数(人)
出版物等取次販売業 102 [3]
不動産賃貸事業 3 [-]
全社(共通) 8 [-]
合計 113 [3]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、株式会社日教販従業員組合と呼称し、組合員56名であり、上部団体には加盟しておりませ
ん。労使関係については円満であります。
連結子会社については労働組合がないため、該当事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社が判断したものであります。
教育分野における専門取次として事業推進の高度化を図り、業界を牽引していくことが当社の使命と考えておりま
す。書店様向けには、MOSTデータ(Market Originality Season Trend~当社選定売れ筋商品リスト~)やVISUAL書
店WEB(ウェブサイト上の画面から発注できるシステム)等、営業インフラの整備・高度化に努めるとともに、送返
品データや書店在庫の定期的分析により、回転率向上・返品率削減を通じた実売アップに繋がる提案型営業を行って
おります。さらには、MOSTデータを活用した自動補充システムMDS(MOST Drive System)を展開し、多くの書店様に
導入いただいております。特約・書店外商部様向けには、ウェブ対応の利便性をさらに高めた「採用WEB」を提供
し、お客様の発注業務とデータ処理の利便性・効率性の向上を図っております。今後とも専門取次としてマーケット
動向とお客様のニーズを踏まえたきめ細かい営業活動を推進して参ります
日本出版販売株式会社(以下、日販)との業務提携においては、引き続き出版共同流通株式会社への返品業務委託
を通した返品データ活用による書店様、出版社様への提案活動拡大及び、業務自動化技術RPA(Robotic Process
Automation)を活用した業務効率化をさらに進めて参ります。営業面においては、当社販売ノウハウを活かした日販
帳合店営業受託の継続や営業インフラの共同利用および開発等、シナジー効果の発揮に向けた諸施策の取り組みを強
化しております。
特に注視すべき事項としては、コロナ禍において、教育現場のデジタル化整備の前倒しが進められております。出
版社様からお預かりした教材やドリルをデジタルコンテンツとして最適化する業務や、 GIGAスクール構想の進展に対
応すべく、日本電気株式会社が開発した教育クラウドサービスOPE(Open Platform for Education)を同社と共同で
推進するなど、デジタル化対応について引き続き積極的に取り組んで参ります。 教育教材が多様化する中、専門取次
として紙とデジタルのバランスの取れた最適な教育の形を追求して参ります。
組織・人事運営の面では、引き続き役職者・若手を含めた従業員への教育・研修の充実を行い、業務標準化・相互
補完による連携を強化すると共にオンラインツールの活用など働き方改革を進めることで強靭で簡素かつ秩序立った
組織・人事体系を確立し、生産性と効率性の向上による収益体質の強化に注力して参ります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。リ
スクへの対応策としてはリスク会議における監視や保険の活用、新たな商材の発掘等を行っております。
(1)再販売価格維持制度について
当社グループの主たる取扱商品である書籍につきましては、再販制度の対象となっております。再販制度の見直
し、撤廃が実施された場合には、当社グループの売上、利益に与える影響は多大なものと予想されます。
(2)教科書物流業務について
当社グループは小学校、中学校、高等学校生徒が使用する教科書の供給を取り扱っておりますが、生徒への供給
に支障をきたすような事態が発生しますと、学校教育への影響は多大なものとなります。その為、従来より教科書
の完全供給を果たすべく真剣に取り組んでおりますが、予期せぬ外的要因や自然災害による事故が発生した場合、
学校教育への影響は勿論、当社グループの経営成績に与える影響は多大なものと予想されます。
(3)委託販売制度について
当社グループの出版物の流通において委託販売制度が適用されております。これは返品の発生を前提とした委託
販売制度であり、返品調整引当金を設定し適正な水準を維持出来るよう努力しておりますが、予期せぬ返品状況の
悪化等により当社グループの利益に多大な影響を与えることが予想されます。
(4)出版媒体の変化について
当社グループの主要商品である出版物については近年、電子化が進展し、紙媒体の売上及び流通に大きな影響を
及ぼし始めております。当社グループにおいても電子書籍の動向を注視し対応策を講じておりますが、今後、予測
を超える流通形態の変革があった場合、当社グループの利益に多大な影響を与えることが予想されます。授業及び
教科書の電子化(デジタル化)のニーズは急速に高まっており、段階的に紙媒体から電子媒体に変化していき、
2025年までには紙媒体の教科書の取り扱いは大きく減少することも想定されます。
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(5)不動産賃貸事業について
当社グループの不動産賃貸借契約は、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、戦争、暴動、テロそ
の他の人災等により、供用不能の事態が発生した場合には当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼすこ
とが予想されます。
(6)大規模なシステム障害について
当社では取引先とのデータ連携を進めるべく、受発注在庫管理システムを始めとする様々なシステム開発を行っ
ており、今後も一層システム環境を整備し業務の効率化を図ってまいります。通常想定されるシステム障害には対
応策を講じておりますが、大規模な災害などの想定を超えるようなシステム障害が惹起した場合は当社の経営に与
える影響は甚大なものがあります。
(7)大規模災害について
当社の新型コロナウィルス感染症の対策としてはテレワークや時差出勤の活用など感染防止を徹底すると同時に
企業活動の両立に取り組んでおります。このような社会的影響力の大きい感染症の流行や自然災害等により通常の
営業サイクルの継続が困難になる場合、当社の経営に重大な支障をきたす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度 におけるわが国経済は、 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大幅に悪化しました。出版・
教育業界においても、感染拡大を防ぐために書店休業や学校休校等の措置がとられ、当社の事業活動に直接影響を
及ぼしました。また、出版業界では引き続き紙離れ傾向が続いており、教育業界では新学習指導要領による主体
的・対話的で深い学び(アクティブラーニング)の推進やコロナによるオンライン教育導入の加速化によって学校
現場も大きく変わりつつあります。当社を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くと予想されます。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ184,568千円増加し9,775,838千円となりました。主な
要因は売上増に伴う資金の増加によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ87,823千円減少し7,850,344千円となりました。主な
要因は買掛金の増加、取引債務の減少及び長期借入金の返済によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ272,391千円増加し1,925,493千円となりました。
b.経営成績
出版物等取次販売事業の売上高は27,084,544千円と前年比3.9%増となりました。
学習参考書、辞書、辞典の分野においては消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や、コロナ禍における店舗の休
業や夏休みの短縮に伴うサマーテキストの買い控え、学校・生徒向けの販売促進活動が中止になるなどのマイナス
要因が重なり売上減となりましたが、小学校教科書改訂に伴い、配送営業収入や教科書部門における指導書等の売
上が増加しました。
不動産賃貸事業におきましては、100%入居率を維持したことにより、売上高は596,567千円と前年比1.4%増と
なりました。
経費関係では諸経費の抑制を進めることで物流関連費用の上昇をカバーし、販売費及び一般管理費合計で
2,501,013千円と前年比1.6%増に留めました。
以上の結果、当連結会計年度のグループ経営成績は売上高27,681,112千円と前年同期比3.9%増、経常利益
351,412千円(前年同期は経常利益229,467千円)、これに減損損失などを加味した結果、税金等調整前当期純利益
は345,522千円(前年同期は227,765千円)を計上、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は293,747千円
(前年同期は211,655千円)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、利益の確保、売掛債権の回収増加に
対し借入金返済に充当した結果前連結会計年度に比べ、429,675千円増加し、当連結会計年度末における資金の残
高は1,067,441千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に利益の確保のほか、売掛債権の回収及びの今後取り扱いを行う商品
の仕入が先行した結果、899,268千円(前連結会計年度230,298千円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に取り崩した定期預金の積立、衛生設備の改修による資
金流出が影響し△244,291千円(前連結会計年度99,978千円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済により△225,302千円(前連結会計年度△796,391
千円)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(1)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年10月1日 前年同期比(%)
至 2020年9月30日)
103.9
出版物等取次販売事業(千円) 27,084,544
不動産賃貸事業(千円) 596,567 101.4
27,681,112 103.9
合計(千円)
(注)1.前年同期比は、前連結会計年度の販売実績に対する当連結会計年度の販売実績の比率を記載しております。
2.上記の金額には消費税は含まれておりません。
(2)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年10月1日 前年同期比(%)
至 2020年9月30日)
出版物等取次販売事業(千円) 24,502,583 104.2
合計(千円) 24,502,583 104.2
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前年同期比は、前連結会計年度の仕入実績に対する当連結会計年度の仕入実績の比率を記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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①重要な会計方針及び見積り及び当該見積
当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準
に基づいて作成されており、財政状態、経営成績について以下の分析を行っております。
当社グループの経営陣は過去の実績や現在の状況を踏まえ以下の会計方針について合理的な見積り及び判断を
行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
たな卸資産においては、その多くが返品条件を元とした取引条件にて管理しておりますが、当社グループ買切り
商品及び、当社責任における返品不能商品において市場状況において陳腐化したと判断されるもの又はその商品寿
命に応じて評価減を計上しておりますが、市場悪化などによる影響によっては追加計上を行う可能性があります。
返品調整引当金については委託販売制度に基づく将来発生が予測される返品に伴う負担見込み額を計上しており
ますが、送品・返品状況の変化により引当額が変動する可能性があります。
退職給付引当金及び退職給付費用については、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、
年金資産の数理差異の変動によっては、当該期間の費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
賞与引当金及び役員退職慰労引当金においては支給に備えるため、それぞれ内規に基づく負担すべき支給見込
額、期末要支給額を計上しております。
固定資産については遊休資産の発生かつ価値の下落がある場合において減損損失を計上しております。
取引先との円滑な関係維持のために保持している投資有価証券株式においては、市場価格があるものについては
その評価価値が帳簿価額を50%以上下回る場合に、市場価格の無いものはその会社の1株当たり純資産額が取得価
格を50%以上下回る場合について評価損を計上しております。
②経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上減少傾向が続く出版業界の中にあって、当社グループの連結売上高は27,681,112千円と前年同期比3.9%増
となりました。セグメント別に分析しますと、教科書部門及び配送営業収入は小学校教科書改訂の影響で売上高が
大幅に増加しました。書籍部門は消費税増税の駆け込み需要の反動やコロナ禍の店舗休業等の影響により売上高が
減少となりました。ビル事業については稼働率100%を維持し、売上微増となりました。
経費面では、人件費・外注費の減少で物流関連費用の増加を抑え営業利益は502,844千円と前年同期比39.0%増
となりました。営業外損益は消費税増の影響等で費用が増加しましたが、経常利益は351,412千円と前年同期比
53.1%増となりました。税金等調整前当期純利益は345,522千円と前年同期比51.7%増となり、親会社株主に帰属
する当期純利益は293,747千円と前年同期比38.8%増となりました。
③資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第2事業の状況、3経営者による財政状況、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、経営成績等の概要、②キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
当社グループの資金需要は、運転資金の利用としては主に商品の仕入及び人件費・外注委託費・運賃等の営業費
用であり、設備資金の利用としては、有形固定資産取得やソフトウェア投資、賃貸資産の修繕等であります。これ
らの財源としては自己資金または借入等により資金調達をすることとしております。
2020年9月30日現在、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、短期借入金の内
100,000千円(未使用枠400,000千円)、長期借入金(一年内含む)1,200,000千円を利用しております。
④経営環境と今後の方針
当社グループを取り巻く環境としては、主要取扱商品が教育関連図書(教科書、指導書、学習参考書、辞書、事
典等)であることから、少子化による需要低迷や、教育予算の動向及びデジタル教科書導入論議の結果に左右され
る部分があります。コロナ禍において教育のデジタル化の加速の必要性は高まり、2025年までに紙の教科書の取引
量は大幅に減少することが見込まれ、厳しい状況が続くことが予想されます。
当社グループとしては、本業である出版物取次事業の収益性改善策として、MOSTデータやVISUAL書店WEB等の活
用を通じた営業活動の高度化、デジタル教材分野への対応として教育クラウドサービスOPEの共同推進、日本出版
販売株式会社との業務提携による顧客サービス向上と業務コストの削減を推進することにより、当社グループの収
益力向上と企業体質の強化を図ることに引き続き注力していきます。
4【経営上の重要な契約等】
該当 事項 は ありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し投資計画を策定しております。当連結会計年
度は老朽化した空調の交換などのほか、戸田センターに太陽光発電設備を設置しました。なお、当連結会計年度にお
いて重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1)提出会社
2020年9月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 土地 員数
(所在地) 名称 建物及び 機械装置及 リース
(人)
その他 合計
構築物 び運搬具 資産
(面積㎡)
本社 1,703,296
不動産賃貸 貸事務所 1,126,673 3,664 - 966 2,834,599 -
(東京都文京区)
(1,882.38)
大阪 167,550
不動産賃貸 貸事務所
98,131 1,124 - 12 266,817 -
(大阪市此花区) (801.83)
会社統括業務
戸田センター 事務所及 [-]
出版物等取次
832,860 50,327 - 27,171 910,358 97
び倉庫
(埼玉県戸田市) (6,781.74)
販売
大阪支社 出版物等取次 事務所及
1,003 - [-] - 717 1,720 6
(大阪市都島区) 販売 び倉庫
東海支社 出版物等取次 [-]
事務所 375 - - 137 512 4
販売
(名古屋市北区) (661.00)
北海道営業所 出版物等取次
事務所
- - [-] - 84 84 2
販売
(札幌市中央区)
広島支社 出版物等取次 事務所及 [-]
2,277 21 - 351 2,649 3
(広島市安佐南区) 販売 び倉庫 (1,538.50)
九州営業所 出版物等取次 [-]
事務所 25 5 - 81 111 1
(福岡市東区) 販売 (50.67)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.[ ]内は賃借物件であります。
(2)国内子会社
特記すべき設備はありません。
(3)在外子会社
海外の連結子会社はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な改修
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月28日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 3,400,000 3,400,000 非上場 度は採用してお
りません。
計 3,400,000 3,400,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2017年2月17日
△165,000
- 3,400,000 100,000 △115,000 -
(注)
(注) 2016年12月22日開催の定時株主総会における、株式数の変更を行わない無償減資の決議に基づく資本金及
び資本準備金の減少であります。
(5)【所有者別状況】
2020年9月30日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 1 - 323 - - 1,160 1,484 -
所有株式数
- 150,000 - 2,248,970 - - 1,001,030 3,400,000 -
(株)
所有株式数の
- 4 - 66 - - 29 100 -
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日販グループホールディング
東京都千代田区神田駿河台4-3 294 8.6
ス㈱
東京都千代田区丸の内2-7-1 150 4.4
㈱三菱UFJ銀行
東京都中央区日本橋1-17-12 150 4.4
㈱丸の内よろず
東京都新宿区横寺町55 147 4.3
㈱旺文社
東京都千代田区飯田橋3-11-6 115 3.4
㈱清水書院
京都市南区上鳥羽大物町28 71 2.1
㈱文英堂
東京都豊島区長崎1-12-15 60 1.8
㈱教育芸術社
東京都千代田区神田佐久間町2-4 53 1.6
㈱テキスタント
東京都新宿区新小川町4-1 50 1.5
㈱文理
駿台文庫㈱ 50 1.5
東京都千代田区神田駿河台1-7-4小畑ビル
─ 1,140 33.5
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式3,400,000 3,400,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 3,400,000 - -
総株主の議決権 - 3,400,000 -
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
-
- - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
配当に関しましては、企業収益の状況を勘案しつつ、安定的かつ継続的に行うことを基本としており企業体質の強
化、今後の事業展開に備える為の内部留保の充実等を重視して決定いたしたいと考えております。
当社は剰余金の配当については年1回を基本方針としており、株主総会決議をもって決定しております。
また、内部留保資金につきましては、積極的な事業展開や市場競争力の強化を図るために活用し、事業の拡大に努
力してまいる所存です。
当連結会計年度におきましては、繰越利益剰余金が増加しましたが、純資産比率は19%と依然僅少であり、まこと
に遺憾ながら無配当とさせていただきました。
早期の復配が達成できますよう安定した収益構造への変革と財務体質の強化に努めて参ります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社では、第57期より基本理念を「教育をキーワードとした専門分野に絞った営業戦略を展開し、圧倒的優位性
を確立する」としました。これは教育に関わる専門取次業としての当社の方向性を示すものであります。
当社では、取締役は13名以内とし、その選任決議について、株主総会に於いて総株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数を以てこれを決する旨及び、この選任決議は累積投票によらない旨定款
に定めております。また、当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、総株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を以てこれを決する旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。取締役は経営環境の変化に対応すべく、定期的な取締役会の実施による情報把握と意思決
定を行っております。また、経営の意思決定の迅速化を図るため、2004年7月より執行役員制度を導入しておりま
す。
業務面におきましては、業務の進捗状況と経営課題への対応状況を確認するため、月2回経営改革会議を開催し
ております。
内部統制につきましては、管理企画部を事務局とし、債権・資金管理状況を検証する社長直轄のリスク管理会議
を毎月開催するなど、リスクコントロールの徹底を図っております。 提出会社の子会社の業務の適正を確保するた
めの体制整備の状況につきましては、子会社の業務の適正を確保するため、当社より役員等を選任し対応しており
ます。また、子会社経営については、自主性を尊重しつつ管理及び指導を行い、定期的に報告を受ける体制として
おります。一方、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取り組み、業績を定期的に報告する事
により業務の適正化を図っております。
提出日現在、小野総合法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。
役員報酬の内容
当社の当事業年度における社内取締役に対する年間報酬総額は45,840千円、社外取締役に対する年間報酬総額は
2,400千円、監査役に対する年間報酬額は6,000千円です。
取締役又は監査役に支給する報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役については当社
従業員報酬や役員報酬の世間一般的な水準及び会社の経営状態等を参考にして取締役会の決議により決定した金額
とし、監査役については監査役の協議により決定した金額としております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 当社入社
2005年6月 広島支社長
代表取締役
2006年10月 販売第二部長
社長執行役員
2011年12月 執行役員兼販売注文部長兼特販部長
渡部 正嗣 1962年8月22日生 注2 21
2013年12月 執行役員兼販売注文部長
全体統括
2014年12月 取締役執行役員就任、㈱ブックモール
販売促進部、
ジャパン取締役就任
特約外商部担当
2015年12月 代表取締役社長執行役員就任(現任)、
㈱図書流通取締役就任(現任)
2009年3月 ㈱三菱東京UFJ銀行日本橋中央支店法
人第一部長(現 ㈱三菱UFJ銀行)
取締役
2016年6月 総務人事部長
副社長執行役員
2016年12月 執行役員管理企画部長
山脇 研吾 1963年10月31日生 注2 8
全体統括補佐
2017年12月 取締役執行役員就任
管理企画部、
2018年12月 取締役常務執行役員就任、㈱図書流通代
関連会社担当
表取締役社長就任(現任)
取締役副社長執行役員就任(現任)
1980年4月 当社入社
2004年8月 名古屋支社長
2009年12月 販売部長
取締役
2010年10月 執行役員販売部長
専務執行役員
2012年12月 取締役執行役員就任
小野田 裕 1961年10月22日生 注2 8
2013年12月 ㈱図書流通取締役就任
教科書部、仕入部、
2015年12月 取締役常務執行役員就任、㈱図書流通代
デジタル事業部担当
表取締役社長就任
2016年12月 ㈱ブックモールジャパン取締役就任
2018年12月 取締役専務執行役員就任(現任)
2013年7月 情報システム部長
取締役
2014年12月 執行役員情報システム部長
専務執行役員
2017年10月 執行役員情報システム部長兼業務部長
青木 淳 1965年11月10日生 注2 5
業務改革推進室長
2017年12月 取締役執行役員就任
情報システム部、
2018年12月 取締役常務執行役員就任
物流管理部担当
2019年12月 取締役専務執行役員就任(現任)
1988年10月 ㈱第一学習社代表取締役就任(現任)
取締役
松本 洋介 1952年5月31日生 注2 35
2005年12月 当社社外取締役就任(現任)
(非常勤)
1982年3月 日本出版販売㈱入社
2006年6月 日本出版販売㈱取締役就任
2009年4月 日本出版販売㈱常務取締役就任
2011年6月 日本出版販売㈱専務取締役就任
取締役
2016年4月 ㈱マクス代表取締役社長
安西 浩和 1958年10月13日生 注2 -
(非常勤)
2016年12月
当社社外取締役就任(現任)
2019年10月 日販グループホールディングス㈱専務執
行役員就任(現任)
2020年4月 日本出版販売㈱取締役副社長就任(現
任)
2005年5月 ㈱三菱UFJ銀行越谷支店長
2019年4月 ㈱丸の内よろず 執行役員監査部長
2020年6月 ㈱丸の内よろず 顧問就任(現任)
監査役 藤田 博之 1958年3月24日生 注3 1
2020年10月 当社入社 管理企画部長
2020年12月 監査役就任(現任)、㈱図書流通監査役就
任(現任)
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合計
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(注)1.取締役 松本 洋介及び安西 浩和は、社外取締役であります。
2.2020年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年。
3.2020年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による責任と権限の明確化のため、また、迅速な業務執行をおこな
うため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は12名であり、以下のとおりであります。
氏 名
社長執行役員 全体統括 販売促進部、特約外商部担当 渡部 正嗣
副社長執行役員 全体統括補佐 管理企画部、関係会社担当 山脇 研吾
専務執行役員 教科書部、仕入部、デジタル事業部担当 小野田 裕
専務執行役員 業務改革推進室長 情報システム部、物流管理部担当 青木 淳
執行役員 物流管理部長 服部 健
執行役員 販売促進部長 山川 知則
執行役員 仕入部長 木築 正人
執行役員 管理企画部長 経理課、取引課、経営企画課担当 浦上 治明
執行役員 情報システム部長 神谷 直樹
執行役員 デジタル事業部長 加藤 幸彦
執行役員 特約外商部長 秋葉 良浩
執行役員 管理企画部長 総務人事課担当 服部 治
② 社外 役員 の状況
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任
にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行でき
る十分な独立性ができることを前提に判断しております。
社外取締役である松本洋介氏は㈱第一学習社代表取締役であり当社とは営業取引を行っております。所有株式数は
35千株であります。
社外取締役である安西浩和氏は日本出版販売㈱の取締役副社長であり、大株主である日販グループホールディング
ス㈱(所有株式294千株)の専務執行役員であります。当社とは営業取引を行っております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役は1名であります。監査役監査は取締役会、リスク管理会議、その他
重要会議に出席し意見表明を行っております。なお監査役である藤田博之は2011年まで旧㈱三菱東京UFJ銀行監
査部に、2020年6月まで㈱丸の内よろず執行役員監査部長として従事し、財務及び会計に関する相当程度の知識を
有しております。
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②内部監査の状況
当社における内部監査は監査役と管理企画部が連携し内部監査を行い、計算書類、主要報告書、稟議決裁書類の
閲覧ならびに必要に応じ取締役、使用人へのヒアリング調査等を中心に意思決定、経営活動の監査を実施しており
ます。また、会計監査人とは半期に1回決算監査報告を協議するほか適宜情報交換を実施する等連携を図ることで
適正な監査を行っております。会計監査人であるKDA監査法人からは、通常の会計監査のほか、監査人の独立性
を損なわない範囲で経営上の諸問題や会計制度の変更等について、適宜アドバイスを受けております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
KDA監査法人
b. 継続監査期間
13年間
b.業務を執行した公認会計士
関本享
毛利優
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は公認会計士3名、会計士補等1名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は明確に監査法人の選定方針を定めてはおりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び 監
査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。
e.監査役による監査法人の評価
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前 連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 8,700 - 8,700 -
- -
連結子会社 - -
計 8,700 - 8,700 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は明確な監査報酬の決定方針を定めてはおりませんが、当社の事業内容、監査日数、監査内容等を勘案
し、監査法人と協議の上、契約を決定することとしております。また、変更となる事項は取締役及び監査役への
報告事項としております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません 。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年10月1日から2020年9月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年10月1日から2020年9月30日まで)の財務諸表について、KDA監査法
人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準の新設及
び変更について適格に対応するため、会計に関する各種セミナーへの参加や、関係法規の改定等に関する情報収集等
を行うとともに、管理部門及び連結子会社に情報提示することにより、新設又は変更された基準に即した内部統制の
整備を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
1,311,031 1,920,728
現金及び預金
2,692,583 2,355,251
受取手形及び売掛金
800,409 931,590
商品及び製品
6,513 9,340
原材料及び貯蔵品
138,387 125,668
その他
△ 27,069 △ 51,190
貸倒引当金
4,921,855 5,291,388
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 4,900,490 ※1 4,929,005
建物及び構築物
△ 2,735,335 △ 2,867,658
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,165,154 2,061,347
846,624 850,684
機械装置及び運搬具
△ 789,702 △ 795,542
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 56,922 55,142
※1 ,※2 1,878,286 ※1 ,※2 1,870,846
土地
196,340 198,248
その他
△ 162,750 △ 168,726
減価償却累計額
その他(純額) 33,590 29,522
4,133,953 4,016,858
有形固定資産合計
無形固定資産
84,983 91,038
ソフトウエア
9,284 9,284
その他
94,267 100,323
無形固定資産合計
投資その他の資産
99,186 77,267
投資有価証券
※3 12,799 ※3 13,945
関係会社株式
14,683 16,479
長期貸付金
47,298 47,519
退職給付に係る資産
99,261 48,253
繰延税金資産
170,593 166,641
その他
△ 2,630 △ 2,838
貸倒引当金
441,192 367,267
投資その他の資産合計
4,669,414 4,484,450
固定資産合計
9,591,270 9,775,838
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
3,968,989 4,214,132
支払手形及び買掛金
※1 300,000 ※1 1,300,000
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
1,147 1,158
未払法人税等
20,000 19,000
返品調整引当金
31,086 37,304
賞与引当金
753,794 649,422
その他
5,095,017 6,241,018
流動負債合計
固定負債
40,000 20,000
社債
※1 1,200,000
-
長期借入金
568,644 569,094
長期預り保証金
※2 568,655 ※2 568,264
再評価に係る繰延税金負債
16,208 22,913
役員退職慰労引当金
429,375 408,384
退職給付に係る負債
20,266 20,670
資産除去債務
2,843,150 1,609,326
固定負債合計
7,938,167 7,850,344
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
5,334 5,334
資本剰余金
480,747 775,245
利益剰余金
586,082 880,579
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 22,213 △ 43,568
その他有価証券評価差額金
※2 1,089,233 ※2 1,088,483
土地再評価差額金
1,067,020 1,044,914
その他の包括利益累計額合計
1,653,102 1,925,493
純資産合計
9,591,270 9,775,838
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
26,645,658 27,681,112
売上高
※1 ,※3 23,822,372 ※1 ,※3 24,677,254
売上原価
2,823,285 3,003,858
売上総利益
※2 2,461,502 ※2 2,501,013
販売費及び一般管理費
361,783 502,844
営業利益
営業外収益
675 683
受取利息
6,697 6,902
受取配当金
348 1,145
持分法による投資利益
15,778 2,813
債務勘定整理益
21,812 18,772
その他
45,312 30,318
営業外収益合計
営業外費用
26,825 24,536
支払利息
3,197 3,302
支払手数料
132,793 133,647
売上歩引
14,811 20,264
その他
177,628 181,750
営業外費用合計
229,467 351,412
経常利益
特別利益
- 1,649
投資有価証券売却益
- 1,649
特別利益合計
特別損失
1,702 99
固定資産除却損
※4 7,439
-
減損損失
1,702 7,539
特別損失合計
227,765 345,522
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,147 1,158
14,961 50,616
法人税等調整額
16,109 51,775
法人税等合計
211,655 293,747
当期純利益
211,655 293,747
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
211,655 293,747
当期純利益
その他の包括利益
△ 24,458 △ 21,355
その他有価証券評価差額金
- △ 749
土地再評価差額金
※1 △ 24,458 ※1 △ 22,105
その他の包括利益合計
187,196 271,641
包括利益
(内訳)
187,196 271,641
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,000 5,334 269,092 374,426
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
211,655 211,655
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 211,655 211,655
当期末残高 100,000 5,334 480,747 586,082
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高 2,245 1,089,233 1,091,478 - 1,465,905
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
211,655
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 24,458 - △ 24,458 △ 24,458
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 24,458 - △ 24,458 - 187,196
当期末残高 △ 22,213 1,089,233 1,067,020 - 1,653,102
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当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,000 5,334 480,747 586,082
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
293,747 293,747
純利益
土地再評価差額金の取崩 749 749
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 294,497 294,497
当期末残高 100,000 5,334 775,245 880,579
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高 △ 22,213 1,089,233 1,067,020 - 1,653,102
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
293,747
純利益
土地再評価差額金の取崩 749
株主資本以外の項目の当期
△ 21,355 △ 749 △ 22,105 - △ 22,105
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 21,355 △ 749 △ 22,105 - 272,391
当期末残高
△ 43,568 1,088,483 1,044,914 - 1,925,493
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
227,765 345,522
税金等調整前当期純利益
172,778 175,129
減価償却費
- 7,439
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,011 24,328
賞与引当金の増減額(△は減少) - 6,218
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 4,000 △ 1,000
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 285 6,705
預り保証金の増減額(△は減少) △ 24,627 450
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 14,869 △ 20,991
△ 7,373 △ 7,586
受取利息及び受取配当金
26,825 24,536
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 348 △ 1,145
3,197 3,302
支払手数料
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 1,649
売上債権の増減額(△は増加) 286,545 337,332
たな卸資産の増減額(△は増加) 45,096 △ 134,008
その他の流動資産の増減額(△は増加) 5,457 18,298
仕入債務の増減額(△は減少) △ 471,577 245,143
未払消費税等の増減額(△は減少) 41,066 △ 12,030
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 39,019 △ 100,721
9,027 2,095
その他
253,649 917,369
小計
利息及び配当金の受取額 7,666 7,580
△ 31,143 △ 24,516
利息の支払額
127 △ 1,165
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
230,298 899,268
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 822,456 △ 429,704
定期預金の預入による支出
1,011,880 249,683
定期預金の払戻による収入
△ 53,405 △ 32,522
有形固定資産の取得による支出
△ 38,848 △ 28,826
無形固定資産の取得による支出
- 2,212
投資有価証券の売却による収入
△ 3,489 △ 8,857
長期貸付けによる支出
6,296 3,724
長期貸付金の回収による収入
99,978 △ 244,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 520,000 -
△ 250,000 △ 200,000
長期借入金の返済による支出
△ 20,000 △ 20,000
社債の償還による支出
△ 1,193 -
リース債務の返済による支出
△ 5,197 △ 5,302
その他
△ 796,391 △ 225,302
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 466,114 429,675
1,103,880 637,766
現金及び現金同等物の期首残高
※1 637,766 ※1 1,067,441
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数は 1 社であります。
連結子会社名
株式会社 図書流通
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法の適用会社
持分法適用会社は 1 社であります。
株式会社 ブックモールジャパン
(2)持分法を適用していない非連結子会社
持分法を適用していない非連結子会社はありません。
(3)持分法を適用していない関連会社
持分法を適用していない関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法により評価しております。
ロ.たな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により評価してお
ります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(賃貸用建物、機械装置については定額法)を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 6~50年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.返品調整引当金
出版物の返品に備えるため将来発生が予測される返品に伴う負担見込額を計上しております。
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ハ.賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しておりま
す。
ニ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当連結会計年度に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、一時金制度については、退職
給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、確定給付企業年金制度については、直近の年金財
政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは生じておりません。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております
(2)適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年9月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年9月期の年度末から適用します。
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(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウィルス感染症の感染拡大は経済や社会、企業活動に影響を与える事象であり、今後の収束時期や影響を
合理的に予測することは困難ではありますが、翌連結会計年度にわたって一定程度継続すると仮定し、固定資産の減損
や、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウィルス感染症の広が
りや収束時期等の見積りには不確定要素が多く、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(退職金・年金制度の改定)
当社は、2021年1月1日付で、現行の退職金・年金制度の改定を行い、年金制度については確定給付年金から確定拠
出年金への移行を予定しております。当社は「退職給付制度の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1
号 平成28年12月16日)を適用し、上記制度改定が実施される2021年度に損益を計上する予定です。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前連結会計年度(2019年9月30日)
有形固定資産の内、建物1,298,374千円、土地1,870,846千円は短期借入金中の100,000千円、長期借
入金(一年内返済予定含む)の1,400,000千円の担保に供しております。
当連結会計年度(2020年9月30日)
有形固定資産の内、建物1,223,241千円、土地1,870,846千円は短期借入金中の100,000千円、長期借
入金(一年内返済予定含む)の1,200,000千円の担保に供しております。
※2 土地の再評価
前連結会計年度(2019年9月30日)
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債
の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路
線価に奥行価格補正など合理的な修正を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2001年9月30日
当連結会計年度(2020年9月30日)
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債
の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路
線価に奥行価格補正など合理的な修正を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2001年9月30日
※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
関連会社株式 12,799千円 13,945千円
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(連結損益計算書関係)
※1 引当金戻入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
返品調整引当金戻入額(△) △4,000千円 △1,000千円
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
運賃荷造費 577,553 千円 600,645 千円
457,404 435,542
従業員給料手当
548,793 524,595
外注費
6,160 6,705
役員退職慰労引当金繰入額
31,086 37,304
賞与引当金繰入額
44,049 30,045
退職給付費用
△ 1,381 29,627
貸倒引当金繰入額
※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
365 千円 6,648 千円
※4 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
神奈川県茅ケ崎市 遊休資産 土地
当社グループは、原則として、保有資産を①取次業、②賃貸物件、③遊休資産の3つにグルーピングしておりま
す。
上記資産につきましては、有効活用を模索しておりましたが活用の見込みが立たず、当連結会計年度において減
損損失(7,439千円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりま
すが、転用や売却が困難であることから備忘価額により評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △24,458千円 △19,706千円
組替調整額 - △1,649
税効果調整前
△24,458 △21,355
税効果額 - -
その他有価証券評価差額金
△ 24,458 △21,355
土地再評価差額金:
税効果額 - △749
その他の包括利益合計
△24,458 △22,105
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 3,400 - - 3,400
合計 3,400 - - 3,400
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 3,400 - - 3,400
合計 3,400 - - 3,400
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 1,311,031千円 1,920,728千円
△673,265 △853,286
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 637,766 1,067,441
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、出版物取次業におけるシステム設備(工具器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
1年内 90,000 90,000
1年超 3,682,500 3,592,500
3,772,500 3,682,500
合計
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短・長期資金繰計画に基づき必要な資金を銀行等金融機関からの借入等により資金調
達を行っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクがあります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する長期保有目的の株式であり、上場株式は市場価格の変動リ
スクが、その他は投資リスクがあります。
長期貸付金は、主に従業員に対する貸付であり、退職金の範囲内での貸付け及び退職時控除弁済の合意
に基づき適正に管理されております。
短期借入金は主に業務上の運転資金の調達、長期借入金及び社債は主に設備投資資金の調達を目的とし
ております。長期借入金は固定金利による支払利息の固定化を実施しております。
長期預り保証金は取引及び賃貸保証金として預託されているものであり、営業債務のリスク軽減を目的
とし、その多くを預金として管理していることから、リスクは軽微であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクに対しては担当責任者が顧客ごとの請求額、残高確認を行うと共に取引管理部門が与信管理
を行い、毎月行われる債権会議にて情報の共有を行うことでリスク軽減を図っております。
市場リスク、投資リスクに対しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握すると共
に、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理については、各部
署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しており
ます。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,311,031 1,311,031 -
(2)受取手形及び売掛金 ※ 2,667,339 2,667,339 -
(3)投資有価証券 86,327 86,327 -
(4)長期貸付金 ※ 13,683 13,683 -
資産計 4,078,380 4,078,380 -
3,968,989 3,968,989 -
(1)支払手形及び買掛金
(2)短期借入金 100,000 100,000 -
1,147 1,147 -
(3)未払法人税等
(4)社債(一年内償還予定含む) 60,000 60,000 0
1,400,099 99
(5)長期借入金(一年内返済予定含む) 1,400,000
5,530,235 99
負債計 5,530,136
※ 受取手形、売掛金及び長期貸付金の連結貸借対照表計上額は個別に計上している貸倒引当金を控除して表示してお
ります。
当連結会計年度(2020年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,920,728 1,920,728 -
(2)受取手形及び売掛金 ※ 2,308,891 2,308,891 -
(3)投資有価証券 64,408 64,408 -
(4)長期貸付金 ※ 13,643 13,643 -
資産計 4,307,670 4,307,670 -
4,214,132 4,214,132 -
(1)支払手形及び買掛金
(2)短期借入金 100,000 100,000 -
1,158 1,158 -
(3)未払法人税等
(4)社債(一年内償還予定含む) 40,000 40,000 0
1,200,045 45
(5)長期借入金(一年内返済予定含む) 1,200,0 00
5,555,335 45
負債計 5,555,290
※ 受取手形、売掛金及び長期貸付金の連結貸借対照表計上額は個別に計上している貸倒引当金を控除して表示してお
ります。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
元金利の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており
ますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)社債(一年内返済予定含む)
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
(5)長期借入金(一年内返済予定含む)
長期借入金(支払利子込み法を採用しているものを除く)の時価については、元利金の合計額を、同様の
新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
非上場株式(その他有価証券) 12,859 12,859
非上場株式(関連会社様式) 12,799 13,945
長期預り保証金 568,644 569,094
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。長期預り保証金についてはそのリスクが軽微であり、その時
価を把握するための期間及び分別が極めて困難なことから時価を把握するものから除外しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,311,031 - - -
受取手形及び売掛金 2,667,339 - - -
長期貸付金 - 3,876 3,450 6,357
合計 3,978,370 3,876 3,450 6,357
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当連結会計年度(2020年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,920,728 - - -
受取手形及び売掛金 2,308,891 - - -
長期貸付金 - 4,403 3,020 6,220
合計 4,229,619 4,403 3,020 6,220
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 - - - - -
20,000 20,000 20,000 -
社債 - -
長期借入金 200,000 1,200,000 - - - -
合計 320,000 1,220,000 20,000 - - -
当連結会計年度(2020年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 - - - - -
20,000 20,000 - -
社債 - -
長期借入金 1,200,000 - - - -
合計 1,320,000 20,000 - - - -
(有価証券関係)
有価証券
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
株式 1,781 592 1,188
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,781 592 1,188
84,545
株式 107,947 △23,402
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 84,545 107,947 △23,402
86,327 108,540 △22,213
合計
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額12,859千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2020年9月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
株式 116 29 87
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 116 29 87
64,291
株式 107,947 △43,656
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 64,291 107,947 △43,656
64,408 107,977 △43,568
合計
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額12,859千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 2,212 1,649 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 2,212 1,649 -
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年9月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2019年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年9月30日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度(退職一時金制度・企業年金
制度)を採用しております。なお、規約型企業年金制度については直近の年金財政計算上の数理債務を
もって退職給付債務とし、退職一時金制度については退職給付に掛かる期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に掛かる資産、退職給付に掛かる負債及び退職給付
費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 386,382千円 382,076千円
退職給付費用 44,049 30,045
退職給付の支払額 △43,076 △46,571
制度への拠出額 △5,278 △4,684
退職給付に係る負債の期末残高 382,076 360,865
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
積立型制度の退職給付債務 121,521千円 109,837千円
年金資産 △168,819 △157,356
△47,298 △47,519
非積立型制度の退職給付債務 429,375 408,384
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 382,076 360,865
退職給付に係る負債 429,375 408,384
退職給付に係る資産 47,298 47,519
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 382,076 360,865
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度44,049千円 当連結会計年度30,045千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金 709千円 10,417千円
賞与引当金 10,662 12,795
152,835 147,935
退職給付に係る負債
商品評価差額 738 1,546
返品調整引当金 6,860 6,517
繰越欠損金 210,881 80,650
27,683 30,938
その他
繰延税金資産 小計 410,369 290,801
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △71,527 -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △159,908 △162,882
評価性引当額 小計(注)1 △231,435 △162,882
繰延税金資産 合計 178,934 127,919
繰延税金負債
土地評価差額 △61,985 △61,985
建物資産除去債務 △1,463 △1,381
△16,223 △16,299
前払年金費用
繰延税金負債 小計 △79,672 △79,666
繰延税金資産の純額 99,261 48,253
(注)1.評価性引当額の主な変動は、税務上の繰越欠損金の評価性引当額の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
41,934 40,372 90,742 37,830 - - 210,881
損金(※1)
評価性引当額 - - △33,696 △37,830 - - △71,527
繰延税金資産 41,934 40,372 57,045 - - - (※2)139,353
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産は、事業計画に基づいて将来の課税所得の見積額を算出し、回収可能であると判断して
おります。
当連結会計年度(2020年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
42,819 37,830 80,650
- - - -
損金(※1)
-
評価性引当額 - - - - - -
42,819 37,830
繰延税金資産 - - - - (※2)80,650
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産は、事業計画に基づいて将来の課税所得の見積額を算出し、回収可能であると判断して
おります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
法定実効税率
34.3% 34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.3
住民税均等割 0.5 0.3
△ 19.6
評価性引当額の増減 △ 44.9
16.7 -
欠損金の切捨てによる影響
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.1 15.0
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
日教販ビル及び大阪のビルのアスベスト除去に関わる費用等であります。
不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復義務について資産除去債務として認識しているものについ
ては負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計
年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から日教販ビルを50年、大阪ビルを45年と見積り、割引率は30年国債利回り(2010
年9月)の1.991%を利用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
期首残高 19,871千円 20,266千円
時の経過による調整額 395 403
期末残高 20,266 20,670
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(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用不動産(土地を含む)を所有しております。前連結会計年度に
おける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は305,503千円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する
賃貸損益は310,469千円(営業利益。セグメント情報参照)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
連結貸借対照表計上額
3,261,585 3,178,350
期首残高
△83,234 △76,931
期中増減額
3,178,350 3,101,419
期末残高
7,860,000 8,461,000
期末時価
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却(83,194千円)であります。当連結会計年度の
主な増加額は電気設備の更新、主な減少額は減価償却(82,311千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったも
のを含む。)であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、出版物の販売取次業を主たる業務と位置づけ経営判断をしておりますが、その商品種別の売上
高においては把握が可能なものの、経営資源・経費の多くが共用・重複しているため、「出版物等取次販
売事業」として管理しております。また、保有資源の有効活用として「不動産賃貸事業」を行っておりま
す。
「出版物等取次販売事業」は主に、書籍・教科書・指導書などの出版物取次販売及び通販用品の出荷代
行販売を行っており、「不動産賃貸事業」はオフィスビルの賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
出版物等取次販
不動産賃貸事業 計
売事業
売上高
26,057,326 588,332 26,645,658 - 26,645,658
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
26,057,326 588,332 26,645,658 - 26,645,658
計
145,727 305,503 451,231 - 451,231
セグメント利益
5,622,826 3,178,408 8,801,235 - 8,801,235
セグメント資産
その他の項目
89,584 83,194 172,778 - 172,778
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
68,285 - 68,285 - 68,285
の増加額
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
出版物等取次販
不動産賃貸事業 計
売事業
売上高
27,084,544 596,567 27,681,112 - 27,681,112
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
振替高
27,084,544 596,567 27,681,112 - 27,681,112
計
281,652 310,469 592,121 - 592,121
セグメント利益
5,730,094 3,101,471 8,831,566 - 8,831,566
セグメント資産
その他の項目
92,817 82,311 175,129 - 175,129
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
64,309 5,380 69,689 - 69,689
の増加額
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 451,231 592,121
全社費用(注) △89,447 △89,277
連結財務諸表の営業利益 361,783 502,844
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,801,235 8,831,566
全社資産(注) 790,034 944,272
連結財務諸表の資産合計 9,591,270 9,775,838
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金・投資有価証券等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 172,778 175,129 - - - - 172,778 175,129
有形固定資産及び無形固定資
68,285 69,689 - - - - 68,285 69,689
産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
教科書 書籍 不動産賃貸 その他 合計
外部顧客への売上高 6,486,409 19,148,474 588,332 422,442 26,645,658
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
教科書 書籍 不動産賃貸 その他 合計
外部顧客への売上高 8,015,864 18,620,444 596,567 448,236 27,681,112
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
486.21円 566.32円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益 62.25円 86.39円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益
211,655 293,747
(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
211,655 293,747
期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 3,400,000 3,400,000
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
年月日 年月日
60,000 40,000
第五回無担保社債
株式会社日教販
2017.9.20 (20,000) (20,000) 0.13 なし 2022.9.20
(注)
60,000 40,000
合計
- - - - -
(20,000) (20,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
20,000 20,000 - - -
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 100,000 100,000 0.83 -
1年以内に返済予定の長期借入金 200,000 1,200,000 1.05 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,200,000 - 1.05 2021年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他有利子負債 - - - -
1,500,000 1,300,000
計 - -
(注)平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務は、利子込法を
採用しておりますので、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
1,309,904 1,919,601
現金及び預金
2,600 2,300
受取手形
2,689,983 2,352,951
売掛金
800,409 931,590
商品及び製品
6,513 9,340
原材料及び貯蔵品
30,111 9,990
前渡金
32,058 28,609
前払費用
70,775 76,886
未収入金
5,442 10,181
その他
△ 27,069 △ 51,190
貸倒引当金
4,920,728 5,290,261
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 4,827,553 ※1 4,856,069
建物
△ 2,671,417 △ 2,802,261
減価償却累計額
建物(純額) 2,156,135 2,053,808
構築物 72,936 72,936
△ 63,917 △ 65,396
減価償却累計額
構築物(純額) 9,019 7,539
機械及び装置 846,034 850,094
△ 789,112 △ 794,952
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 56,922 55,142
車両運搬具 590 590
△ 589 △ 589
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品 196,340 198,248
△ 162,750 △ 168,726
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 33,590 29,522
※1 1,878,286 ※1 1,870,846
土地
4,133,953 4,016,858
有形固定資産合計
無形固定資産
79,023 76,020
ソフトウエア
5,960 15,018
ソフトウエア仮勘定
9,044 9,044
電話加入権
94,027 100,083
無形固定資産合計
投資その他の資産
99,186 77,267
投資有価証券
9,500 9,500
関係会社株式
70 70
出資金
13,683 13,643
従業員に対する長期貸付金
164,793 162,568
差入保証金
1,730 3
破産更生債権等
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
47,298 47,519
前払年金費用
99,261 48,253
繰延税金資産
5,000 6,835
その他
△ 2,630 △ 2,838
貸倒引当金
437,892 362,822
投資その他の資産合計
4,665,874 4,479,764
固定資産合計
9,586,603 9,770,026
資産合計
負債の部
流動負債
218,428 229,208
支払手形
3,750,560 3,984,923
買掛金
※1 100,000 ※1 100,000
短期借入金
※1 200,000 ※1 1,200,000
1年内返済予定の長期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
268,126 319,155
未払金
433,028 300,417
未払費用
1,147 1,158
未払法人税等
39,112 27,082
未払消費税等
30,317 19,273
前受金
4,776 4,656
預り金
20,000 19,000
返品調整引当金
31,086 37,304
賞与引当金
- 373
その他
5,116,585 6,262,553
流動負債合計
固定負債
※1 40,000 ※1 20,000
社債
※1 1,200,000
-
長期借入金
568,644 569,094
長期預り保証金
568,655 568,264
再評価に係る繰延税金負債
429,375 408,384
退職給付引当金
16,208 22,913
役員退職慰労引当金
20,266 20,670
資産除去債務
2,843,150 1,609,326
固定負債合計
7,959,736 7,871,880
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
利益剰余金
- -
利益準備金
その他利益剰余金
459,847 753,231
繰越利益剰余金
459,847 753,231
利益剰余金合計
559,847 853,231
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 22,213 △ 43,568
その他有価証券評価差額金
1,089,233 1,088,483
土地再評価差額金
1,067,020 1,044,914
評価・換算差額等合計
1,626,867 1,898,145
純資産合計
9,586,603 9,770,026
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高
25,681,489 26,698,960
商品売上高
375,836 385,584
配送営業収入
588,332 596,567
不動産賃貸収入
26,645,658 27,681,112
売上高合計
売上原価
商品売上原価
846,056 800,409
商品期首たな卸高
23,516,671 24,542,861
当期商品仕入高
24,362,727 25,343,270
合計
商品期末たな卸高 800,409 931,590
1,158 2,639
他勘定振替高
△ 4,000 △ 1,000
返品調整引当金戻入
23,557,160 24,408,040
商品売上原価
不動産賃貸原価
52,010 52,784
租税公課
63,371 62,475
事務委託費
36,721 32,307
水道光熱費
83,589 82,714
減価償却費
29,518 38,932
その他
265,211 269,214
不動産賃貸原価
23,822,372 24,677,254
売上原価合計
2,823,285 3,003,858
売上総利益
※2 2,461,464 ※2 2,500,981
販売費及び一般管理費
361,821 502,877
営業利益
営業外収益
675 683
受取利息
6,697 6,902
受取配当金
15,778 2,813
債務勘定整理益
※1 21,812 ※1 18,772
雑収入
44,964 29,172
営業外収益合計
営業外費用
26,728 24,466
支払利息
96 70
社債利息
3,197 3,302
支払手数料
132,793 133,647
売上歩引
14,811 20,264
雑支出
177,628 181,750
営業外費用合計
229,157 350,299
経常利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
特別利益
- 1,649
投資有価証券売却益
- 1,649
特別利益合計
特別損失
1,702 99
有形固定資産除却損
- 7,439
減損損失
1,702 7,539
特別損失合計
227,454 344,409
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,147 1,158
14,961 50,616
法人税等調整額
16,109 51,775
法人税等合計
211,344 292,634
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 100,000 - - - - - 248,502 248,502 348,502
当期変動額
当期純利益 211,344 211,344 211,344
土地再評価差額
- - -
金の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 211,344 211,344 211,344
当期末残高 100,000 - - - - - 459,847 459,847 559,847
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 2,245 1,089,233 1,091,478 1,439,981
当期変動額
当期純利益 211,344
土地再評価差額
-
金の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 24,458 - △ 24,458 △ 24,458
額(純額)
当期変動額合計
△ 24,458 - △ 24,458 186,886
当期末残高 △ 22,213 1,089,233 1,067,020 1,626,867
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当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
100,000 - - - - - 459,847 459,847 559,847
当期変動額
当期純利益 292,634 292,634 292,634
土地再評価差額
749 749 749
金の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 293,384 293,384 293,384
当期末残高 100,000 - - - - - 753,231 753,231 853,231
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 22,213 1,089,233 1,067,020 1,626,867
当期変動額
当期純利益 292,634
土地再評価差額
749
金の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 21,355 △ 749 △ 22,105 △ 22,105
額(純額)
当期変動額合計 △ 21,355 △ 749 △ 22,105 271,278
当期末残高 △ 43,568 1,088,483 1,044,914 1,898,145
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
総平均法に基づく原価法により評価しております。
(2)その他有価証券
a.時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
b.時価のないもの
総平均法に基づく原価法により評価しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により評価しておりま
す。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、賃貸用建物及び機械装置、1998年4月1日以降取得した建物(建物附
属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によって
おります。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 6~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費の処理方法は、支出時に全額費用として計上しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸倒債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)返品調整引当金
出版物の返品に備えるため、将来発生が予想される返品に伴う負担見込額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、 一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とし、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております 。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6.ヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
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(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウィルス感染症の感染拡大は経済や社会、企業活動に影響を与える事象であり、今後の収束時期や影響を
合理的に予測することは困難ではありますが、翌事業年度にわたって一定程度継続すると仮定し、固定資産の減損や、
繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウィルス感染症の広がりや
収束時期等の見積りには不確定要素が多く、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(退職金・年金制度の改定)
当社は、2021年1月1日付で、現行の退職金・年金制度の改定を行い、年金制度については確定給付年金から確定拠
出年金への移行を予定しております。当社は「退職給付制度の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1
号 平成28年12月16日)を適用し、上記制度改定が実施される2021年度に損益を計上する予定です。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前事業年度(2019年9月30日)
有形固定資産の内、建物1,298,374千円、土地1,870,846千円は短期借入金中の100,000千円、長期借
入金(一年内返済予定を含む)の1,400,000千円の担保に供しております。
当事業年度(2020年9月30日)
有形固定資産の内、建物1,223,241千円、土地1,870,846千円は短期借入金中の100,000千円、長期借
入金(一年内返済予定を含む)の1,200,000千円の担保に供しております。
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する営業外収益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
その他 1,320 1,320
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度53%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度46%、当事業年度47%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
運賃荷造費 577,553 千円 600,645 千円
457,404 435,228
従業員給料手当
548,793 524,595
外注費
89,584 92,817
減価償却費
6,160 6,705
役員退職慰労引当金繰入額
31,086 37,304
賞与引当金繰入額
44,049 30,045
退職給付費用
△ 1,381 29,627
貸倒引当金繰入額
(株主資本等変動計算書関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式500千円、関連会社株式9,000千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式500千円、関連会社株式9,000千円)は、市場価格が無く、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金 709 千円 10,417千円
賞与引当金 10,662 12,795
152,835 147,935
退職給付引当金
返品調整引当金 6,860 6,517
商品評価差額 738 1,546
繰越欠損金 210,881 80,650
27,683 30,938
その他
410,369 290,801
繰延税金資産 小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △71,527 -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △159,908 △162,882
評価性引当額 小計 △231,435 △162,882
178,934 127,919
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
土地評価差額 △61,985 △61,985
建物資産除去債務 △1,463 △1,381
△16,223 △16,299
前払年金費用
繰延税金負債 小計 △79,672 △79,666
繰延税金資産の純額 99,261 48,253
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
法定実効税率
34.3% 34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.3
住民税均等割 0.5 0.3
評価性引当額の増減 △44.9 △19.6
16.7 -
欠損金切捨てによる影響額
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.1 15.0
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 153,100 63,704
投資有価証 その他有
12,859
㈱トーハン 9,743
券 価証券
㈱ヤマダ電機 1,120 586
日本ビーエス放送㈱
100 116
77,267
計 164,063
(注)㈱ヤマダ電機は、2020年10月1日付で、㈱ヤマダホールディングスに商号変更しております。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 4,827,553 28,515 - 4,856,069 2,802,261 130,843 2,053,808
構築物 72,936 - - 72,936 65,396 1,479 7,539
機械及び装置 846,034 4,060 - 850,094 794,952 5,839 55,142
車両運搬具
590 - - 590 589 - 0
工具、器具及び備品
196,340 4,829 2,921 198,248 168,726 8,797 29,522
1,878,286 7,439 1,870,846
土地
- (7,439) - - 1,870,846
[1,657,889] [1,656,747]
[1,141]
10,361
有形固定資産計 7,821,742 37,404 (7,439) 7,848,785 3,831,926 146,960 4,016,858
[1,141]
無形固定資産
ソフトウエア 128,445 23,226 19,827 131,843 55,823 26,229 76,020
ソフトウエア仮勘定 5,960 36,561 27,502 15,018 - - 15,018
電話加入権 9,044 - - 9,044 - - 9,044
無形固定資産計
143,449 59,787 47,330 155,907 55,823 26,229 100,083
(注)1.当期増加額の主な要因は建物の衛生設備の改修によるものであります。
当期減少額の主な要因は移転及び設備の改修に伴う除却によるものであります。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律
(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減
少額」は減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
5,299 12,145
貸倒引当金 29,700 41,773 54,029
20,000 20,000 19,000
返品調整引当金 19,000 -
31,086 -
賞与引当金 31,086 37,304 37,304
- -
役員退職慰労引当金 16,208 6,705 22,913
(注)貸倒引当金の当期減少額の「その他」の金額は洗替に伴う取崩額等であります。
返品調整引当金の当期減少額の「その他」の金額は洗替に伴う取崩額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
剰余金の配当の基準日 9月30日
1単元の株式数 なし
単元未満株式の買取
取扱場所 なし
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 なし
電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公
公告掲載方法 告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL http://www.nikkyohan.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第71期)(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)2019年12月26日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書の訂正報告書
(第71期中)(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)2020年6月25日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書
(第72期中)(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)2020年6月26日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年12月28日
株式会社日教販
取締役会 御中
KDA監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
関本 享 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
毛利 優 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日教販の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社日教販及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
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有価証券報告書
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
て いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社日教販(E02537)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年12月28日
株式会社日教販
取締役会 御中
KDA監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
関本 享 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
毛利 優 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社日教販の2019年10月1日から2020年9月30日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
日教販の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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株式会社日教販(E02537)
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を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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