マイクロソフトコーポレーション 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マイクロソフトコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
マイクロソフトコーポレーション(E05817)
有価証券報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令
第八号様式
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年12月28日
【事業年度】 自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日
【会社名】 マイクロソフトコーポレーション
（Microsoft Corporation）
【代表者の役職氏名】 会社秘書役補佐
キース・ドリバー
(Keith Dolliver, Assistant Corporate Secretary)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国98052-6399
ワシントン州レドモンド ワン マイクロソフト ウェイ
（One Microsoft Way, Redmond, Washington
98052-6399, U.S.A.）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 大塚 一郎
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木一丁目7番27号全特六本木ビル5階
東京六本木法律特許事務所
【電話番号】 （03）5575-2490
【事務連絡者氏名】 弁護士 大塚 一郎 弁護士 小野 淳也
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目7番27号全特六本木ビル5階
東京六本木法律特許事務所
【電話番号】 （03）5575-2490
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
注記
1. 文書中、文脈から別意に解すべき場合を除いて、「マイクロソフト」又は「当社」とはワシ
ントン州法に準拠して設立された「マイクロソフトコーポレーション」、また、場合により
「マイクロソフトコーポレーション」及び連結子会社（完全所有及び過半数所有）を意味
するものとする。
2. 文書中一部の財務データについては、便宜をはかるためドルから日本円（「円」又は
「￥」）への換算がなされている。この場合の換算は、 2020 年 12 月 1 日現在の株式会社三菱
ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買仲値を四捨五入した数字である＄１ = ￥ 104 により計算さ
れている。 1 円未満の金額は四捨五入されている。
3. 文書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計欄に記載されている数値は計数の総和
と必ずしも一致しない場合がある。
4. 将来に関する事項の記載は、現在の見積もりや仮定に基づいており、それらは種々のリスク
や不確実性に左右され、それらの実際の結果と大きく相違する可能性がある。「第一部 第
３ ２ 事業等のリスク」及び「第一部 第３ ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」における将来に関する事項の記載は、本報告書提出日
現在の判断等に基づくものである。
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
(１ )【提出会社の属する国・州等における会社制度】
マイクロソフトコーポレーション（以下「当社」という）を規制する法体系は、アメリカ合衆国
連邦法とワシントン州法である。アメリカ合衆国連邦法はアメリカ合衆国で設立された会社ある
いはアメリカ合衆国で事業を行っている会社の実務上、全ての分野に影響を与えており、その範
囲は独占禁止、破産、労使関係、税務及び有価証券関係にまで及んでいる。アメリカ合衆国の連邦
証券関係諸法の施行はアメリカ合衆国証券取引委員会（以下「 SEC 」という）がこれを担当し
ており、同法は詐欺的手段による有価証券の売買を禁ずるとともに、当社のように株式を公開し
ている会社に対し、原則として定期的に財務その他の情報を SEC 及び株主に開示することを要求
している。ワシントン州には、当社が設立準拠法としたワシントン州事業会社法（以下「 BCA 」
という）をはじめ、会社に影響を与える多数の法律がある。以下は、 BCA のいくつかの規定の要約
である。
(a) 基本定款及び付属定款
アメリカ合衆国では、会社は原則として 50 州の中の一つの州あるいはアメリカ合衆国属領又は統
治地域の一つの準拠法に従って設立される。ワシントン州の事業会社は、ワシントン州州務長官
に基本定款を届け出ることによって設立される。基本定款には最低限、会社名称、ワシントン州内
の登記上の住所、登記上の代理人氏名、各種類毎の授権株式数、及び設立者の氏名・住所という会
社の基本的事項を定めなければならない。さらに希望する場合には、基本定款にその他の事項を
任意的に規定することもできる。
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基本定款の他に、会社は法律あるいは基本定款と矛盾しない範囲で、事業の経営や会社組織上の
規制を規定する付属定款を作成することが要求されている。
(b) 株主総会
株主総会は取締役の選任や株主総会に適法に提議されたその他の事項を処理するため、少なくと
も毎年一回は開催されなければならない。さらに、取締役会によってあるいは基本定款又は付属
定款によって株主総会招集権を認められている者の招集により、臨時株主総会を随時開催するこ
とができる。
株主総会で議決権を行使できる株主を確定するため、取締役会は株主総会期日より 70 日以内の前
日を基準日として事前に決定することができる。会社の基本定款あるいは付属定款に別段の定め
がない限り、当該基準日に登録されていた株主が当該株主総会で議決権を行使することができ
る。
法律で特別の定めがある場合を除き、会社の基本定款あるいは付属定款に別段の定めがない限
り、株主総会における決議のための定足数は当該議案について議決権のある総株式の過半数とさ
れている。
(c) 取締役及び取締役会
会社の取締役は、会社の組織として取締役会を構成する。法律あるいは基本定款又は付属定款に
別段の定めがある場合を除き、取締役会が会社事業の管理運営にあたる。
当社の取締役は会社基本定款又は付属定款に別段の定めがない限り、定足数を満たしている各年
次株主総会における過半数の票によって選任される。取締役は理由の有無を問わず、原則として
取締役解任のための臨時株主総会の過半数の賛成によって解任できる。基本定款で株主を二以上
のクラスに分け、それぞれのクラスに取締役を選任できる数を分割配分することができる。同様
に基本定款で社債権者に対して、他の権限同様、取締役選任権を認めることもできる。取締役の死
亡、辞任、欠格、定員の増加等の原因によって欠員が生じたときは、株主総会又は取締役会によっ
てその空席を補充することができる。取締役の員数が取締役会の定足数を下回ったときには、現
存取締役の過半数をもって不足取締役を補充することができる。
(d) 委員会
基本定款又は付属定款に別段の定めがある場合を除き、取締役会は二人以上の取締役で構成され
る委員会に一定の権限を委譲することができる。
(e) 役員
会社はその付属定款に定める役員をおくか、取締役会が付属定款の定めに従って役員を指名す
る。役員の権限は付属定款に定められたもの、あるいは付属定款に反しない範囲で取締役会に
よって定められた範囲とされる。
(f) 会社財務及び株式に関する事項
取締役会は会社の基本定款で定められた授権資本の範囲内で、会社株式を発行することができ
る。基本定款に定めがあるときには、会社は優先株式や会社の選択による償還株式や他の種類の
株式への転換権付株式等、数種の株式を発行することができる。それぞれの種類の株式は基本定
款の定めに従い、特別議決権、条件付議決権、限定議決権、あるいは無議決権に分けられる。株式引
受の対価は取締役会で、あるいは基本定款において株主総会で決めると定めているときには株主
総会で、決定される。
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(g) 株主に対する配当金及びその他の配当
ワシントン州において株主に対する配当金及びその他の配当は適宜、会社の取締役会により認可
される。但し、その取締役会の権限は会社の定款の制限及び会社が支払不能になる配当を一般に
禁止する法律による制限に服する。
(２ )【提出会社の定款等に規定する制度】
当社の会社制度はアメリカ合衆国連邦法及び当社設立の準拠法であるワシントン州法によって
決せられるほか、当社の基本定款及び付属定款によって規定されている。
(a) 株式
当社は普通株式と優先株式（以下総合して「当社株式」という）を発行できるとされている。
2020 年６月 30 日現在、当社の授権株式数は１株当たり額面価額 0.00000625 米ドルの普通株式
24,000,000,000 株と、１株当たり額面価額 0.01 米ドルの優先株式 100,000,000 株とされており、この
うち普通株式 7,571,358,961 株が社外株式（当社以外の株主が保有している株式）として発行済
みである。優先株式は発行されていない。
(b) 株主総会
招集場所
当社付属定款により、株主総会開催場所はワシントン州内外を問わず取締役会又は委嘱された委
員会が決定した場所で開催されることとなっている。従来はワシントン州シアトル又はベレ
ビューで開催されてきた。
年次株主総会
当社付属定款の定めにより、取締役の選任その他の事項を決議する年次株主総会は取締役会又は
委嘱された委員会で定めた日時に開催されるとされている。当社の年次株主総会は通常毎年 11 月
又は 12 月 に開催されている。
臨時株主総会
当社定款により、種々の事項を決議する臨時株主総会は取締役会、委嘱された委員会、又は議決権
のある当社の社外株式の 15% 以上を保有する株主が随時招集するとされている。
株主総会招集通知
当社付属定款により、株主総会の招集通知は総会開催日時前の 10 日（但し特別に法律でこれ以上
の日時を定めている場合を除く）以上 60 日以内に、各登録株主に対し、当社の現在の株主名簿記
載の各株主の住所に宛てて、開催日時及び場所並びに臨時株主総会の場合には開催目的を記載し
た書面で通知することとされている。
定足数・議長
当社付属定款により、株主総会の定足数は当該議案について議決権のある全株式の過半数を有す
る登録株主が、自ら又は代理人によって出席すれば足りるとされている。株主総会の開催や株主
総会においての議事進行に反対する株主の場合以外は、一度株主が出席して定足数が満たされれ
ば、延期された株主総会について新たに基準日が定められた場合や、新たに基準日を定めなけれ
ばならない場合を除き、当該株主総会期間中あるいは当該株主総会の延期・継続総会での定足数
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は満たされているものとされている。このように延期・継続された株主総会では、当初の株主総
会通知に記載されていた株主総会の目的たる事項を処理することができる。
取締役会で最高経営責任者（最高経営責任者が欠員の場合は、取締役会で指名されたその他の役
員）として指名された者が、全ての株主総会の招集通知を行い当該総会の議長となる。
議決権
BCA によると基本定款に別段の定めがある場合を除き、株式の種類にかかわらず決議事項毎に各
社外株式１株につき１票の議決権があるとされている。発行済社外株式のみが議決権を有する。
仮に第１の会社の株式が第２の会社（国内法人であるか外国法人であるかを問わない）に直接
的又は間接的に所有され、かつ第１の会社が第２の会社の取締役選任議決権を有する株式の過半
数を直接的又は間接的に所有している場合は、その（第２の会社が所有している）第１の会社株
式には議決権は付与されない。
当社の基本定款には、基本定款中に別段の定めがある場合を除き、普通株式は１株１票の無限定
の議決権を有するとされている。さらに基本定款により、取締役会は優先株の授権株式数の範囲
内であれば株主総会を経ずに随時優先株式を１あるいは複数の組（シリーズ）に分けて発行す
ることが認められており、取締役会はそれぞれのシリーズの優先株式につき議決権の有無内容
（仮に議決権を認めるとして、完全なる議決権か限定された議決権か）を決定することが認めら
れている。基本定款ではこの優先株式の議決権につき、その時々でかつ優先株式の条件成就を条
件として、あるいは条件とせずに一般的な権利として優先株式１株につき１票以上の議決権を認
めることも、反対に１票以下の議決権を認めることもできると規定している。
(c) 取締役会
権限、員数、任期及び選任
当社の付属定款により、 5 名以上 14 名以下の取締役によって構成される取締役会により、当社の事
業及び資産は管理されるものとされている。取締役の員数は取締役会又は年次株主総会の決議に
よって増減できることとなっている。取締役会の決議により、 2019 年 12 月４日付で、取締役の員数
が 13 名に修正された。定時総会において株主は取締役を選任する。選任された者は、次の定時株主
総会で後任が選ばれ資格を得るまでの間その任に就く。当社の付属定款により、競争選挙の場合、
取締役は相対多数票の獲得によって選任される。競争選挙とは、候補者の数が選任される取締役
の数を超える選挙のことである。
競争選任でない場合は、以下の方法が適用される。過半数の信任票を獲得できなかった候補者は
選任されない。この項に別段の定めがある場合を除き、過半数の票を獲得できなかったため選任
されなかった現職の取締役は、以下のうち最も早い日まで留任取締役を務める。 (a) 選挙管理人が
改定ワシントン州法 23B.07.290 に従って当該取締役についての投票結果を確定する日から 90 日
後； (b) 取締役会が当該取締役の務める役職に就く者を任命する日（この任命は取締役会による
欠員の補充にあたる）； (c) 当該取締役が辞任する日。取締役の不選任を理由とする欠員は、取締
役会によって補充することができる。ガバナンス・指名委員会は、過半数の票を獲得できなかっ
た候補者の役職を補充するか否か直ちに検討し、それについて取締役会に勧告する。取締役会は
ガバナンス・指名委員会の勧告に沿って審議を行い、株主の投票が認証されてから 90 日以内にそ
の決定を公表する。次の文に規定されている場合を除き、過半数の票を獲得できなかった取締役
は、その役職の補充についてのガバナンス・指名委員会の勧告や取締役会の決定に参加すること
はできない。競争選任でない場合においていずれの取締役も過半数の票を獲得できなかった場
合、現職の取締役は (a) 可及的速やかに取締役候補者名簿を作成して、それらの候補者を選任する
ための臨時株主総会を開催するか、または、 (b) 暫定措置として、後任者が選任されるまでの間、１
つまたはそれ以上の役職を留任の取締役に引き続き務めさせることができる。
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当社は、付属定款における「取締役の指名へのプロキシー・アクセス」を導入している。これは、
適格を有する株主に対し、当社の取締役会の選任に対し候補者を指名することを認めるものであ
る。プロキシー・アクセスによる候補者は、当社のプロキシー・ステートメント（委任勧誘状）
及 び投票に含まれることになる。
定足数
当社付属定款により、取締役会の 50% をもって取締役会の定足数とされている。
(d) 委員会
任命、欠員等
当社の付属定款により、取締役会はその構成員２名以上からなる１ないし複数の委員会を設立す
ることができるとされている。そしてそれらの委員会は、委員会の開催及び議決について取締役
会と同様の規定に従うものとされている（ただし、委員会の定足数は 2 名以上の構成員とされて
いる）。取締役会の決議により現在、監査委員会、報酬委員会、ガバナンス・指名委員会及び規
制・パブリックポリシー委員会が設置されている。委員の欠員は取締役会の決議によって補充さ
れる。
(e) 役員
主要役員
当社の付属定款によれば、当社の役員は取締役会会長、最高経営責任者、 1 名又は複数の社長、１名
又は複数の副社長（コーポレート副社長、上席副社長、グループ副社長、又は業務執行副社長とし
て任命されうる）、秘書役及び会計役とされている。当社はさらに、取締役会又は最高経営責任者
が必要と認めたときには、追加役員あるいは役員補佐を選任することができる。取締役会は最高
執行責任者あるいは最高財務責任者その他それらに類似する役員を任命する権限を有している
が、任命すべき義務はない。
選任、任期及び資格
当社の役員は毎年、各年次株主総会直後の最初の取締役会で選任される。この取締役会で役員を
選任しなかった場合、その後の取締役会で速やかに選任するか欠員のままにしておくこともでき
る。それぞれの役員は自らの後任者が選任され就任するまで、あるいは自らが死亡、辞任又は解任
されるまでをその任期とする。当社の付属定款は役員の資格について、何ら特定していない。
取締役会議長
取締役あるいは役員の１名が取締役会議長として任命されていない場合、あるいは取締役会の議
長としてその任を務める者が欠席の場合、取締役会はその構成員の中から取締役会の議長を選任
する。
最高経営責任者
最高経営責任者は当社の業務執行につき一般的権限及び監督権を有し、取締役会の指示、決定、決
議が実行されるように配慮し、付属定款に定められているあるいは付属定款に反しない範囲で取
締役会が定めるその他の権限及び義務を遂行する。
その他の役員
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最高経営責任者以外の役員は、付属定款に定められているあるいは付属定款に反しない範囲で、
取締役会、最高経営責任者又は取締役会から特別に授権されたその他の役員が指定したその他の
権限及び義務を遂行する。
(f) 株主に対する配当金及びその他の配当
当社の定款には配当に関して取締役会の裁量を要求し、又は逆にそれを制限する規定はない。
当社は当初、ウィリアム・エイチ・ゲイツ（ William H. Gates ）とポール・ジー・アレン（ Paul
G. Allen ）が設立したパートナーシップを承継するものとして、 1981 年にワシントン州法人とし
て設立された。従って 1986 年、当社はデラウェア州法人と合併したが、それは取締役の責任限定に
関する規定や取締役及び役員の損害補償限定に関する規定を含む、従来の BCA の規定が、デラ
ウェア州法の規定と比べて有利なものではなかったという懸念によるものである。 1986 年、当社
はこれらの事項に関してより最新の会社法の適用による利益を享受するため、デラウェア州法人
と合併して、デラウェア州法人として再設立された。この会社法上の利益を享受しうるか否かは、
当社の取締役会及び経営陣によって、当社の継続的成功のために欠くことのできない最高に有能
な取締役及び役員を採用し保持する上で、極めて重要なものとして常に考えられていたことであ
る。
ワシントン州の他の会社や他州の会社も当社と同様に会社住所地を移転するという決断をした
ため、ワシントン州を含む他州もそれぞれの州の会社法を改正した。特にワシントン州では、 1987
年に取締役の責任限定を規定し、取締役と役員の損害報償に関する規定を見直す会社法の改正を
し、さらに 1989 年に、ワシントン州議会は BCA の全面改正をし、その結果として当社はワシントン
州法の方がデラウェア州法より当社の上記関心事に対して、より明確かつ有利になったと判断し
た。
これらのワシントン州法の修正と、当社の全世界的事業の本部及び主要研究並びに開発活動がワ
シントン州にあるという事実とを勘案し、取締役会は当社株主に対し再度当社をワシントン州で
再設立することを提案した。この提案は当社株主によって承認され、当社は 1993 年にワシントン
州法人として再設立された。
２【外国為替管理制度】
アメリカ合衆国には、非居住者による当社株式の取得並びにその配当金及び会社清算に際しての
資産売却金の分配に対して、現時点では外国為替管理上の規制は存在していない。但し、当該非居
住者がキューバ、イラク、リビア、北朝鮮及びベトナムの国民である場合には特定の規制が適用さ
れる。
３【課税上の取扱い】
(１ )アメリカ合衆国と日本の所得に関する 2004 年租税条約
アメリカ合衆国と日本との間に締結されている、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
脱税の防止のための 2004 年条約（以下「 2004 年条約」という）の規定が、日本居住者へ対し、
（配当決定があった場合）当社から支払われる配当に対する源泉徴収税と、日本居住者が当社の
株式を売却して得る譲渡益課税に適用される。
(２ )アメリカ合衆国における課税上の取扱い
(a) 当社株式につき配当決定がなされた場合の所得税に係る源泉徴収税
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日本の居住者たる個人（アメリカ合衆国民でもアメリカ合衆国の居住者でもない者に限る）又
は日本法人が実質株主となって所有する、当社株式に対して支払われる配当からは、原則として
10 ％の税率でアメリカ合衆国連邦所得税が課される。但し、日本の実質株主がアメリカ合衆国内
に 恒久的施設を有し、かつ当該実質株主が所有する当社株式が当該恒久的施設と実質的な関連性
を有し、さらに配当が当該実質株主のアメリカ合衆国における取引又は事業活動と実質的に関連
していると取り扱われる場合には、当該日本の実質株主に対しては、 37 ％を最高税率とする累進
税率によってアメリカ合衆国連邦所得税が課せられることになる。
(b) 当社株式の譲渡益所得に対する課税
2004 年条約及びアメリカ合衆国連邦税法の下では、アメリカ合衆国の居住者ではない日本の当社
株式の実質株主は、原則として当社株式の譲渡によって実現した譲渡益につきアメリカ合衆国連
邦所得税を課せられることはない（当該売却によって譲渡損が生じた場合でも、これを損金とし
てアメリカ合衆国の所得から控除することも認められない）。但し、当該株式が日本の実質株主
がアメリカ合衆国内の恒久的施設と実質的に関連している場合で、かつ当該譲渡益がその実質株
主がアメリカ合衆国で遂行している事業活動と実質的に関連していると取り扱われる場合には、
当該譲渡益はアメリカ合衆国連邦所得税の課税対象となり、 37 ％を最高税率とする累進税率に
よって課税され、また他のアメリカ合衆国連邦税の対象とされることもあり得る。
(c) 当社株式についての配当及び譲渡所得に対する州及び地方の所得税
上記 (a) 及び (b) に対するアメリカ合衆国連邦所得税の他に、当社株式についての日本の実質株主
がアメリカ合衆国内に恒久的施設又は住所を有しており、一定の状況下で活用かつ適用される租
税条約上課税が認められている場合には、 (i) そのような恒久的施設又は住所が所在する地方を管
轄する地方当局、及び (ii) 当該実質株主が取引あるいは事業活動をしている地方を管轄する地方
当局によってその州税及び地方税が課せられることがある。
(d) 相続税
日本の居住者が所有する当社株式は、該当する場合には、その株主が死亡した時の時価でアメリ
カ合衆国相続税の課税財産となる可能性がある。
(e) 資産移転税
当社株式の日本の実質株主である個人が当該所有株式を贈与した場合、当該贈与者は原則として
アメリカ合衆国贈与税の対象とはならない。
(３ )日本における課税上の取扱い
日本国の所得税法、法人税法、相続税法及びその他の関連法令の遵守を条件として、かつその限度
で、日本人及び日本法人は上記 (2) 「アメリカ合衆国における課税上の取扱い」 (a) 、 (b) 、 (c) 及び (d)
に記述した個人又は法人の所得（個人の場合には相続財産を含む）を課税対象とする日本ある
いはアメリカ合衆国の租税について適用される租税条約の規定に従い、日本国あるいはアメリカ
合衆国で外国税額控除の適用を受けることができる。
４【法律意見】
当社のコーポレート・リーガル・グループの総務・渉外及び法務担当アソシエイト・ジェネラ
ル・カウンセル兼秘書役補佐（ Assistant General Counsel, CELA Corporate Legal Group and
Assistant Secretary ）であり、かつワシントン州で実務を行っている弁護士のアン・ハバーニッグ
氏（ Ann Habernigg ）から、以下の趣旨の法律意見書が提出されている：
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(a) 当社はワシントン州法に基づき適法に設立され、かつ有効に存続している会社であること；
及び
(b) 本報告書に記載された現時点で施行されているアメリカ合衆国及びワシントン州の法令に関
する事項が正確であること。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2016 2017 2018 2019 2020
会計年度（単位）
売上高（百万）
$91,154 $96,571 $110,360 $125,843 $143,015
¥9,480,016 ¥10,043,384 ¥11,477,440 ¥13,087,672 ¥14,873,560
営業利益（百万） $26,078 $29,025 $35,058 $42,959 $52,959
¥2,712,112 ¥3,018,600 ¥3,646,032 ¥4,467,736 ¥5,507,736
当期純利益（百
$20,539 $25,489 $16,571 $39,240 $44,281
万）
¥2,136,056 ¥2,650,856 ¥1,723,384 ¥4,080,960 ¥4,605,224
普通株式
$68,178 $69,315 $71,223 $78,520 $80,552
及び株式払込剰余
¥7,090,512 ¥7,208,760 ¥7,407,192 ¥8,166,080 ¥8,377,408
金（百万）
発行済社外株式総
7,808 7,708 7,677 7,643 7,571
数（百万）
純資産（資本）
$83,090 $87,711 $82,718 $102,330 $118,304
（百万）
¥8,641,360 ¥9,121,944 ¥8,602,672 ¥10,642,320 ¥12,303,616
総資産（百万）
$202,897 $250,312 $258,848 $286,556 $301,311
¥21,101,288 ¥26,032,448 ¥26,920,192 ¥29,801,824 ¥31,336,344
１株当たり純資産 $10.64 $11.38 $10.77 $13.39 $15.63
¥1,107 ¥1,184 ¥1,120 ¥1,393 ¥1,626
１株当たり配当
$1.44 $1.56 $1.68 $1.84 $2.04
¥150 ¥162 ¥175 ¥191 ¥212
１株当たり利益
基本的
$2.59 $3.29 $2.15 $5.11 $5.82
¥269 ¥342 ¥224 ¥531 ¥605
希薄化後
$2.56 $3.25 $2.13 $5.06 $5.76
¥266 ¥338 ¥222 ¥526 ¥599
自己資本比率（総
41 35 32 36 39
資産額における
資本の比率） (%)
営業活動による
$33,325 $39,507 $43,884 $52,185 $60,675
キャッシュ・フ
¥3,465,800 ¥4,108,728 ¥4,563,936 ¥5,427,240 ¥6,310,200
ロー（百万）
投資活動による $(12,223)
$(23,950) $(46,781) $(6,061) $(15,773)
キャッシュ・フ ¥(1,271,192)
¥(2,490,800) ¥(4,865,224) ¥(630,344)) ¥(1,640,392)
ロー（百万）
財務活動による $(46,031)
$(8,393) $8,408 $(33,590) $(36,887)
キャッシュ・フ ¥(4,787,224)
¥(872,872) ¥874,432 ¥(3,493,360) ¥(3,836,248)
ロー（百万）
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現金及び現金同等
$6,510 $7,663 $11,946 $11,356 $13,576
物（百万）
¥677,040 ¥796,952 ¥1,242,384 ¥1,181,024 ¥1,411,904
期末現在の従業員
114,000 124,000 131,000 144,000 163,000
数
（注）上記財務データは、連結のものであり、 6 月 30 日現在及び同日に終了した会計年度のデータ
である。以下、各年度は別途表示しない限り会計年度を意味する。
２【沿革】
当社は当初、 1975 年にパートナーシップとして設立され、 1981 年に会社として設立された。
当社は、一般消費者向けや企業向けの様々なクラウド ベースのサービス及びその他のサービス
の提供、様々なソフトウェア製品のライセンス及びサポート、デバイスの設計、製造及び販売、並
びに世界中のオーディエンス（視聴者）に対する関連のあるオンライン広告の提供によって収
益を得ている。当社の最も重要な費用は、従業員への報酬、当社の製品及びサービスのデザイン、
製造、マーケティング及び販売、当社のクラウド ベースのサービスを支援するデータセンターの
費用並びに法人税に関連するものである。
当社の日本における沿革
当社は 1970 年代の後半、日本においてソフトウェア製品のマーケティングを開始した。当社は
1986 年 2 月 17 日、当社の 100% 子会社としてマイクロソフト株式会社（現社名：日本マイクロソフ
ト株式会社）を設立した。日本マイクロソフト株式会社は、日本において当社の製品及びサービ
スを販売している。
日本マイクロソフト株式会社の払込資本金額は、 2020 年 6 月 30 日現在、 4 億 9,950 万円である。
３【事業の内容】
当社は、世界中の全ての人々と全ての組織がより多くのことを達成できるように力を与えること
を使命とするテクノロジー・カンパニーである。当社は、世界中のあらゆる国において、各地域に
おける機会、成長、及びインパクトを創造しようと努力している。当社のプラットフォーム及び
ツールは、小さな企業の生産性を高め、大きな企業の競争力を高め、公共機関の効率性を高めるこ
とに役立つ。さらに、当社のプラットフォーム及び製品は、新事業の立上げをサポートし、教育及
び保険の成果を改善し、人々の創意に力を与える。新型コロナウィルス (COVID-19) の流行に世界
が対応する中、当社は従業員の安全を確保し、事業活動を行っている地域社会の健康と福祉を守
り、リモートワーク期間中に顧客が最高の仕事をする上で役立つ技術とリソースを提供すること
で、当社の役割を果たすことに努めている。
当社は、インテリジェント クラウドとインテリジェント エッジの新たな時代をリードするため、
当社の事業を変化させ続けている。当社は、体験と解決にテクノロジーと製品を同時にもたらし
ており、それは顧客のための価値の扉を開くものである。プラットフォーム及びツールのプロバ
イダーとして独自の役割を果たすことで、当社は点と点を結び、複数のパートナーによるエコシ
ステムを形成し、そうした課題に対処する上で必要なデジタルケイパビリティを構築する可能性
をあらゆる規模の組織に与えることができる。
当社は、 1975 年に設立され、顧客に新たな価値をもたらし、人々及び事業のすべての潜在価値の実
現を支援するソフトウェア、サービス、デバイス及びソリューションを開発しサポートしている。
当社は、多くのサービスを提供しており、これには、顧客に対してソフトウェア、サービス、プラッ
トフォーム及びコンテンツを提供するクラウドベースのソリューション並びにコンサルティン
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グサービスが含まれている。さらに、当社は、世界中のユーザーに対し、関連のあるオンライン広
告を掲示している。
当社の製品には、オペレーティング システム；クロスデバイス プロダクティビティ アプリケー
ション；サーバー アプリケーション；ビジネス ソリューション アプリケーション；デスク
トップ及びサーバーの管理ツール；ソフトウェア開発ツール；並びにビデオゲームが含まれて
いる。また、当社は、 PC 、タブレット、ゲーム＆エンターテイメント コンソール、その他のインテリ
ジェントデバイス及び関連アクセサリーを含むデバイスを設計、製造及び販売している。
オペレーティング セグメント
当社は、プロダクティビティ＆ビジネス プロセス、インテリジェント クラウド及びモア パーソ
ナル コンピューティングの３つの各セグメントに基づいて事業を行い、業績を報告している。
当社のセグメントは、当社の主要事業の包括的な財務的状況の概観を経営陣に提供するものであ
る。セグメントは開発、販売、マーケティング及びサービスの各組織にわたる横断的な戦略と目的
の調整を可能にするものであり、かつ、事業におけるタイムリーかつ合理的な資源の分配の枠組
を提供する。
オペレーティング セグメントの追加情報、並びに地域別及び製品別の情報は、「第 6 経理の状
況」の財務諸表に対する注記 19 「セグメント情報及び地域別情報」に記載されている。
当社の報告セグメントは、以下のとおりである。
プロダクティビティ＆ビジネス プロセス
プロダクティビティ＆ビジネス プロセス セグメントは、様々なデバイス及びプラットフォーム
にわたる生産性、コミュニケーション及び情報サービスのポートフォリオに属する製品及びサー
ビスにより構成される。このセグメントは、主として、次のものにより構成されている。
Office Commercial （ Office 、 Exchange 、 SharePoint 、 Microsoft Teams, Office 365 Security and
Compliance 及び Skype for Business から構成される Office 365 のサブスクリプション、
Microsoft 365 Commercial サブスクリプションの Office 部分、及び Office オンプレミス ライ
センス並びに関連する Client Access License （以下「 CALs 」という。）を含む。）
Office Consumer （ Microsoft 365 Consumer (旧 Office 365 Consumer) サブスクリプション及び
Microsoft Office オンプレミス ライセンス並びに Office Consumer Services （ Skype 、
Outlook.com 及び OneDrive を含む。）を含む。）
LinkedIn （ Talent ソリューション、 ラーニング ソリューション、マーケティング ソリュー
ション、セールスソリューション s 及びプレミアムサブスクリプションを含む。）
Dynamics ビジネス ソリューション（ ERP 及び CRM におけるクラウド ベースのアプリケー
ションの集合である Dynamics 365 、 Dynamics ERP オンプレミス並びに Dynamics CRM オン
プレミスを含む。）
Office Commercial
Office Commercial は、様々な製品及びサービスを通じて、個人、チーム及び組織の生産性を向上さ
せるためにデザインされている。その成長は、第一線の労働者、中小規模の企業及び成長市場にお
いて新しい顧客を獲得すること、並びに、コミュニケーション、コラボレーション、分析、セキュリ
ティ及びコンプライアンスなどの生産性のカテゴリーを拡大するために、核となる製品及びサー
ビス提供に価値を付加する当社の能力にかかっている。 Office Commercial の売上は、主として、継
続したインストール ベースの増加とユーザーの拡張ごとの平均売上の組み合わせ、及びオンプ
レミスでライセンスされた Office から Office 365 への継続した移行によって影響を受ける。 CALs
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は、当社のサーバー製品へのアクセス権を伴う Office Commercial の一部の製品及びサービスを提
供するものであり、その売上は、関連する Office の製品及びサービスとともに報告される。
Office Consumer
Office Consumer は、様々な製品及びサービスを通じて、個人の生産性を向上させるためにデザイ
ンされている。その成長は、新しい顧客を獲得すること、中心となる製品セットの付加価値を高め
ること、及び、当社の製品及びサービスを新たな市場に拡大することに左右される。 Office
Consumer の売上は、主として、新しいデバイスと同時に Office を購入する顧客の割合及び従前か
ら続いているオンプレミスでライセンスされた Office から Microsoft 365 Consumer サブスクリプ
ションへの移行によって影響を受ける。 Office Consumer Services の売上は、主として、サブスクリ
プション、広告及び通話時間の販売によって大きく左右される、 Skype 、 Outlook.com 及び One Drive
を通じたコミュニケーション及びストレージに対する需要によって影響を受ける。
LinkedIn
LinkedIn は、世界中の専門家をつなぎ、彼らをより生産的にして成功させるものであり、顧客が、
雇用、マーケティング、販売及び学習する方法を劇的に変化させる。当社のビジョンは、世界経済
をデジタルで表現する世界初の Economic Graph 継続的開発により、全世界の労働者一人一人のた
めに経済的機会を創出することである。 LinkedIn は、無料のサービスだけでなく、有料のソリュー
ションを提供している。タレント ソリューション、ラーニング ソリューション、マーケティング
ソリューション、セールス ソリューション及びプレミアム サブスクリプションである。タレント
ソリューションは、人員計画のための洞察及び、才能のある人材を採用し、育み、育成するための
ツールを提供する。 Glint を含むラーニング ソリューションは、企業が既存の人材でより多くのこ
とを成し遂げなければいけないこの時代に、重大な技能の不足を埋めることを支援する。マーケ
ティング ソリューションは、企業がビジネス間の関係を育むことを支援する。セールス ソリュー
ションは、企業が顧客との関係を強化し、デジタル販売ツールでチームの販売力を高め、新たな機
会を獲得することを支援する。プレミアム サブスクリプションは、プレミアム サーチなどの追加
のサービスを通じて、専門家たちがそのプロフェッショナル アイデンティティを管理し、ネット
ワークを拡大し、才能ある人材とつながることを可能にする。 LinkedIn の会員数は 7 億を超えてお
り、事業所は世界各地に存在する。事業の成長は、当社が LinkedIn の会員数を拡大できるか否か、
及び当社が会員に対して価値を提供し続け、会員のエンゲージメントを向上できるか否かに左右
される。 LinkedIn の売上は、主として企業及び専門家の組織からのタレント ソリューション、ラー
ニング ソリューション、セールス ソリューション及びプレミアム サブスクリプションに対する
需要によって影響を受け、さらに、会員のエンゲージメント及びマーケティング ソリューション
の原動力となるスポンサーのコンテンツの品質によっても影響を受ける。
Dynamics
Dynamics は、小規模及び中規模の企業、大規模な組織及びグローバル企業の各部門向けの、財務管
理、エンタープライズリソース管理（ ERP ）、顧客関係管理（ CRM ）、サプライチェーンの管理及
びその他アプリケーション開発プラットフォームのためのクラウド ベースの又はオンプレミス
のビジネス ソリューションを提供するものである。その売上は、ライセンスを取得したユーザー
の人数、ユーザーごとの平均売上及びクラウドベースのインテリジェント ビジネス アプリケー
ションを統合させた Dynamics 365 への移行によって大きく左右される。
競争
Office に対する競合他社は、アップル（ Apple ）、シスコシステムズ（ Cisco Systems ）、フェイス
ブック（ Facebook ）、グーグル（ Google ）、アイビーエム（ IBM ）、オクタ（ Okta ）、プルーフポ
イント（ Proofpoint ）、スラック（ Slack ）、シマンテック（ Symantec ）及びズーム（ Zoom ）など
のソフトウェアおよび世界的なアプリケーションのベンダー、多数のウェブベース及びモバイル
アプリケーションの競合他社並びにローカルアプリケーションの開発者である。アップルは、同
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社の PC 、タブレット及び携帯電話を通じて、電子メールやカレンダーなど様々なプレインストー
ルのアプリケーションソフトウェア製品を配布している。シスコシステムズは、企業向けコミュ
ニ ケーション装置における同社の地位を利用して、統一的なコミュニケーションビジネスを成長
させている。グーグルは、ホストされたメッセージ伝達及び生産性向上のパッケージソフトを提
供している。スラックは、チームワーク及びコラボレーションのソフトウェアを提供している。
ズームは、ビデオ カンファレンス及びクラウド フォン ソリューションを提供している。 Skype
for Business 及び Skype は、様々なインスタントメッセージ、音声及び動画によるコミュニケーショ
ンのプロバイダーとも競合しており、それらは起業したばかりの企業から確立した企業になって
いるものまで多岐にわたる。オクタ、プルーフポイント及びシマンテックは、電子メールのセキュ
リティ、インフォメーション プロテクト、アイデンティティ及びガバナンスにおけるセキュリ
ティ ソリューションを提供している。個々のアプリケーションと競合するウェブベースの製品
は、当社の製品及びサービスに対する代替品としても位置付けられている。当社は、包括的なソ
リューションを創造し、顧客がオンプレミスで又はクラウド上ですでに有しているテクノロジー
と共に円滑に動作する、パワフルで、フレキシブルで、安全で、業界の特性が組み込まれ、利用が簡
単な生産性及びコラボレーションに関するツール及びサービスを提供することによって、競争力
を発揮している。
LinkedIn は、オンラインのプロフェッショナル ネットワーク、人材紹介会社、人材マネジメント会
社、並びに人材マネジメント及び人事サービスに特化した大規模な会社、インターネット上の求
人掲示板、伝統的な人材紹介会社、並びに学習及び開発に関する製品及びサービスを提供する会
社との競争に直面している。マーケティング ソリューションズは、広告主やマーケティング主か
ら売上をあげるオンラインやオフラインのアウトレットと競合し、セールス・ソリューション
は、リードジェネレーション並びにカスタマーインテリジェンス及びカスタマーインサイトを持
つ企業のオンラインやオフラインのアウトレットと競合している。
Dynamics は、小規模、中規模及び大規模な組織に対して、クラウド ベースの及びオンプレミスの
ソリューションを提供しているオラクル（ Oracle ）、セールスフォース・ドットコム
（ Salesforce.com ）、及びエスエーピー（ SAP ）などのベンダーと競合している。
インテリジェント クラウド
インテリジェント クラウド セグメントは、現代のビジネス及び開発者の動力となる、パブリック
な若しくはプライベートな又はこれらのハイブリッドなサーバー製品及びクラウド サービスに
より構成される。このセグメントは、主として、次のものにより構成されている。
サーバー製品及びクラウド サービス（ Azure 、 SQL Server 、 Windows Server 、 Visual Studio 、
System Center 、関連する CALs 及び GitHub を含む。）
エンタープライズ サービス（ Premier サポートサービス及び Microsoft コンサルティング
サービスを含む。）
サーバー製品＆クラウド サービス
Azure は、開発者、 IT プロフェッショナル及び企業に対し、プラットフォーム又はデバイスを問わ
ず、アプリケーションを開発し、展開し、管理する自由を提供する一連のクラウドサービスであ
る。顧客は、当社のコンピューティング、ネットワーキング、ストレージ、モバイル及びウェブ ア
プリケーション サービス、 AI 、 IoT 、コグニティブ サービス及び機械学習の世界的なネットワーク
を通じて、 Azure を利用することができる。 Azure によって、顧客は、オンプレミス（自社保有運
用）のハードウェア及びソフトウェアの管理に対してではなく、その顧客の組織に利益をもたら
すアプリケーションの開発及び利用に対してより多くのリソースを傾けることができるように
なる。 Azure の売上は、主として、インフラストラクチャ アズ ア サービス（ IaaS ）及びプラット
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フォーム アズ ア サービス（ PaaS ）のような消費ベースのサービス及び Enterprise Mobility +
Security （ EMS ）などのユーザーベースのサービスによって影響を受ける。
当社のサーバー製品は、 IT プロフェッショナル、開発者及び彼らのシステムをより生産的で効率
的にするようにデザインされている。サーバー ソフトウェアは、 Windows Server オペレーティン
グ システム上に構築されたソフトウェア アプリケーションをサポートするためにデザインされ
た統合サーバー インフラ／ミドルウェアである。その中には、サーバー プラットフォーム、デー
タベース、ビジネス インテリジェンス、ストレージ、マネジメント及びオペレーション、仮想化、
サービス指向型アーキテクチャ プラットフォーム、セキュリティ及び認証情報管理ソフトウェ
アが含まれる。そのほか、当社は、ソフトウェア アーキテクト、開発者、テスター、及びプロジェク
ト マネージャーのためのスタンドアローン（独立方式）のソフトウェア開発ライフサイクル
ツールもライセンスしている。 GitHub は、開発者のためのコラボレーション プラットフォーム及
びコード ホスティング サービスを提供している。サーバー製品の売上は、主として、ボリューム
ライセンス プログラムを通じた購入、相手先ブランド名製造者（以下「 OEM 」という。）に販売
されたライセンス及び小売パッケージ製品によって影響を受ける。 CALs は、 SQL Server 及び
Windows Server を含む一定のサーバー製品にアクセスする権利を提供する。 CALs の売上は、付随
するサーバー製品又は Office 製品とともに報告される。
エンタープライズ サービス
エンタープライズ サービス事業は、多国籍コンサルティングファームや特定の技術に集中した
小規模でニッチな企業を含む、企業戦略及びビジネスプラン、アプリケーション開発並びにイン
フラストラクチャーサービスを提供する様々な企業と競合している。
競争
Azure は、アマゾン（ Amazon ）、グーグル（ Google ）、アイビーエム（ IBM ）、オラクル
（ Oracle ）、ヴイエムウェア（ VM ware ）及びその他のオープンソース製品との多様な競争にさ
らされている。当社の Enterprise Mobility + Security （ EMS ）のサービスは、アイデンティティ ベン
ダー、セキュリティ ソリューション ベンダー及びその他の多数のセキュリティ ポイント ソ
リューション ベンダーなど、さまざまな競合他社の製品と競合している。競争における Azure の
優位性には、ハイブリッドなクラウドを利用可能にしていること、パブリック クラウドを備えた
当社の既存のデータセンター群を単一かつ結合したインフラへと展開することを可能にしてい
ること、及び、あらゆるサイズ及び組織の企業のニーズに合致するスケールで運用できる能力を
有することが含まれている。当社は、当社のクラウドの世界規模が、当社の幅広いアイデンティ
ティとセキュリティ ソリューションのポートフォリオと相まって、当社の顧客の複雑なサイ
バーセキュリティの課題を効果的に解決することができ、競合他社との差別化につながると考え
ている。
当社のサーバー製品は、幅広いマーケットアプローチを持つ企業が提供する様々なサーバー オ
ペレーティング システム及びサーバー アプリケーションとの競争に直面している。ヒューレッ
ト パッカード（ Hewlett-Packard ）、 IBM 、オラクル（ Oracle ）といった垂直統合型コンピューター
製造業者は、サーバー ハードウェアにプレインストールした自社独自の Unix オペレーティング
システムを提供している。ほぼすべてのコンピューター製造業者が Linux オペレーティング シス
テム用のサーバー ハードウェアを提供しており、多くのコンピューター製造業者が Linux オペ
レーティング システムの開発に貢献している。 Linux の競合的地位は、多数のコマーシャル ソフ
トウェア開発者や非コマーシャル ソフトウェア開発者によって現在作成されている多数の互換
性のあるアプリケーションからの恩恵を受けている。レッドハット（ Red Hat ）など多数の企業
が、 Linux のバージョンを供給している。
当社は、企業規模のコンピューティング ソリューションやポイント ソリューションの提供に関
して数多くの商用ソフトウェアベンダーと競争しており、このようなベンダーは、ソリューショ
ン テクノロジーやミドルウェア テクノロジーのプラットフォーム、接続用のソフトウェア アプ
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リケーション（インターネット及びイントラネットの双方を含む。）、セキュリティ、ホスティン
グ、データベース、及び e- ビジネスサーバーを提供している。 IBM 及びオラクルは、当社の企業規
模 のコンピューティング ソリューションと競合する Java Platform Enterprise Edition に焦点をおい
た企業グループを先導している。当社の PC ベースの分散クライアント／サーバー環境向けサー
バー アプリケーションに対する競業他社としては、シー・エー・テクノロジーズ（ CA
Technologies ）、 IBM 及びオラクルなどがある。当社のウェブアプリケーション プラットフォーム
ソフトウェアは Apache 、 Linux 、 MySQL 、 PHP といったオープン ソース ソフトウェアと競合してい
る。ミドルウェアについては、当社は、 Java のベンダーと競合している。
当社のデータベース、ビジネス インテリジェンス及びデータ ウェアハウジング ソリューション
製品は、 IBM 、オラクル、 SAP その他の会社が提供する製品と競合している。当社のシステム管理
製品は、 BMC 、シー・エー・テクノロジーズ（ CA Technologies ）、 Hewlett-Packard 、 IBM 、及び
VMWare その他の会社のサーバー管理及びサーバー仮想化プラットフォームプロバイダーと競
合している。当社のソフトウェア開発者向けの製品は、アドビ（ Adobe ）、 IBM 、オラクルその他の
会社の製品と競合しており、さらに、シー・エー・テクノロジーズ、 IBM 、オラクル及び SAP が出
資する Eclipse 並びに PHP 及び Ruby on Rails などのオープン ソース プロジェクトとも競合してい
る。
当社は、当社のサーバー製品は、顧客に対し、優れたアプリケーション、開発ツール、幅広いハード
ウェア及びソフトウェアアプリケーションに対する互換性、セキュリティ並びに管理可能性を提
供することにより、パフォーマンス、全体の保有コスト及び生産性における優位性を提供するも
のと考えている。
当社の Enterprise Services 事業は、多国籍コンサルティングファームや特定の技術に集中した小規
模でニッチな企業を含む、企業戦略及びビジネスプラン、アプリケーション開発並びにインフラ
ストラクチャーサービスを提供する様々な企業と競合している。
モア パーソナル コンピューティング
モア パーソナル コンピューティング セグメントは、当社のテクノロジー体験の中心に顧客を据
えた製品及びサービスにより構成される。このセグメントは、主として、次のものにより構成され
ている。
Windows （ OEM 向けの Windows のライセンス（以下「 Windows OEM 」という。）及び
Windows オペレーティング システムのその他ボリューム ラインセンスでないライセン
ス、 Windows オペレーティング システムのボリューム ライセンス、 Windows クラウド サー
ビス及びその他の Windows コマーシャル製品で構成される Windows Commercial 、特許権の
ライセンス、 Windows IoT 並びに MSN の広告を含む。）
デバイス（ Surface 及び PC アクセサリーを含む。）
ゲーム（ Xbox Live のトランザクション、サブスクリプション、クラウド サービス及び広告
で構成される Xbox のコンテンツ及びサービス Xbox のハードウェア、ビデオゲーム、並びに
サードパーティからのビデオゲームのロイヤルティを含む。）
広告
Windows
Windows オペレーティング システムは、体験、アプリケーション及びユーザーの複数のデバイス
の間にまたがる情報の整合を可能にすることにより、ユーザーに対し、さらなる個人的なコン
ピューティング体験を提供できるように設計されている。
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Windows OEM の売上は、 OEM が、自社の販売するハードウェアにプレインストールするために購
入する Windows オペレーティング システムのライセンス数に大きな影響を受ける。 Windows
OEM の売上は、コンピューティング デバイス市場の規模のほか、以下の事項により影響を受け
る：
フォーム ファクター及び画面サイズに基づくコンピューター デバイスのミックス（組み
合わせ）
成熟した市場と成長中の市場の間のデバイス市場における需要の相違
出荷されるデバイスへの Windows の搭載
顧客における消費者、中小規模の企業及び大企業のミックス（組み合わせ）
OEM チャンネルにおける在庫水準の変化
価格設定の変更及び販売促進、製造されるデバイスのミックス（組み合わせ）が局地的な
システム ビルダーから巨大な多国籍 OEM にシフトする時に発生する価格設定の多様化、並
びに、ライセンスされる Windows のバージョンごとに異なる価格設定
デバイスの部品のサプライチェーンにおける制約
海賊版
Windows オペレーティング システムのボリューム ライセンス及び Microsoft Defender Advanced
Threat Protection などの Windows クラウドを含んでいる Windows Commercial の売上は、主として、
ボリューム ライセンス及びソフトウェア アシュアランスに対する企業顧客からの需要、並びに
先進的なセキュリティ製品によって影響を受ける。 Windows Commercial の売上は、ライセンスを
受けている企業の中の情報労働者の人数が反映されることが多く、各年の PC の販売台数からは
あまり影響を受けない。
特許権のライセンスは、モバイル デバイス及びクラウド製品を含む幅広いテクノロジー分野に
おいて当社の保有する特許権の使用を許諾するプログラムを含んでいる。
Windows IoT は、特別なオペレーティング システム、ツール及びサービスを組込みデバイスにお
ける使用のために提供することによって、 Windows 及びクラウドのパワーをインテリジェントシ
ステムにまで拡大するものである。
MSN の広告は、ネイティブ広告及びディスプレイ広告を含む。
デバイス
当社は、 Surface 及び PC アクセサリーを設計、製造及び販売している。当社のデバイスは、人々や組
織が、 Windows 及び統合された当社の製品とサービスを使用して、最も重要な人々やコンテンツ
と接続することを可能にするものである。 Surface は、組織、学生及び消費者の生産性向上を支援で
きるようにデザインされている。デバイス事業の成長は、 PC の総出荷台数、新規顧客を引きつけ
る力、当社の製品ロードマップ、そして新たなカテゴリーへの拡大にかかっている。
ゲーム
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当社のゲーム プラットフォームは、コンテンツ、コミュニティ及びクラウドのユニークな組み合
わせを通して、多様なエンターテイメントを提供できるようにデザインされている。当社のエク
ス クルーシブなゲームコンテンツを作っているのは、象徴的で差別化されたゲーム体験を創造す
るファーストパーティスタジオの集合体、 Xbox Game Studios である。当社は、 IP ロードマップを拡
大し、新たなコンテンツクリエイターを活用するために、新規ゲーム開発スタジオやコンテンツ
への投資を続けている。こうしたユニークなゲーム体験が、 100 を超えるファースト及びサード
パーティのコンソール向け及び PC 向けゲームで構成されるライブラリにアクセスできるサブス
クリプションサービス及びゲームコミュニティである Xbox Game Pass の礎になっている。
Xbox のエコシステムの中核はゲーマーである。当社は、ゲームストリーミングサービス「 Project
xCloud 」の提供開始及びゲーム機への継続的な投資の双方により、ゲーマーがゲームコンソール
を使用しても使用しなくても楽しめる新しい機会を継続して切り開いている。「 Project xCloud 」
は、 Microsoft の Azure クラウド技術を利用して PC 、コンソール及びモバイル端末に、ゲームをダイ
レクト及びオンデマンドでストリーミングすることで、ゲーマーがお気に入りのゲームを持ち歩
くことや、最も都合の良いデバイスでプレイすることを可能にしている。「 Project xCloud 」 は、
ゲームをする方法及び場所に関して、より多くの選択肢をプレイヤーに提供することになる。
Xbox Live は、人々をオンラインゲームの体験へと接続してこれを共有できるようにするもので、
Xbox コンソール、 Windows の稼働するデバイス及びその他のデバイスからアクセスすることがで
きる。 Xbox Live 認証済みのアプリケーション及びサービスのネットワークへのアクセスを提供
することによってユーザーの利益を生み、膨大な顧客ベースへのアクセスを提供することによっ
て開発者及びパートナーのエコシステムの利益も生むようにデザインされている。 Xbox の売上
は、主として、サブスクリプション及びファーストパーティ及びサードパーティのコンテンツの
販売に左右され、広告にも左右される。ゲーム事業の成長は、 Xbox によって可能となったコンテ
ンツを通じた全てのアクティブ ユーザー ベース、ゲームが入手可能であること、ゲームの利用者
が求める優れたゲームコンテンツの提供、当社のコンテンツ及びサービスへのアクセスに使用さ
れるデバイスの計算処理能力及び信頼性、並びに、ファーストパーティコンテンツ作成者を通じ
ての新たな体験を創出する能力によって左右される。
検索
当社の検索事業は、 Bing 及び Microsoft Advertising を含んでおり、世界中のオーディエンスに対し、
関連するオンライン広告を届けている。当社は、ヴェライゾン メディア グループ（ Verizon Media
Group ）を含む他社との間で複数のパートナーシップを有しており、これを通じて、当社は、検索
を提供し収益化している。検索連動型広告の成長は、当社の新しいユーザーを惹きつけ、意図を理
解し、その意図を関連あるコンテンツと結び付けて広告を届ける能力に左右される。
競争
Windows は、様々なソフトウェア製品及び主にアップル（ Apple ）やグーグル（ Google ）が提供
している代替的なプラットフォームやデバイスとの競争に直面している。当社は、 Windows は選
択性、価値、柔軟性、セキュリティ、親しみやすく使用が容易なインターフェイス、及び、多様な
ハードウェア及びソフトウェア アプリケーション（生産性をもたらすものを含む。）との互換
性を顧客に提供することで効果的に競争していると考えている。
デバイスは、様々な価格帯において高品質の工業デザインと革新的なテクノロジーとのユニーク
な組み合わせを提供している様々なコンピューター、タブレット及びハードウェアの製造業者と
の競争にさらされている。これらの製造業者は、そのうちの多くが当社の現在のパートナーや顧
客であり、又は、当社の将来的なパートナーや顧客となる可能性がある。このような製造業者に
は、アップルや Windows の OEM が含まれている。
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Xbox Live および当社のクラウドゲームサービスは、アマゾン（ Amazon ）、アップル、フェイス
ブック（ Facebook ）、グーグル及び Tencent によって運営されるものを含む、様々なオンライン
ゲームエコシステムおよびゲームストリーミングサービスとの競争に直面している。また、
Netflix や Hulu などの他のエンターテインメントサービス プロバイダーとも競合している。当社の
ゲーム プラットフォームは、任天堂及びソニーのコンソール プラットフォームと競合しており、
両社はともに、巨大で確立された顧客を有している。当社のゲーム プラットフォームは、ハード
ウェアのアーキテクチャ、ユーザーインターフェース、開発者向けのツール、オンラインのゲーム
とエンターテイメントのサービス、当社独自のファーストパーティゲームフランチャイズによる
従前から強力かつ独占的なコンテンツ及びその他のデジタルコンテンツ製品に基づいて、競合製
品に対する競争力のある位置にあり、また独自性のある差別化が図られていると当社は考えてい
る。
当社の検索事業は、グーグル及び様々なウェブサイト、フェイスブック（ Facebook ）のような
ソーシャル プラットフォーム並びにエンドユーザーにコンテンツとオンライン サービスを提供
するポータルと競合している。
業務管理
当社には複数のオペレーション センターがあり、それぞれの地域において、顧客との契約及び注
文処理、クレジット処理及び債権回収、情報処理、ベンダー管理及びロジスティクスを含む業務を
サポートしている。アイルランドにある地域センターは、ヨーロッパ、中東、及びアフリカ地域を
サポートしている；シンガポールにある地域センターは、日本、インド、中国及びアジア太平洋地
域をサポートしている；ノースダコタ州ファーゴ、フロリダ州フォートローダーデール、プエル
トリコ、ワシントン州レドモンド及びネバダ州リノにある地域センターは、ラテンアメリカ及び
北アメリカ地域をサポートしている。当社は、オペレーション センターに加えて、南アメリカ、北
アメリカ、中央アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア及びアジア並びに中東及びアフリカにおい
てデータ センターを運営している。
世界中の顧客の要求に応え、国際市場において製品の品質と有用性を向上させるために、当社は
その製品の多くを各地域の言語や慣行に対応するようにローカライズしている。製品のローカラ
イズには、ユーザー インターフェイスの変更、ダイアログ ボックスの変更、及びテキストの翻訳
が必要になることがある。
当社のデバイスは、主として、社外の下請け製造業者が製造している。現在の製造業者が利用でき
なくなった場合又は当社の要求を満たすことができなくなった場合には、当社は、通常、他の製造
業者を利用することができる。当社のハードウェア製品の大半に、正規納入元が 1 社のみの部品が
含まれている。これらの納入元での長期の生産途絶が、当社のデバイス製造能力に同様の途絶を
もたらす可能性がある。
流通・販売・マーケティング
当社は、以下のチャンネルを通じて当社の製品とサービスのマーケティング・販売を行ってい
る： OEM 、直接販売、販売業者及び小売業者。当社の営業担当部署は、世界中の営利企業や公共団
体とともに彼らのテクノロジーやデジタルトランスフォーメーションに対する要求を特定しこ
れを満足させるよう直接に働くこと、 OEM との関係を管理すること、並びに、システム インテグ
レーター、独立のソフトウェア ベンダー並びに当社の顧客に対して販売し、コンサルティングし
及び当社の製品及びサービスのために役割を果たすその他のパートナーをサポートすることを
含む、様々な役割を担っている。
OEM
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当社は、販売する新しいデバイス及びサービスに当社のソフトウェアをプレインストールしてい
る OEM を通じて、当社の製品及びサービスを販売している。 OEM 事業の大部分を占めるのは、デ
バイスにプレインストールされた Windows オペレーティング システムである。 OEM はまた、その
他 の Microsoft 製品をプレインストールしたデバイスを販売しているが、プレインストールされる
Microsoft 製品及びサービスには、 Office などのアプリケーションおよび Office 365 サブスクリプ
ションの権利などがある。
OEM には 2 つの大きなカテゴリーがある。もっとも大きいカテゴリーはダイレクト OEM であり、
当社とダイレクト OEM との関係は、 Microsoft とその OEM との直接的な契約を通じて管理される。
当社は、 1 つ又は複数の当社製品に関する販売契約を、エイサー（ Acer ）、エイスース（ ASUS ）、
デル（ Dell ）、富士通、ヒューレット・パッカード（ Hewlett-Packard ）、レノボ（ Lenovo ）、サムス
ン（ Samsung ）、シャープ、東芝を含むほぼすべての多国籍 OEM と締結しており、また、多くの地
域的な OEM とも締結している。 OEM の 2 番目に大きいカテゴリーは、 PC の生産数がより少ない製
造業者で構成されるシステム ビルダーであり、システム ビルダーは、プレインストール及び地域
で再販するための Microsoft ソフトウェアを、 Microsoft との直接的な契約や関係を通じてではな
く、主に Microsoft の販売業者チャンネルを通じて調達している。
直接取引
当社の製品やサービスをライセンスしている数多くの組織が、システム インテグレーター、独立
のソフトウェア ベンダー、ウェブ エージェンシー及び当社の製品やサービスのライセンスにつ
いて組織に助言をするパートナー（ “Enterprise Agreement Software Advisors” 、以下「 ESA 」とい
う。）などの販売サポートを受けながら、エンタープライズ アグリーメントやエンタープライズ
サービス契約を通じて、当社と直接に取引を行っている。当社は、再販のチャンネルを通じた提供
だけでなく、小規模な顧客、中規模な顧客及び企業顧客などをターゲットとした直接販売プログ
ラムを提供している。パートナー アドバイザーのネットワークによって、このような販売の多く
がサポートされる。
当社は、クラウド サービス、検索及びゲームなどの企業向け及び一般消費者向けの製品及びサー
ビスを、デジタルマーケットプレイス及びオンラインストアを通じて、顧客に対して直接に販売
している。 2020 年 6 月には、マイクロソフトストアの実店舗閉鎖を含めた、小売り事業の戦略転換
を発表した。
販売業者と再販業者
多くの組織が間接的に当社の製品及びサービスをライセンスしているが、それは主にライセンシ
ング ソリューション パートナー（以下「 LSP 」という。）、販売業者、付加価値再販業者（以下
「 VAR 」という。）、 OEM 及び小売業者を通じてである。各タイプの再販パートナーがあらゆる
規模の組織と取引することができるが、 LSP は主に大規模な組織と取引し、販売業者は主に VAR
に再販し、 VAR は通常小規模及び中規模の組織と取引している。 ESA は通常、 LSP にも認定されて
おり、当社のボリューム ライセンス プログラムの再販業者として活動している。マイクロソフト
クラウド ソリューション プロバイダーは、当社のクラウド サービスの再販売において中核とな
るパートナー プログラムである。
当社の Dynamics ソフトウェア商品は、バーティカル ソリューションと専門的なサービスを提供
するチャンネル パートナーのグローバル ネットワークを通じて企業にライセンスされている。
当社は主に、独立系非独占的販売業者、公認リプリケーター、再販業者及び小売店を通じて当社の
小売パッケージ製品を販売している。個々の消費者は主に、小売店を通じてこれらの製品を入手
している。当社は、当社のデバイスを、サードパーティの小売店を通じて販売している。当社は、販
売業者や再販業者から注文を取り製品のトレーニングと販売サポートを提供する、販売代理店と
フィールドサポート担当者とのネットワークを有している。
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ライセンスのオプション
当社は、当社のクラウド サービス、オンプレミスのソフトウェアおよびソフトウェア アシュアラ
ンスの購入を希望する組織に対し、様々なオプションを提供している。当社は、ボリューム ライ
センス契約に基づき組織に対しソフトウェアをライセンスしており、顧客は、小売チャンネルを
通じて個別のライセンスを取得することなく、製品及びサービスの複数のライセンスを取得する
ことができる。当社は、組織に対するライセンス付与の契約を市場に導入するにあたって、当社は
様々な規模の組織に柔軟性を提供するようデザインされたいくつかの異なるプログラムを使用
している。世界の様々な地域によって差異はあるものの、これらのプログラムには通常以下のも
のが含まれる。
ソフトウェア アシュアランスは、契約で定める期間にリリースされた新しいソフトウェア及び
永続的なライセンスのアップグレードの権利を含んでいる。また、サポート、ツール、トレーニン
グ、及びその他のライセンスメリットを提供することで、顧客がソフトウェアを効率的にデプロ
イし、使用できるよう支援する。ソフトウェア アシュアランスは、一部のボリューム ライセンス
契約に含まれており、他の製品については購入オプションである。
ボリューム ライセンス プログラム
エンタープライズ アグリーメント
エンタープライズ アグリーメントは、規模の大きい組織に対し、１個の契約に基づきクラウド
サービスとソフトウェア ライセンスを購入できる柔軟性を持った管理の容易なボリューム ライ
センス プログラムを提供する。エンタープライズ アグリーメントは、組織全体で３年間にわたっ
てクラウド サービス及びオンプレミスのソフトウェアをライセンスしたいと希望する中規模又
は大規模の組織のためにデザインされている。組織は、永続的なライセンスの購入又はライセン
スのサブスクリプションを選択することができる。ソフトウェア アシュアランスが含まれてい
る。
マイクロソフトプロダクト アンド サービス アグリーメント
マイクロソフトプロダクト アンド サービス アグリーメント（以下「 MPSA 」という。）は、１個
の有効期間のない契約に基づき、組織全体ではなく必要に応じて、クラウド サービス又はオンプ
レミスのソフトウェアをライセンスしたいと希望する中規模から大規模の組織のためのもので
ある。組織は、永続的なライセンスを購入し又はライセンスをサブスクリプションする。ソフト
ウェア アシュアランスは、永続的なライセンスを購入する顧客のためのオプションである。
オープン
オープンアグリーメントは、マイクロソフトの最新のテクノロジーを得ることのできるシンプル
で費用効果の高い方法である。オープンアグリーメントは、１年から３年の期間にわたりクラウ
ド サービス及びオンプレミスのソフトウェアをライセンスしたいと希望する小規模又は中規模
の組織のためにデザインされている。オープン ライセンス プログラムにおいては、組織は永続的
なライセンスを購入し、ソフトウェア アシュアランスはオプションである。オープン バリュー
プログラムにおいては、組織は、永続的なライセンスの購入又はライセンスのサブスクリプショ
ンを選択することができ、ソフトウェア アシュアランスが含まれている。
セレクト プラス
セレクト プラス アグリーメントは、政府及び教育機関のためのものであり、ひとつの組織として
の利点を持ちつつ、下位組織又は部門を単位としてオンプレミスのライセンスを取得することが
できる。組織は永続ライセンスを購入し、ソフトウェア アシュアランスはオプションである。
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マイクロソフト オンライン サブスクリプション アグリーメント
マイクロソフト オンライン サブスクリプション アグリーメントは、ウェブ経由でシームレスか
つ直接にクラウド サービスをアクティベートし、クラウド サービスの提供を受け、これを維持す
るためにサブスクリプションすることを希望する小規模及び中規模の組織のためのものである。
このプログラムにより、顧客は、クラウドベースのサービスの利用権を１か月単位又は１年単位
で購入することが可能になる。
パートナー プログラム
Microsoft Cloud Solution Provider プログラムは、顧客に対し、顧客のシステム インテグレーター、
マネージドサービス プロバイダー又はクラウド再販売パートナーが提供する付加価値のついた
サービスと組み合わせるために顧客が必要とするクラウドサービスのライセンスを受けるため
の簡単な方法を提供する。このプログラムのパートナーは、パートナーの製品及びサービスを簡
単にパッケージして、直接に顧客のサブスクリプションを提供し、管理し、サポートすることがで
きる。
Microsoft Services Provider License Agreement は、当社の適格なソフトウェア製品をライセンスし
たいと考えているホスティング サービス プロバイダー及び独立系ソフトウェア ベンダーに、最
終顧客に対してソフトウェア サービスとホスト アプリケーションを提供することを可能にする
ものである。当該パートナーは、ソフトウェアを３年間にわたりライセンスし、月ごとに従量制で
課金される。
独立系ソフトウェアベンダー ロイヤルティ プログラム（ Independent Software vendor Royalty
program ）は、パートナーがマイクロソフトのソフトウェアをベンダー自身のソフトウェアプロ
グラムの中で使用できるようにするプログラムである。
顧 客
当社の顧客には個人消費者、中小規模の組織、大規模なグローバル企業、政府機関、教育機関、イン
ターネット サービス プロバイダー、アプリケーション開発者及び OEM が含まれる。顧客から購
入の注文を受けてすぐに製品を発送するのが当社の慣行である。そのため在庫は多くない。
４【関係会社の状況】
(１ )親会社
当社には親会社はない。
(２ )主要子会社（ 2020 年 6 月 30 日現在）
株式払込剰
主たる
余金
事務所 出資
当社との
名 称 業 種
(単位 :千ド
比率
の 事業上の関係
管轄国 ル )
アイル
マイクロソフト・グロー
0%
ランド 当社の投資会
11
バル・ファイナンス
投資管理
(1)
ダブリ 社
(Microsoft Global Finance)
ン
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マイクロソフト・アイル
アイル
ランド・オペレーション
ソフトウェ マイクロソフ
0%
ランド
ズ・リミティッド 464
ア ト製品の
(2)
ダブリ
(Microsoft Ireland
ライセンス ライセンサー
ン
Operations Limited)
アイル
マイクロソフト・アイル
当社のソフト
0%
研究及び開
ランド
2,084
ランド・リサーチ
ウェア
(3)
発
ダブリ
(Microsoft Ireland Research)
製品の開発
ン
米国
マイクロソフト・オンラ
0%
オンライン ネバダ 広告サービス
1,720,690
イン・インク
(4)
広告 の提供
州
(Microsoft Online, Inc.)
リノ
マイクロソフト・リー
ジョナル・セールス Pte リ
100%
シンガ 当社の投資会
50,001
ミティッド
持株会社
(5)
ポール 社
(Microsoft Regional Sales
Pte. Ltd )
米国
求人ネット カリ 消費者向け
リンクトイン・コーポ
100%
ワークの フォル ネットワーキ
24,708,807
レーション
(5)
ウェブサイ ングサービス
ニア州
（ LinkedIn Corporation ）
ト の提供
サニー
ベール
リンクトイン・アイルラ
ンド・アンリミティッ
アイル
リンクトイン
オペレー
ド・カンパニー
0%
ランド 事業のオペ
11,677,792
ションセン
（ LinkedIn Ireland
(6)
ダブリ レーションセ
ター
Unlimited
ン ンター
Company ）
全体からみて、重要性の乏しい子会社は省略してある。子会社の総数は 550 社である。
（注 1 ） 同社の株式の 99% は、アイルランドの無限責任会社であるマイクロソフト・ラウンド・
アイランド・ワン (Microsoft Round Island One) によって保有されており、残りの 1% は、バミューダ
の無限責任会社である MFM ホールディングス (MFM Holdings) によって保有されている。 MFM
ホールディングスはマイクロソフト・ラウンド・アイランド・ワンの 100% 子会社である。マイ
クロソフト・ラウンド・アイランド・ワンは、その 10.81% をバミューダの無限責任会社である RI
ホールディングス (RI Holdings) に、 85.94% をバミューダの有限責任会社である MBH リミティッド
(MBH Limited) に、 3.25% を米国デラウェア州法人であるリンクトイン・コーポレーション
（ LinkedIn Corporation ）に、それぞれ保有されている。 RI ホールディングスは、 MBH リミティッド
の 100% 子会社である。 MBH リミティッドは、ネバダ州法人の MOL コーポレーション (MOL
Corporation) の 100% 子会社である。 MOL コーポレーションは、その 72% を当社に、 23% をネバダ州
の会社であるマイクロソフト ジェネラル マネジメント カンパニー（ Microsoft General
Management Company ）に、５ % をネバダ州のジェネラル パートナーシップであるマイクロソフ
ト ライセンシング ジーピー（ Microsoft Licensing, GP ）に、それぞれ保有されている。マイクロソ
フト ジェネラル マネジメント カンパニーは、当社の 100% 子会社である。マイクロソフト ライセ
ンシング ジーピーは、その 99% を当社に、 1% をネバダ州の有限責任組合であるマイクロソフト
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マネジメント エルエルシー（ Microsoft Management, LLC ）に、それぞれ保有されている。マイク
ロソフト・マネジメント・エルエルシーは、当社の 100% 子会社である。リンクトイン・コーポ
レー ションは、当社の 100% 子会社である。
（注 2 ） 同社は、アイルランドの無限責任会社であるマイクロソフト・アイルランド・リサーチ
(Microsoft Ireland Research) の 100% 子会社である。マイクロソフト・アイルランド・リサーチは、
その 99.99% をアイルランドの無限責任会社であるマイクロソフト・ラウンド・アイランド・ワ
ンに、 0.01% 未満をバミューダの無限責任会社である MFM ホールディングスに、それぞれ保有さ
れている。 MFM ホールディングスは、マイクロソフト・ラウンド・アイランド・ワンの 100% 子
会社である。マイクロソフト・ラウンド・アイランド・ワンは、その 10.81% をバミューダの無限
責任会社である RI ホールディングスに、 85.94% をバミューダの有限責任会社である MBH リミ
ティッドに、 3.25% を米国デラウェア州法人であるリンクトイン・コーポレーションに、それぞれ
保有されている。 RI ホールディングスは、 MBH リミティッドの 100% 子会社である。 MBH リミ
ティッドは、ネバダ州法人の MOL コーポレーションの 100% 子会社である。 MOL コーポレーショ
ンは、その 72% を当社に、 23% をネバダ州の会社であるマイクロソフト ジェネラル マネジメント
カンパニーに、５ % をネバダ州のジェネラル パートナーシップであるマイクロソフト ライセン
シング ジーピーに、それぞれ保有されている。マイクロソフト ジェネラル マネジメント カンパ
ニーは、当社の 100% 子会社である。マイクロソフト ライセンシング ジーピーは、その 99% を当社
に、 1% をネバダ州の有限責任組合であるマイクロソフト マネジメント エルエルシーに、それぞ
れ保有されている。マイクロソフト・マネジメント・エルエルシーは、当社の 100% 子会社であ
る。リンクトイン・コーポレーションは、当社の 100% 子会社である。
（注 3 ） 同社の株式の 99.99% はアイルランドの無限責任会社であるマイクロソフト・ラウン
ド・アイランド・ワンに、 0.01% 未満をバミューダの無限責任会社である MFM ホールディングス
に、それぞれ保有されている。 MFM ホールディングスは、マイクロソフト・ラウンド・アイラン
ド・ワンの 100% 子会社である。マイクロソフト・ラウンド・アイランド・ワンは、その 10.81% を
バミューダの無限責任会社である RI ホールディングスに、 85.94% をバミューダの有限責任会社で
ある MBH リミティッドに、 3.25% を米国デラウェア州法人であるリンクトイン・コーポレーショ
ンに、それぞれ保有されている。 RI ホールディングスは、 MBH リミティッドの 100% 子会社である。
MBH リミティッドはネバダ州法人の MOL コーポレーションの 100% 子会社である。 MOL コーポ
レーションは、その 72% を当社に、 23% をネバダ州の会社であるマイクロソフト ジェネラル マネ
ジメント カンパニーに、５ % をネバダ州のジェネラル パートナーシップであるマイクロソフト
ライセンシング ジーピーに、それぞれ保有されている。マイクロソフト ジェネラル マネジメン
ト カンパニーは、当社の 100% 子会社である。マイクロソフト ライセンシング ジーピーは、その
99% を当社に、 1% をネバダ州の有限責任組合であるマイクロソフト マネジメント エルエルシー
に、それぞれ保有されている。マイクロソフト・マネジメント・エルエルシーは、当社の 100% 子
会社である。リンクトイン・コーポレーションは、当社の 100% 子会社である。
（注 4 ） 同社は、ワシントン州法人のアクアンティブ・インク (aQuantive, Inc.) の 100% 子会社であ
る。アクアンティブ・インクはマイクロソフトコーポレーションの 100 ％子会社である。
（注 5 ） 同社は、マイクロソフトコーポレーションの 100 ％子会社である。
（注 6 ） 同社の持分の 99% は、マイクロソフト・アイルランド・リサーチに、 1% はリンクトイ
ン・ワールドワイド（ Microsoft Ireland Research ）に、それぞれ保有されている。マン島の無限責
任会社であるリンクトイン・ワールドワイドは、マイクロソフト・アイルランド・リサーチの
100 ％子会社である。アイルランドの無限責任会社であるマイクロソフト・アイルランド・リ
サーチは、その 99.99 ％を、アイルランドの無限責任会社であるマイクロソフト・ラウンド・アイ
ランド・ワンに、 0.01% 未満をバミューダの無限責任会社である MFM ホールディングスに、それ
ぞれ保有されている。 MFM ホールディングスは、マイクロソフト・ラウンド・アイランド・ワン
の 100% 子会社である。マイクロソフト・ラウンド・アイランド・ワンは、その 10.81% をバミュー
ダの無限責任会社である RI ホールディングスに、 85.94% をバミューダの有限責任会社である
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MBH リミティッドに、 3.25% を米国デラウェア法人であるリンクトイン・コーポレーションに、
それぞれ保有されている。 RI ホールディングスは、 MBH リミティッドの 100% 子会社である。 MBH
リ ミティッドは、ネバダ州法人の MOL コーポレーションの 100% 子会社である。 MOL コーポレー
ションは、その 72% を当社に、 23% をネバダ州の会社であるマイクロソフト ジェネラル マネジメ
ント カンパニーに、５ % をネバダ州のジェネラル パートナーシップであるマイクロソフト ライ
センシング ジーピーに、それぞれ保有されている。マイクロソフト ジェネラル マネジメント カ
ンパニーは、当社の 100% 子会社である。マイクロソフト ライセンシング ジーピーは、その 99% を
当社に、 1% をネバダ州の有限責任組合であるマイクロソフト マネジメント エルエルシーに、そ
れぞれ保有されている。マイクロソフト・マネジメント・エルエルシーは、当社の 100% 子会社で
ある。リンクトイン・コーポレーションは、当社の 100% 子会社である。
５【従業員の状況】
2020 年 6 月 30 日現在、当社は約 163,000 名をフルタイム ベースで雇用しており、うち 96,000 名は米
国、 67,000 名は米国外での雇用であった。全従業員のうち 56,000 名が製造、物流、製品サポート及び
コンサルティングサービスの事業に、 55,000 名が製品の研究及び開発に、 40,000 名が営業及びマー
ケティングに、 12,000 名が総務・管理部門に所属していた。一部の従業員は、労働協約の適用を受
ける。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１ )経営方針・経営戦略等
当社は、経営方針及び経営目標等を定めていない。
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を定めていない。
(２ )経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、当社のビジョンを達成するため、研究開発においてたがいに関連する３つの目標に注力
している。
生産性及びビジネス プロセスの再発明
インテリジェント クラウド及びインテリジェント エッジのプラットフォームの構築
よりパーソナルなコンピューティングの創造
生産性及びビジネス プロセスの再発明
当社では、顧客がリモート環境でうまく仕事を進めることを支援するための技術とリソースを提
供している。当社の製品群は、世界の人々が仕事をし、学び、つながりを持ち続ける方法において、
重要な役割を果たしている。
当社の成長は、絶え間のないイノベーションの着実な提供と、 Microsoft Office 、 Dynamics 及び
LinkedIn などの先進的で最先端な生産性及びコラボレーションのツール及びサービスの発展に
依存する。 Microsoft 365 は、 Office 365 、 Windows 10 及び Enterprise Mobility ＋ Securities を同時に提
供し、コンプライアンス カバレッジ及びデータ保護をもたらすとともに、組織が、独創性の扉を
開き、チームワークを向上させ、イノベーションを加速させる AI による支援ツールを従業員に提
供することを支援する。 Microsoft Teams は、チャット、コール、ミーティング及びコラボレーショ
ンが可能な単独のツールを人々に提供することで、迅速なデジタル トランスフォーメーション
を可能にしている。 Microsoft Relationship Sales ソリューションは、 LinkedIn Sales Navigator 及び
Dynamics を同時に提供し、ビジネスをソーシャル セリングを通じた販売に変容させるものであ
る。 LinkedIn Recruiter and Learning を伴う Dynamics 365 for Talent は、人事部門の専門家に対して、
優秀な人材を巡る競争のための完全なソリューションを提供するものである。 Microsoft Power
Platform は、従業員がカスタム アプリケーションを構築し、ワークフローを自動化し、技術的な専
門知識にかかわらずデータを分析できるようにするものである。
これらのシナリオは、セキュリティ及びマネジメントを簡素化すると同時に、創造性を解放し、新
しい習慣を発見する戦略を象徴するものである。あらゆる規模の組織が、ビジネスに不可欠な機
能をすでにデジタル化し、ビジネス用アプリケーションに期待するものを再定義している。この
取組みは、新しい顧客を獲得する機会を作り出し、既存の顧客による利用及び契約を増加させる。
インテリジェント クラウド及びインテリジェント エッジのプラットフォームの構築
新たなリモート社会では、企業は従業員を力づけ、業務を効率化し、顧客を引き付け、場合によっ
ては当該企業の製品及びサービスの中核部分を変更するために、デジタル トランスフォーメー
ションを加速させている。組織のデジタル トランスフォーメーション期間中における当該組織
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との提携は、当社にとって最大の機会の１つであり、当社は、戦略的なデジタル トランスフォー
メーションのプラットフォーム及び選り抜きのパートナーになりうる特別な地位にある。当該組
織 の成功は当社の成功である。
当社の戦略は、当社のサービスを支援するデータセンター及びその他のハイブリッドの及びエッ
ジのインフラへの断続的な投資を必要とする。 Azure は、包括的なコンプライアンス カバレッジ
及び AI をベースにした固有のセキュリティを備えた信頼されたクラウドである。
当社のクラウド事業は、３種類の規模の経済から利益を受けている。小規模なデータセンターよ
りも非常に低い１ユニットあたりのコストでコンピューティングのリソースを展開する大規模
なデータセンター、多様な顧客、地理的要因及びアプリケーションの需要のパターンをコーディ
ネートし統合して、コンピューティング、ストレージ及びネットワークのリソースの活用を改善
する大規模なデータセンター、並びに、アプリケーション メンテナンスの人件費を低下させるマ
ルチ テナンシーの施設である。
当社は、２社ある大規模なクラウド コンピューティング プロバイダーの最大手の一角として、強
い立場から取組みを行っているものと考えている。グローバルで、大規模なクラウドとして、
Azure は、独自に、ハイブリッドへの適合性、開発者の生産性、 AI の性能及び信頼されたセキュリ
ティ及びコンプライアンスを提供している。当社は、エッジでのコンピューティング及びセキュ
リティについて、より新しい実用例及びニーズを想定しており、エッジ ワークロードを構築、管
理、セキュア化するため、 IoT センサーからゲートウェイ デバイス、エッジ ハードウェアまで、イ
ンテリジェント エッジ デバイスの領域における当社のイノベーションを加速させている。 Azure
Stack により、組織は Azure をその企業の所有するデータセンターにまで拡張し、パブリック クラ
ウド及びインテリジェント エッジの枠を超えて一貫性のあるスタックを作成することができ
る。当社のハイブリッドなインフラの一貫性は、アイデンティティ、データ、コンピューティング、
マネジメント及びセキュリティにまで広がり、企業顧客及び企業を対象とした現実世界における
ニーズ及び進化しつつある規制上の要求をサポートすることに役立っている。当社は、 Azure の新
しいサービス及びデバイスを含む当社の複合現実ソリューションの開発を加速している。物理的
な世界とデジタルな世界を融合させる機会は、 Azure クラウド サービスの力と組み合わせると、
次世代のコンピューティングを形作り得る全く新しいワーク ロードの可能性を切り開くことが
できる。
データを AI に取り込ませる技術は、当社の競争上の優位をもたらしている。 Azure SQL Database
は、顧客のために、 SQL Server をオンプレミスのデータセンターから固有の AI を活用するために
クラウド上で完全に管理されたインスタンスに変更することを可能にする。当社のイノベーショ
ンは、簡潔な機会学習モデルの作成のための Azure Machine Learning Studio から最先端の AI モデリ
ング及びデータ サイエンスのための Azure Machine Learning Workbench という新しいツールを利
用可能にし、全ての開発者が AI の開発者になることを支援する。
よりパーソナルなコンピューティングの創造
当社は、ユーザーを体験の中核に位置づけ、ユーザーがより直観的で、魅力的で、ダイナミックな
方法によってテクノロジーと相互作用できるようにすることで、コンピューティングをより個人
的なものにしようと努力している。このサポートにおいて、当社は、より充実し、かつ、まとまりの
ある顧客体験のために、 Office 、 Windows 及びデバイスを一緒にして提供している。
Windows 10 は、最も安全で生産性の高いオペレーティング システムとして、企業に貢献してい
る。 Windows 10 は、人々に対し、 Cortana を通じた音声起動型のコマンドから、没入型の 3D のコンテ
ンツ ストーリーテリング、及び複合現実の体験に至るまで、様々な AI ファーストのインターフェ
イスをもたらすものである。 Windows 10 の収益化の機会に対する当社の意欲には、ゲーム、サー
ビス、サブスクリプション及び検索広告が含まれる。 Windows はまた、当社のクラウド ビジネス
と Microsoft 365 の戦略を推進する上で重要な役割を果たしており、インテリジェント エッジにお
いて拡大しつつあるデバイスの動力源となっている。
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当社は、イノベーションの推進を支援し、新たなデバイスのカテゴリーを創出し、 Windows エコシ
ステムにおける需要を刺激するため、ファースト パーティ デバイスの設計及び販売に取り組ん
で いる。当社は、最近、 Surface Book 3 及び Surface Go 2 を含め、いくつかの新しい製品やアクセサ
リーを Surface の製品群に加えた。これらの新しい Surface 製品は、 Surface Pro 7 、 Surface Laptop 3 及
び Surface Pro X に加わる。
当社は、ゲーム業界における当社の機会の拡張を追求する中において、コンテンツ、コミュニティ
及びクラウド サービスへの投資を継続することで、利用を拡大し、エンゲージメントを高めてゆ
く。当社は、ゲームが作られ、販売される方法に始まり、 PC 、コンソール及び携帯電話にわたって
ゲームがプレイされ、視聴される方法に至るまで、当社のゲームに対する考え方へのアプローチ
を隅々にまで拡大している。当社は、当社の大規模で急速な成長過程にあるゲーマーの魅力的な
コミュニティに関して、強力な地位にある。会員数が 41 カ国で 1,000 万人を超える Xbox Game Pass
は、 100 以上のファースト パーティ及びサード パーティのコンソール向け及びＰＣ向けタイトル
から成るキュレーションされたライブラリにアクセスできるコミュニティである。 Project xCloud
は、当社のコンソール ハードウェアを補完する当社のゲーム ストリーミング技術であり、ファン
に対して彼らの望むゲームを、彼らの望む人と共に、彼らの望むデバイスにおいてプレイするこ
とを可能にする、究極の選択肢を与えるものである。
将来の機会
この大きな混乱と不確実性の時代において、あらゆる業界及び世界中でソフトウェアとクラウド
コンピューティングが大きな役割を果たすことから、顧客はデジタルによる変革を推進するた
め、当社に期待している。当社は、ビジネスを保護し IT 管理を簡単にしつつ、人々に生産性を維持
し、協同して働く力を与える完璧でインテリジェントなソリューションの開発を続けている。
当社は、インテリジェント クラウドとインテリジェント エッジという新たな時代をリードする
ために、ビジネスの変革を続けている。当社は、技術と製品を結びつけ、顧客の価値を引き出す経
験とソリューションを提供する。プラットフォーム及びツールのプロバイダーとしての当社の独
自の役割により、我々は、点を結び、パートナーのエコシステムを結びつけ、あらゆる規模の組織
がこれらの課題に対処するために必要なデジタル能力を構築することが可能となる。
次のイノベーションの段階では、コンピューティングはより強力で、クラウドからエッジへと至
るまで普遍的となる。人工知能 (AI) の機能は、世界のデータと知識に支えられ急速に進歩してい
る。人を取り巻く状況、使用するもの、移動する場所、活動や関係を理解する豊かな体験を生み出
すため、モノのインターネット (IoT) や複合現実とともに、現実の空間と仮想空間は一体になりつ
つある。技術に関する人の経験は、多種多様なデバイスにまたがり、音声、インク及び視線の相互
作用によって、ますます自然で多感覚的になっている。
当社の目標は、複数の注目すべきテクノロジーの領域を、長い期間にわたってリードすることで
あり、当社は、このことが持続可能な成長へと変化していくものと考えている。
当社は、以下のことに多くのリソースを投資している。
職場を一変させ、新しい現代の単位のビジネス アプリケーションを提供し、人々のコミュ
ニケーション、コラボレーション、学び、仕事、遊び及び他者との相互作用のあり方を改善す
ること
企業と個人に対し、新たな体験と機会を提供するような方法により、クラウド ベースの
サービスを構築し運用すること
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自然なコミュニケーション方法を用いて、顧客のニーズを理解して解釈し、顧客の代わりに
判断し行動することに AI を適用すること
Windows を当社のクラウド ビジネス及び Microsoft 365 の戦略の促進及びインテリジェント
エッジにおける新たなカテゴリーのデバイス―当社独自のものとサードパーティのもの―
の開発に利用すること
あらゆるデバイスにおいて、人々に、周りの人々とともにゲームへの愛を分かち合う新たな
ゲームの体験を発明し、エンターテイメントの新たな波を創造することによってコンソー
ル及び PC ゲームのイノベーションを押し上げること
当社の将来の成長は、当社が現時点の製品カテゴリー、ビジネスモデル及び販売活動の定義を超
越することができるかどうかに左右される。当社は、顧客とパートナーが期待できるものを再定
義するチャンスを有しており、当社のベストを反映した新たなソリューションを提供するための
取組みを続けている。
COVID-19
2020 事業年度には、 COVID-19 の流行により、当社の従業員、顧客、パートナー、コミュニティなど
の事業運営に影響が生じ、当社の経営成績に以下のような動向が見られた。プロダクティビ
ティ＆ビジネス プロセス及びインテリジェント クラウドのセグメントにおいては、顧客が仕事
及び学びを家庭で行うようシフトするにつれて、クラウドの利用及び需要が増加した。また、中小
企業を中心にトランザクション ライセンスの減速を経験し、 LinkedIn は雇用市場の低迷と広告費
の削減の影響を受けた。モア パーソナル コンピューティングのセグメントでは、 Windows OEM 、
Surface 及びゲームは、リモートでの仕事、プレイ及び家庭での学習の状況をサポートする需要の
増加による恩恵を受けた一方、検索は、広告支出の削減によるマイナスの影響を受けた。 COVID-
19 の流行は、当社の事業運営や経営成績に引き続き影響を与える可能性があり、その継続的な効
果の性質や程度には不確実性がある。
COVID-19 が今後当社の事業に及ぼす影響は、パンデミックの期間及び範囲、パンデミックに対す
る政府、企業及び個人の行動、景気後退や金融市場の不安定化の可能性を含む経済活動への影響
など、当社が正確に予測できない数多くの変化する要因に依存する。これらの要因は、技術に対す
る消費者、企業及び政府の支出並びに当社の製品及びサービスに対する顧客の継続的な支払い能
力に悪影響を及ぼす可能性がある。この不確実性はまた、経営者の会計上の見積りや仮定にも影
響を与え、その結果、投資、売掛金、将来の見通しなど、これらの見積りや仮定に依存する様々な分
野において、より大きな変動をもたらす可能性がある。この事項及び他のリスクについては、２
「事業等のリスク」も参照されたい。
サステナビリティへのコミットメント
当社は、技術が包摂的で、信頼され、持続可能性を高めるものであることを確保できるよう努めて
いる。当社は、顧客及びパートナーに新しい技術を提供し、効率性を高め、ビジネスを変革し、持続
可能性のための独自のソリューションを生み出す支援をしている。 2020 年 1 月、当社は、炭素、水、
廃棄物及びエコシステムに焦点を当てた大胆な環境持続可能性戦略を発表した。コミットメント
の一環として、当社は、今後 4 年間で 10 億ドルを新たな技術と革新的な気候ソリューションに投資
する。当社は、当社の二酸化炭素排出量を削減し、最終的には除去するという野心的な目標を設定
した。当社は、 2030 年までにカーボン マイナスとなり、 2050 年までに、同社が 1975 年に設立されて
以来、直接又は電気消費によって排出してきた全ての炭素を環境から取り除くだろう。また、当社
は、当社の技術を活用し、世界中のサプライヤー及び顧客が自社の二酸化炭素排出量を削減でき
るよう支援する新たな取り組みを開始した。
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当社の行うサステナビリティへの投資は、製品、サービス及びデバイスを通じてなされる。当社の
デバイスは、 Surface から Xbox まで、環境への影響を最小限に抑えるように設計している。当社の
ク ラウド サービス及び AI サービスは、エネルギー消費の削減、物理的な排出量の削減及び持続可
能な製品の設計を支援する。また、 AI を持続可能性の課題に直接取り組む人々の手に渡すことで
イノベーションを加速させるため、 AI for Earth への 5,000 万ドルの投資を約束した。最後に、この取
り組みは、持続可能性への取り組みを前進させることができると当社が考える政策を支援するた
めに、当社の発言を活用することによって支えられる。
人種的な不正への対処
我々の将来の機会は、すべてのコミュニティに手を差し伸べ、その能力を強化することにかかっ
ており、当社は、人種的な不正及び不平等に対処することを助ける行動をすることにコミットし
ている。黒人及びアフリカ系アメリカ人のコミュニティのメンバーである従業員及びリーダーか
ら多くの意見を得て、当社の上級リーダーシップ チーム及び取締役会は、当社での生活体験を改
善し、私たちが住み、仕事をしているコミュニティの変化を促進するための一連の行動計画を立
てた。その取り組みには、 2025 年までに黒人及びアフリカ系アメリカ人のマネージャー、管理職及
び幹部の数を倍増させること、社会変革のビジョンを拡大するために当社のバランス シート及
びサプライヤーやパートナーとのエンゲージメントを活用しエコシステムに関与すること並び
に全米の黒人及びアフリカ系アメリカ人の人々の生活を改善するためにデータ、技術及びパート
ナーシップの力を活用することにより、私たちの包摂的な代表者及び文化を促進することが含ま
れる。
デジタル スキルへの投資
当社は、デジタル トランスフォーメーションに引き続き注力し、特に経済が COVID-19 のパンデ
ミックから回復し始める際に、誰もが取り残されないよう支援する努力を行っている。当社、世界
の多くの雇用においてますます重要になっているデジタル技術へのアクセスを拡大しており、特
に、低所得者、女性、少数民族を含む、最近の雇用喪失により最も大きな打撃を受けた個人に対し
て、そのアクセスを拡大している。当社のスキル イニシアチブは、 LinkedIn 、 GitHub 及び Microsoft
Learn からの学習リソース、認証機会及び求職者ツールを集め、 LinkedIn の Economic Graph から導
き出されたデータ インサイトに基づいて構築されている。これに Microsoft Philanthropies を通じ、
当社が主要な非営利パートナーシップに投資している 2,000 万ドルが加わる。
また、「 2. 事業等のリスク」及び「 3. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 （ 2 ）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①概
要及び展望」を参照されたい。
２【事業等のリスク】
2020 年６月 30 日現在、 2020 年６月 30 日に終了した会計年度の 10-K の年次報告書に置いて開示され
たように、経営や財務成績は、以下に述べる事柄を含む様々なリスクや不確定要素に左右されて
いる。そうしたリスクや不確定要素は、当社の事業、財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー、及
び当社の普通株式の取引価格に悪い影響を与える可能性がある。
当社は、当社の製品及びサービスの全市場において激しい競争に直面しており、これによって売
上が減少し又は営業利益率が低下する可能性がある。
テクノロジー セクターにおける競争
当社の競合他社の規模は、大きな研究開発リソースを持った多角的なグローバル企業から、より
狭い製品展開によって技術、マーケティング及び財務のリソースを効率的に分配できる専門化さ
れた小規模な企業にまでわたっている。当社の事業の多くは、参入する際の障壁が低い。当社が競
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争を行っている分野の多くは、テクノロジーの変化や混乱、ユーザーのニーズの移り変わり、新し
い製品やサービスの頻繁な投入によって急激に発達する。当社が競争力を維持することができる
か 否かは、企業及び消費者にとって魅力のある革新的な製品、デバイス及びサービスをつくるこ
とに成功するか否かにかかっている。
プラットフォーム ベースのエコシステムに関する競争
多くの参加者たちが多様なソリューションを構築できるようなプラットフォーム ベースのエコ
システムを創造することが、当社のビジネスモデルにとって重要な要素である。適確に構築され
ているエコシステムによって、ユーザー、アプリケーションの開発者及び成長を加速させること
のできるプラットフォームのプロバイダーの間に有益なネットワーク効果が生じる。魅力的な伸
びしろを獲得し維持するためには、市場において相当な規模を確立することが必要である。当社
は、競合するプラットフォームを提供している他社との間の激しい競争に直面している。
当社と競合する垂直統合型モデルが、 PC 、タブレット、携帯電話、ゲーム用コンソール、ウェ
アラブルデバイス及びエンドポイント デバイスなどの消費者向け製品において成功して
いる。垂直統合型モデルは、製品及び関連サービスのソフトウェアとハードウェアという双
方の要素をひとつの企業がコントロールするモデルである。このようなモデルを追及して
いる競合他社は、統合された市場を通じて販売されるアプリケーション及びコンテンツな
ど、ハードウェアとソフトウェアのプラットフォームに統合されたサービスからも売上を
得ている。また、当該競合他社は、その垂直的に統合されたサービスの提供によるセキュリ
ティ及び性能上の利点を主張することができる。当社も、垂直統合型のハードウェア及びソ
フトウェア製品並びにサービスを提供している。当社が事業の一部を垂直統合型モデルへ
とシフトする範囲で、当社の売上原価は増加し、営業利益率は減少する。
当社は、 PC に搭載された Windows オペレーティング システムのライセンスから大きな売上
を得ている。当社は、スマートフォン及びタブレット コンピューターなどの新しいデバイ
ス及びフォームファクタ向けに開発された競合プラットフォームからの激しい競争に直面
している。このようなデバイスが、価格や、デバイスとそのプラットフォームの有効性の認
知など、複数の側面で競争している。ユーザーは、かつては PC によって行われていた機能を
利用するのに、次第にこのようなデバイスへと移行しつつある。多くのユーザーがこのよう
なデバイスは PC の補足品だと考えているとしても、このようなデバイスが普及することに
より、アプリケーションの開発者を当社の PC 用オペレーティング システムのプラット
フォームに惹きつけることがより困難になる可能性がある。低価格又は無償でライセンス
されるオペレーティング システムとの競争によって、当社の PC 用オペレーティング シス
テムの利益が減少する可能性がある。競合プラットフォームで提供される人気の製品又は
サービスによって当該競合プラットフォームの競争上の地位が強化される可能性がある。
さらに、当社のデバイスのうちの一部は当社のオーイーエム（ OEM ）パートナーが作る製
品と競合するので、当該パートナーによる当社のプラットフォームへの参画に影響を及ぼ
す可能性がある。
競合するプラットフォームは、スケールと大きなインストール ベースを持つコンテンツ及
びアプリケーション マーケットプレイスを持っている。ひとつのプラットフォームで入手
できる多様で統一されたコンテンツ及びアプリケーションは、デバイスを購入するかどう
かを決めるにおいて重要である。ユーザーは、プラットフォームを切り替える際に、データ
移行と新しいコンテンツ及びアプリケーションにかかる費用を負担することがある。当社
が競争するためには、開発者をうまく集めて当社のプラットフォーム用のアプリケーショ
ンを開発し、そのアプリケーションが確実に高い品質、セキュリティ、消費者への訴求力及
び価値を備えたものであるようにしなければならない。競合他者のコンテンツ及びアプリ
ケーション マーケットプレイスと競争するための取組みによって、当社の売上原価が増加
し、営業利益率が低下する可能性がある。競合他社のコンテンツ及びアプリケーション
マーケットプレイスを統制する規則により、当該マーケットプレイスを通じて、当社の技術
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及びビジネス モデル目標に従って製品及びサービスを流通させる能力が制限される可能
性がある。
ビジネスモデルにおける競争
競合他社は、発展する多様なビジネスモデルに基づいて当社と競合している。
当社は多数の事業をインフラ、プラットフォーム及びサービス型ソフトウェア ビジネスモ
デルに転換しているが、なお、著作権のあるソフトウェアのライセンスを基本としたビジネ
スモデルは、当社のソフトウェアの売上の大部分を生み出している。当社は、オリジナルの
アイデアをソフトウェア製品へ変換するための費用を研究開発への投資を通じて負担して
おり、当社はこの費用を製品のライセンスによる売上と相殺している。競業他社の多くも、
このモデルに基づいてソフトウェアを開発し、企業及び消費者に販売している。
無料アプリケーション、オンライン サービス及びコンテンツを提供している競合他社もあ
り、第三者に対し広告を販売することによって利益を上げている。このような競業他社は、
広告の売上によって得た資金を、ほとんど費用に充てることなく、ユーザーに提供する製品
及びサービスの開発に充てており、当社の利益を生み出している製品と直接に競合する。
オープンソースのソフトウェアを修正した上でエンドユーザーに対して無料又は無料に近
い価格で配布し、広告又は統合された製品及びサービスで売上を上げる方法により当社と
競合している会社もある。これらの会社は、そのオープンソースのソフトウェアの研究開発
費の全額を負担していない。オープンソースソフトウェアのベンダーの中には、当社の製品
の特徴や機能を模倣しているものもある。
以上のような競争圧力によって、販売量の減少、価格の下落並びに研究開発費、マーケティング及
び販売インセンティブなどの営業費用の増加が生じる可能性がある。その結果、売上、粗利益及び
営業利益率の減少を招く可能性がある。
当社のクラウド ベースのサービスに対する注力化が遂行リスクと競争リスクを引き起こす。 当
社の事業のうち成長している部分には、様々なコンピューター デバイスで利用可能なクラウド
ベースのサービスが含まれている。当社の戦略的ビジョンは、人工知能（ AI ）を備えたインテリ
ジェント クラウド及びインテリジェント エッジにおいて、最高峰のプラットフォーム及び生産
的なサービスを作り上げることによって競争し、発展するというものである。同時に、当社の競合
他社は、消費者及びビジネス顧客に向けたクラウド ベースのサービスを迅速に開発し、配備して
いる。価格設定及び提供のモデルは進化している。デバイス及びフォーム ファクタは、ユーザー
がクラウド中のサービスにアクセスする方法に影響を与え、かつ、時には、どのクラウド ベース
のサービスを利用するかというユーザーの選択にも影響を与える。当社は、競争力のある、当社独
自のクラウド ベース戦略を開発・展開するために、相当なリソースを投入している。 Windows エ
コシステムは、このような変化する環境とともに進化しなければならない。当社は、責任を果た
し、イノベーションに対する障害を取り除くために、文化的及び組織的な変化を行っている。当社
のインテリジェント クラウド及びインテリジェント エッジの世界観は、成長過程にあるモノの
インターネット (IoT) と連動している。 IoT における当社の成功は、 Azure 、 Azure Stack 、 Azure IoT
Edge 及び Azure Sphere などの当社のサービスの導入の水準によって左右される。当社は、当社の経
営目標を達成するために必要なマーケット シェアを確立できないかもしれない。
ソフトウェア開発費のほかに、当社は、クラウド コンピューティング サービスをサポートするイ
ンフラの構築費と維持費を負担している。これらの費用は、当社がこれまでに達成した営業利益
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率を減少させる。当社がクラウド ベースのサービスで成功するか否かは、いくつかの領域におけ
る当社の遂行度合いにかかっているが、その領域には以下のものが含まれる：
トラフィック シェアとマーケット シェアの増加を生み出す魅力的なクラウド ベース体験
の市場投入を続けること
センサー及びその他のエンドポイント並びに PC 、スマートフォン、タブレット、ゲームコン
ソール及びその他のデバイスなど多様化するコンピューター デバイスにおける当社のク
ラウド ベース サービスの有用性、互換性及び性能を維持すること
サードパーティの開発者が当社のクラウド プラットフォームに対して感じる魅力を高め
続けること
当社のクラウド ベースのサービスが、顧客の期待する信頼性を満たし、顧客のデータのセ
キュリティを維持することを保証することとともに、顧客がコンプライアンス上のニーズ
を満たすことを支援すること
クラウド ベースのサービスをプラットフォームに依存しないものとし、競合他社のものを
含めた様々なデバイス及びエコシステムで利用可能にすること
当社の戦略がユーザーを引き付け又は成功のために必要となる売り上げを生み出すか否かは不
確実である。もし当社が組織及び技術の変更を実行して効率性を高めイノベーションを加速する
ことを効率的に行えなかった場合、又は、当社が新しい製品及びサービスの十分な利用を生み出
すことができなかった場合は、当社は、上記で述べたインフラストラクチャ及び開発投資に見
合った売上の増加を実現できない可能性がある。
当社は製品及びサービスに多額の投資を行っているが、それは予想どおりの利益を生じないかも
しれない。 当社は、 Windows オペレーティング システム、 Microsoft 365 、 Office 、 Bing 、 SQL Server 、
Windows Server 、 Azure 、 Office 365 、 Xbox Live 、 LinkedIn 及びこれら以外の製品及びサービスを含む
現行の製品の研究、開発及びマーケティングに多額の投資を続けるつもりである。当社は、生産性
向上、コミュニケーション及びエンターテイメント用の様々なハードウェア（ PC 、タブレット、
ゲーム デバイス及び HoloLens を含む。）の開発及び買収に対する投資も行っている。新しいテク
ノロジーに対する投資にはリスクが伴う。商業的に成功するかどうかは、革新性、開発者のサポー
ト並びに効果的な販売及びマーケティングなど、多くの要素によって決まる。顧客が当社の最新
の製品は重要な新機能や何らかの価値を提供するものでないと考えた場合には、顧客は新しいソ
フトウェア及びハードウェアの購入やアップグレードを減らし、売上に悪い影響を与える可能性
がある。新しい製品及びサービスへの投資から売上が発生したとしても、数年の間は、有意な売上
にはならないかもしれない。さらに、新しい製品、サービス及び販売チャンネルが利益をあげるこ
とができないものである可能性もあるほか、利益が生じる場合であっても、新しい製品及び事業
に関する営業利益率が、当社がこれまでに経験してきた営業利益率ほどは高くならないことがあ
るであろう。当社は、 Edge 及び Bing などポスト セールの事業化の機会をもたらす一定の領域にお
いて、エンゲージメントを得られないかもしれない。当社の製品及びサービスに関するデータ処
理のプラクティスは、引き続き、当社のプラクティス又は製品の体験に対する規制当局の活動又
は否定的な公の反応を原動力とする不始末に対する監視及び認識の下にあり、それは、製品及び
機能の導入、製品のデザイン及び製品の品質に悪影響を及ぼすかもしれない。
新しいテクノロジーの開発は、複雑なものであり、開発と試験に長い時間を要する可能性がある。
新製品の発売の大幅な遅れ又は新たな製品又はサービスの作成における重大な問題があると、当
社の売上に悪影響を及ぼす可能性がある。
買収、合弁事業及び戦略的提携は当社のビジネスに悪影響を及ぼす可能性がある。 当社は、長期的
な事業戦略の一環として、引き続き買収を行い、合弁事業に参加し、及び、戦略的提携を結ぶ予定
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である。例えば、 2018 年 10 月、当社は、 GitHub, Inc. （ GitHub ）の 75 億ドルでの買収を完了した。これ
らの買収及びその他のこうした取引や取決めは、大きな困難とリスクを伴う。例えば、当該取引が
当 社の事業戦略を進展させないこと、投資に対する満足なリターンを得ることができないこと、
新しい従業員、事業システム及びテクノロジーの統合及び維持に困難が生じること、又は、経営陣
の注意が他の事業からそれることなどである。これらの取決めを行うにあたり、変化する状況や
当事者の利害を適切に予測できなかった場合には、これらが早期に終結したり再交渉が必要に
なったりする可能性がある。このような取引や取決めが成功するか否かは、部分的には、これらを
活用して当社の既存の製品及びサービスを向上させ、又は、魅力的な新サービス及び新製品を開
発できるかどうかにかかっている。売上の増加又は効率性の向上といった十分な利益をこのよう
な取引や取決めから実現するには予想以上に長い時間がかかるかもしれず、また最終的に、そう
した利益は当社の予期していたものよりも少ないかもしれない。こうした出来事は、当社の連結
財務諸表に悪影響を与えるおそれがある。
当社ののれん又は償却可能な無形資産が減損した場合、収益に対する相当な損失の計上が必要と
なるかもしれない。 当社は他の会社及び無形財産を買収するが、買収から生じる経済的な利益を
すべて現実化することができない可能性があり、このことがのれん又は無形資産の減損を生じさ
せるかもしれない。事件や状況の変化によって帳簿価額の回収が困難になった場合、当社は、償却
可能な無形資産の減損を検討している。当社は、のれんの減損テストを少なくとも年に 1 回は行っ
ている。のれん又は償却可能な無形資産の帳簿価額の回収が困難になったことを示す状況の変化
となり得る要因には、当社の株価や株式時価総額の減少、今後のキャッシュ・フローの見積り減
少、及び当社が属する産業セグメントの成長率低迷が含まれる。当社は、のれん又は償却可能な無
形資産の減損が確定された期間の連結財務諸表に相当な損失を計上したことがあり、また、将来
計上する必要があるかもしれず、それが当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
サイバー攻撃及びセキュリティの脆弱性が売上の減少、費用の増加、賠償請求、又は当社の評判若
しくは競争力に対するダメージにつながる可能性がある。
当社の情報技術のセキュリティ
情報技術（以下「 IT 」という。）セキュリティに対する脅威には、様々な形態がある。個人やグ
ループのハッカー及び能力を持った組織（国家から支援を受けている組織及び国家を含む。）
が、当社の顧客及び当社の IT に対する脅威を生じさせる攻撃を継続的に行っている。このような
者らは、当社の製品及びサービスを攻撃し、若しくは、当社のネットワークとデータ センターに
アクセスするために、悪意あるソフトウェアを開発・配布し、若しくは、ハードウェア、ソフト
ウェアその他のインフラの脆弱性を悪用し、当社の従業員、ユーザー、パートナー若しくは顧客に
パスワードその他の機密情報を開示させるため、若しくは、その他の行動を起こさせて当社の
データ、当社のユーザー若しくは当社の顧客のデータへのアクセスを得るためにソーシャル エ
ンジニアリング テクノロジーを使い、又は、共同して行動し分散型サービス妨害攻撃やその他の
組織的攻撃を行うことを含む、多様な方法を用いる可能性がある。アカウントのセキュリティの
管理方法が不十分である場合、機密情報への不正アクセスの結果をもたらす可能性がある。例え
ば、システム管理者は、従業員によるアカウントへのアクセスが不適切になった場合において、適
切な時期に当該アクセスを取り除くことを怠るかもしれない。従業員又はサード パーティが当
社若しくは当社のユーザーのセキュリティ若しくはシステムに意図的に不正アクセスし、又は、
機密情報を漏えいする可能性がある。
サイバー世界の脅威は、常に進化しており、そのため、脅威を探知しうまく防御することが困難に
なりつつある。現在、当社が特定の脆弱性を探知する能力を有さない可能性があり、当該脆弱性が
長期間にわたって存続するかもしれない。サイバー世界の脅威は、当社だけでなく、当社のパート
ナーや顧客の内部ネットワーク及びシステムにまでわたりスピードを増して拡大するような連
続的な影響を有する可能性がある。当社の施設、ネットワーク又はデータセキュリティが突破さ
れると、当社のシステム及び業務アプリケーションが混乱及び破壊され、当社の顧客に対する
サービス提供及び顧客のデータのプライバシー保護の能力が毀損され、製品開発が遅延し、営業
秘密や技術情報が漏えいして当社の評判若しくは競争上の地位が低下し、当社の知的財産権若し
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くはその他の資産が盗まれ若しくは悪用され、当社にとって技術の改善に対してより多くの資源
を割り当てることを必要にさせ、又は、その他当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
さらに、当社の内部 IT 環境も進化し続けている。当社は新しいデバイスとテクノロジーを早い段
階から採用することが多い。当社は、社内において、又はソーシャル ネットワーキングその他の
消費者向けテクノロジーを利用しているパートナーや顧客との間において、データの共有やコ
ミュニケーションを行う新しい方法を受け入れている。新たな脅威が発生したときは、当社のビ
ジネス ポリシーや内部セキュリティ コントロールが変化に追いつけない可能性がある。
当社の製品、サービス、デバイス及び顧客のデータのセキュリティ
当社の製品及びサービスに関するセキュリティは、顧客が新しいデバイス又はサービスのアー
リーアダプターである場合に重要である。セキュリティの脅威は、当社のような技術的な製品及
びサービスの他者への提供を事業とする会社にとっては重大な難問である。当社が所有する IT イ
ンフラに対する脅威は、当社の顧客にも影響する可能性がある。当社のクラウドベースのサービ
スを利用している顧客は、当社のサービスの信頼性と顧客のデータの保護を保証する当社のイン
フラ（サードパーティにより提供されるハードウェア及び他のエレメントを含む）のセキュリ
ティを信頼している。敵対者は、当社のものも含め最も普及しているオペレーティング システ
ム、プログラム及びサービスを標的にする傾向にあり、当社は今後もそうであり続けると予想し
ている。ユーザーの他社におけるアカウント情報を取得したハッカーは、そのアカウントとユー
ザーの当社におけるアカウントがパスワードなどの情報を使いまわしている場合、そのアカウン
ト情報を利用して当社のユーザーのアカウントの安全性を低下させることができる。不十分なア
カウント セキュリティの慣行は、機密情報への不正アクセスの結果をもたらす可能性がある。ま
た、ユーザーの行動により、ランサムウェアその他の悪意のあるソフトウェアが顧客の当社製品
又はサービスの使用に影響を与える可能性もある。また、当社は、オープン ソース ソフトウェア
を当社の製品に組み込みつつある。オープン ソース ソフトウェアの中に脆弱性がある可能性が
あり、当社の製品がサイバー攻撃の影響を受けやすくなるかもしれない。
当社の内部 IT システム、当社のクラウドベースのサービス及び当社の顧客のシステムに対するセ
キュリティの脅威に対する防御のため、当社は、継続的にセキュリティのより高い製品及びサー
ビスを開発し、セキュリティと信頼性の機能を強化し、当社及び他社の製品におけるセキュリ
ティの脆弱性を解消するためのソフトウェア アップデートの配信を改善し、ソフトウェア アッ
プデートが配信されていない場合であっても顧客を攻撃から守るために役立つ減災技術を開発
し、当社のネットワーク、製品及びサービスの完全性を保護するデジタル セキュリティ インフラ
を維持し、ファイアウォールやアンチウィルスソフトウェアなどのセキュリティツール及びセ
キュリティ対策の実施の必要性及びその実施の影響に関する情報を提供しなければならない。金
融サービス、医療及び政府など、特定の業界の顧客には、当社の製品及びサービスが満たすべき、
通常より高度な又は特異的な必要条件がある可能性がある。
こうした措置にかかる費用により、当社の営業利益が減損する可能性がある。以上のようなこと
をうまく行えなかった場合、当社の製品及びサービスにおける現実の又は認識されたセキュリ
ティの脆弱性、データの毀損、又は、性能の低下によって、当社の評判が毀損され、顧客による今後
の製品購入やサービス利用の減少や延期、並びに競合する製品又はサービスの利用につながる可
能性がある。顧客が、既存のコンピューター システムを攻撃から守るための費用を増額させる可
能性もあり、それが製品やサービスの追加採用を遅らせるかもしれない。顧客及びその顧客のシ
ステムへのアクセスを許可された第三者は、自分たちのシステムのアップデートを行わず、当社
がサポートを終了したソフトウェアやオペレーティング システムの使用を続ける可能性があ
り、また、セキュリティパッチを適切なタイミングでインストールせず、もしくは有効にしない、
又は、その他適正なセキュリティ対策を行わない可能性がある。これらのいずれもが、当社の評判
及び売上に悪影響を及ぼす可能性がある。現実の又は認識された脆弱性は、当社に対する賠償請
求を引き起こす可能性がある。当社のライセンス契約はたいてい責任を排除又は制限する条項を
含んでいるが、こうした条項が訴訟に対抗しうる保証はない。時には、事業上の目的を達成するた
め、当社は、より顧客への責任の大きな契約を締結するかもしれない。
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当社の製品は、サードパーティの広範なエコシステムにおける製品及び構成部品と連動して動作
し、それらによって左右される。それらの構成部品の一つの中にセキュリティ上の脆弱性があり、
そ れを狙ってセキュリティ上の突破を図られる場合、当社は、費用の増加、賠償請求、売上の減少、
又は、当社の評判若しくは競争上の地位への悪影響に直面する可能性がある。
個人情報の開示及び悪用が、責任を発生させ、当社の信用を損なうかもしれない。 クラウドベース
の商品の数と規模が増加するにつれて、当社は顧客及びユーザーの個人情報をますます大量に蓄
積・処理するようになっている。注目を集めるデータ漏洩が連続的に発生していることから、外
部環境がますます情報セキュリティにそぐわなくなってきていることは明らかである。事業グ
ループと事業地全般にわたってセキュリティ コントロールを改善しようとしている当社の努力
にかかわらず、当社による個人データに対するコントロール、データ セキュリティに係る従業員
とサードパーティに対する教育及び当社が行うその他の手段によっても、当社又は当社のベン
ダーが保存し管理している顧客又はユーザーの情報の不正開示又は不正利用を防止することが
できない可能性がある。さらに、当社の顧客又はユーザーの情報へのアクセスを制限されている
サードパーティが、権限なくその情報を利用する可能性がある。不正開示又は悪用により、当社の
信用が損なわれ、顧客又はユーザーに対する法的リスクが発生し、個人情報を保護する法律に基
づく責任が当社に課されるかもしれず、その結果、費用の増加と売上の減少が生じるかもしれな
い。当社のソフトウェア製品及びサービスもまた、顧客及びユーザーが個人データを蓄積・処理
することを可能にしており、それはオンプレミスで行われることもあるが、当社がホストするク
ラウドベースの環境で行われることも増えてきている。政府の機関が、当社に対して、強制力を有
する法律上の命令にしたがって顧客及びユーザーのデータを提出するよう求めることがある。米
国においてもその他の場所においても、当社は、このような要求に関する透明性の確保と、政府の
機関による開示の強制の制限を提唱している。顧客及びユーザーのデータを保護しようとする努
力にかかわらず、個人情報の収集、利用及び保有が十分に保護されていないと認識されることに
よって、当社の製品やサービスの販売が妨げられ、又は、消費者、企業及び政府機関が当社のクラ
ウドベースのソリューションの採用を制限する可能性がある。顧客若しくはユーザーの懸念に対
するセキュリティ対策を追加的にとること、又は、顧客若しくはユーザーの期待や政府の規定若
しくは訴訟への対応としてデータセンターの運用場所や運用方法を決定する際のフレキシビリ
ティが制限されることにより、営業費用が増加し、又は、当社の製品及びサービスの成長が阻害さ
れる可能性がある。
当社は、当社の製品及びサービスにおける情報を第三者の使用から保護できないかもしれない。
LinkedIn 並びに他の当社製品及びサービスは、契約上の制限又は技術的な対策によって保護され
る様々な情報及びコンテンツを包含している。一定の場合において、当社は、この情報へのアクセ
ス又は利用を制限することを、当社のメンバー及びユーザーに確約してきた。法律又は法律の解
釈の変更によって、サードバーティがボット又はその他の手段を用いて情報又はコンテンツを取
得又は収集し、それを自身の利益のために使うことによって当社の製品及びサービスの価値を損
なうことを防止する当社の能力は弱まる可能性がある。
当社のプラットフォームの悪用は当社の評判又はユーザーのエンゲージメントに悪影響を及ぼ
すかもしれない。
広告、プロフェッショナル及びソーシャル プラットフォームの悪用
GitHub 、 LinkedIn 、 Microsoft Advertising 、 MSN 及び Xbox Lives などのサードパーティに由来し、又
は、サードパーティの影響を受けるコンテンツ又はホスト広告を提供するプラットフォーム製品
及びサービスについて、敵対的又は不適切な行動によって、当社の評判又はユーザーのエンゲー
ジメントは、悪影響を受けるかもしれない。この行動は、ユーザーの他の人々や組織へのなりすま
し、当社の製品やサービスを利用したテロリスト若しくは暴力的過激主義のコンテンツの拡散、
誤解を招き若しくはユーザーの意見を意図的に操作しうる情報の拡散、又は、当社の利用規約に
違反するか、好ましくない若しくは違法な結果のために当社の製品やサービスを利用することか
ら生じる可能性がある。これらの行為を防止又は対処するためには、人材及び技術への相当な金
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額の投資が必要となる可能性があり、これらの投資が成功しないことにより、当社の経営及び財
務成績は悪影響を受けるかもしれない。
デジタル セーフティ及びサービスの誤用
当社の企業向けサービス及びホスト型の消費者向けサービスは、当社の利用規約又は適用される
法令に違反する有害又は違法なコンテンツを拡散するために第三者によって利用される可能性
がある。当社は、規模や既存の技術の限界からこのようなコンテンツをあらかじめ発見すること
ができないかもしれず、ユーザーが発見した場合には、当社の評判、ブランド及びユーザーのエン
ゲージメントに悪影響を及ぼす可能性がある。有害なコンテンツを防止又は排除する責任をプ
ラットフォームに負担させるための規制及びその他の取り組みが勢いを増しており、これは今後
も続くと予想される。当社がコンテンツ管理の規制を順守できない場合、規制当局による一層の
監督、民事若しくは刑事責任、又は信用への悪影響を受ける可能性があり、当社の事業及び連結財
務諸表に悪影響を及ぶかもしれない。
インターネット オブ シングスの発展によってセキュリティ、プライバシー及び執行のリスクが
生じる。 インテリジェント クラウド及びインテリジェント エッジの成長を支援するため、当社
は、センサー、データ及び AI を含むコンピューティングの能力を使用するデバイスの広範で相互
に連結したネットワークである IoT に活力を与える製品、サービス及び技術を開発している。 IoT
の大きな可能性は、相当なリスクをもたらすものでもある。 IoT の製品及びサービスは、デザイン、
製造、又は運用に欠陥を有し、その欠陥によって、その意図した目的の達成は不安定又は非効率的
なものになるかもしれない。 IoT ソリューションは、ハードウェア、センサー、プロセッサー、ソフ
トウェア、及びファームウェアの複数の階層を有しており、その階層のいくつかについて、当社
は、開発もコントロールもできないかもしれない。最も脆弱な階層を含む各階層は、システム全体
のセキュリティに影響を与えうる。多くの IoT デバイスは、限られたインターフェイスしか有さ
ず、アップデート又はパッチの能力にも限りがある。 IoT ソリューションは、大量のデータを集め
る可能性があり、当社の IoT データの取扱いは、顧客又は規制当局の要求を満たさないかもしれな
い。 IoT の展開は、個人の健康及び安全に影響を及ぼすかもしれない。当社の技術を含む IoT ソ
リューションが予定通りに機能せず、法律に違反し、又は、個人又は事業に害をなす場合、当社は、
法的請求又は強制的な措置の対象になるかもしれない。これらのリスクは、仮に実現した場合、当
社の費用の増加、当社の評判及びブランドの毀損、又は当社の売上及び利益に悪影響を及ぼすか
もしれない。
当社のサービスにおける人工知能の利用に関する問題が当社の信用を毀損し、法的責任を発生さ
せるかもしれない。 当社は、当社のサービスに AI を組み込んでおり、当社の事業におけるこの領域
は成長するものと予想している。当社は、将来的に、当社のデバイス、アプリケーション及びクラ
ウドで動作する AI によって、当社の顧客の仕事及び私生活をより生産的なものにする支援ができ
るものと予測している。多くの破壊的な革新から分かるとおり、 AI には、その採用に影響を与えう
るリスク及び困難があり、そのため、当社の事業にも影響が及び得る。 AI のアルゴリズムには欠陥
があるかもしれない。データセットは、不十分であり又は偏りのある情報を含むかもしれない。当
社又は他者によって不適切又は物議を醸すデータの運用がなされた場合、 AI ソリューションへの
支持が弱まるかもしれない。これらの欠陥は、 AI アプリケーションが生み出す決定、予測、又は分
析を妨げ、当社の競争力の減殺、法的責任、及びブランド又は評判の毀損を当社にもたらすかもし
れない。いくつかの AI の展開によって倫理的な問題が生じている。当社が、人権、プライバシー、雇
用又は他の社会問題に影響を与えるため論争の対象となる AI ソリューションを利用可能にし、又
は販売する場合、当社はブランド又は評判の毀損に直面するかもしれない。
適切なオペレーション インフラが維持できない場合、当社はオンライン サービスについて、大規
模なサービスの停止、データの消失、及びサービスの中断が生じるかもしれない。 当社のユーザー
トラフィックの増加、サービスの増加並びに当社の製品及びサービスの複雑性により、より高度
なコンピューター処理能力が必要となっている。当社は、データ センター及び設備を設置、購入
又は賃借するため、また当社の技術とネットワークのインフラをアップグレードして、当社の
ウェブサイトとデータ センターにおいてより多くのアクセス量を処理するために、多額の費用
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を支出している。このような需要は、当社が新しい製品とサービスの導入と、 Bing 、 Azure 、
Microsoft アカウント サービス、 Office 365 、 Microsoft Teams 、 Dynamics 365 、 OneDrive 、 SharePoint
Online 、 Skype 、 Xbox Live 、 Outlook.com などの既存のサービスのサポートを行うにしたがって増加
し続けている。当社は、サードパーティがそのエンドユーザーに対して提供するサービスについ
て、プラットフォーム及びバックエンド ホストを提供する事業を急速に拡大している。このイン
フラの維持、そのセキュリティ確保及びその拡張は、多額の費用を要し、且つ複雑であり、さらに
は安全上のリスクがより高い地形におけるデータセンター構築のための原則の策定が必要であ
る。当社は、進化を続ける競争上の及び規制上の制約の中で強固で信頼性のあるインターネット
接続のインフラストラクチャ並びにストレージ及び計算能力を維持することを求められている。
顧客のデータの一時的若しくは永久的な消失、インターネット接続の不十分さ、又はストレージ
及び計算能力の不十分さを含む非効率やオペレーションの失敗は、当社の製品、サービス及び
ユーザー エクスペリエンスの質を低下させる可能性があり、その結果、契約責任、顧客及びその
他の第三者からの請求、規制措置、当社の信用へのダメージ、並びに既存の又は潜在的なユー
ザー、会員及び広告主の喪失が生じ、そのいずれによっても当社の連結財務諸表に悪影響が及ぶ
おそれがある。
当社は、品質や供給の問題を抱える可能性がある。 Xbox コンソール、 Surface デバイス及び当社が
設計、製造及び販売するその他のデバイスなど、当社のハードウェア製品は非常に複雑であるた
め、設計や製造或いは関連ソフトウェアに欠陥がみつかる可能性がある。設計、検査、保証修理に
よってこうした欠陥を予防し、発見し又は解決にあたらなければ、当社はリコール、安全上の警
告、製造物責任の請求の結果として莫大な支出、売上の減少、及び信用の悪化を被る可能性があ
る。
当社のソフトウェア製品及びサービスにおいても、品質又は信頼性の問題が発生する可能性があ
る。当社が開発した非常に精巧なソフトウェアには、そのソフトウェアによって意図されていた
業務を妨害するようなバグやその他の欠陥があるかもしれない。当社の顧客は、重要な機能につ
いて当社への依存度を高めており、品質又は信頼性の問題の影響を悪化させる可能性がある。当
社が発売前のテストで発見できず修正していない欠陥によって、販売量及び売上の減少、当社の
評判の下落、修理若しくは回復のための費用、新製品若しくは新バージョンの発売の遅延、又は法
的責任の発生などが引き起こされる可能性がある。当社のライセンス契約は大抵そのような責任
を排除又は制限する条項を含んでいるが、こうした条項があらゆる訴訟に対抗しうる保証はな
い。
当社は、一定のデバイス及びデータセンターの構成部品を単一の供給業者から入手している。競
合他社が当社と同じ供給業者のうちの何社かを使用しており、競合他社のハードウェア構成部品
に対する需要が当社が利用可能なキャパシティに影響する可能性がある。仮に、単一の供給業者
から得ている構成部品が遅れたり、不可能となった場合、供給業者の供給能力の縮小、業界におけ
る欠品、法律若しくは規制の変更又は他の原因があったとしても、当社は代替物を適時に確保す
ることができず、当社の売上は減少し、又はデータセンターの能力が不十分になるかもしれない。
構成部品の不足、過剰在庫若しくは陳腐化した在庫、又は、在庫調整をもたらす価格の低下によ
り、当社の売上原価が増加するおそれがある。 Xbox コンソール、 Surface デバイス、データセンター
サーバー及びその他のハードウェアはアジア及びその他のサプライチェーンの途絶によって影
響を受ける地域で組み立てられており、当社の売上と営業利益率に影響を及ぼす欠品につながる
おそれがある。これらと同じリスクが、当社の提供するその他のハードウェア＆ソフトウェア製
品に当てはまるであろう。
不正開示があれば、当社はソース コードのコピーを防止することができないかもしれない。 当社
のオペレーティング システム及びその他のソフトウェア プログラムに対する詳細なプログラム
コマンドであるソース コードは、当社のビジネスに不可欠なものである。当社は、複数のライセ
ンシーに対して、当社のアプリケーション及びオペレーティング システムのソース コードの一
部をライセンスしているが、当社のソース コードの大部分についてはその機密を保護するため
に相当な手段をとっている。仮に当社のソース コードが漏洩すれば、当社はそのコードに対する
今後の企業機密保護を潜在的に失う可能性がある。そして、第三者が当社の売上や営業利益率に
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悪影響を及ぼすような機能のコピーを行うことが容易になる可能性がある。ソース コードの無
権限の開示はまた、これら事業等のリスクの別項で説明するセキュリティのリスクを増大させる
可 能性がある。
法律の改正、当社の展開するビジネス モデル、海賊行為及びその他の要因により、当社の知的財
産の価値が低下するかもしれない
世界的規模で、当社の知的財産権を保護し、当社のソフトウェアその他の知的財産の違法なコ
ピーや使用に対抗することは難しい。著作権侵害は米国の売上に悪影響を及ぼしているが、米国
外の売上が被る影響はより深刻であり、特に法制度による知的財産権の保護がより弱い国におい
て顕著である。これらの市場における当社の売上の成長は、デバイスの原市場よりもいっそう遅
いものになる可能性がある。同様に、特許法の不統一は、特許権の一貫した尊重の確保をより難し
くしている。世界中のいたるところで、当社は、真正な製品のライセンスを得て知的財産リスクの
補償を得ることの利点についてユーザーを啓蒙し、また知的財産権が保護されたビジネス環境の
有利性について立法者を啓蒙している。ソフトウェアの知的財産権に対する法的保護が弱まるこ
とは、売上に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、当社がつくりだした知的財産権の特許化に相当なリソースを費やしており、これらの知
的財産権を当社の製品又はサービスに組み込むことにより、又は、場合によってはロイヤルティ
を対価として当社の特許権を他者にライセンスすることにより、売上を得ることを予測してい
る。法令の改正により、特許された技術の利用の防止又は特許権のライセンスからの売上の回収
を行う力が連続して弱くなる可能性がある。これには、差止めの請求を困難にするような立法に
よる法改正及び規制の制定や、発行済みの特許に対する異議申立てを行うための法的手続の増加
を含む。同様に、当社の特許権のライセンシーが、当社に対してロイヤルティを支払う義務を怠る
可能性があり、また、ライセンシーがその義務の範囲を争う可能性がある。さらに、当社が知的財
産権を利益化するために得ることのできるロイヤルティは、技術の進化、ライセンスされた特許
権が利用される製品の販売価格の変化又は権利侵害の発見の困難性によって減少する可能性が
ある。当社のオープン ソース ソフトウェアに関するエンゲージメントの増加によって、当社は、
特定の状況において当社の知的財産権をライセンスすることになり、売上に悪影響を及ぼす可能
性がある。
第三者が当社に対し知的財産権を侵害していると主張する可能性がある。 第三者から当社に対
し、時々、当社が知的財産権を侵害しているという主張がなされる。当社が競争する市場における
テクノロジーの絶えざる変化、既存のテクノロジーが特許で保護される範囲の広さ、新しい特許
の発行ペースの速さ及び Surface などのようなファースト パーティのデバイスの提供により、こ
うした主張が増加する可能性がある。こうしたクレームを解決するために、当社は現在よりも不
利な条件でロイヤルティ契約やライセンス契約を結び、問題となる製品又はサービスの販売停止
又は設計変更を行い、補償義務の履行として顧客に損害賠償金を支払う可能性がある。その結果、
営業利益率が減少する可能性がある。金銭的損害だけでなく、国によっては、原告は、技術侵害を
している当社の製品及びサービスの輸入、マーケティング及び販売を制限し又は差し止める救済
命令を求めることができる。ドイツのように、対象となる特許権の有効性を当事者が十分に争う
前に命令が発令される国もある。当社は、リスク管理戦略の一環として、テクノロジーや知的財産
権の使用に関するクレームの解決及び知的財産権の獲得に大きな金額を支払ってきており、今後
もそのようにしていくかもしれない。
当社は請求や訴訟を受けており、これは悪い結果をもたらすかもしれない。 当社は様々な請求や
訴訟を受けている。これらの請求は、 Windows 10 のような新たな主要製品の発売、重要なビジネ
ス上の取引、保証又は製品クレーム及び雇用の方法など、様々な業務遂行や取り組みから生じる
可能性がある。こうした請求の一部又はすべてにおいて悪い結果が出れば、当社は多額の損害賠
償責任を負うかもしれず、また当社の業務遂行能力に悪影響を及ぼす差止命令を受けるかもしれ
ない。これらの訴訟やその他の請求は元来不確実であり、それらの問題に対する経営陣の見解は
将来において変わるかもしれない。当社の連結財務諸表への重大な悪影響は、好ましくない結果
を合理的に見積もることが可能になる時期において生じ可能性がある。
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競争法に関する政府の訴訟及び規制によって当社の製品の設計及び販売の方法が制限される可
能性がある。 ソフトウェア及びハードウェアメーカーのグローバルリーダーであることから、米
国 及び外国の競争法の下で、政府関連機関は当社を厳しく監視している。政府は、競争法令を積極
的に執行しつつあり、これには、欧州連合（以下「 EU 」という。）、米国及び中国などの潜在的な
巨大市場における調査も含まれる。いくつかの国では、競合他社や顧客が競争法違反行為を告発
して訴訟を起こすことが認められている。米国の連邦及び州政府の競争法当局は、当社の事業に
対して、かつて強制力を持つ訴訟を起こしたことがあり、現在も調査を続けている。
欧州委員会は、大容量の Microsoft 製品の設計や、これらの製品に使用されているファイル フォー
マット、プログラミング インターフェイス、プロトコルといった特定の技術を他の企業に利用さ
せる条件について審査している。 Windows 10 のようなフラッグシップとなる製品の発売は、競争
法に基づき厳しい審査を受ける可能性がある。例えば、 2004 年、欧州委員会は当社に対して、マル
チメディア技術の一部を含まない新しいバージョンの Windows オペレーティング システムを開
発すること、また当社独自の Windows コミュニケーション プロトコルの一部を他社製品に実装
する方法の仕様書を競合他社に対して提供することを命じた。 2009 年、欧州委員会は、ウェブブラ
ウザー・ソフトウェアの競争に関する同委員会の懸念に対処するために当社が提案した一連の
コミットメント（相互利用性に関する同委員会の懸念を解決する約束を含む。）を受け入れた。
ウェブブラウザーのコミットメントは、 2014 年に失効した。残りの義務が、 Windows やその他の製
品を革新させる当社の能力を制限し、 Windows プラットフォームの開発者アピールを弱め、当社
の製品開発コストを増加させるおそれがある。プロトコルとファイル フォーマットに関連する
ライセンスの提供は、競合他社が当社の製品機能をより精緻に模倣した、当社の製品売上を妨害
するようなソフトウェア製品を開発できるようにする可能性がある。
当社のファーストパーティ デバイス（提供デバイス）のポートフォリオ（品揃え）は拡大を続
けている。同時に、 OEM パートナーが当社のプラットフォームのために非常に多様なデバイスを
提供している。そのため、当社は、次第に OEM パートナーと協力と競争の両方を行うようになっ
てきており、当社が競争法を遵守して協力と競争を行うことができないリスクが発生している。
この領域に関する定期的な検査が増える可能性がある。一部の外国政府（特に中国及びその他の
アジアの国々）は、当社の知的財産権のロイヤルティを引き下げる圧力を有する競争法に基づい
た主張を進めている。
こうした政府の規制措置や裁判所の決定は、罰金をもたらす可能性、又は、消費者や企業に対して
自社のソフトウェアの利便性を提供する当社の能力を妨げる可能性があり、当社の製品の魅力と
その売上を減少させる可能性がある。新たな競争法の訴訟が起こされる可能性は存在し、先行す
る訴訟を先例として利用されるかもしれない。そうした訴訟の結果、或いはそうした訴訟を回避
するための措置は、当社に様々な形で悪影響を及ぼしかねず、それには以下のものが含まれる。
当社は、罰金を避けるために特定の地域から製品を撤退させるか、政府の決定を遵守してそ
れらの製品の別のバージョンを設計・開発するかを選ばなくてはならないかもしれない。
後者を選択した場合、製品のリリースが遅れたり、顧客が望む機能や開発者が依存する機能
を取り除かねばならなくなる恐れがある。
当社は、当社が独自に開発した技術のライセンスを、公正な市場価格が反映されていない条
件や、当社の関連知的財産が保護されていない条件で付与するよう要求される可能性があ
る。
当社は、裁判所若しくは行政からの命令、同意判決又はその他当社が自主的に行った行為に
よる現に効力を有する様々な義務に服している。当社がこれらの義務の遵守を怠った場合
には、当社は、訴訟費用を負担する可能性があり、かつ、実質的な罰金又はその他の是正措置
に服することになる可能性がある。
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予測されている Windows 10 の販売後の利益化の機会を実現化するための当社の能力が制
限される可能性がある。
当社のグローバルな業務が、汚職防止若しくは貿易保護に関する法令又はその他の法令に基づく
責任を課される可能性がある。 米国の海外腐敗行為防止法（ FCPA ）及びその他の法令（以下
「腐敗防止法」という。）により、当社の従業員、ベンダー又は代理人が汚職的な支払いをするこ
とが禁じられており、 FCPA の会計規定は、当社に正確な帳簿および記録と適切な内部統制を維持
することを求めている。当社は、米国又はその他の場所において、当社の米国外の営業活動及び汚
職防止法の遵守について、従業員又は第三者からの報告に基づく可能性のある当局からの問い合
わせを受けることがある。定期的に、当社はそのような通報を直接受け、調査を行っている。 2019
年 7 月 22 日、当社のハンガリー子会社は、米司法省（ DOJ ）と不起訴協定（ NPA ）を締結し、証券
取引委員会との間で、排除措置命令の条項に合意した。これらの合意により、ハンガリーにある当
社の子会社での活動に関連し、制裁金、返済金、利息などを 2,530 万ドル支払うことになった。ま
た、 3 年間の期間を有する NPA には、一定の継続的な遵守事項が含まれており、これには、 FCPA に
関連しうる問題の司法省への開示義務や、あらゆる問い合わせに協力する義務が含まれる。当社
が活動する多くの国において、競合他社が談合をすること又は他の方法により競合他社間の競争
を減殺することを試みることは、競争法により禁止されている。当社は、米国及び国際的なコンプ
ライアンス プログラムに大きなリソースを投入し、汚職的な支払い及び談合のリスクを軽減す
るように設計されたポリシー、トレーニング及び内部統制を実施してきた。当社が汚職禁止法又
は競争法を遵守できなかった場合、多額の課徴金若しくは罰金、当社、当社の役員又は従業員に対
する刑事上の制裁、事業活動の禁止及び当社の評判の毀損につながる可能性がある。当社の米国
外における活動は、貿易保護法、政策、制裁及びその他の貿易と投資に影響を与える規制上の条件
の変更によって影響を受ける可能性がある。当社が、クリミア、キューバ、イラン、北朝鮮、スーダ
ン及びシリアなどの国又は規制対象法人に対する米国の貿易制裁に違反して製品やサービスを
販売した場合、当社は、法的な責任を負い、当社の評判が毀損する可能性がある。
その他当社の製品及びオンラインサービスの提供に影響する可能性のある規制領域は、ユーザー
プライバシー、テレコミュニケーション、データの保存及び保護並びにオンライン コンテンツで
ある。例えば、 Microsoft Teams 及び Skype などの当社の製品は、テレコミュニケーション サービス
を規制する既存の法律が適用されると考える規制当局もあり、欧州電子通信コード（ EECC ）に
基づく EU 加盟国の法律を含む、いくつかの新しい法律では、当社のより多くのサービスを規制の
及ぶテレコミュニケーション サービスと定義しつつある。この傾向は今後も続く可能性があり、
その結果、これらの提供物が追加のデータ保護、セキュリティ及び法執行監視義務の対象となる
ことがある。データ保護当局が、当社による顧客データの収集、利用及び管理が彼らの法令規則と
整合しないと主張する可能性がある。サイバーセキュリティ上の要求に関する立法又は規制は、
当社の製品及びサービスを開発、実施、又は保護するための費用を増加させるかもしれない。立法
又は規制は、 AI 及びコンテンツ モデレーションの領域においても顕在化し、費用の増加又は機会
の制限をもたらすかもしれない。このような法律及び規制の適用は不明瞭であることも多く、時
間の経過とともに変更され、時には異なる国の間で相互に抵触する可能性もある。しかも、このよ
うな法律及び各政府によるその適用へのアプローチも、当社の製品及びサービスも、進化を続け
ている。この種の規制に従うことで、多額の費用が発生するかもしれず、また製品やビジネス実務
の変更を迫られた結果として売上が減少するかもしれない。これらの規制を遵守しない場合に
は、罰金が課されるか、或いは違反行為に対する差止命令が出される可能性がある。
当社は、全ての人々と組織がより多くのことを達成できるようにするために努力しており、当社
の製品にアクセス可能であることはこの目的においてひとつの重要な要素である。権利擁護団
体、規制当局、競合他者、顧客及びその他の利害関係者からの、テクノロジーをさらにアクセス可
能なものにすべきであるとの圧力は増加している。当社の製品が、顧客の期待や新たな世界中の
アクセス可能性の要求に応えられないときは、当社は販売機会を喪失し又は規制措置に直面する
可能性がある。
個人データの取扱いに関する法令又は規制が当社のサービスの採用を阻害し又はコストの増加、
訴訟、当社に対する罰金若しくは評判の毀損につながるかもしれない。 当社のインターネット
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ベースのサービス及びクラウド ベースのサービスの国際的な増加は、国境をまたぐデータの移
動への依存を高めつつある。個人データの収集、保存、取扱い及び移動に関する法的な要求は、改
正 が続けられている。例えば、 2020 年７月、欧州司法裁判所は、プライバシー シールドと呼ばれ
る、企業が EU 加盟国から米国にデータを移動するための枠組みを無効とした。この判決は、その
他の法的仕組みに基づく EU からのデータの移動に関する法的要件についての不確実性につな
がっている。国境を超えるデータの移動に関する潜在的な新規制は、一定のマーケットにおける
当社の製品及びサービスの供給の費用及び複雑性を増加させる可能性がある。 2018 年 5 月、 EU 一
般情報保護規則（以下「 GDPR 」という。）が施行されることとなった。その規則は、 EU にある施
設から指示を受ける当社の全ての活動に適用されるところ、個人データの処理に関する一定の範
囲の遵守義務を課すものである。法律の順守を容易にする機能を構築し、維持するための技術的
な取り組みは、多くの費用及び他のプロジェクトからの技術的資源の転用を伴っており、今後も
伴う可能性がある。当社が当社の法的義務を満たす製品若しくは GDPR 若しくは他のデータ規制
に基づく顧客の義務を満たす製品を設計できない場合、又は、 GDPR に準拠することによって当
社のサービスの魅力が減殺される場合、当社は、当社製品の需要の減少に直面する可能性がある。
GDPR は、重要で新しい義務を課しており、それらの義務を遵守することは、どのくらいの頻度で
規制当局がそれらを解釈及び適用するかによって一定程度左右される。当社が GDPR を遵守でき
ない場合、又は、規制当局により当社が GDPR を遵守できていないと主張された場合、規制当局に
よる執行手続につながる可能性があり、世界的売上の４ % を上限とする罰金、民事訴訟、信用毀損
及び顧客喪失の結果をもたらす可能性がある。世界各国及びカリフォルニア州などの米国の州に
おいて個人情報の取り扱いに関する法令が制定され、又は制定若しくは拡充が検討されている。
当社のデータによる洞察を得ることへの投資は、当社が顧客に提供するサービスの価値、当社の
業務効率並びに収益化、顧客の品質の認識及び業務上の効率性における主要な機会の中核になり
つつある。このようなデータ利用における当社の能力は、当該投資からの期待利益の現実化を妨
げる規制の強化によって制約を受けることがある。当社の事業活動又は他の組織による関連性の
ある活動に関する、規制当局による現在進行中の法的分析、審査及び審問が、当社の顧客及び当社
の従業員のデータの保管、移動、収集及び利用、並びにそのようなデータの管理に影響を及ぼすよ
うな、負担の大きい又は不合理な要件（データ主権及びローカリゼーション要件を含む）をもた
らすことになるかもしれない。個人データに関する適用される法令を遵守するために、コストの
増大、売上の減少、効率性の低下又は外国に本拠を置く他の会社との競争における困難の拡大を
もたらすような、サービス、事業の方法又は内部的なシステムの変更が必要となるかもしれない。
データ規制の遵守は、当社が活動をする一定の法域において、一定の特徴及び機能を導入し、提供
するための当社の能力を制限するかもしれない。既存の又は新しい規則を遵守しないときは、悪
評及び経営陣の時間と労力の転用に加えて、相当な金額の罰金を課されたり、又は、違反であると
された行為を中止するような命令を受ける可能性がある。
当社に追加税が課せられる可能性がある。 当社は、米国及び米国以外の多くの国で法人所得税を
課されている。当社の全世界的な法人所得税の決定には重要な判断が必要とされる。当社の業務
において、最終的な税判断が不明である取引や算定が数多く存在している。例えば、米国内及び多
くの外国の法域における法人税に対する 2017 年の米国における減税及び雇用法（ TCJA ）の遵守
である。当社の世界的な連結財務諸表を決定し、引当金の会計処理を決定するためには、重要な判
断の実行を必要とするかもしれない。 TCJA に関する規制及び指針が進展し、また、当社がより多
くの情報を収集し、より多くの分析を行うにつれて、当社の業績は従来の見積りと異なる可能性
があり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
当社は様々な国において、税務当局により定期的に税務調査されている。当社は、法人税等の引当
金及び税務上の見積りは合理的であると考えているが、税務当局は当社が行った一定の立場に異
議を唱える可能性がある。さらに、様々な国において、税収を増加させようとする経済及び政治の
圧力により、租税に関する紛争の有利な解決がより困難になる可能性がある。当社は現在、過年度
の内国歳入庁の税務調査を受けており、移転価格に関する重要な未解決問題を抱えている。これ
らの税務調査、その他の監査又は訴訟の決定は、当社の連結財務諸表に計上された金額と異なる
可能性があり、当該決定が行われた時期における当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能
性がある。
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当社は多額の営業利益を米国外から得ている。異なる法定税率を有する国における収益及び損失
の割合の変更、当社の事業若しくは構造の変更、又は特定の国における一定の課税協定の失効若
し くは当該協定に関する紛争によって、当社はより高い実効税率で課税される可能性がある。さ
らに、米国連邦及び州の税法又は多国籍企業に適用される国際租税法、米国を含む多くの国にお
いて検討されている他の基本的な法律、及び課税権のある法域における公的解釈、決定、方針及び
立場の変更によって、当社の連結財務諸表に深刻な悪影響が及ぶかもしれない。
当社の評判又は当社のブランドがダメージを受けた場合、当社の事業及び営業成績は悪化する。
当社の評判及びブランドは世界的に認知されており、当社の事業にとって重要なものである。当
社の評判及びブランドは、消費者、企業顧客及び公的部門の顧客を誘引し、維持する当社の能力に
影響を及ぼす。当社の評判又はブランドが毀損されるような事態は数多く存在し得る。それらの
中には、製品の安全性若しくは品質の問題、又は当社の環境への影響及び持続可能性、サプライ
チェーンの実践又は人権問題が含まれている。当社は、顧客、政府機関、人権団体、従業員及びその
他の当社の製品の供給の決定又は政治的立場に反対する利害関係人から反発を受けるかもしれ
ない。当社の評判又は当社のブランドの毀損は、その他の事項によって引き起こされるかもしれ
ない：
顧客、ユーザー、又はパートナーが好まない新たな機能、製品、サービス、又は契約条件の導
入。
ユーザーのプライバシー、データプラクティス又はコンテンツに関する当社の決定への公
の監視。
パートナー又は個々の従業員によるデータ セキュリティの違反、法令順守の怠慢又はその
他の行動。
ソーシャル メディアの広がりによって、否定的なブランド イベントの発生頻度、速さ、大きさが
増す可能性がある。当社のブランド又は評判が毀損された場合、当社の売上若しくは利益、又は当
社の最も優秀な人材を引き付ける能力に悪影響が及ぶかもしれない。
当社の世界規模の事業によって、当社が業務上の及び経済上のリスクにさらされる。 当社の顧客
は、世界中に存在しており、当社の収益の相当部分は海外の売上から得られる。当社の事業は世界
規模のものであるため、業務上の及び経済上のリスクが生じる。当社の営業成績は、世界的な、地
域的な及びローカルな経済成長、金融政策、インフレ、不景気、政治的及び軍事的紛争の影響を受
ける可能性がある。さらに、当社の国際的成長戦略は、発展途上にある特定の市場を包含するもの
であるが、その市場には、国や地域における社会情勢、政治情勢、労働情勢及び経済情勢の悪化や、
海外事業における雇用や管理の難しさなどを含む複数のリスクが生じる。一定の国において新し
く出現した国粋主義の傾向によって、取引環境が著しく変動する可能性がある。大衆迎合主義、保
護主義又は経済的な国粋主義による通商政策又は協定の変更は、関税の増加、現地での部品調達
の取組み、又はその他の外国における当社の製品の販売を困難にする変化をもたらすかもしれな
い。先進国又は新興国の市場におけるこのような断絶は、当社の製品及びサービスの需要に悪影
響を及ぼし、営業費用を増加させるかもしれない。当社は国際的な為替リスクの一部をヘッジし
ているが、米国ドルと外国通貨の為替レートの大幅な変動が当社の営業成績に悪影響を及ぼす可
能性がある。
政府顧客とのビジネスは、不確実性を増す可能性がある。 当社は、政府との契約から大きな売上を
上げている。政府との契約は、一般的に、民間の契約には存在しないリスク及び課題を生じさせる
可能性がある。例えば、当社が当該契約に関連する政府の監査及び調査を受け、政府の請負業者と
しての活動を一時停止、又は禁止され、民事制裁金及び罰金刑並びに刑罰を科せられ、一定の状況
下では契約が取り消される可能性がある。契約の中には、政府が理由なく終了することを認め、特
定の損失についてより高い責任限度額を設定するものもある。契約によっては、予算の定期的承
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認、削減又は遅延の対象となる場合があり、当社の製品及びサービスに対する公的部門の需要に
悪影響を及ぼす可能性がある。これらの事象が発生した場合、当社の経営、財政状態及び評判に悪
影 響を及ぼす可能性がある。
経済又は市場の情勢の悪化が当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。 インフレーション、景
気後退、パンデミック又はその他の経済状況の変化といった経済情勢の悪化は、 IT 関連の支出を
減少させ、当社の売上に悪影響を及ぼす可能性がある。 PC 、サーバー及びその他のコンピュー
ター デバイスの需要が落ち込んだ場合、或いは顧客や企業がそうした製品に支出する金額を減
らした場合、当社の売上に悪影響が出るであろう。
当社の製品の販売システムは、パートナー及び小売店の幅広いネットワークに依拠している。当
社のソフトウェアを稼働させるデバイスを製造している OEM も、重要な販売の手段である。主要
な販売業者、 OEM 又は小売業者の倒産など、経済情勢が当社のパートナーに及ぼす影響は、販売
チャンネルの途絶をもたらす恐れがある。
困難な経済情勢はまた、購入した製品やサービスに対する顧客の支払能力を低下させるかもしれ
ない。その結果、貸倒引当金や売掛債権の償却が増加する可能性がある。
当社は、様々な持分・種類・満期の投資ポートフォリオを保有している。これらの投資は一般的
な信用リスク、流動性リスク、市場リスク及び金利リスクにさらされているが、こうしたリスクは
景気の悪化又は世界的な金融市場に影響を及ぼす事態によって悪化する可能性がある。当社の投
資ポートフォリオの相当部分は米国債で構成されている。世界的な金融市場が長期にわたって衰
退した場合、又は、国債が現実にデフォルトし若しくはそのおそれがあるために米国債が格下げ
された場合、当社の投資ポートフォリオは悪影響を受け、公正価値の下落が一時的でないと判断
される当社の投資は増加する可能性がある。その場合、当社の連結財務成績に悪影響を及ぼす減
損損失の計上が必要となるかもしれない。
大惨事や地政学的情勢によって当社の事業に混乱が生じる可能性がある。 大地震、天災、サイバー
アタック、テロ攻撃、パンデミックなどの大惨事によって当社のシステムや業務に混乱や不具合
が生じた場合、販売の履行やサービスの提供、或いはその他の極めて重要な機能の遂行に遅滞が
生じる可能性がある。当社の本社、研究開発活動拠点の大部分、並びに不可欠な事業拠点の一部は
ワシントン州のシアトル地区にあり、またその他の事業拠点はカリフォルニア州のシリコンバ
レー地区にあるが、両都市ともに地震の起こりやすい地域である。当社の重要な業務システムや
IT システム又はパワー グリッドなど当社が使用するインフラ若しくはシステムを破壊・切断す
る大災害は、当社の通常業務遂行能力に悪影響を及ぼす可能性がある。当社が顧客に対してクラ
ウド上でより多くのサービスとソリューションを提供することによって、システムの回復力と事
業継続管理計画の強固さが重要となり、長期間のサービス停止が連結財務諸表績に及ぼす潜在的
な影響が増している。
突然の政変、テロ活動、及び軍事衝突は、その影響下にある国々に経済的混乱のリスクをもたら
し、それによって当社の営業費用が増加するかもしれない。こうした状況はまた、顧客が技術投資
を決定するタイミングとその予算を一層不確かにする可能性があり、また、ハードウェア製造業
者のサプライチェーンを途絶させる可能性がある。地政学的な変動によって、当社の経営戦略、世
界市場へのアクセス、雇用及び収益性に影響を与えるおそれのある規制要件の変更という結果が
引き起こされる可能性がある。地政学的な不安定性によって、制裁措置及びある市場において又
はある公的部門の顧客と事業を行う能力への影響がもたらされる可能性がある。これらの変化の
いずれかが発生することにより、当社の売上が悪影響を受ける可能性がある。
感染症の地域的流行又は世界的大流行の発生は、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を
及ぼす可能性がある。 COVID-19 の世界的大流行は、世界の社会、経済、金融市場及び商慣行に広範
で、急速に変化する、予測不可能な影響を及ぼしている。連邦及び州政府は、ウイルスを封じ込め
るために、ソーシャル ディスタンシング、旅行制限、国境閉鎖、集会制限、在宅勤務、サプライ
チェーンの物流変更、非エッセンシャル ビジネスの閉鎖などの措置を講じてきた。当社の従業
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員、サプライヤー及び顧客の健康と福祉を守るために、当社は従業員の出張方針を大幅に変更し、
従業員に在宅勤務を勧める中でのオフィス閉鎖を実施し、 2021 会計年度を通して、カンファレン
ス 及びその他のマーケティングイベントを中止又はバーチャルオンリーに変更した。 COVID-19
の世界的大流行は、当社の従業員、顧客、パートナー及びコミュニティを含む当社の事業運営に影
響を及ぼし、また今後も影響を与える可能性があり、その継続的な効果の性質と程度には大きな
不確実性がある。
2020 会計年度の第 3 及び第 4 四半期には、当社のサプライ チェーンへの悪影響、トランザクション
ライセンスの減速及び当社の広告サービスに対する需要の低下が見られた。 COVID-19 が今後ど
の程度当社の事業に影響を与えるかは、パンデミックの期間及び範囲、政府、企業及び個人のパン
デミックへの対応並びに景気後退や金融市場の不安定化の可能性を含む経済活動への影響など、
当社が正確に予測することのできない数多くの変化要因に左右される。これらの要因は、消費者、
企業及び政府のテクノロジーに対する支出並びに当社の製品及びサービスに対する顧客の継続
的な支払い能力に悪影響を及ぼす可能性がある。この不確実性はまた、経営者による会計上の見
積り及び前提に影響を与え、その結果、こうした見積り及び前提によって決まる、投資、売掛金、将
来の見通しなど様々な分野において、より大きな変動をもたらす可能性がある。
当社、当社のパートナー、ディストリビューター及びサプライヤーに影響を与えるウイルスを封
じ込めるための措置は、こうした影響及びこれら事業等のリスクに説明されたその他のリスクを
さらに深刻化させる可能性がある。これらのいずれも、当社の以下の能力に悪影響を及ぼす可能
性がある
クラウド サービスの信頼性及び適正な容量など、事業のインフラを維持する
使用パターンの変化に適応するにあたり、データセンターの負荷調整などを通じて、契約上
及び規制上のコンプライアンス義務を満たす
当社のハードウェア デバイス及びデータ センターの運用のために、高品質で一貫性のある
サプライ チェーン及び製造業務を確保する
取引の慣行及び方針の変更を通じて、国際事業を効果的に管理する
人材を最も必要としている部門に人材を採用し、配置する
当社の営業、マーケティング、エンジニアリング及びディストリビューション機能を含む、
当社の業務の有効性と生産性を維持する
当社の事業活動のこうした側面を効果的に行うために、費用の増加を負う可能性がある。うまく
行えなかった場合には、当社の収益、キャッシュ・フロー、マーケットシェアの拡大及び当社の評
判に悪影響を及ぼす可能性がある。
気候変動が世界経済及び特に IT 産業に対して及ぼす長期的な影響は不明である。環境規制、又は
エネルギー若しくはその他の資源の需要供給若しくは供給源の変化は、天然資源など、当社の事
業運営に必要な物やサービスの入手可能性又は費用に影響を与える可能性がある。当社が事業を
行う場所での気候の変化は、ソフトウェアの開発やクラウド ベースのサービス提供のために当
社が使用するコンピューター ハードウェアの起動や冷却にかかる費用を増加させる可能性があ
る。
当社のビジネスは才能のある従業員を惹きつけ雇用し続ける当社の能力に依存している。 当社の
ビジネスの基礎は、異なる背景、経験及びスキル セットを有し、才能のある従業員を惹きつけ雇
用し続けることにある。この産業界では、高いスキルを持った労働者及びリーダーの獲得競争が
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非常に激しい。当社のブランドと評判を維持するとともに、すべての従業員が活躍できる多様で
包括的な職場環境を維持することは、当社の従業員を採用し定着させるために重要である。当社
の 国外求人能力もまた、制限的な米国移民法によって制限を受けている。技術的及び専門的に優
れた者の流入を抑制する米国の移民政策の変更によって、スタッフを研究開発活動に適切に配置
する能力が制限される可能性がある。人材募集がうまくいかない場合、又は、高い能力を有する労
働者及び重要なリーダーを雇用し続けることができない場合、ヒット製品及びヒットサービスを
開発・提供する当社の能力に悪影響が及ぼされる可能性がある。主要な従業員を参加させた効果
的な知識の移行と円滑な承継を確かなものにできなければ、当社の戦略の計画や実行が阻害され
るかもしれない。労働に関する法令が当社の従業員に対してどのように解釈され又は適用される
かによって、当社の営業費用の増加及び当社が従業員のニーズに応える方法の柔軟性の低下が生
じるかもしれない。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１ )経営成績等の状況の概要
経営成績の状況
2020 年対 2019 年
（単位：百万、変化率及び
2020 年 2019 年
１株当たり金額を除く）
変化率
14%
$143,015 $125,843
売上高
¥14,873,560 ¥13,087,672
17%
$96,937 $82,933
売上総利益
¥10,081,448 ¥8,625,032
23%
$52,959 $42,959
営業利益
¥5,507,736 ¥4,467,736
13%
$44,281 $39,240
当期純利益
¥4,605,224 ¥4,080,960
14%
$5.76 $5.06
希薄化後１株当たり利益
¥599 ¥526
20%
$44,281 $36,830
Non-GAAP の当期純利益
¥4,605,224 ¥3,830,320
21%
$5.76 $4.75
Non-GAAP の希薄化後 1 株当たり利益
¥599 ¥494
Non-GAAP の当期純利益、及び希薄化後１株当たり利益（ EPS ）では、 2019 会計年度の無形資産の
移転の正味費用及び米国における減税及び雇用法（以下「 TCJA 」とする）に関する正味費用が
除外されている。 GAAP に基づいて報告された当社の経営成績と non-GAAP による経営成績との
照合について、後述の米国の non-GAAP の財務指標の項を参照のこと。
2020 会計年度と 2019 会計年度の比較
売上は、当社の各セグメントの成長を要因とする売上の増加によって 172 億ドル（ 14% ）の増加
となった。インテリジェント クラウドの売上は、サーバー製品及びクラウド サービスによって増
加した。プロダクティビティ＆ビジネス プロセスの売上は、 Office Commercial 及び LinkedIn に
よって増加した。モア パーソナル コンピューティングの売上は、 Windows 及び Surface によって増
加した。
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売上総利益は、当社の各セグメントの成長によって 140 億ドル（ 17% ）の増加となった。売上総利
益率は、利益率の高い事業にセールス ミックス（組み合わせ）を移行したことを要因として増
加 した。コマーシャル クラウドの売上総利益率は、主として Azure の改善を要因として、 4 ％増加
して 67 ％になった。
営業利益は、当社の各セグメントの成長を要因として 100 億ドル（ 23% ）の増加となった。
費用における主要な変化は、以下の通りであった。
売上原価は、コマーシャル クラウドの成長を主たる要因として、 32 億ドル（ 7% ）の増加と
なった
研究開発費は、クラウド エンジニアリング、 LinkedIn 、デバイス及びゲームに対する投資の
増加を要因として 24 億ドル（ 14% ）の増加となった。
販売費は、 LinkedIn 及び販売部門への投資ならびに貸倒費用の増加を要因として 14 億ドル
（ 8% ）の増加となった。
一般管理費は、 Microsoft Store の実店舗閉鎖に伴う費用を主たる要因として増加したが、事
業税や訴訟費用の減少によって部分的に相殺されて 226 百万ドル (5%) の増加となった。
売上総利益及び営業利益には、為替変動による悪影響がそれぞれ 2 ％及び 4 ％含まれている。
前事業年度の当期純利益には、無形資産の移転に関する 26 億ドルのタックス ベネフィット及び
TCJA に関する 157 百万ドルの正味費用が含まれており、それらによって当期純利益及び EPS はそ
れぞれ 24 億ドル及び 0.31 ドル増加した。
キャッシュフローの状況
「（ 2 ）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ⑦財政状態」を
参照されたい。
セグメント別の経営成績の状況
当社は、プロダクティビティ＆ビジネス プロセス、インテリジェント クラウド及びモア パーソ
ナル コンピューティングの各セグメントに基づいて当社の業績を報告する。本節における各セ
グメントの額は、当社の内部経営報告に基づいて表されている。当社の内部経営報告ベースと米
国で一般に公正妥当と認められた会計原則 (以下「 GAAP 」という )との間のすべての差異、なら
びに特定の企業レベル及びその他の活動は、「コーポレート及びその他」に記載されている。
報告セグメントの追加情報、並びに地域別及び製品別の情報は、「第 6 経理の状況」の財務諸表に
対する注記 19 「セグメント情報及び地域別情報」に記載されている。
測定基準
当社は、事業の業績を評価し、資源の配分に関する情報に基づいた意思決定を行う際に、測定基準
を用いている。当社は、投資家が当社の目標に照らした進捗を評価し、業績動向に透明性を提供
し、当社の製品及びサービスの継続的な進化を反映できるよう、測定基準を開示している。当社の
商業及びその他の事業の測定基準は、顧客が当社の製品及びサービスをどのように利用するかに
基づいて根本的に連結されている。測定基準は、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
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シュ・フローの状況の分析」又は「第 6 経理の状況」の財務諸表に対する注記で開示される。財
務指標は、 GAAP の実績に基づいて算出されており、成長比較は前年同期との比較である。
コマーシャル
当社のコマーシャル事業は、主にサーバー製品とクラウド サービス、 Office Commercial 、 Windows
Commercial 、 Dynamics 並びに LinkedIn 及び Enterprise Services の商用部分で構成されている。当社の
商用測定基準により、経営陣と投資家は当社のコマーシャル事業の全体的な健全性を評価するこ
とができ、当該測定基準には、将来の業績の先行指数が含まれている。
コマーシャル事
前受収益及び将来の期間において収益として請求及び認識される金額を
業の残存履行義
含む残存履行義務に配分される収益のコマーシャル事業に関する部分
務
Office 365 Commercial 、 Azure 、及び LinkedIn 及び Dynamics 365 の商用部分
コマーシャル ク
並びにその他の商用クラウド プロパティを含む当社の商用クラウド ビ
ラウドの収益
ジネスからの収益
コマーシャル ク
ラウドの粗利益 コマーシャル クラウド事業の売上総利益率
率
当社の報告セグメントの議論は、「第 2 企業の概況」の「 3 事業の内容」を参照のこと。
2020 年対 2019 年
2020 年 2019 年
（百万、ただし変化率を除く。）
変化率
売上
13%
$46,398 $41,160
プロダクティビティ＆ビジネス プロセス
¥4,825,392 ¥4,280,640
24%
$48,366 $38,985
インテリジェント クラウド
¥5,030,064 ¥4,054,440
6%
$48,251 $45,698
モア パーソナル コンピューティング
¥5,018,104 ¥4,752,592
14%
$143,015 $125,843
合計
¥14,873,560 ¥13,087,672
営業利益
15%
$18,724 $16,219
プロダクティビティ＆ビジネス プロセス
¥1,947,296 ¥1,686,776
$18,324 $13,920 32%
インテリジェント クラウド
¥1,905,696 ¥1,447,680
24%
$15,911 $12,820
モア パーソナル コンピューティング
¥1,654,744 ¥1,333,280
23%
$52,959 $42,959
合計
¥5,507,736 ¥4,467,736
報告セグメント
2020 会計年度と 2019 会計年度の比較
プロダクティビティ＆ビジネス プロセス
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売上は 52 億ドル（ 13% ）増加した。
Office Commercial 製品及びクラウド サービスの売上は、 Office 365 Commercial によって増加
し、この増加がクラウド製品への移行が続いたことを反映したオンプレミス ライセンス製
品の売上の減少によって部分的に相殺されて、 31 億ドル（ 12% ）の増加となった。 Office
365 Commercial の売上は、シートの成長及びユーザーごとの売上の増加によって 24% の増加
となった。
Office Consumer 製品及びクラウドサービスの売上は、 Microsoft 365 Consumer におけるサブ
スクリプションの売上及び日本における取引上の強みを要因として 458 百万ドル（ 11% ）
の増加となった。 Office 365 Consumer のサブスクライバー数は、リモート ワーク及びラーン
シナリオによる需要の増加に伴い、 23% 増加して 4,270 万人となった。
LinkedIn の売上は、全事業の成長を要因として 13 億ドル（ 20% ）増加した。
Dynamics 製品及びクラウドサービスの売上は、 Dynamics 365 の 42 ％の成長によって 14% の
増加となった。
営業利益は、 25 億ドル（ 15% ）の増加となった。
売上総利益は、 Office Commercial 及び LinkedIn の成長によって 41 億ドル（ 13% ）の増加と
なった。売上総利益率は、 LinkedIn lの売上総利益率の上昇によって増加し、この増加がクラ
ウド製品のミックス（組み合わせ）の増加によって部分的に相殺されて、比較的横ばいと
なった。
営業費用は、 LinkedIn 及びクラウド エンジニアリングへの投資によって 16 億ドル（ 11% ）
増加した。
売上、売上総利益及び営業利益には、為替変動による悪影響がそれぞれ 2 ％、 2 ％及び 4 ％含まれて
いる。
インテリジェント クラウド
売上は、 94 億ドル（ 24% ）増加した。
サーバー製品及びクラウドサービスの売上は、 Azure により 88 億ドル（ 27% ）の増加となっ
た。 Azure の売上は、当社の消費ベースのサービスの成長によって、 56% 増加した。サーバー
製品の売上は、ハイブリッド及びプレミアム ソリューション並びに SQL Server 2008 及び
Windows Server 2008 サポート終了に関連した需要により、 8% 増加した。
Enterprise Services の売上は、プレミア サポート サービスの成長によって 285 百万ドル
（ 5% ）の増加となった。
営業利益は、 44 億ドル（ 32% ）の増加となった。
売上総利益は、サーバー製品及びクラウドサービスの売上の増加並びにクラウドサービス
の規模の拡大及び効率性の向上によって 69 億ドル（ 26% ）の増加となった。売上総利益率
は、 Azure における売上総利益の上昇によって増加し、この増加がクラウド製品のミックス
（組み合わせ）の増加によって相殺されて、わずかに増加した。
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営業費用は、 Azure への投資によって 25 億ドル（ 19% ）増加した。
売上、売上総利益及び営業利益には、為替変動による悪影響がそれぞれ 2 ％、 2 ％及び 4 ％含まれて
いる。
モア パーソナル コンピューティング
売上は、 26 億ドル（ 6% ）増加した。
Windows の売上は、 Windows Commercial 及び Windows OEM の成長を主たる要因として、 19
億ドル（９ % ）の増加となった。 Windows Commercial 製品及びクラウド サービスの売上は
Microsoft 365 に対する需要が高まったことによって 18% 増加した。 Windows OEM の売上は、
PC 市場で良い業績を上げ９ % 増加した。 Windows OEM Pro の売上は、 Windows7 のサポート
終了及び Windows 10 の堅調な需要により増加したが、その増加が中小企業の不振によって
部分的に相殺され、 11 ％の増加となった。 Windows OEM non-Pro の売上は、リモート ワーク
及びラーン シナリオによる消費者需要の増加により、 5 ％増加した。
Surface の売上はリモート ワーク及びラーン シナリオによる需要増加を要因として 457 百万
ドル（８ % ）増加した。
ゲームの売上は、主として Xbox のコンテンツ及びサービスの増加を要因として増加し、こ
の増加が Xbox のハードウェアの減少によって部分的に相殺されて 189 百万ドル（ 2 ％）の
増加となった。 Xbox のコンテンツ及びサービスの売上は、ステイホーム期間中の高いエン
ゲージメントに促進された、 Minecraft 、サードパーティのタイトル及びサブスクリプション
の成長を要因として、前年同期より 943 百万ドル（ 11 ％）増加した。 Xbox のハードウェアの
売上は、ゲーム機の販売台数及び価格の減少を主たる要因として 31 ％減少した。
検索連動型広告の売上は、 112 百万ドル（１ % ）増加した。トラフィック獲得費用を除く検
索連動型広告の売上は、比較的横ばいだった。
営業利益は、 31 億ドル（ 24% ）増加した。売上総利益は、 Windows, ゲーム及び Surface の成長に
よって 30 億ドル（ 12% ）の増加となった。売上総利益率は、利益率の高い事業へのセールスミッ
クスの変化及びゲームにおける売上総利益率の改善を要因として増加した。
営業費用は、エンジニアリング リソースの再配置を主たる要因として減少し、その減少が
Microsoft Store の実店舗閉鎖に伴う費用及びゲームへの投資によって部分的に相殺され、
119 百万ドル（１ % ）減少した。
【生産、受注及び販売の状況】
生産能力
生産能力については、上記「経営成績の状況」及び「セグメント別の経営成績の状況」を参照の
こと。
受注状況
航空機産業その他の重工業が、長いリードタイムを要し、特定の注文に応じてのみ生産するのと
は異なり、当社は主に、注文ベースではなく柔軟な生産計画の下で、市場の需要に応じて生産して
いる。
販売実績
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販売実績については、上記「経営成績の状況」及び「セグメント別の経営成績の状況」を参照の
こと。
(２ )経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
①概要及び展望
マイクロソフトは、世界中の全ての個人と全ての組織がより多くのことを達成できるようにする
ことを使命とする会社である。世界中の全ての国において、現地のチャンス、成長、影響力を生み
出すことを目指している。当社のプラットフォーム及びツールは、中小企業の生産性、大企業の競
争力及び公的部門の効率性の向上に貢献する。それらはまた、新規事業を支援し、教育及び保健の
成果を改善し、人類に想像力を付与する。
当社は、 (1) 人々及び企業に対する様々なクラウドベースのサービス及びその他のサービスの提
供、 (2) 様々なソフトウェア製品のライセンス及びサポート、 (3) デバイスのデザイン、製造及び販
売、 (4) 世界中のオーディエンスに対する適確なオンライン広告の提供によって収益を得ている。
当社の最も重要な費用は、従業員への給与支払い、デザイン、製造、当社の製品とサービスのマー
ケティング及び販売、クラウドベースのサービスを支えるデータセンター費用並びに法人所得税
に係る費用である。
新型コロナウィルス (COVID-19) の流行に世界が対応する中、当社は従業員の安全を確保し、事業
を展開する地域社会の健康と豊かさを守ることに努め、顧客が遠隔地で最高の仕事をできるよう
に技術と資源を提供することで、当社の役割を果たしている。
2019 会計年度との比較における 2020 会計年度の重要な事項として、次のものがある。
法人向けクラウドの売上は、 517 億ドル（ 36% ）増加した。
法人向け Office 365 の売上が 24% 増加したことにより法人向け Office 製品及びクラウド サー
ビスの売上が 12% 増加した。
一般消費者向け Office 製品及びクラウド サービスの売上が 11% 増加し、一般消費者向け
Office365 の加入者数が引き続き増加して 42.7 百万人となった。
LinkedIn は 20% 増加した。
Dynamics 365 の売上が 42% 増加したことにより Dynamics 製品及びクラウド サービスの売上
が 14% 増加した。
Azure の売上が 56% 増加したことによりサーバー製品及びクラウド サービスの売上が 27%
増加した。
エンタープライズ サービスの売上は、 5% 増加した。
法人向け Windows 製品及びクラウド サービスの売上は、 18 ％増加した。
OEM 向けの Windows のライセンス（以下「 Windows OEM 」という。）の売上は、９ % 増加
した。
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Surface の売上は、８ % 増加した。
Xbox のコンテンツ及びサービスの売上は、 11% 増加した。
トラフィック獲得費用を除く検索連動型広告の売上は比較的横ばいだった。
業界の動向
当社の業界は動的で競争が激しく、テクノロジーとビジネス モデルの双方が頻繁に変化する。業
界の変化はいずれも、業界と当社のビジネスを更に変化させ得る新しい製品、新しいテクノロ
ジー、又は新しいアイデアを着想する機会となる。当社は、顧客及びユーザーの需要の変化、業界
の動向及び競争力を特定してこれらに対処することを目指した広範囲にわたる研究及び開発活
動を通じて、実現可能な領域を押し広げている。
経済的な状況、挑戦及びリスク
ソフトウェア、デバイス及びクラウドベースのサービスの市場は動的であり、競争が激しい。当社
と競合する企業は、新しいソフトウェア及びデバイスを開発しており、また、競争力を備えたクラ
ウドベースのサービスも消費者及び企業向けに展開している。顧客が好むデバイス及びフォーム
ファクタは、急速に発展し、クラウドにあるサービスに対するユーザーのアクセス方法と、場合に
よってはいずれのクラウドベースのサービスのスイート（組み合わせ）を使用するかという
ユーザーの決定にまで影響する。当社は、長期間にわたって、変化する環境に合わせて進化し、適
応しなければならない。当社がインフラストラクチャ及びデバイスに対して行う投資は、引き続
き当社の営業費を増加させ、営業利益率を低下させる可能性がある。
当社の成功は、ふさわしい能力のある従業員を惹きつけ雇用し続ける当社の能力にかかってい
る。当社は、世界中の大学や産業界の優秀な人材を採用している。当社は、優れた労働環境、顧客へ
の到達率の高さ、リソースの規模、様々な製品及び事業にまたがる個人のキャリア構築の可能性
並びに競争力のある報酬及び福利厚生を提供することによって、世界中で優秀な人材の獲得競争
をしている。世界のマクロ経済及び地理的な要因は引き続き流動的であり、当社のソフトウェア、
サービス及びデバイスに対する全体の需要はこれらと相互関係がある。
当社の国際的な事業は、当社の全体の売上及び費用のうち、相当な部分を占めている。これらの売
上及び費用の多くは、米国ドル以外の通貨建てである。その結果、外国為替レートの変動により売
上及び費用が相当な影響を受ける可能性がある。特定の外貨に対して米国ドルが高かったこと
は、 2019 年度第 1 四半期及び第 2 四半期において当社の国際事業から報告される売上及び費用に重
大な影響を与えず、 2019 年度第 3 四半期及び第 4 四半期において当社の国際事業からの売上及び費
用を減少させた。特定の外貨に対して米国ドルが高かったことは、 2020 会計年度において当社の
国際事業から報告される売上及び費用を減少させた。
上記２「事業等のリスク」のこの事項及び他のリスクに関する記述も参照されたい。
季節性
当社の売上は、四半期ごとに変動し、当社の会計年度の第２四半期及び第４四半期が通常高くな
る。第２四半期の売上は、当社の主要な市場における企業の歳末の支出トレンド及び消費者によ
る休暇シーズンの支出トレンドが要因となり、第４四半期の売上は、その期間に締結される複数
年のオンプレミス契約の販売量の増加が要因となっている。
各セグメントごとの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析については、「 (1) 経営
成績等の状況の概要」の「セグメント別の経営成績の状況」を参照されたい。
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②売上高及び売上総利益
「 (1) 経営成績等の状況の概要」を参照のこと。
③営業費用
研究開発費
2020 年対 2019 年
2020 年 2019 年
（単位：百万、変化率を除く）
変化率
$19,269 $16,876 14%
研究開発費
¥2,003,976 ¥1,755,104
13% 13% 0ppt
売上高に占める割合
研究開発費には、製品開発に携わる社員の給与、福利厚生費、株式報酬、及びその他の人件費が含
まれる。研究開発費にはまた、外注した開発とプログラミングの費用、国外市場向けのソフトウェ
アの翻訳により生じるローカライズ費用、及び購入したソフトウェア コード及びサービス コン
テンツの償却費が含まれる。
2020 会計年度と 2019 会計年度の比較
研究開発費は、クラウド エンジニアリング、 LinkedIn 、デバイス及びゲームへの投資額の増加によ
り 24 億ドル（ 14% ）増加した。
販売費
2020 年対 2019 年
2020 年 2019 年
（単位：百万、変化率を除く）
変化率
$19,598 $18,213 8%
販売費
¥2,038,192 ¥1,894,152
14% 14% 0ppt
売上高に占める割合
販売費には、販売担当従業員の給与、福利厚生費、株式報酬及びその他の人件費、並びに広告、宣
伝、見本市、セミナー及びその他のプログラムに係る費用が含まれる。
2020 会計年度と 2019 会計年度の比較
販売費は、 LinkedIn 及び法人向け販売部門の能力強化への投資並びに貸倒費用の増加により 14 億
ドル（８ % ）の増加となった。
一般管理費
2020 年対 2019 年
2020 年 2019 年
（単位：百万、変化率を除く）
変化率
$5,111 $4,885 5%
一般管理費
¥531,544 ¥508,040
4% 4% 0ppt
売上高に占める割合
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一般管理費には、財務、法務、施設管理、一部の人事及びその他の管理部門の従業員の給与、福利厚
生費、株式報酬、退職金及びその他の人件費、一定の税金、並びに法務費用及びその他の管理費用
が 含まれる。
2020 会計年度と 2019 会計年度の比較
一般管理費は、 Microsoft Store の実店舗閉鎖に伴う費用を主たる要因として増加したが、その増加
が事業税及び訴訟費用の減少によって部分的に相殺されて、 226 百万ドル（５ % ）の増加となっ
た。
④その他の収益（費用）、純額
その他の収益（費用）、純額の内訳は以下の通りであった。
（単位：百万）
2020 2019
6 月 30 日に終了した会計年度
$2,680 $2,762
配当金及び受取利息
¥278,720 ¥287,248
$(2,591) $(2,686)
支払利息
¥(269,464) ¥(279,344)
$32 $648
投資実現純利益
¥3,328 ¥67,392
$187 $144
デリバティブ純利益（純損失）
¥19,448 ¥14,976
$(191) $(82)
為替差損純額
¥(19,864) ¥(8,528)
$(40) $(57)
その他の費用、純額
¥(4,160) ¥(5,928)
$77 $729
合計
¥8,008 ¥75,816
当社は、為替、株式、金利及び信用に関連したリスクの管理、投資収益の向上、及びポートフォリオ
の多様化の促進を目的として、デリバティブを利用している。ヘッジ手段として指定されていな
いデリバティブの公正価値の変動から生じる損益は、主としてその他の収益（費用）、純額に認
識される。
2020 会計年度と 2019 会計年度の比較
受取利息及び配当金は、利回りの低下を主たる要因として減少し、この減少が確定利付債券の平
均残高の増加によって部分的に相殺されて、減少した。支払利息は、支払利息の資産計上及び満期
到来による残存する長期負債が減少したことを主たる要因として減少し、この減少がデット エ
クスチェンジ手数料及びファイナンス リースの費用の増加により部分的に相殺されて、減少し
た。投資実現純利益は、株式投資における利益の減少及び一時的でない減損の増加により減少し、
この減少が前会計年度の損失と当会計年度とを比較した確定利付証券の利益により部分的に相
殺され、減少した。デリバティブの純利益は、外国為替及びエクイティ デリバティブの利益の増
加により増加した。
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⑤法人所得税
実効税率
2020 会計年度と 2019 会計年度の比較
2020 会計年度と 2019 会計年度における当社の実効税率は、それぞれ 17 ％と 10% であった。 2020 会
計年度の実効税率が 2019 会計年度と比較して増加したのは、 2019 会計年度の第４四半期に無形資
産の移転に関する 26 億ドルの当期純利益に対するタックス ベネフィットが生じことが主たる要
因である。当社の実効税率は、米国連邦法定税率よりも低かったが、これは主に、アイルランド及
びプエルトリコの海外地域オペレーション センターを通じて当社の製品及びサービスを生産及
び販売したことにより、米国以外の国において米国より低い税率で課税されたこと、並びに株式
報酬に関するタックス ベネフィットを要因とするものである。
米国内の税引前利益と米国外における税引前利益のミックス（組み合わせ）は、当社の製品及び
サービスを地域ごとに販売していること、及び、当社の製品及びサービスに対して地域ごとに顧
客の需要があることの結果として、当社の実効税率に影響を及ぼした。 2020 会計年度の当社の米
国内の税引前利益は 241 億ドル、米国外における税引前利益は 289 億ドルであった。 2019 会計年度
の当社の米国内の税引前利益は 158 億ドル、米国外における税引前利益は 279 億ドルであった。
減税及び雇用法
2017 年 12 月 22 日、 TCJA が立法されたが、 TCJA は、既存の米国の税法を著しく変更し、当社の事業
に影響を与える多くの条項を含んでいた。 2018 会計年度には、 TCJA 発効に伴う暫定的な正味費用
137 億ドルを計上し、 2019 会計年度に証券取引委員会スタッフ会計公報（ Exchange Commission
Staff Accounting Bulletin ）第 118 号に基づく 157 百万ドルの追加税金費用を計上することにより、
暫定的な正味費用を調整した。
2019 会計年度において、 TCJA 及び最近公布された法令への対応として、当社の海外子会社が保有
する一定の無形資産を米国及びアイルランドに譲渡した。無形資産の移転により、 2019 年度第 4 四
半期には、将来の税額控除の価値が海外管轄からの当期の税金負債と米国におけるグローバル無
形資産低課税所得の税額を上回ったため、 26 億ドルの当期純利益に対するタックス ベネフィッ
トが生じた。
より詳しい情報は第６「経理の状況」の財務諸表の注記 12 「法人所得税」も参照されたい。
不確実な税のポジション
当社は、 2011 会計年度に 2004 ～ 2006 課税年度に係る米国内国歳入庁（ IRS ）の税務調査の一部を
解決した。 2012 年 2 月、米国内国歳入庁は、 2004 課税年度から 2006 課税年度の未解決問題に関する
2011 年歳入庁報告書を撤回し、調査の監査フェーズを再開した。また当社は、 2007 ～ 2009 課税年度
の米国内国歳入庁の税務調査の一部を 2016 年に、 2010 ～ 2013 課税年度の米国内国歳入庁の税務調
査査の一部を 2018 年に解決した。当社は、 2004 ～ 2013 課税年度について引き続き税務調査を受け
ている。 2020 年 4 月、米国内国歳入庁は 2014 ～ 2017 課税年度の税務調査を開始した。
2020 年 6 月 30 日現在、米国内国歳入庁の監査における主要な未解決の争点は移転価格に関連して
おり、その問題が解決された場合には当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
当社は、当社の法人所得税の偶発税金債務の費用は適切であったと考えている。当社は、未解決の
争点に対する査定の提案を受けておらず、この争点が今後 12 か月以内には解決しないと考えてい
る。当社は、現在入手可能な情報に基づいて、この争点に対する偶発的な課税が今後 12 か月以内に
大きく増加又は減少することはないと考えている。
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当社は、アメリカ国外において、様々な国の法人所得税に服している。ある法域において、 1996 課
税年度から 2019 年課税年度につき、当社の事業が調査の対象となっており、そのうちの一部は現
在 現地の課税庁による監査を受けているところである。それぞれの監査の結論は、当社の連結財
務諸表に重大な影響を及ぼすことはない見込みである。
⑥米国の Non-GAAP の財務指標
Non-GAAP の当期純利益、及び希薄化後１株当たり利益（ EPS ）は、 2019 会計年度における無形資
産の移転による正味費用及び TCJA に関する正味費用を除外する米国の non-GAAP の財務指標を
適用したものである。当社は、これらの米国の non-GAAP の指標は、投資家に当社の営業成績に対
する新しい視点を提供し、当社の事業に影響を及ぼすトレンドの明確化を支援するものである。
報告の比較性について、経営陣は、事業成績を評価するにあたり、米国の non-GAAP の指標と米国
の GAAP による経営成績を関連付けることを考えている。このような米国の non-GAAP の財務指
標は、 GAAP に準拠して用意された経営成績の評価方法の代わりであり、又は、そのような評価方
法よりも優れたものであると考えるべきではない。
以下の表は、 GAAP に準拠して報告された当社の経営成績と米国の non-GAAP の経営成績とを調
整するものである：
2020 年対 2019
（単位：百万、変化率及び１株当たり金額を除
2020 年 2019 年
年
く）
変化率
13%
$44,281 $39,240
当期純利益
¥4,605,224 ¥4,080,960
$0 ($2,567)
無形資産の移転に関連する正味費用
¥0 ¥(266,968)
$0 $157
TCJA に関連する正味費用
¥0 ¥16,328
20%
$44,281 $36,830
Non-GAAP の当期純利益
¥4,605,224 ¥3,830,320
14%
$5.76 $5.06
希薄化後１株当たり利益
¥599 ¥526
$0.00 ($0.33)
無形資産の移転に関する正味費用
¥0 ¥(34)
$0.00 $0.02
TCJA に関連する正味費用
¥0 ¥2
21%
$5.76 $4.75
Non-GAAP の希薄化後１株当たり利益
¥599 ¥494
⑦財政状態
現金、現金同等物及び投資
現金、現金同等物及び短期投資の総計は、 2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 6 月 30 日現在、 1,365 億ド
ル及び 1,338 億ドルであった。株式投資は、 2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 6 月 30 日現在がそれぞれ
30 億ドル及び 26 億ドルであった。当社の短期投資は、主に、流動性の促進と資本の温存を目的とし
ている。それは主に、産業界ごと及び発行者ごとに分散した、流動性の高い投資適格の固定利付有
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価証券で構成されている。投資は主に米国ドル建て証券であるが、リスクを分散するため外貨建
て証券も含まれている。当社の固定利付投資は、金利リスクと信用リスクにさらされる。信用リス
ク と当社の固定利付ポートフォリオの平均残存期間は、一定の銘柄で構成される債券指数に連動
する経済的利益を達成するために管理されている。当該投資に係る決済リスクは、保有する短期
投資が主に流動性の高い投資適格の固定利付有価証券であることを考慮すると重要ではない。
評価
通常、及び該当する場合、当社は同一の資産又は負債について活発な市場の相場価格を使用して
当社の金融商品の公正価値を決定している。この価格決定方法は、米国国債、普通及び優先株式及
び投資信託といった、当社のレベル 1 の投資に適用される。同一の資産又は負債について公正価値
を決定するための活発な市場の相場価格が入手不可能である場合には、当社は類似した資産若し
くは負債の相場価格、又は相場価格以外のインプットで直接的若しくは間接的に観察可能なもの
を使用する。この価格決定方法は、コマーシャル ペーパー、預金証書、米国政府機関証券、外国国
債、モーゲージ担保証券及び資産担保証券、ノート及び社債並びに地方債といった、当社のレベル
2 の投資に適用される。レベル 3 の投資は、観察不能なインプットを用いた内部開発モデルを使用
して評価される。観察不能なインプットを用いて経常的な公正価格で測定される資産及び負債
は、当社のポートフォリオのわずかな部分を占めるのみである。
当社の投資の大部分は、プライシング・ベンダーによってプライシングされている。これらのベ
ンダーは、プライシングにおいて、大幅な修正を適用せずに活発な市場の相場価格を提供するか
或いは観察可能なインプットを使用するため、当該投資は通常レベル 1 かレベル 2 となる。ブロー
カー・プライシングは、主に、相場価格が入手不可能な場合、投資がプライシング・ベンダーに
よってプライシングされない場合、或いはブローカー価格が投資取引が行われる市場の公正価値
をより反映している場合に使用される。ブローカーによってプライシングされる当社の投資は、
通常レベル 2 の投資に分類される。なぜなら、ブローカーは大幅な修正を適用せずに、類似した資
産に基づいてこれらの投資をプライシングするからである。さらに、ブローカーによってプライ
シングされる当社の投資すべてにおいて、使用される公正価値がこれらの投資にとって適切であ
ることを証明するのに充分なレベルの取引高がある。当社の公正価値プロセスには、適切な公正
価値の計上を保証することを意図した統制が含まれる。当該統制には、モデルの検証、主要なモデ
ル インプットの再検討、前期比変動の分析、適宜行われる価格の独立再計算が含まれる。
キャッシュ・フロー
2020 会計年度と 2019 会計年度の比較
2020 年会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、顧客からの現金の増加を主た
る要因として増加し、この増加が、法人所得税、サプライヤー及び従業員に対する支払いに使用す
る現金の増加によって部分的に相殺されて、 85 億ドル増加の 607 億ドルとなった。 2020 年会計年度
において、財務活動によるキャッシュ・フローは、当社のデット エクスチェンジによる 34 億ドル
のキャッシュ・プレミアム、自己株式の買戻しが 34 億ドル増加したこと、借入金の返済が 15 億ド
ル増加したこと及び配当金の支払が 13 億ドル増加したことを主たる要因として、 91 億ドル増加の
460 億ドルとなった。 2020 会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の購入、
売却及び満期（純額）からの現金が 64 億ドル増加したことを主たる要因として減少したが、この
減少が有形固定資産の購入に使用された現金が 15 億ドル増加したこと並びに部品の購入を促進
するためのその他の投資に使用された 12 億ドルにより部分的に相殺され、 36 億ドル減少の 122 億
ドルとなった。
借入債務
当社は、当社の信用格付けと低金利環境を反映した借入債務市場の好ましいプライシングと流動
性を利用するために、借入債務を発行する。当該発行の収入は、全社的な目的（取り分け、運転資
本の増額、資本支出、株式の買戻し、買収及び既存債務の返済を含むことがある。）に使用される
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予定であるか、又は、すでに使用された。 2020 年 6 月には、当社の信用格付けや低金利環境を反映し
た、借入債務市場における好ましい借入金利を利用するため、既存債務の一部をプレミアム付き
の 現金及び満期のより長い新規債務と交換した。より詳しい情報は第６「経理の状況」の財務諸
表の注記 11 「借入債務」も参照されたい。
前受収益
前受収益は、主に、ボリューム ライセンス プログラムに係る前受収益で構成されており、その中
には Software Assurance （以下「 SA 」という。）及びクラウドサービスに係る前受収益も含まれ
ることがある。前受収益は、通常、複数年契約の各契約期間の初めに毎年請求書が送られ、対象期
間にわたって按分して売上計上されている。前受収益には、当社が前払いを受けており、当社が製
品又はサービスのコントロールを移転したときに収益を獲得するその他の商品に係る受取額も
含まれている。詳細については、財務諸表の注記１「会計方針」を参照のこと。
以下の表は、 2020 年 6 月 30 日現在の前受収益について予想される今後の認識の概要を示している。
（単位：百万）
以下の日に終了する 3 か月間
$13,884 ¥1,443,936
2020 年 9 月 30 日
$10,950 ¥1,138,800
2020 年 12 月 31 日
$7,476 ¥777,504
2021 年 3 月 31 日
$3,690 ¥383,760
2021 年 6 月 30 日
$3,180 ¥330,720
それ以降
$39,180 ¥4,074,720
合計
当社の顧客が、トランザクション ベースの製品及びサービスのライセンスではなくクラウド
ベースの製品及びサービスのライセンスを選択する場合、関連する売上は、該当する場合におい
て、トランザクションの時点の認識からサブスクリプション期間又は消費時点の認識に変動す
る。
株式の買戻し
2020 会計年度及び 2019 会計年度について、当社は、株式買戻しプログラムに基づき、当社の普通株
式 126 百万株及び 150 百万株を、それぞれ 197 億ドル及び 168 億ドルで買い戻した。すべての買い戻
しは、現金資金を使用して行われた。詳しい内容は、第６「経理の状況」の財務諸表の注記 16 「株
主資本」を参照されたい。
配当
詳しい内容は、第６「経理の状況」の財務諸表の注記 16 「株主資本」を参照されたい。
オフバランスシートの取決め
当社は一定の顧客に対して、当社製品の使用及びその他一定の事柄から生じる第三者による知的
財産権侵害の申立てにつき、様々な範囲及び規模の補償を提供している。さらに、当社は、当社の
クラウド事業において、一定のセキュリティ及びプライバシーに関する規定への違反によって生
じた損害を賠償することに合意している。当該義務に係る見積損失を評価するにあたり、当社は
不利な結果が生じる可能性の程度や、損失金額を合理的に見積る能力等の要因を考慮している。
これらの債務は、今事業年度において、当社の連結財務諸表に重大な影響を及ぼしていない。
契約上の債務
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以下の表は、 2020 年 6 月 30 日現在における当社の契約上の未払債務について、満期時の支払いを会
計年度別にまとめたものである。
2022-2023 2024-2025
2021 年
（単位：百万） その後 合計
年 年
(a)
長期借入債務：
$3,750 $10,716 $7,500 $45,441 $67,407
元金支払
¥390,000 ¥1,114,464 ¥780,000 ¥4,725,864 ¥7,010,328
$2,028 $3,736 $3,293 $25,265 $34,322
利子支払
¥210,912 ¥388,544 ¥342,472 ¥2,627,560 ¥3,569,488
(b)
$4,761 $280 $0 $0 $5,041
建設支出約定
¥495,144 ¥29,120 ¥0 ¥0 ¥524,264
オペレーティング・リー
$2,420 $3,986 $2,929 $4,409 $13,744
(c)
ス（利子を含む）
¥251,680 ¥414,544 ¥304,616 ¥458,536 ¥1,429,376
ファイナンス・リース (利
$992 $2,243 $2,676 $9,611 $15,522
(c)
子を含む )
¥103,168 ¥233,272 ¥278,304 ¥999,544 ¥1,614,288
(d)
$1,450 $2,899 $6,343 $4,531 $15,223
移行課税
¥150,800 ¥301,496 ¥659,672 ¥471,224 ¥1,583,192
(e)
$25,059 $1,324 $369 $272 $27,024
購入約定
¥2,606,136 ¥137,696 ¥38,376 ¥28,288 ¥2,810,496
(f)
$0 $294 $32 $356 $682
その他の長期負債
¥0 ¥30,576 ¥3,328 ¥37,024 ¥70,928
$40,460 $25,478 $23,142 $89,885 $178,965
合計
¥4,207,840 ¥2,649,712 ¥2,406,768 ¥9,348,040 ¥18,612,360
(a) 第 6 「経理の状況」 の財務諸表に対する注記 11 「借入債務」を参照のこと。
(b) 第 6 「経理の状況」 の財務諸表に対する注記７「有形固定資産」を参照のこと。
(c) 第 6 「経理の状況」 の財務諸表に対する注記 14 「リース」を参照のこと。
(d) 第 6 「経理の状況」 の財務諸表に対する注記 12 「法人所得税」を参照のこと。
(e) これらの金額は購入約定を表し、上記の建設支出約定として計上されていない見計らい購入
注文及びテイク・オア・ペイ契約を含む。
(f) 長期偶発税金債務、その他の税金債務及び繰延法人所得税の 152 億ドルは、これら債務の履行
期が未確定であるため、上記の金額から除外されている。また、前受収益と非現金項目も除外され
ている。
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その他の資本利用計画
当社は販売、マーケティング、製品サポートインフラ並びに既存及び先進分野のテクノロジーに
継続して投資し、当社の事業戦略に合致する買収を継続する予定である。有形固定資産の取得は
引続き行われる予定であり、その中には研究開発、販売マーケティング、製品サポート及び管理部
門のスタッフのための新しい施設、データ センター及びコンピューター システムが含まれる。当
社は、今後の数年において、当社のクラウド製品の売上の増加をサポートするための資本投入を
増やす予定である。当社は、データセンター、会社のオフィス、研究開発施設、販売店舗及び設備の
一部をオペレーティング又はファイナンス リースにより調達している。当社は、資本資源の流動
性若しくは利用可能性に重大な影響を与える合理的な可能性のある関連当事者間取引又は非連
結法人若しくはその他の個人との取り極めに従事していない。
流動性
TCJA のもたらす結果として、当社は、これまではアメリカの法人所得税の対象ではなかった外国
からの資金の送金について、一度の移行課税を支払う必要がある。 TCJA において、移行課税は、無
利息で８年にわたって無利息の分割で支払うことができ、最初の５年目までについては毎年
８ % 、６年目については 15% 、７年目については 20% 及び８年目については 25% の支払期日が到来
する。当社は、移行課税として 32 億ドルを支払ったが、これには 2020 年会計年度の 12 億ドルが含ま
れている。残りの移行課税 152 億ドルは 2026 会計年度に最終的な支払いを行うとともに、今後 6 年
間にわたって支払われる。また当社は、 2020 会計年度の間、 2019 会計年度の第 4 四半期に発生した
無形資産の移転に関連して 37 億ドルを支払った。
当社は、既存の現金、現金同等物、短期投資、営業活動によるキャッシュ・フロー及び資本市場へ
のアクセスが、少なくとも今後 12 ヶ月間、その後も当面の間は、配当、株式の買戻し、借入債務の満
期到来、重大な資本支出及び TCJA に関連する移行課税など、当社の営業活動及び投資・財務活動
に係るキャッシュ コミットメントへの資金供給に十分なものであり続けると予測している。
⑧最近の会計指針
詳細については、財務諸表の注記１「会計方針」を参照。
⑨特に重要な会計方針の適用
当社の連結財務諸表及びその注記は、 GAAP に基づいて作成されている。連結財務諸表を作成す
る上では経営者による見積りや仮定が必要とされ、資産、負債、収益、及び費用の報告金額はそれ
により影響を受ける。それらの見積りや仮定は、経営者の会計方針の適用とともに、最近の
COVID-19 の発生による現在の経済環境の不確実性により影響を受ける。当社にとって特に重要
な会計方針には、収益の認識、投資証券の減損、のれん、研究開発費、偶発事象、法人所得税、及び棚
卸資産が含まれる。
収益の認識
当社の顧客との契約には、多くの場合、複数の製品及びサービスを顧客に移転する約束が含まれ
ている。製品及びサービスを、別々に会計処理する別個の履行義務として扱うか、又は一括して会
計処理するかを決定するには、重要な判断が要求される場合がある。クラウドベースのサービス
がオンプレミスのソフトウェア ライセンスとクラウドサービスの両方を含む場合には、当該ソ
フトウェア ライセンスを別個のものと判断して別々に会計処理するか、又は別個のものではな
くクラウドサービスと併せて会計処理し、時間の経過とともに認識するかを決定するには判断が
要求される。主に OFFICE 365 等の一定のクラウドサービスは、デスクトップ アプリケーションと
クラウドサービスの重要な水準での統合、相互依存及び相互関連性に依存しているため、単一の
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履行義務として一括して会計処理されている。 OFFICE 365 の売上は、クラウドサービスが提供さ
れる期間にわたって按分して認識される。
別個の履行義務ごとの独立販売価格（以下「 SSP 」という。）を決定するには判断が要求され
る。当社は、 SA と併せて販売されるオンプレミス ライセンス又は追加費用なしで提供されるソフ
トウェアのアップデートを含む、別々に販売されない製品の SSP を見積もるに当たっては、単一
の金額を使用している。各製品及びサービスを別々に販売している場合に、様々な製品及びサー
ビスの相対的 SSP に基づいて配分すべき割引があるかどうかを決定する必要がある場合には、当
社は SSP を見積もるために一定範囲内の金額を使用している。
製品又はサービスを別々に販売しない場合等、 SSP が直接的に観察可能でない場合には、当社は
市況及びその他の観察可能なインプットを含む情報を利用して SSP を決定する。個々の製品及び
サービスは顧客別及び状況別に階層化されるため、当社は、これらの製品及びサービスに関して
通常は複数の SSP を有している。このような場合、当社は SSP の決定に際して、顧客の数や地域等
の情報を利用することがある。
当社の SA プログラムから得られる様々な便益及び当該プログラムの性質により、当社の顧客の
ポートフォリオ全体における一定の便益の行使パターンを含む引渡しのパターンの評価には判
断が要求される。
当社の製品は通常、返品権付きで販売されており、当社はその他にも値引又はインセンティブを
提供する場合があり、一定の場合には、当社は顧客による当社の製品及びサービスの利用度を見
積もっている。これらは認識すべき収益の金額を決定する場合に、変動対価として会計処理され
る。返品及び値引は、契約開始時に見積もられ、追加情報が入手可能となった場合には、各報告期
間末に更新される。当社の変動対価の見積額の変更は、表示期間において重要ではなかった。
投資証券の減損
当社は債券投資の一時的でない減損の徴候について、四半期ごとに検討している。この決定に
は、重要な判断が要求される。この判断を行うに当たって、当社は四半期ごとに、投資の潜在的な
減損の評価において入手可能な定量的及び定性的証拠を考慮する体系的方法を適用している。投
資の原価が公正価値を上回る場合には、当社は、市況全般、負債証券の発行体の信用度、公正価値
が原価を下回る期間及びその程度といった要因について評価する。当社はまた、当社に当該投資
を売却する計画があるか否か、又は回復前に当該投資の売却が必要となる可能性が 50 ％を超える
か否かについての評価も行う。さらに、当社は、投資先の財務健全性及び事業概況（その業界及び
セクターの業績、技術的変化、並びに営業活動及び財務活動によるキャッシュ・フロー要因を含
む。）に関連した特定の不利な状況について考慮する。公正価値の下落が一時的でないと判断さ
れた場合には、減損損失が「その他の収益（費用）、純額」に計上され、当該投資の新たな取得原
価が決定される。市場、産業、及び /又は投資先の状況が悪化した場合には、当社は将来において減
損を被る可能性がある。
公正価値を容易に決定できない持分投資は、定性的評価の結果、投資が減損し公正価値が帳簿価
額を下回ることが示された場合には、公正価値まで評価減される。当社は定性的評価を四半期ご
とに実施している。当社は、減損損失の金額を決定するために、投資の公正価値を見積ることが要
求されている。投資が減損したと決定された時点で、減損損失が「その他の収益（費用）、純額」
に計上される。
のれん
当社は、企業結合から便益を受けると予想される報告単位に基づいて、のれんを報告単位に割り
当てている。当社は年次ベースで報告単位を評価し、必要な場合には、相対的公正価値配分法を使
用してのれんを再配分する。のれんの減損テストは、報告単位レベル（オペレーティング・セグ
メントあるいはその１つ下位のレベル）で年に一度（当社の場合は５月１日に）実施されるが、
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報告単位の公正価値をその帳簿価額を下回るまで下落させる可能性が 50 ％を超える事象又は状
況の変化が発生した場合には年次テスト時以外にも実施される。それらの事象や状況には、事業
の 状況、法的要素、業績指標、競争における重要な変化や、報告単位の重要な一部の売却又は処分
が含まれ得る。
のれんの減損テストの適用には判断を要し、その判断には報告単位の特定、報告単位への資産及
び負債の割当、報告単位へののれんの割当、及び各報告単位の公正価値の決定が含まれる。各報告
単位の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法を使用して見積もられる。この分析には、内部
的な予測に左右される将来キャッシュ・フローの見積り、当社の事業の長期的な成長率の見積
り、キャッシュ・フローが生じる耐用年数の見積り、及び当社の加重平均資本コストの決定を含
む重要な判断が必要とされる。
報告単位の公正価値の計算に使用される見積りは、営業成績、市況及びその他の要素に基づいて
毎年変更される。それらの見積り及び仮定の変更は、各報告単位の公正価値の決定及びのれんの
減損に重要な影響を与える可能性がある。
研究開発費
コンピューターソフトウェア製品の研究開発を行うときに内部で生じるコストは、その製品の技
術的実現可能性が確立されるまで費用計上される。一旦技術的実現可能性が確立されると、ソフ
トウェアのコストは製品が顧客に一般販売されるまでの間は資産計上される。製品の技術的実現
可能性の確立時期の決定には、判断が要求される。当社では、ソフトウェア製品の技術的実現可能
性は、リスクの高い開発上の問題のすべてがコーディング及びテストを通じて解決された時点で
確立されると判断している。これは通常、製品が生産工程向けにリリースされる直前である。これ
らのコストの償却額は、製品の見込有効期間にわたって売上原価に計上される。
法的及びその他の偶発事象
当社に対して提起されている法的手続及び請求の結果は、極めて不確実である。資産が減損して
いるか、あるいは負債が生じている可能性が高く、かつ、その損失金額を合理的に見積ることがで
きる場合には、その損失をもたらしうる偶発事象（法的手続や請求など）から生じる見積損失
を、損益を通じて引当計上している。損失を引当計上するかどうかを決定する際に、当社はとりわ
け不利な結果が生じる可能性の度合いと、損失金額を合理的に見積る能力を評価している。それ
らの要因の変化は、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
法人所得税
法人所得税の会計処理の目的は、当年度に支払うべき又は還付を受けられる税額、並びに企業の
財務諸表上又は税務申告書上に認識されている事象に係る将来の税効果による繰延税金負債・
資産を認識することである。当社は、不確実な税務ポジションからの税金ベネフィットを、当該ポ
ジションの技術的利点に基づき、当該税務ポジションが税務当局の調査において支持される可能
性が 50 ％を超える場合にのみ認識する。財務諸表に認識されるこうしたポジションからの税金ベ
ネフィットは、最終的な解決時に実現される可能性が 50 ％超であるベネフィットの最大額に基づ
いて測定される。会計基準等ではまた、税金資産・負債の認識の中止、繰延税金資産・負債の分
類、税務ポジションに関連する利息及びペナルティ（加算税）の会計処理、並びに法人所得税の
開示についての指針も規定している。当社の連結財務諸表上又は税務申告書上に認識されている
事象に係る将来の税効果の評価には判断が要求される。これらの将来の税効果に関して実際の結
果が相違する場合には、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
TCJA は既存の米国の税法を著しく変更し、当社の事業に影響を及ぼす多数の規定を含んでいる。
詳細については、財務諸表の注記 12 「法人所得税」を参照のこと。
棚卸資産
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棚卸資産は平均原価で計上され、原価と正味実現可能価額の低価法が適用される。原価には、棚
卸資産の購入・制作に係る材料費、労務費及び経費が含まれる。正味実現可能価額は、見積販売価
格 から完成、処分及び輸送に係る見積費用を控除したものである。当社は、手元棚卸資産の数量、
当社のサプライヤーとの将来の購入契約、及び当社棚卸資産の有用性の見積りを定期的に検討し
ている。こうした検討には、需要予測、製品のライフサイクルの状況、製品の開発計画、現在の販売
水準、価格決定戦略及び部品コストの動向に関する分析が含まれる。検討の結果、帳簿価額を下回
る有用性の下落が示された場合には、当該棚卸資産は売上原価への借方計上を通じて新たな取得
原価まで減額される。
⑩市場リスクに関する定量的及び定性的開示情報
リスク
当社は、為替レート、金利、信用リスク及び株価から発生する経済的リスクにさらされる。当社は、
これらのリスクを管理するためにデリバティブ商品を利用しているが、そのリスクが当社の連結
財務諸表に影響を与える可能性がある。
為替
一定の予定取引、資産及び負債は、為替リスクにさらされる。当社は、ヘッジを含む為替ポジショ
ンの経済的有効性を最大化するために、為替エクスポージャーを日々監視している。主な為替エ
クスポージャーにはユーロ、日本円、英ポンド、カナダ・ドル及びオールトラリア・ドルがある。
金利
当社の固定利付ポートフォリオが保有している証券は、その満期に応じて異なる利率が適用され
る。当社は、一定のグローバルの債券指数に連動する経済的利益を達成するために、固定利付ポー
トフォリオの平均残存期間を管理している。
債権
当社の固定利付ポートフォリオは多様化しており、主として投資適格証券から構成されている。
当社は、広範囲にわたる指数に関連する信用リスクを管理し、ポートフォリオの多様化を促すこ
とを考えている。
株式
当社の株式の投資ポートフォリオが保有している株式は、価格変動リスクの影響を受ける。
感度分析
以下の表は、関連する市場利率又は価格が変化するという仮説として、関連するデリバティブを
含む将来における収益又は公正価値の潜在的な損失を記載している。
（単位：百万）
2020 年 6 月 30 日
仮説による変更点 影響
リスク カテゴリー
$(4,142)
外国為替相場の 10% の減少
外貨収入 収益
¥(430,768)
$(119)
外国為替相場の 10% の減少
外貨投資 公正価値
¥(12,376)
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$(3,951)
米国財務省の金利が 1% 増加
利率 公正価値
¥(410,904)
$(301)
利回りが 1 ％増加
債権 公正価値
¥(31,304)
$(239)
株式市場価格の 10% の減少
株式 収益
¥(24,856)
４【経営上の重要な契約等】
2020 会計年度において、該当する契約はなかった。
５【研究開発活動】
製品及びサービスの開発並びに知的財産
当社は、当社の製品及びサービスの大半を以下の主要なエンジニアリング グループを通じて社
内開発している。
クラウド & 人工知能 当社のクラウド インフラストラクチャ、サーバー、データベース、
CRM 、 ERP 、管理及び開発ツール、 AI コグニティブ サービス並びにその他の企業向けビジネ
ス プロセスのアプリケーション及びサービスの開発を通じて IT の専門家、開発者及び彼ら
のシステムをより生産的かつ効率的なものにすることを集中的に担当する。
経験 & デバイス グループ Office 、 Windows 、 Enterprise Mobility+Security 及び Surface を含むエ
ンドユーザー向けの当社の経験及びデバイスにわたって、製品の概念を統一することを集
中的に担当する。
AI& 検索 AI のイノベーション並びにその他のインフラ、サービス、アプリケーション及び
検索にわたる先進的な調査及び開発を集中的に担当する。
LinkedIn グループ 顧客による雇用、売り込み、販売及び学習の方法を転換する当社のサー
ビスを集中的に担当する。
ゲーム ゲームの体験及び社会的交流を通じて当社のユーザーベースが成長することを支
援するため、幅広いプラットフォームにわたるハードウェア、コンテンツ及びサービスの開
発を集中的に担当する。
社内開発をすることにより、当社は、製品の差別化並びに製品及びサービスに対するより徹底し
た技術統制によってもたらされる競争上の優位性を保っている。当社はまた、社内開発によって、
いかなる変更と拡張が最重要でそれがいつ実行されるべきかを自由に決めることができる。当社
は、ソフトウェア及びハードウェアの設計に影響を与える可能性のある、使用形態の変化とハー
ドウェアの進歩について、できる限り早い段階でその情報を得るよう努めている。当社は、新しい
ソフトウェア プラットフォームをリリースする前及び既存のプラットフォームに重要な変更を
加える際に、アプリケーション ベンダーに対して、開発、トレーニング、テストのための様々なリ
ソースとガイドラインを提供している。通常当社は、製品の説明書も社内で作成している。
当社は様々な方法で知的財産権への投資を保護している。当社は、当社のソフトウェア及びハー
ドウェア製品、サービス、事業計画並びにブランディングに適用される著作権、商標、企業秘密及
びその他の保護の強化を確たるものとするため、米国内外において積極的に活動している。当社
は、技術会社の中で最も多くの特許を申請しており、現在 63,000 を超える米国内外の発行済み特
許と世界中で 24,500 を超える審理中特許のポートフォリオを持つ。当社は、社内で開発した知的
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財産権の多くを当社の製品／サービスにのみ採用しているが、一方でライセンシーの製品に組み
込まれる特定の特許技術ライセンスを付与することも行っている。当社は、特許群全体を対象と
し たより広範なクロス ライセンス契約を適宜他のテクノロジー会社と締結している。当社はま
た、当社の製品及びサービスに組み込む技術を購入又はライセンスしている。場合により、業界標
準を進歩させたり、相互利用性を促進したり、外部の開発コミュニティを引き付けて利用できる
ようにするなどの戦略上の目標を達成するため、一部の知的財産を選択して、これを無償で又は
低額の費用で広く提供することがある。当社のオープン ソース ソフトウェアへのエンゲージメ
ントの増加によって、一定の場合において、当社は、当社の知的財産権を広くライセンスすること
になる。
今後、当社の製品、サービス及び事業方法の様々な面に係るライセンスを獲得又は更新する必要
があるかもしれないが、当社は、過去の経験と産業界の実務に基づき、そうしたライセンスは通
常、商業上合理的な条件で取得できると考えている。継続的な研究と製品開発は、当社製品の開発
に係る単一のライセンスや第三者とのその他の契約に大きく依存していないと当社は考えてい
る。
将来への投資
当社の成長の基礎となるのは、ユーザーにとって新しくて魅力的な製品、サービス及び体験を創
造する当社の能力、破壊的テクノロジーの動向を作り出し取り入れる当社の能力、新しい地域市
場及び新しい製品市場に参入する当社の能力、当社が開発・販売する製品及びサービスの幅広い
採用を促進する当社の能力である。当社は、顧客に価値を届け当社に成長をもたらす重要な機会
を提供すると考えられる様々な新しい技術の動向と躍進に投資している。当社は、重要な技術の
トレンドに関する評価に基づき、デジタル ワークとライフ エクスペリエンス、クラウド コン
ピューティング、 AI 、デバイス及びオペレーティングシステムに至るまで、テクノロジー、ツール
及びプラットフォームの幅広い領域にわたって、長期的な研究・開発の取り組みを続けている。
当社は主要な製品研究・開発施設をワシントン州のレドモンドに置いているが、米国の他の地域
や、カナダ、中国、チェコ、インド、アイルランド、イスラエル及びイギリスといった世界中の国々
においても研究・開発施設を運営している。こうした世界的なアプローチは、当社が各国の市場
において競争に勝ち続ける一助となっており、また世界中の優秀な人材を当社に惹きつけ続ける
ことを可能にしている。
主要な研究開発施設の運営に加えて、当社は Microsoft Research も運営している。 Microsoft
Research は、世界最大の企業の研究組織の 1 つであり、コンピューター サイエンス及び広範な他の
分野の最先端テクノロジーを進歩させるために世界中の一流大学と緊密に連携して研究を行い、
今後の動向について独自の視点を提供し、当社のイノベーションに貢献している。
当社は、当面の製品への配慮を超えて今後の機会を見据えることができるよう、研究に対して通
常全社レベルで資金を供給している。当社はまた、研究開発活動に対してオペレーティング セグ
メント レベルでも資金を供給している。オペレーティング セグメント レベルの研究開発の多く
は、他のセグメントと調整され、会社中で活用される。当社は、研究と開発の幅広い取り組みに多
額の投資を続ける予定である。
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第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
2020 年 6 月 30 日現在の当社の有形固定資産は以下の通りであった。
(単位 :百万 )
$1,823 ¥189,592
土地
$33,995 ¥3,535,480
建物及び改良費
$5,487 ¥570,648
リース資産改良費
$41,261 ¥4,291,144
コンピューター機器及びソフトウェア
$4,782 ¥497,328
器具及び備品
合計、取得原価 $87,348 ¥9,084,192
($43,197) (¥4,492,488)
減価償却累計額
合計、純額 $44,151 ¥4,591,704
2020 会計年度及び 2019 会計年度において、減価償却費はそれぞれ 107 億ドル及び 97 億ドルであっ
た。当社は、 2020 年６月 30 日現在、新しい建物の建築、建物の改善及びリース資産の改善に 50 億ド
ルを使用している。
2020 会計年度において、当社は主にリース資産の改善を目的として、マイクロソフトストアの実
店舗を閉鎖したことにより、有形固定資産に 1 億 8600 万ドルの減損費用を計上した。
２【主要な設備の状況】
当社の営業上の本社は、ワシントン州レドモントにある。当社は、ワシントン州キング郡に約 15 百
万平方フィートのスペースを有しており、これはエンジニアリング、販売、マーケティング及び一
般管理業務のために使用されている。この施設は、当社の営業上の本社が所有する約 520 エーカー
の土地に置かれた当社所有の約 10 百万平方フィートのオフィス・スペースと、賃借している約 5
百万平方フィートのオフィス スペースである。さらに、当社は、米国の国内にオフィス、データセ
ンター及び小売などのスペースを所有し又は賃借している。
当社は米国外でも多くの施設を所有又は賃借している。当社が所有する施設で最大のものには、
インド及び中国にある研究開発センター、アイルランド、オランダ及びシンガポールにあるデー
タセンター、並びにアイルランド及びイギリスにある業務施設が含まれる。賃借している資産の
うち最大のものが置かれている場所には、オーストラリア、カナダ、中国、フランス、ドイツ、イン
ド、イスラエル、日本、オランダ及びイギリスが含まれる。
これらの場所に加えて、当社は、様々な製品開発施設を米国内外に有しており、それについては第
3 5. 「研究開発活動」に記載されている。
次の表は、 2020 年 6 月 30 日現在、当社が米国内及び米国外において所有し又は賃借しているオフィ
ス、データセンター、小売及びその他の施設の面積を表している。
（百万平方フィート）
場所 所有 賃借 合計
20 14 34
米国内
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7 16 23
米国外
27 30 57
合計
３【設備の新設、除却等の計画】
2021 会計年度において、当社には上記の「 2. 主要な設備の状況」で述べた以外に、特に重要な施
設の拡大、補修又は売却についての計画はない。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１ )【株式の総数等】
①【株式の総数】
（ 2020 年 6 月 30 日現在）
株式の種類 授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
普通株式（額面
24,000,000,000 7,571,358,961 16,428,641,039
0.00000625 ドル）
優先株式（額面
100,000,000 0 100,000,000
0.01 ドル）
②【発行済株式】
（ 2020 年 6 月 30 日現在）
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別及び
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品
額面・無額面の別
取引業協会名
額面 0.00000625 ドル ナスダック株式市場
7,571,358,961
普通株
(Nasdaq Stock Market)
の記名株式
(２ )【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
(３ )【発行済株式総数及び資本金の推移】
① 普通株式
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発行済普通株式数の変動は以下の通りである。
(単位：百万 )
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
会計年度
8,027 7,808 7,708 7,677 7,643
期首
75 70 68 116 54
普通株式の発行
(294) (170) (99) (150) (126)
普通株式の買戻し
7,808 7,708 7,677 7,643 7,571
期末
普通株式は、当社のストック パーチェス プラン、ストック プラン、並びにストック アワード、及びパフォーマンス ストック アワードに基づい
て発行された。
普通株式発行に関しては、第 6 経理の状況 1. 財務諸表の注記 16 「株主資本」を参照のこと。
株式の買戻し及びストック アワードについては、第 6 経理の状況 1. 財務諸表の注記 16 「株主資本」及び注記 18 「従業員ストックプラン及び貯
蓄プラン」を参照のこと。
② 払込資本
(単位：百万 )
会計年度 払込資本の増減額 増減後の払込資本 摘 要
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有価証券報告書
$668 ¥69,472
普通株式の発行
$(3,689) ¥(383,656)
普通株式の買戻し
$2,668 ¥277,472
株式報酬費用
2016 年
株式報酬に係る
$0 ¥0
法人所得税ベネフィット
$66 ¥6,864
その他、純額
$68,178 ¥7,090,512
$772 ¥80,288
普通株式の発行
$(2,987) ¥(310,648)
普通株式の買戻し
$3,266 ¥339,664
株式報酬費用
2017 年
株式報酬に係る
$0 ¥0
法人所得税ベネフィット
$86 ¥8,944
その他、純額
$69,315 ¥7,208,760
$1,002 ¥104,208
普通株式の発行
$(3,033) ¥(315,432)
普通株式の買戻し
$3,940 ¥409,760
株式報酬費用
2018 年
株式報酬に係る
$0 ¥0
法人所得税ベネフィット
$(1) ¥(104)
その他、純額
$71,223 ¥7,407,192
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有価証券報告書
$6,829 ¥710,216
普通株式の発行
$(4,195) ¥(436,280)
普通株式の買戻し
$4,652 ¥483,808
株式報酬費用
2019 年
株式報酬に係る
$0 ¥0
法人所得税ベネフィット
$11 ¥1,144
その他、純額
$78,520 ¥8,166,080
$1,343 ¥139,672
普通株式の発行
$(4,599) ¥(478,296)
普通株式の買戻し
$5,289 ¥550,056
株式報酬費用
2020 年
株式報酬に係る
$0 ¥0
法人所得税ベネフィット
$(1) ¥(104)
その他、純額
$80,552 ¥8,377,408
③ ストック オプション
第 6 経理の状況 1. 財務諸表の注記 18 「従業員ストックプラン及び貯蓄プラン」を参照のこと。
(４ )【所有者別状況】
（ 2020 年 6 月 30 日現在）
発行済株式
種 類 株主数 所有株式数
総数に対する割合
0 0 0.00%
役員・取締役
2 109 0.00%
金融機関
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1 7,429,406,293 98.13%
ブローカー
238 369,756 0.00%
会 社
91,568 141,582,803 1.87%
個人その他
(注 ) 上記の役員・取締役の保有株式数は、個人名義で登録されているものである。役員・取締役がブローカーの名義で実質的に所有しているも
のは、上記のブローカー所有の株式数に含まれている。
(５ )【大株主の状況】
（ 2020 年 10 月 8 日現在）
発行済株式総
数に対する
所有株式数
氏 名 住 所
所有株式数の
（株）
割合 (%)
アメリカ合衆国
ザ・ヴァンガードグループ・インク
8.17%
623,667,281 (1)
ペンシルヴァニア
（ The Vanguard Group, Inc. ）
州マルヴァーン
アメリカ合衆国
ブラックロック・インク
6.80%
515,197,221 (2)
ニューヨーク州
（ BlackRock, Inc. ）
ニューヨーク
(1) ザ・ヴァンガードグループ・インクに関する一切の情報は、 2020 年 2 月 12 日に米国証券取引委員会に提出されたスケジュール 13G/A に基づく
ものである。ザ・ヴァンガードグループ・インクは、普通株式 11,666,835 株に係る単独の議決権、普通株式 610,665,112 株に係る単独の財産処分
権、普通株式 1,993,630 株の共有議決権及び普通株式 13,002,169 株の共有の財産処分権を有すると報告した。
(2) ブラックロック・インクに関する一切の情報は、 2020 年 2 月 5 日に米国証券取引委員会に提出されたスケジュール 13G/A に基づくものである。
ブラックロック・インクは、普通株式 444,046,995 株に係る単独の議決権及び普通株式 515,197,221 株に係る単独の財産処分権を有し、当社普通株
式の共有議決権又は共有の財産処分権を有しないと報告した。
２【配当政策】
2020 会計年度に当社の取締役会は以下の配当を宣言した。
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合計金額
宣言日 １株当たり配当 基準日 支払日
（単位：百万）
$0.51 $3,886
2019 年 9 月 18 日 2019 年 11 月 21 日 2019 年 12 月 12 日
¥53 ¥404,144
$0.51 $3,876
2019 年 12 月 4 日 2020 年 2 月 20 日 2020 年 3 月 12 日
¥53 ¥403,104
$0.51 $3,865
2020 年 3 月 9 日 2020 年 5 月 21 日 2020 年 6 月 11 日
¥53 ¥401,960
$0.51 $3,861
2020 年 6 月 17 日 2020 年 8 月 20 日 2020 年 9 月 10 日
¥53 ¥401,544
３【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１ )【コーポレート・ガバナンスの概要】
① ガバナンス、トラスト及びレジリエンス
当社は、顧客、パートナー、株主及びその他の利害関係者の信頼を得ることは、当社の事業成功の基盤であり、地球上のすべての人、すべての組織
に、より多くのことを達成する力を与えるという当社の使命を実現するための基本であると考えている。その基盤の強さは、激動の時代によっ
て露わにされる。 2020 年の騒然とした出来事の数々は、当社のアプローチの重要性をさらに強調したに過ぎない。当社が自らに課している基準
を満たしていれば、社会的及び経済的混乱の時期においてさえ、株主及びその他の利害関係者との信頼を構築すること、当社の業務のインテグ
リティを維持すること、ならびに顧客が目標を達成するためのレジリエンスを持つことを支援することに役立つ。
コロナウィルスへの対応
COVID-19 が世界各地で大流行する中、当社は、当社の最優先課題、すなわち、当社の従業員及び当社が事業を展開する地域社会の健康及び福祉
を守るために迅速に対応した。従業員及び地域社会を支援するため、当社は、時間制サービスプロバイダーへの継続的な支払い、育児休業の延
長、地元組織への現金による助成金、必要な個人用保護医療機器の確保など多くの取り組みを行っている。当社は、当社の従業員が居住する地域
の自治体及び保健機関の指導に従う能力を提供すると同時に、シニアリーダーからの定期的、明確及び透明なコミュニケーションによって当社
のグローバル・ポリシーに関するガイダンスを提供することで、従業員を力づけることに努めた。また、人々が新しいツール及び製品機能に
よって生産性及び繋がりを維持できるよう、当社の顧客による技術の利用を支援することを目指した。最後に、当社は COVID-19 との闘いにおい
て、世界の指導者及び研究者を支援している。当社は、 COVID-19 に対する取り組みを支援するため、当社の AI for Health プログラムのうち 2,000 万
ドルを拠出した。この取組みには、米国疾病予防管理センターとの協力による Microsoft’s Healthcare Bot 開発、ならびにビル & メリンダ・ゲイツ
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財団との協力による、「 CoVIg-19 プラズマ ボット」及び血漿の提供を求めるウェブサイト「 CoVIg-19 プラズマ アライアンス」の推進が含ま
れる。
人種間の平等を求める声
米国及び世界の大半の国々で、人種間の平等を求める抗議運動が相次いで起こる中、当社はインクルーシブな経済機会を支援することにより、
従前のコミットメントをさらに発展させ、運動にさらに大きなインパクトを持たせるよう努めた。第一に、当社はインクルージョンの表明及び
カルチャーを増大させることにコミットした。過去 5 年間にわたる当社のダイバーシティ & インクルージョン (以下「 D&I 」とする )のモメンタ
ムを、 D&I に対する投資に 150 百万ドル追加することによってさらに強化し、米国内における黒人及びアフリカ系アメリカ人のマネージャー、シ
ニア インディビデュアル コントリビュター及びシニアリーダーの数を 2025 年までに倍増させる。また、当社のエコシステムを関与させること
にもコミットした。当社のバランスシート並びにサプライヤー及びパートナーとのエンゲージメントを活用して、社会的変化に向けたビジョン
を当社のエコシステム全体に拡大し、彼らや彼らが貢献しているコミュニティに新たな機会を創出してゆく。最後に、当社はコミュニティを強
化する取り組みにもコミットした。当社は、データ、技術及びパートナーシップの力を活用して、当社の従業員が暮らすコミュニティにおける彼
らの安全及び福祉への取り組みを含め、米国中の黒人及びアフリカ系米国民の生活における人種的不平等に対する取り組みを支援してゆく。当
社のジャスティス リフォーム イニシアティブは、多様な利害関係者と協力して警察活動、ダイバージョン及び訴追における改革を進めること
により、基本的人権を保護し、より衡平な司法制度を創出することを目指す。
当社取締役会のエンゲージメント
これら及びその他の挑戦を通して、当社の経営陣は、補完的な資質、専門性及び特性を有する多様性に富んだ取締役たちが提供する思慮深い洞
察と監視の恩恵を受けている。当社の取締役会と各委員会は、 COVID-19 の出現に伴い Microsoft Teams を使用したバーチャル会議に迅速に移行
し、 2020 年を通じて、通常のスケジュールで四半期会議を行った。長期的な戦略、リスク及び機会に関する監督、見直し及び助言を提供するとい
う取締役会の長年にわたる業務は、経営陣と取締役会が、こうした予期せぬグローバルな課題に迅速かつ適切に対応すること、並びに顧客への
奉仕及び当社の使命達成に向けた新たな機会獲得を支えることへの強固な基盤を提供した。
信頼と説明責任の構築
当社の株主、従業員、顧客、規制当局及びその他の利害関係者はいずれも、環境、社会及びガバナンス（ ESG ）のテーマに対する、効果的なエン
ゲージメントやアクションの重要性にますます注目しつつある。
当社の株主及びその他の利害関係者の期待に応え、彼らの信頼を維持するため、当社は、原則に基づき、透明で、責任のある経営を行うことに注
力している。これらのコミットメントの基礎は、当社の従業員、役員、取締役会並びに世界中の当社の子会社及び支配関係会社に適用される
「 Microsoft’s Standards of Business Conduct 」（「 Standards 」）（ https://aka.ms/policiesandguidelines ）に示されている。この Standards は、法令遵守
だけでなく、アクセシビリティ、多様性及びインクルージョン、人権並びにプライバシーに対応するためのより広範なコミットメントを要求し
ている。この Standards の支援として、当社は、学びを受け入れ、信頼を醸成する職場文化（従業員一人ひとりが気軽に質問し、正しくないと思っ
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たときに問題を提起できる文化）の形成に努めている。当社は、当社と取引をするサプライヤーへの高い期待を拡大しており、サプライヤーに
は「 Supplier Code of Conduct 」（ https://aka.ms/scoc ）に定める人権、労働、安全衛生、環境及び企業倫理プラクティスの遵守を要請している。
また、当社は環境及び社会に対する幅広いコミットメントを行ってきた。当社の主だったコミットメントは、下記の環境及び社会の主要テーマ
の管理とガバナンスに記されており、さらに多くが www.microsoft.com/csr で開示されている。当社は、当社がコミットメント及び責任をどのよ
うに果たしているかを当社の利害関係者が認識できるようにするため、当社の方針、実践及び実績を公表することで説明責任を果たすつもりで
ある。 www.microsoft.com/transparency で入手可能な当社のレポート ハブでは、当社のカーボン フットプリントから労働力のデモグラフィック、
政治的な寄付に至るまで、当社の ESG 報告及びデータについて統合され、かつ、総合的な視点を提供している。当社は、当社の ESG 報告が「 Global
Reporting Initiative Sustainability Reporting 」及び「 Sustainable Accounting Standards Board 」が提供するセクターベースのマテリアリティ マップ
などのグローバル スタンダードと整合するよう努めている。さらに、当社は、当社の人権に関する取り組みを「 United Nations Guiding Principles
on Business and Human Rights 」と整合させ、「 United Nations Guiding Principles Reporting Framework 」を採用した最初期の企業の１つである。
株主の関心が企業の政治献金についての透明性を高めることにあることを認識し、当社は、候補者や投票対策を支援するための政治的寄与並び
に当社の特定の事業者団体の会費が政治活動にどのように使われているかを開示する。透明性へのコミットメントの一環として、当社は、米国
における当社のパブリック ポリシー プロセスへの参加の指標となる原則及び方針（ Principles and Policies for Guiding Microsoft’s Participation in
the Public Policy Process in the United States ）を策定した。この原則及び方針は、適用される連邦法及び州法の遵守に焦点を当てており、企業の説
明責任、透明性、インテグリティ及び責任において、当社の考える主導的なプラクティスを実践するために遵守以上のことを行う。この方針は、
当社のウェブサイト（ www.microsoft.com/public-policy-engagement ）で入手することができる。
全体として、当社の強力なコーポレート ガバナンス及び取締役会による実効的な監視に対するコミットメントは、説明責任を確保し、信頼を
得、激動する世界で当社のレジリエンスを高める上で重要な役割を果たしていると当社は考えている。以下では、株主の長期的利益のために取
締役会による実効的な監督を促進する当社のコーポレート ガバナンスに関する方針及びプラクティスを説明し、取締役候補者の選任プロセス
を説明し、 2020 年度選任の取締役候補を提示する。
環境及び社会の主要テーマの管理とガバナンス
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当社では、 CEO およびシニア リーダーシップ チーム (以下、「 SLT 」 )から、当社の組織全体
にいたるまで、地球規模の重要な問題に多大でポジティブな影響を与えるよう、信念に基
づいた方法での事業遂行に取り組んでいる。当社の取締役会は、環境及び社会に関する幅
広い事項について、洞察、フィードバック及び監督を提供している。特に取締役会の規制・
パブリックポリシー委員会は、企業の社会的責任に関する当社の方針及びプログラムに関
して、取締役会及び経営陣に監督及び指導を行う責任も負っている。
株主及びその他の利害関係者の多くが関心を抱いている 3 つのテーマについて、当社の取
り組みを以下に紹介する。広範囲にわたる ESG についてのより詳しい情報は、
www.microsoft.com/csr で入手できる。
職場及びカルチャー
当社は、世界を変えるような多様な人材の採用、育成及び定着を目指している。彼らと当社
の共同の成功を促進するため、当社は、従業員が最高の仕事を遂行できる環境、すなわち従
業員一人ひとりが誇りをもって本当の自分でいることができ、自分のニーズが満たされ得
ると確信できる場を整備することを目指している。当社は、成長マインドの概念を用いて、
企業文化を変革してきた。そのスタート地点となるのは、すべての人が成長し発展でき、ポ
テンシャルはあらかじめ決められているものではなく、育まれてゆくものであり、誰もが
自分の考え方を変えることができるという信念である。また、当社はデータ、技術、プロセ
ス エクセレンス及び人材への投資を活用した人事改革にも取り組んでいる。例えば、従業
員の福利厚生を当社の企業文化に合致させ、よりホリスティック及びインクルーシブなも
のに進化させることを目指している。過去数年間、私たちは、多様性及びインクルージョン
へのコミットメントの透明性を高めること、ならびにアライシップ、行動モデリング、人材
探しの範囲拡大及び従業員のアドボカシー グループの育成を含めた職場全体での D&I の
実践及び促進を進展させることによって、インクルーシブな機会促進に努めてきた。詳細
については www.microsoft.com/diversity でご覧いただきたい。
環境サステナビリティ
持続可能な未来に向けた当社の戦略は、気候、生態系、水及び廃棄物に重点を置いている。
気候に関する戦略には、 2030 年までに当社の事業及び当社のサプライチェーン全体でカー
ボンネガティブを実現すること、 2025 年までに 100% 再生可能エネルギーに移行すること、
ならびに新技術及び革新的なサステナビリティ ソリューションに今後 4 年間で 10 億ドルを
投資する気候イノベーション ファンドを立ち上げることへのコミットメントが含まれる。
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また、環境課題に対する技術ソリューションを提供するリーディングカンパニーを目指
す。 2020 年 4 月には、世界中の環境データを集約する「プラネタリー コンピュータ」を構築
し、それを活用して、当社のパートナー及び顧客がそれぞれの組織活動の中で環境に関す
る意思決定をする際の支援をする計画を発表した。当社はまた、二酸化炭素の削減及び除
去ならびに生態系保護を支援するパブリックポリシーを提唱することにコミットした。以
上の事柄の詳細及び当社の最新のコミットメントについては
www.microsoft.com/environment をご覧いただきたい。
責任ある AI
当社は、当社の人工知能 (「 AI 」 )の躍進が、責任を持って開発されること、人々の信頼を獲
得すること及び社会に利益をもたらすものであることにコミットしている。当社は、 AI 技
術と製品の開発において当社の AI の原則が遵守されていることを確実にするため、 AI の原
則、実践、ツール及びコンプライアンス プロセスを全社に提供する内部ガバナンス構造と
して、「責任ある AI オフィス」（ ORA ）ならびに「 AI 、倫理、およびエンジニアリングと研
究における効果委員会」（ AETHER ）を設立した。 ORA は、当社のルール及びガバナンス
プロセスを設定し、社内の全チームを有効化するために緊密に協力し、 AETHER は、 AI イノ
ベーションによってもたらされる課題及び機会について、当社のリーダーシップに助言す
る。 ORA と AETHER は、当社のエンジニアリングチーム及びセールスチームと緊密に協力
し、彼らが日常業務の遂行において当社の AI の原則を遵守することを支援する。当社はパ
ブリック ポリシーの面にも積極的に取り組んでおり、将来有望な AI が、基本的人権を守り
ながら、社会全体に恩恵をもたらすことを確実にするために、顔認証などの AI 技術に関す
る法律及び規制を求めている。詳細は https://www.microsoft.com/ai/our-approach でご覧いた
だきたい。
②取締役会による監督任務
株主は、自らの長期的な利益に役立たせ、かつ、経営を監督させるために、当社の取締役会を選任する。当社の取締役会及び各委員会は、経営陣と
緊密に協力し、長期的な戦略、リスク及び機会並びに株主からのフィードバックに関連した監督、レビュー及び助言を行っている。特に、取締役
会は、業務とインテグリティについて監視し、経営陣と協力してミッションと長期戦略を決定し、リスク管理を監督し、 CEO の年次評価を行い、
CEO の後継計画を監督し、財務報告上の内部統制及び外部監査を監督している。取締役会は、各委員会の重点分野への戦略的な監督を行うため、
各委員会の専門的知見に注意を向けている。監督分野の例は以下に示してあり、さらに以下では取締役会の委員会構成及び各委員会の重点分野
と監督分野について説明する。
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戦略
SLT は、 CEO が率いて、当社の事業戦略を策定し、実行する。 SLT は業務を管理し、当社の望む文化の形成、革新的な製品の創出、説明責任の確立
並びにリスクのコントロールに取り組んでいる。 SLT はまた、当社の組織、運営、人、政策及びコンプライアンスに対する取り組みを当社のミッ
ション及び戦略に合わせて調整する。
経営陣による当社の戦略の策定及び実行の監督は、当社の取締役会の主要な責務の一つである。取締役会は、ダイナミックに変化するビジネス
環境に対応するため、 SLT と緊密に連携している。 SLT 及び当社の他のリーダーは、四半期ごとに当社の取締役会にビジネス及び戦略の最新情
報を提供し、取締役会は SLT 及び他のリーダーと共に年次戦略リトリートに参加する。取締役会はまた、年間を通じた会議において、当会社の予
算及び資本計画並びに戦略的な買収及び統合プロセスの戦略的な整合性を評価する。 LinkedIn や GitHub のような大規模な買収に関しては、取締
役会は、デュー ディリジェンスでの発見、評価及び統合計画など、幅広い検討事項に経営陣を関与させる。
リスク
効果的なリスク管理は、当社がミッションを達成するために必要不可欠である。取締役会は、リスク管理の責任を行使する経営陣を監督する。取
締役会は、監査委員会とともに、経営陣がリスクを管理するための適切な枠組みを有しているか、また、その枠組みが有効に運用されているかを
評価する。取締役会及び各委員会は、定期的に、リスクに関する経営陣との対話を行い、リスクごとの議論だけでなく、相互に関連するリスクを
包含する幅広い戦略的及び業務上の議論を行う。取締役会は直接及び委員会を通じて監督責任を遂行し、委員会は、定期的に取締役会に報告す
る。リスク監視に関する具体的な分野について、各委員会が具体的な責任を記載した憲章を有しており、その憲章は、当社のウェブサイト
（ https://aka.ms/boardcommittees ）に掲載されている。取締役会は、当社に対する戦略的なリスク及び委員会のいずれにも委任されていないその
他のリスク分野を直接監督する。例えば、取締役会は、サイバー セキュリティ リスクに対する直接的な監督を続けている。取締役会は、サイバー
セキュリティ ガバナンスのプロセス、内部サイバー セキュリティ強化プロジェクトの状況、当社が顧客に提供する製品及びサービスのセキュ
リティ機能、ならびにセキュリティ侵害シミュレーションの結果について、経営陣から定期的なアップデートを受け、フィードバックを提供す
る。取締役会はまた、当社のインテリジェント セキュリティ グラフを通して明らかになったものなど、業界内での最近の出来事及び新たに浮上
しつつある脅威の状況についても議論する。 (詳細については、 www.microsoft.com/security/intelligence-security-api を参照いただきたい )。当社は、
独立した取締役会長、独立した取締役の過半数及び適切な委員会への監督責任の配分を含む取締役会のリーダーシップ構造が、取締役会レベル
での実効性のあるリスク監視を提供するものと考えている。
カルチャー、職場及び後継者育成
当社のカルチャーは、それについて語ったり記したりするものではなく、私たちが日々経験しているものである。当社の SLT は、当社が目指すカ
ルチャーを形作る責任を負っている。当社は、従業員が有意義なキャリアを築くことができる、尊敬され、やりがいがあり、多様で、開放的な職場
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環境の整備に重点を置いている。この環境の鍵は、当社の従業員が学習し、他者に耳を傾け、成長することに注力できるマインドセットの成長を
開拓することである。当社は、人事戦略の土台となる 5 つの「人材優先事項」 (People Priorities) を定めている。
世界を変えることのできる人材
成長するマインドセットを受け入れる進化した文化
卓越した勤務空間
変革できるリーダーシップ
大規模のエンパワーメント
各 SLT メンバーは、 1 つ以上の優先事項について「スポンサー」の役割を果たし、すべてのメンバーがそれらの達成を支援する責任を負う。当社
は、毎年の無記名アンケート及びその他のフィードバック チャネルを通じて従業員の意見を検討し、タレント プログラム、褒賞及び福利厚生を
設計し、全ての従業員の経験を積みあげている。
取締役会及び報酬委員会は、カルチャー、後継者の育成及び発展、報酬、福利厚生、従業員の採用及び定着、並びに多様性及び開放性を含む幅広い
人的資源管理のテーマにわたり、 SLT 及び人事担当役員と協力している。さらに、毎年、報酬委員会及び監査委員会は、当社の報酬方針及び慣行
に関連する経営陣の年間リスク評価を査定する。また、報酬委員会は経営陣のセールスインセンティブ報酬ガバナンス委員会との関わりを通じ
て、セールスインセンティブプログラムを監督している。
取締役会の主な責務は、 CEO の後継者育成を計画すること、ならびに SLT の他のメンバーの特定及び開発を監督することである。取締役会及び
報酬委員会は、 CEO 及び当社の人事部長と協力して、後継者育成計画を立てる。 CEO の後継者育成計画には、社内外の候補者の特定及び社内候補
者の開発計画が含まれる。取締役会は毎年、 CEO の後継者育成計画を検討する。 CEO 候補者の評価基準は、経営戦略に基づいて策定されており、
戦略的ビジョン、リーダーシップ、業務執行などの観点が含まれている。取締役会は、新たな取締役候補者が選ばれる集団に、高度に適確性を有
する女性及びマイノリティ・グループ出身の個人が含まれるように、積極的に尽力している。取締役会は、緊急時の承継コンティンジェンシー
プランを保持しており、それを取締役会及びガバナンス・指名委員会が毎年検討している。このプランは、不測の事態によって CEO の業務継続
が妨げられた場合に、行動することになる各個人の役割及び責任を特定している。報酬委員会は CEO と共に、 SLT の開発及び後継者育成計画を
検討し、取締役会に報告する。取締役会は、必要又は望ましいと判断した場合、後継者の開発及び育成計画をより頻繁に検討することができる。
③ 当社のガバナンス構造
枠組み
当社のガバナンスの枠組みは、事業運営の検討・評価と経営陣から独立した決定に必要な権限とプラクティスを、取締役会に確保させるように
設計され、当社はその枠組みを整備してきた。当社の目的は、取締役と経営陣の利益を株主の利益に一致させること、及び、ナスダック株式市場
（以下「ナスダック」という）及び適用法の要求に適合し又はこれを上回ることである。この枠組みは、取締役会の構成、取締役の選任、取締役
会の会議及び上級管理職の関与、取締役の報酬、最高経営責任者（ CEO ）の業績評価、経営継承計画及び取締役会の委員会に関して取締役会の
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運用を確立するものである。取締役会は、継続的に改善の機会を探求することに尽力している。毎夏、取締役会は、株主からのフィードバック、年
次株主総会の結果、取締役会及び各委員会の自己評価、ガバナンスのベストプラクティス並びに規制の動向に基づいて、当社のコーポレート・
ガ バナンスの枠組みを更新する。
コーポレート・ガバナンスに関する書面
・定款
・付属定款
・コーポレート・ガバナンス・ガイドライン
・取締役の独立に関するガイドライン
・専門家の行為に関するマイクロソフト財務規則
・業務上の行為に関するマイクロソフト・スタンダード
・監査委員会の規則及び監査委員会職務一覧
・報酬委員会の規則
・ガバナンス・指名委員会の規則
・規制・パブリックポリシー委員会の規則
・業務執行役員の株式の所有に関する指針
・業務執行役員の報酬に関する払い戻しに関する指針
・報酬コンサルタントの独立に関する基準
これらの書面は、すべて当社のウェブサイト（ http://aka.ms/policiesandguidelines ）で閲覧することができる。
株主の権利
Microsoft は、株主の権利におけるベストプラクティスを実践し、会社と取締役会が株主の長期的利益に合致するよう努力している。当社は、取締
役会、株主、およびその他のガバナンスの専門家からの意見を基に、コーポレート・ガバナンスの枠組みを長期間にわたって強化してきた。株主
権には以下が含まれる：
１株につき１つの議決権を付与された単一種類の株式
全ての取締役の毎年の選任（期差選任制の取締役会ではない）
非競争選挙における取締役について、過半数による投票基準
秘密投票ポリシー
社外流通株式の 15% 以上を所有する株主の特別総会を招集する権限
プロキシー・アクセスの付属定款では、少なくとも３年は３ % の株式を保有する 20 名までのグループが、プロキシー・ステートメント及
び定時株主総会での選任投票に含めるために、２人又は取締役会の 20% （いずれか大きい方）の候補を指名することが認められている
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会社と株主の長期的利益を一致させるその他の要件には、以下のものがある：
取締役、業務執行役員及びその他の上級役員に対する重要な持株要件
業務執行役員、その他の上級役員及び当社の最高会計責任者に適用される厳格な「無過失」の役員報酬回収（クローバック）ポリシー
当社の株主資本又は債券に関連するオプション、プット、コール又はその他のデリバティブ商品など、当社の取締役及び業務執行役員によ
る当社株式の権利のヘッジについての厳格な禁止及び誓約。また、取締役及び業務執行役員は、当社の株式を信用買いすること、証拠金勘
定に保有されている当社の株式で借り入れること及び金銭の借入れの担保として当社の株式に質権を設定することを禁止されている。
取締役会の独立取締役の平均任期を１０年以内とすることを目指した取締役会任期ポリシー
公開会社の取締役会への就任限度は、取締役の場合、他に公開会社三社以内。現 CEO である取締役の場合は、他に公開会社一社以上の取締
役に就任するべきではない。
株主のエンゲージメント
効果的なコーポレート・ガバナンスには、株主の視点を積極的に求め、かつ、株主からの問い合わせに答えるために、株主との間で定期的に建設
的な対話を行うことが含まれる。当社は、戦略、業績、リスク、カルチャー及び職場のテーマ、報酬の慣行、広範な ESG の問題を含む問題について、
多様な着眼点を十分に考慮するよう、株主との積極的な対話を維持している。毎夏、取締役会は、株主からのフィードバックを含む多くのイン
プットに基づいてコーポレート・ガバナンスの枠組みを更新している。
当社の会社秘書役は、 IR 室とのエンゲージメントを調整し、取締役会に関連するすべてのフィードバックのサマリーを提供する。 2020 会計年度
において、当社の取締役会長と経営陣は、当社株式の 48% の株主と交流を行った。さらに、年間を通じて、当社の IR 室は、当社の CEO であるナデラ
氏又は当社の CFO であるフッド氏とともに、頻繁に株主との対話を行っている。 2020 会計年度に行ったアウトリーチを踏まえ、当社は、 2021 会計
年度第 1 四半期、発行済株式総数の 45% を代表する投資家と交流した。報酬委員会の委員長に就任したピーターソン氏は、株主からのフィード
バックを積極的に求め、当社の独立した取締役会長とともに、 2020 年夏に当社の発行済み株式の 22% 以上を代表する投資家との対話を行った。
今夏、経営陣は、当社の発行済株式の 23% に相当する別の投資家を招き、役員報酬及びその他の ESG に関するテーマについて話し合った。
株主と幅広くコミュニケーションをとるため、当社は、 IR ウェブサイト、年次報告書、プロキシー・ステートメント、レポート・ハブ、 Microsoft
On the Issues ブログなどを通じて、株主に関連する ESG 情報を透明性の高い方法で共有するよう努めている。
当社は、株主及びその他の利害関係者に当社の取締役の考え方の理解をもたらす取締役ビデオ シリーズの先駆者を後押ししてきたことを誇り
に思っている。これらのビデオは、取締役が、自らの役割及び責任にどのようにアプローチしているかを議論し、取締役会の裏側を見せる機会を
提供するものである。このシリーズは、当社のウェブサイト（ https://aka.ms/DirectorVideoSeries ）でご覧いただける。今年は、このシリーズに、主
な環境問題及び社会問題に取り組むための当社のコミットメントについて、全社中のリーダーたちが語っているビデオを追加した。
毎年の取締役会及び委員会の評価プロセス
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取締役会は厳格な自己評価プロセスにコミットしている。毎年、ガバナンス・指名委員会は、取締役会の実績を評価する。 2020 会計年度の評価に
は、各取締役からのフィードバックを求めるための第三者ファシリテーターの活用が含まれ、その結果は取締役会に報告され、議論された。この
報 告には、取締役会のコーポレート・ガバナンス・ガイドラインの原則の遵守状況に関する評価及び取締役会がその業務執行を拡大すること
のできる領域の特定が含まれている。
当社の評価プロセスは、取締役会のプロセス、構造、構成及び有効性に関するフィードバックを引き出すことを目的としている。評価結果は、取
締役会及び各委員会への適切な監督責任の配分、エグゼクティブ セッションの構成、取締役のオンボーディング及び継続的な教育プログラム
の強化、ならびに会議資料に含まれる情報の量と深さの検討など、取締役会の有効性を高めるための変化につながっている。
また、各委員会は、毎年、その実績を評価し、その結果を取締役会に報告している。 2020 会計年度には、第三者ファシリテーターが、各委員会につ
いての評価を、定期的に出席している経営幹部及びコンサルタントの主要メンバーに加え、取締役からのフィードバックも含めて行った。各委
員会の評価は、委員会のコーポレート・ガバナンス・ガイドラインの原則及び委員会の規則の順守状況に関する評価を含んでおり、かつ、委員
会がその業務執行を改善することのできる領域を特定した。追加的な確認又は検討が必要な結果については、次回の取締役会及び委員会で議論
がなされる。
取締役の出席
当社の取締役会は、四半期に 1 度、２日間の会議を開催する。委員会の会議は、取締役会の会議の 1 日前に開催される。毎年 1 回、委員会と取締役会
は同日に開催され、夕方と翌日は、当社の長期戦略に関するプレゼンテーション並びに SLT 及びその他の上級管理職との議論を含む取締役会の
年次戦略リトリートに充てられる。通常、四半期ごとの会議のほかに、定期的に開催される他の取締役会及び委員会並びに毎年数回の特別会議
がある。四半期ごとの定例会議では、独立取締役が経営陣抜きで集まる時間が設けられている。 2020 会計年度に、取締役会の会議は 7 回開催され
た。
各取締役は、すべての 2020 会計年度中の取締役会及び各自が所属する委員会に、少なくとも 75% 以上出席した。 2020 会計年度に、計 31 回の取締役
会及び委員会が開催された。取締役は、すべての 2020 会計年度中の完全な取締役会及び各自が所属する委員会に、少なくとも 95% 以上出席した。
取締役は、実現可能であれば、定時株主総会への出席を期待されている。 2019 年の定時株主総会には、取締役の全員が出席した。
取締役のオリエンテーション及び継続教育
当社のオリエンテーション プログラは、新しい取締役が、当社の事業、戦略及び方針を熟知し、かつ、当社と業界に関する知識を獲得して取締役
会における職務を最適化させることを目的としている。定期的に行われる継続教育プログラムは、取締役がその職務の遂行に用いるスキルと知
識を増大させる。これらのプログラムは、当社が開発した教材、第三者が提供するプログラム並びに大学その他の適格な社外プログラムに参加
するための財政及び管理上のサポートを含んでいる。
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取締役による株式所有に関する方針
取締役と株主の利益を一致させるために、各取締役は、当社の株式を少なくとも取締役に支払われる年次基本報酬（現金報酬及び株式報酬）の
3 倍と同じ価値分所有することが必要とされている。各取締役は、所有すべき最少株式数の要件に達するまで、年次基本報酬から得られるすべて
の株式の 50% （税引き後）を保持しなければならない。非従業員取締役対象の繰延報酬プランに基づいて繰延べられた株式は、最少株式数の要
件に対する取締役の所有する株式にカウントされる。当社の各取締役は、 2020 会計年度において、当社の株式所有に関する方針を遵守していた。
デリバティブ取引、ヘッジ及び質入れ
取締役及び業務執行役員は、当社の株又は負債に係るオプション、プットオプション、コールオプション又はその他のデリバティブ商品の取引
が禁止されている。また、取締役及び業務執行役員は、当社の株式を信用買いすること、証拠金勘定に保有されている当社の株式で借り入れるこ
と及び金銭の借入れの担保として当社の株式に質権を設定することを禁止されている。執行役員以外の従業員は、通常、市場リスクをヘッジ又
は相殺するために設計された取引を行うことが認められている。
取締役会の独立
取締役会の独立性は、取締役会がその監督責任を果たす上で客観的及び批判的であることを可能にする。当社のコーポレート・ガバナンス・ガ
イドラインは、取締役の実質過半数が独立取締役でなければならないと規定している。独立した取締役は毎年、独立した取締役会長を任命し、取
締役会による経営の監督を促進し、経営陣と取締役会とのコミュニケーションを促進し、株主との対話を進め、主要なガバナンス事項の検討を
主導している。
取締役会の独立の主な要素
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12 名の取締役のうち 11 名が独立取締役である―当社は、当社及び経営陣から独立し
た取締役が実質過半数を維持できるよう尽力している。当社の CEO であるサトヤ・
ナデラ氏を除き、すべての取締役は独立取締役である。
取締役会の在任期間の制限―当社は、取締役会のリフレッシュに努めている。当社に
関する深い知識を持った取締役を採用することと新しい知見を備えた取締役を追加
することとのバランスをとるため、取締役会は、独立取締役の在任期間の平均値をグ
ループとして 10 年又はそれ未満に維持しようとしている。当社の独立取締役の現在
の平均在任期間は 4.6 年である。
四半期ごとの独立取締役による非公開の会議―四半期ごとの取締役会において、独
立取締役は、経営陣の出席しない非公開の会議を行っている。必要に応じて、これ以
外にも非公開の会議が開くことができる。
委員会の独立―取締役会の委員会のメンバーは、独立取締役に限られる。各委員会
は、定期的に非公開の会議を行っている。
独立の報酬コンサルタント―報酬コンサルタントの独立基準に定められたとおり、
報酬委員会が雇用する報酬コンサルタントは当社及び当社の経営陣から独立してい
る。
取締役会長の独立―ジョン・トンプソン氏は、現在、独立の取締役会長を務めてい
る。取締役会長の主要な責任は、次のとおりである。
取締役会及び独立取締役の会合を招集すること
CEO 及び会社秘書役と協議して取締役会の議題を決定すること
独立取締役の会合で議長を務め、独立取締役の活動を調整すること
CEO の年次業績評価において取締役会全体を主導すること
要求があった場合、株主を含む内部及び外部の者と取締役会を代表すること
取締役会の委員会
効果的なコーポレート・ガバナンスを支援するため、取締役会は、委員会に一定の責任を委任している。委員会は、取締役会に対してその活動を
報告している。これらの委員会は、その責任を遂行するために適切と判断した場合には、法律顧問又はその他のアドバイザー若しくはコンサル
タントを従事させる権限を有している。当社の取締役会には、監査委員会、報酬委員会、ガバナンス・指名委員会及び規制・パブリックポリシー
委員会がある。また、 2020 会計年度、当社の規制・パブリックポリシー委員会は、補完的な責任を有する分野について監査委員会及び報酬委員会
との定期的な合同会議を開催した。
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以下の表は、各取締役に関する概要と、各委員会の責任の概要をまとめたものである。各委員会は、具体的な責任を記載した憲章を有しており、
当社のウェブサイト（ https://aka.ms/boardcommittees ）にて確認することができる。
委員
監査委 報酬委 ガバナンス・指 規制・パブリックポリ
取締役
員会 員会 名委員会 シー委員会
レイド G. ホフマン
ヒュー F. ジョンストン
委員長
テリ L. リスト－ストール
委員 委員
サトヤ・ナデラ
サンドラ E. ピーターソン
委員長
委員
ペニー S. プリツカー
委員長
チャールズ W. シャーフ
委員 委員
アーン M ．ソレンソン
委員
ジョン W. スタントン
委員 委員
ジョン W. トンプソン
委員長 委員
エマ・ N ・ウォルムズリー
委員 委員
パドマスリー・ウォリ
委員
アー
2020 会計年度における会
11 5 5 3
議の開催回数
監査委員会
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会計機能及び財務報告に対する内部統制の監督
内部監査のプロセスの監督
重大なリスクに関する調査、企業のリスク評価とリスク管理に関する方針の検討及
び経営陣がこれらのリスクを管理するためにとった手段の評価
当社の投資ポートフォリオに関する経営陣の方針、実践方法、コンプライアンス及び
リスクのレビュー
当社のビジネス継続性及び災害対策計画について経営陣とともに行う検討
重要な関連法規や倫理規定の遵守（当社の財務諸表又は財務報告に関する内部統制
に重大な影響を有する規制上の問題に関するものを含む。）についての検討
監査委員会は、財務諸表及び財務報告の内部統制に係る監査報告書の発行に携わる独立監
査人の報酬、維持及び監督について責任を負う。監査委員会は、監督の職務を遂行するにあ
たり、経営陣、内部監査人及び独立監査人の知識に依拠する。取締役会は、各監査委員は、監
査委員会の委員を務めるための財務及び監査に関する十分な知見を有していると判断し
ている。監査委員会の現メンバーは全員、財務の高度化に関する Nasdaq 株式市場の上場基
準を充足しており、 3 名は証券取引委員会（ SEC ）の規則に基づく「監査委員会財務専門
家」である。
報酬委員会
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取締役会が最高経営責任者の年間目標を設定することをサポートする。
最高経営責任者のパフォーマンスを毎年評価するプロセスを確立する。
独立の取締役会に対して最高経営責任者の報酬に関する勧告をする。
当社の最高経営責任者以外の SLT のメンバーのパフォーマンスの評価を監督し、最
高経営責任者と協議の上、その毎年の報酬（給与とインセンティブ報酬の目標及び
アワードを含む。）を承認する。
最高経営責任者と検討・協議し、最高経営責任者以外の SLT のメンバーのための発
展・承継プランを取締役会に報告する。
当社のエクイティに基づく報酬及び退職プランの運営を監督する。
SLT の報酬に関するポリシーを含め、委員会が適切と判断した場合には、当社の報酬
及び福利厚生の仕組みを監視し、評価する。
取締役会及び経営陣に対し、ダイバーシティとインクルージョンのための会社のポ
リシー、プログラム及びイニシアティブ、ならびに人的資源の管理について監督及び
助言する。
非従業員取締役に支払われる報酬を定期的にレビューし、取締役に対して調整のた
めの勧告をする。
当社の人事担当の上級役員が報酬委員会の仕事をサポートする。当委員会は、その権限を
小委員会及び 1 名以上の指定された委員に委譲することができる。報酬委員会は、１名以上
の業務執行役員に、業務執行役員でない個人にエクイティ報酬を付与する権限及び当社の
エクイティベースの報酬プランを管理する権原を委譲することができる。報酬委員会は、
SLT のメンバーでもセクション 16 の役員でもない従業員に株式を付与し、当会社のエクイ
ティに基づく報酬プランを管理する権限を上級役員に委譲した。
独立の報酬コンサルタント―報酬委員会は、 2020 会計年度を通じて独立した報酬コンサル
タントを雇った。当年度初期については、セムラー・ブロシー・コンサルティング・グ
ループ・エルエルシーがこの役割を務め、 2020 年 3 月 9 日付でペイ・ガバナンス・エルエル
シ―が承継した。コンサルタントは、業務執行役員の報酬の市場動向、報酬プログラムに関
する経営陣の提案及び業務執行役員の報酬の決定について委員会に助言を行う。コンサル
タントはまた、原則として、非従業員の取締役、次のレベルの上級役員及びエクイティ株式
報酬プログラムに対する報酬を評価しているコンサルタントは、最高経営責任者の報酬に
関する取締役会への勧告について、報酬委員会と協議し、報酬委員会に対して直接責任を
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負っている。コンサルタントのアドバイスの独立性を維持するため、いずれの会社も、上述
したもの以外の当社向けのサービスは一切提供していない、又は提供しなかった。報酬委
員会では、報酬コンサルタントの独立性基準を採用しており、当該基準は当社のウェブサ
イト（ https://aka.ms/policiesandguidelines ）に掲載している。これらの基準は、報酬委員会が
報酬コンサルタントの独立性を毎年評価することを求めている。以下の要件を満たすコン
サルタントは、独立しているものとみなされる。
コンサルタント（サービスを提供するコンサルタントの個々の従業員を含む） :
報酬委員会によって雇用され、雇用終了され、同委員会によって報酬を決められ、報
酬委員会に対してのみ報告を行う。
当社から独立している。
報酬委員会の委員長の要請を受けた場合にのみ、同委員会の代理人の資格で、当社の
経営陣のために仕事を行う。
当社及び当社の系列会社、またはその経営陣に対して、関係のないサービスや製品を
提供しない。ただし、コンサルタント ファームから調査サービスを購入した場合は除
く。
コンサルタントの独立性を評価するにあたり、報酬委員会は、当委員会のためにその年に
遂行された業務の性質及びと金額、当社のために遂行された何らの関連もない業務の性
質、及び企業の総売上との関係におけるそれらの業務に対して支払われた手数料を考慮す
る。コンサルタントは、毎年、基準に基づくコンサルタントの独立性を保証し、確認する独
立した書簡を報酬委員会のために用意している。報酬委員会は、 Semler Brossy 及び Pay
Governance のいずれもが委員会の任務の間独立していたと信じている。
ガバナンス・指名委員会
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定時株主総会において取締役の選任の被指名者リストを決定し、推薦する。
候補者を定め、リクルートし、取締役会に推薦する。
各委員会のメンバー構成について見直し、取締役会に勧告を行う。
取締役会の業績と有効性の年次評価を行う。
各取締役の独立性を毎年評価する。
コーポレート・ガバナンスの枠組みが遵守されているかを監視し、当該枠組みを見
直し、発展させ、その修正を提案する。
株主との交流について、取締役会の監督と交流のための枠踏みに関するガイドライ
ンを見直し、取締役会及び経営陣に提供する。
各委員会の規定を毎年再検討し、各委員会と協議の上、必要であればその変更につい
て提言を行う。
規制・パブリックポリシー委員会
当社ならびに顧客、従業員及び市民の信頼を維持する当社の能力に重大な影響を与
える可能性のある、主要な非財務規制リスクを取締役会が監視することを支援する
こと。
競争、独占禁止、プライバシー、取引、デジタルセーフティ、人工知能及び環境の持続
可能性に関する法令、規制、コンプライアンス及び企業の責任上の問題点と同時に、
アクセシビリティ、人権及び責任ある調達に関する重要な問題に関わる経営方針及
びプログラムを監視すること。
当社の政府関連の活動並びに政治に関する活動及び支出をレビューすること。
重要なパブリックポリシーの問題について、当社のパブリックポリシーの議題と位
置づけをレビューすること。
④ 取締役の選任及び資格
株主は毎年、当社の取締役会を選任する。年 1 回の取締役指名の決定にあたって、取締役会の目的は、多様な経験と知見を活かした健全な判断の
行使を通じて当社の事業の継続的な成功を確かなものとし株主の利益を代表できる最も優れたグループを推薦することである。
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ガバナンス・指名委員会は、取締役会に対し、定時株主総会において指名及び選任のため又は欠員を充足するため、取締役の候補者を推薦する。
当該委員会は、多様な経歴、スキル及び経験を有する取締役会を有することを目的として、当社の取締役会と協力して、取締役会全体及び各メン
バー の特徴、スキル及び経験を決定する。取締役会に候補者を推薦するにあたって、ガバナンス・指名委員会は、以下に詳述されている取締役会
メンバーシップ基準を適用して、個々の取締役候補者の資質を考慮する。同委員会は、将来的な候補者の特定に関与するスカウト会社を起用し、
その会社に対する支払いを承認する。
すべての取締役には、独立したマインドセット、誠実さ、私人及びプロフェッショナルとしての倫理、経営判断並びに取締役会に十分な時間を割
く能力と意欲が必要である。個々の取締役候補者の適格性を評価するにあたって、取締役会は、グローバルビジネス、販売及びマーケティング、
財務及び今日のビジネス環境で株式公開大会社が成功するのに必要なその他の分野の一般的な理解、当社の事業及び技術の理解、学歴及び職
歴、個人的な業績、国籍・性別・年齢・民族の多様性といった多くの要素を考慮する。いずれの場合も、関連分野で大きな成果をあげた実績が必
須である。取締役会は、新たな取締役候補者が選ばれる集団に、高度に適確性を有する女性及びマイノリティ・グループ出身の個人が含まれる
ように、積極的に尽力している。当委員会に提供される候補者リストに多様な候補者が含まれることを確実にするため、当委員会は当社のサー
チファームと協働している。
取締役会は、取締役は毎年再選されることを予期すべきでない、と考えている。取締役の再選を推薦するか決めるにあたり、ガバナンス・指名委
員会は、取締役会の活動への参加率及び貢献度、取締役会の直近の評価の結果、並びに会議への出席率を考慮する。
委員会が新しい取締役を募集する場合、採用のプロセスは、通常は、サーチファーム又はガバナンス・指名委員会のメンバーのいずれかが、候補
者の関心及び就任可能性を評価するために、候補者に連絡する。次に、候補者は、取締役会のメンバー及びナデラ氏と面談し、適宜、経営陣のメン
バーとも面談する。同時に、ガバナンス・指名委員会及びサーチファームは、候補者の身元照会先に連絡をする。取締役会に対して候補者を取締
役として任命するための最終的な推薦が行われる前に、候補者の経歴チェックが完了する。
直近の年次株主総会時点において、株主は、すべての取締役会のメンバーを選任した。
ガバナンス・指名委員会は、通常の職務の一部として、効果的で多様な人員構成の取締役会を維持する取り組みに対する評価を行っており、こ
れには毎年行われる以下のことが含まれる：
取締役会の業績と実効性について取締役会に報告する
定時株主総会の取締役選任で推薦する個人を取締役会に提示する
ガバナンス・指名委員会独自の業績を評価する
株主による取締役候補者の推薦及び指名
推薦
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ガバナンス・指名委員会は、上記と同じ基準を使用して、株主の推薦する取締役候補者を検討する。推薦する取締役候補者の氏名は、略歴、選任
された場合には取締役を務める意思が候補者にあることを示す書類、及び指名した株主が当社株式を所有することの証明と共に、「 98052-6399
ワ シントン州レドモンド、ワン・マイクロソフト・ウェイ マイクロソフトコーポレーション 会社秘書役のオフィス MSC 123/9999 」宛に送ら
れなければならない。
指名
当社の付属定款には、適格を有する株主による取締役候補者の指名（プロキシー・アクセス）が定められている。候補者を正式に指名したい株
主は、当社のプロキシー・ステートメントに記載するか否かにかかわらず、当社付属定款の第１条に記載された手続きに従わなければならな
い。適切に指名されたプロキシー・アクセスの候補者は、当社のプロキシー・ステートメントに含まれ、投票の対象となる。
⑤ 取締役会の構成
当社の取締役会は、監督責任を果たすためには、補完的な資格、専門知識及び属性を持つ多様な取締役を混在させることが不可欠であると考え
ている。
取締役の資格、専門知識及び属性
取締役会の多様性（ 12 人中 7 人）
当社の顧客、パートナー、従業員、政府及びその他の世界中のステークホルダーのニーズや考え方に対する取締役の理解を深めるようなジェン
ダー、民族、地域性、文化又はその他の特徴を持つこと。
ファイナンス（ 12 人中 6 人）
金融会社におけるリーダーシップ又は専門知識を伴う財務部門のマネジメントであって、複雑な金融マネジメント、資本分配及び財務報告プロ
セスに熟達していること。
グローバル ビジネス（ 12 人中 11 人）
世界中の市場における事業の成功を導いた経験を持ち、多様な事業環境、経済状況、文化及び規制の枠組みに対する理解と、世界の市場における
チャンスに対する広い視点を有すること。
リーダーシップ（ 12 人中 12 人）
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重要な企業における長期間にわたるリーダーシップにより、組織、プロセス、戦略プランニング及びリスク管理に対する実務的な理解を有する
こと。才能ある者を伸ばし、成功への計画を立案し、変革と長期間にわたる成長をけん引することにおいて、実証された強みを有すること。
M&A （ 12 人中 12 人）
買収及びその他の事業結合を通じた成長をリードした経験があり、「ビルド・オア・バイ」の決定を評価し、当社の戦略及び文化に対する対象
企業の適合性を評価し、取引を正確に評価し、業務の統合計画を評価する能力を有すること。
販売及びマーケティング（ 12 人中 5 人）
販売及び市場シェアの拡大、ブランド力及びブランド価値の確立及び企業のレピュテーションの向上のための戦略を推進した経験を有するこ
と。
テクノロジー（ 12 人中 7 人）
技術分野で働いた重要な背景を有し、技術トレンドの予測、破壊的イノベーションの創出及び新しいビジネスモデルの拡張又は創出するための
知識を得ていること。
在職年数
0-2 年が 1 人、 3-5 年が 6 人、 6-10 年が 5 人（平均在職年数 4.6 年）
年齢分布
50 代が 7 人、 60 代が 4 人、 70 代が 1 人（平均年齢 59 歳）
取締役会のダイバーシティ
ダイバーシティ属性ありが 7 名、その他が 5 名（ありの比率が 58% ）
ジェンダー ダイバーシティ
女性が 5 人、男性が 7 人（女性の比率が 42% ）
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下記の表は、取締役に指名することを決定した際に大きく関係した基本的な資質、能力及び特性をまとめたものである。マークがあるものは、取
締役会が信頼をおいている特定の専門分野又は熟達分野を示す。マークがなくともその取締役がその資質を欠いているということを意味する
ものではない。当社の取締役の経歴は、各取締役の背景と関連する経験についてより詳細に記述している。
ソ ス ト
ホ リス ウォ
ジョ ナ ピー プリ レ タ ン ウォ
経験、専 フ ト－ ルム
ンス デ ター ツ シャー ン ン プ リ
門性及 マ ス ズ
トン ラ ソン カー フ氏 ソ ト ソ アー
び特性 ン トー レー
氏 氏 氏 氏 ン ン ン 氏
氏 ル氏 氏
氏 氏 氏
取締役
会の多 ● ● ● ● ● ● ●
様性
ファイ
● ● ● ● ● ●
ナンス
グロー
バルビ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
ジネス
リー
ダー ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
シップ
M&A
● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
販売及
びマー
● ● ● ● ●
ケティ
ング
テクノ
● ● ● ● ● ● ●
ロジー
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(２ )【役員の状況】
① 取締役及び業務執行役員の略歴並びに実質所有株式数
取締役
男性７名、女性５名
取締役全体に占める女性の割合： 41.7 ％
実質所有普通株式数
氏 名
(2020 年 10 月８日現在 )
地 位 略 歴
（生年月日）
(1)(2)
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略歴
グレイロック・パートナーズ
（ベンチャーキャピタル
ファーム）（ 2009 年―現在）
パートナー（ 2009 年―現在）
リインベント・キャピタル
（ 2019 年―現在）
パートナー（ 2019 年―現在）
リンクトイン・コーポレー
ション（ 2003 年― 2016 年）
共同創業者兼会長（ 2003 年―
2016 年）
エグゼクティブ・チェアマン
（ 2009 年）
最高経営責任者（ CEO ）
（ 2003 年― 2007 年及び 2008 年
レイド・
― 2009 年）
ジー・ホフ
マン
製品担当プレジデント（ 2007
グレイロック・パートナー
(3)
（ Reid G.
ズ（ Greylock Partners ）の
年― 2008 年）
15,905
Hoffman ）
パートナー
（ 1967 年８ ペイパル・インク
（ PayPal.Inc. ）（ 2000 年―
月５日）
2002 年）
エグゼクティブ・ヴァイス・
プレジデント（ 2000 年― 2002
年）
当社の委員会への所属状況
なし
他の公開会社の取締役への就
任状況
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リインベント・テクノロ
ジー・パートナーズ
過去５年間における他の公開
会社の取締役への就任状況
リンクトイン・コーポレー
ション
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略歴
ペプシコ・インク（食品飲料
会社）（ 1987 年― 1999 年及び
2002 年―現在）
副会長（ 2015 年―現在）
エグゼクティブ・ヴァイス・
プレジデント兼最高財務責任
者（ CFO ）（ 2010 年―現在）
グローバル・オペレーション
担当エグゼクティブ・ヴァイ
ス・プレジデント（ 2009 年―
2010 年）
ペプシコーラ北アメリカ
（ Pepsi-Cola North America ）
社長 （ 2007 年― 2009 年 )
権限の拡大を伴うその他の
様々な役職を歴任（ 1987 年―
1999 年及び 2002 年― 2007
ヒュー・エ
年）
フ・ジョン
ペプシコ・インク
ストン
（ PepsiCo, Inc. ）のエグゼ
(4)
メルク＆カンパニー・インク
（ Hugh F.
クティブ・ヴァイス・プレ
5,033
（ Merck & Company, Inc. ）
Johnston ）
ジデント兼最高財務責任者
（ 1999 年― 2002 年）
（ 1961 年８ （ CFO ）
メルク・メドコ・マネージ
月 16 日）
ド・ケア・エルエルシー
（ Merck-Medco Managed Care
LLC ）のリテールマーケティ
ング担当ヴァイス・プレジデ
ント（ 1999 年― 2002 年）
当社の委員会への所属状況
監査委員会（委員長）
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有価証券報告書
他の公開会社の取締役への就
任状況
なし
過去５年間における他の公開
会社の取締役への就任状況
ツイッター・インク（ Twitter
Inc. ）
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有価証券報告書
略歴
ギャップ・インク（衣類及び
アクセサリーの小売業）
（ 2016 年― 2020 年）
エグゼクティブ・ヴァイス・
プレジデント兼最高財務責任
者（ 2016 年― 2020 年）
ディックス・スポーティン
グ・グッズ・インク（ DICK’
S Sporting Goods, Inc. ）
（ 2015 年― 2016 年）
エグゼクティブ・ヴァイス・
プレジデント兼最高財務責任
者（ 2015 年― 2016 年）
クラフト・フーズ・グルー
プ・インク（ Kraft Foods
Group, Inc. ）（ 2013 年― 2015
年）
シニア・アドバイザー（ 2015
年）
エグゼクティブ・ヴァイス・
プレジデント兼最高財務責任
者（ 2013 年― 2015 年）
シニア・ヴァイス・プレジデ
ント（ 2013 年）
テリ・エ
ル・リスト
ギャップ・インク（ The
プロクター＆ギャンブル・カ
－ストール
Gap, Inc. ）の前エグゼク
ンパニー（ Procter & Gamble
(Teri L. List-
23,450
ティブ・ヴァイス・プレジ
Co. ）（ 1994 年― 2013 年）
Stoll)
デント兼最高財務責任者
シニア・ヴァイス・プレジデ
(1963 年 2 月 12
ント兼会計役（ 2009 年― 2013
日 )
年）
99/255
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
有価証券報告書
その他の様々な役職の歴任に
より権限の拡大を経験（ 1994
年― 2009 年）
当社の委員会への所属状況
監査委員会
ガバナンス・指名委員会
他の公開会社の取締役への就
任状況
ダナハー・コーポレーション
（ Danaher Corporation ）
過去５年間における他の公開
会社の取締役への就任状況
なし
その他の役職
米国財務会計財団（ Financial
Accounting Foundation ）の元
評議員（ Trustee ）
財務会計基準審議会の
（ Financial Accounting
Standards Board ）の元実務
フェロー（ Practice Fellow ）
100/255
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
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略歴
マイクロソフト・コーポレー
ション（ 1992 年―現在）
最高経営責任者兼取締役
（ 2014 年―現在）
クラウド及びエンタープライ
ズ担当エグゼクティブ・ヴァ
イス・プレジデント（ 2013 年
― 2014 年）
サーバー＆ツール担当プレジ
デント（ 2011 年― 2013 年）
オンラインサービス部門担当
シニア・ヴァイス・プレジデ
ント（ 2009 年― 2011 年）
検索・ポータル及び広告担当
サトヤ・ナ
シニア・ヴァイス・プレジデ
デラ
マイクロソフト・コーポ
ント（ 2008 年― 2009 年）
（ Satya
レーションの最高経営責任
1,214,259
権限の拡大を伴うその他様々
者（ Chief Executive
Nadella ）
な役職を歴任（ 1992 年 -2008
Officer ）兼取締役
（ 1967 年 8 月
年）
19 日）
他の公開会社の取締役への就
任状況
スターバックス・コーポレー
ション（ Starbucks
Corporation ）
当社の委員会への所属状況
なし
過去５年間における他の公開
会社の取締役への就任状況
なし
101/255
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
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略歴
クレイトン・ダブリエ・エン
ド・ライス・エルエルシー
（投資会社）（ 2019 年―現
在）
オペレーティング・パート
ナー（ 2019 年―現在）
ジョンソン・エンド・ジョン
ソン（ Johnson & Johnson ）
（医療機器、薬品及び消費者
向け製品の製造業 （ 2012 年
― 2018 年）
グループ・ワールドワイド・
チェア兼エグゼクティブ・コ
ミッティーのメンバー（ 2012
年― 2018 年）
バイエル・クロップ・サイエ
ンス・アーゲー（ Bayer
CropScience AG ）（ 2010 年―
2012 年）
役員会の会長（ 2010 年― 2012
年）
役員会のメンバー（ 2010 年）
バイエル・ヘルスケア・エル
エルシー（ Bayer HealthCare
LLC ）（ 2005 年― 2010 年）
エグゼクティブ・ヴァイス・
サンドラ・
プレジデント兼メディカル・
イー・ピー
クレイトン・ダブリエ・エ
ケア担当プレジデント（ 2009
ターソン
ンド・ライス・エルエル
年― 2010 年）
(Sandra E.
シー（ Clayton, Dubilier & 23,593
糖尿病ケア部門プレジデント
Peterson)
103/255
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(1959 年２月
Rice, LLC ）のオペレーティ （ 2005 年― 2009 年）
25 日 )
ング・パートナー
メドコ・ヘルス・ソリュー
ションズ・インク（ Medco
Health Solutions, Inc. ）（ 1999
年― 2004 年）
グループ・プレジデント・オ
ブ・ガバメント（ 2003 年―
2004 年）
ヘルス事業部門シニア・ヴァ
イス・プレジデント (2001 年
― 2003 年 )
マーケティング及び戦略担当
シニア・ヴァイス・プレジデ
ント（ 1999 年― 2001 年）
当社の委員会への所属状況
報酬委員会（委員長）
ガバナンス・指名委員会
他の公開会社の取締役への就
任状況
コヴェトラス・インク
（ Covetrus, Inc. ）
過去５年間における他の公開
会社の取締役への就任状況
ダン＆ブラッドストリート・
コーポレーション（ Dun &
Bradstreet Corporation ）
104/255
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
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略歴
アメリカ合衆国商務長官
（ United States Secretary of
Commerce ）（ 2013 年― 2017
年 )
ピーエスピー・パートナー
ズ・エルエルシー（プライ
ベート投資ファーム）（現
在）
設立者兼会長（現在）
プリツカー・リアルティ・グ
ループ（ Pritzker Realty
Group ）（現在）
共同設立者兼会長（現在）
インスパイアード・キャピタ
ル・パートナーズ（ Inspired
Capital Partners ）（現在）
共同設立者兼会長（現在）
アルテミス・リアル・エス
テート・パートナーズ
（ Artemis Real Estate
Partners ）（ 2009 年― 2013
ペニー・エ
年）
ス・プリツ
共同設立者兼会長（ 2009 年―
ピーエスピー・パートナー
カー
2013 年）
ズ・エルエルシー（ PSP
(5)
Penny S.
19,257
Partners, LLC ）の設立者兼
Pritzker
ザ・パーキング・スポット
会長
（ 1959 年５
（ The Parking Spot ）（ 1998 年
月２日）
― 2011 年）
共同設立者兼会長（ 1998 年―
105/255
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
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2011 年）
ヴィー・シニア・リビング
（ Vi Senior Living ）（ 1987 年
― 2011 年）
設立者兼会長（ 1987 年― 2011
年）
当社の委員会への所属状況
規制・パブリックポリシー委
員会（委員長）
他の公開会社の取締役への就
任状況
なし
過去５年間における他の公開
会社の取締役への就任状況
なし
その他の役職
プリツカー・トラウバート・
ファウンデーション
共同設立者
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略歴
ウェルズ・ファーゴ・アン
ド・カンパニー（ Wells Fargo
& Company （銀行・金融
サービス会社）（ 2019 年―現
在）
ザ・バンク・オブ・ニュー
ヨーク・メロン・コーポレー
ション（ 2017 年― 2019 年）
会長兼最高経営責任者（ 2018
年― 2019 年）
最高経営責任者兼取締役
（ 2017 年）
ビザ・インク（ Visa Inc. ）
（ 2012 年― 2016 年）
最高経営責任者（ CEO ）兼取
締役（ 2012 年― 2016 年）
JP モルガン・チェース・アン
ド・カンパニー（ JPMorgan
Chase & Co. ）（ 2004 年―
2012 年）
個人投資部門であるワン・エ
クイティ・パートナーズ
（ One Equity Partners ）のマ
ネージング・ディレクター
（ 2011 年― 2012 年）
リテール・フィナンシャル・
サービスの最高経営責任者
チャール
（ CEO ）（ 2004 年― 2011 年）
ズ・ダブ
ウェルズ・ファーゴ・アン
リュー・
ド・カンパニー（ Wells
バンク・ワン・コーポレー
(6)
41,601
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
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シャーフ Fargo & Company の社長兼 ション（ Bank One
（ Charles W.
最高経営責任者 (CEO) 兼取 Corporation ）（ 2000 年― 2004
Scharf ）
締役
年）
（ 1965 年 4 月 リテール部門の最高経営責任
者（ CEO ）（ 2002 年― 2004
24 日）
年）
最高財務責任者（ CFO ）
（ 2000 年― 2002 年）
シティグループ・インク
（ Citigroup, Inc. ）（ 1999 年―
2000 年）
グローバル・コーポレート・
アンド・インベスト・バンク
（ Global Corporate and
Investment Bank ）部門の最高
財務責任者（ CFO ）（ 1999 年
― 2000 年）
当社の委員会への所属状況
報酬委員会
ガバナンス・指名委員会
他の公開会社の取締役への就
任状況
ウェルズ・ファーゴ・アン
ド・カンパニー
過去５年間における他の公開
会社の取締役への就任状況
ザ・バンク・オブ・ニュー
ヨーク・メロン・コーポレー
ション
ビザ・インク
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
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略歴
マリオット・インターナショ
ナル・インク（グローバルな
宿泊業会社）（ 1996 年―現
在）
社長兼最高経営責任者
（ CEO ）（ 2012 年―現在）
社長兼最高執行責任者
（ COO ）（ 2009 年― 2012
年）
エグゼクティブ・ヴァイス・
プレジデント、最高財務責任
者兼プレジデント、ヨーロッ
パ大陸宿泊事業担当（ 2003 年
アーン・エ
― 2009 年）
マリオット・インターナ
ム・ソレン
エグゼクティブ・ヴァイス・
ショナル・インク
ソン
プレジデント兼最高財務責任
（ Marriott International,
（ Arne M.
4,326
者（ 1998 年― 2003 年）
Inc. ）、プレジデント、最高
Sorenson ）
シニア・ヴァイス・プレジデ
経営責任者（ CEO ）兼取締
（ 1958 年 10
ント、事業開発担当（ 1996 年
役
月 13 日）
― 1998 年）
当社の委員会への所属状況
監査委員会
他の公開会社の取締役への就
任状況
マリオット・インターナショ
ナル・インク
過去５年間における他の公開
会社の取締役への就任状況
なし
110/255
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
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略歴
トリロジー・パートナーシッ
プス（投資会社） （ 2005 年
―現在 )
創業者兼会長（ 2005 年―現
在）
クリアワイヤ・コーポレー
ション（ Clearwire Corp ）
（ 2008 年― 2013 年）
取締役会長（ 2011 年― 2013
年）
臨時の最高経営責任者
（ CEO ）（ 2011 年）
取締役（ 2008 年― 2011 年）
ウェスタン・ワイヤレス・
コーポレーション（ Western
Wireless Corporation ）（ 1992
年― 2005 年）
創業者、最高経営責任者
（ CEO ）兼会長（ 1992 年―
2005 年）
ヴォイスストリーム・ワイヤ
レス・コーポレーション
（ VoiceStream Wireless
Corporation ）（ 1995 年― 2003
ジョン・ダ
年）
ブリュー・
トリロジー・パートナー
最高経営責任者（ CEO ）兼会
スタントン
シップス（ Trilogy
(7)
長（ 1995 年― 2003 年）
（ John W.
82,332
Partnersships ）の設立者兼
Stanton ）
会長
（ 1955 年 7 月
当社の委員会への所属状況
監査委員会
31 日）
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
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規制・パブリックポリシー委
員会
他の公開会社の取締役への就
任状況
コストコ・ホールセール・
コーポレーション（ Costco
Wholesale Corporation ）
トリロジー・インターナショ
ナル・パートナーズ・インク
（ Trilogy International
Partners, Inc. ）
過去５年間における他の公開
会社の取締役への就任状況
コロンビア・スポーツウェ
ア・カンパニー（ Columbia
Sportswear Company ）
その他の役職
シアトルマリナーズ（ Seattle
Mariners ）のオーナーである
ファースト アヴェニュー・
エンターテインメント・エル
エルピー（ First Avenue
entertainment LLP ）の会長
（ 2016 年―現在）
113/255
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
有価証券報告書
略歴
マイクロソフト・コーポレー
ション（ 2014 年―現在）
取締役会の社外取締役会長
バーチャル・インストゥルメ
ンツ・コーポレーション
最高経営責任者（ CEO ）兼取
締役（ 2010 年― 2016 年）
シマンテック・コーポレー
ション (Symantec Corp.)
（ 1999 年― 2011 年）
取締役会会長（ 1999 年― 2011
年）
会長兼最高経営責任者
（ CEO ）（ 1999 年― 2009 年）
アイビーエム・コーポレー
ション（ IBM Corporation ）
（ 1971 年― 1999 年）
ジョン・ダ
アイビイーエム・アメリカ
マイクロソフト・コーポ
ブリュー・
（ IBM Americas ）のジェネラ
レーションの独立取締役会
トンプソン
ル・マネージャー（ 1996 年―
長、ヴァーチャル・インス
(8)
(John W
35,958
1999 年）
トゥルメンツ・コーポレー
Thompson)
権限の拡大を伴う様々な役職
ション（ Virtual Instruments
(1949 年 4 月 24
を歴任（ 1971 年― 1996 年）
Corporation. ）の前 CEO
日 )
当社の委員会への所属状況
ガバナンス・指名委員会（委
員長）
規制・パブリックポリシー委
員会
114/255
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
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他の公開会社の取締役への就
任状況
イルミナ・インク（ Illumina,
Inc. ）
過去５年間における他の公開
会社の取締役への就任状況
なし
その他の役職
ライトスピード・ベン
チャー・パートナーズ
（ Lightspeed Venture
Partners ）のパートナー
115/255
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
有価証券報告書
略歴
グラクソ・スミスクライン・
ピーエルシー（ヘルスケア会
社）（ 2010 年―現在）
最高開発責任者（ 2017 年―現
在）
コンシューマー・ヘルスケア
部門の最高経営責任者（ 2015
年― 2016 年）
コンシューマー・ヘルスケア
部門の社長（ 2012 年― 2015
年）
ヨーロッパにおけるコン
シューマー・ヘルスケア部門
の社長（ 2010 年― 2012 年）
ロレアル・エスエー（ L’
Oreal, S.A. ）（ 1994 年― 2010
年）
中国における消費者向け製品
部門のゼネラル・マネー
エマ・エ
ジャー（ 2007 年― 2010 年）
ヌ・ウォル
グラクソ・スミスクライ
米国におけるメイベリン部門
ムズレー
ン・ピーエルシー
のグローバル・ブランド・
（ Emma N.
（ GlaxoSmithKline plc ）の 414
ヘッド（ 2002 年― 2007 年）
Walmsley ）
最高経営責任者（ CEO ）兼
ガルニエ／メイベリン部門の
（ 1969 年 6 月
取締役
英国のゼネラル・マネー
9 日）
ジャー（ 1999 年― 2002 年
権限の拡大を伴う様々な役職
を歴任（ 1994 年― 1999 年）
当社の委員会への所属状況
報酬委員会
116/255
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
有価証券報告書
規制・パブリックポリシー委
員会
他の公開会社の取締役への就
任状況
グラクソ・スミスクライン・
ピーエルシー
（ GlaxoSmithKline plc ）
過去５年間における他の公開
会社の取締役への就任状況
ディアジオ・ピーエルシー
（ Diageo plc ）
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
有価証券報告書
略歴
フェイブル・グループ・イン
ク（ Fable Group, Inc. ）（モバ
イル デバイス向けのフィク
ション及びノンフィクション
のキュレーション事業）
（ 2019 年―現在）
創業者、社長兼最高経営責任
者（ 2019 年―現在）
ニオ・インク（ NIO Inc. ）
（ 2015 年― 2018 年）
最高開発責任者（ 2015 年―
2018 年）
取締役（ 2015 年― 2018 年）
ニオ・ユーエスエー・インク
（ NIO USA, Inc. ）（ 2015 年―
2018 年）
最高経営責任者兼取締役
（ 2015 年― 2018 年）
シスコ・システムズ・インク
（ Cisco Systems, Inc. ）（ 2008
年― 2015 年）
戦略アドバイザー（ 2015 年）
最高技術・戦略責任者（ 2012
年― 2015 年）
パドマス
最高技術責任者、シニア・
リー・ウォ
ヴァイス・プレジデント、エ
フェイブル・グループ・イ
リアー
ンジニアリング担当兼グロー
ンク（ Fable Group, Inc. ）の
(Padmasree
14,718
バル・エンタープライズ・セ
創業者、社長兼最高経営責
Warrior)
グメントのジェネラル・マ
任者
ネージャー（ 2010 年― 2012
118/255
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
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(1960 年 10 月
年）
最高技術責任者（ 2008 年―
22 日 )
2010 年）
モトローラ・インク
（ Motorola, Inc. ） （ 1999 年―
2007 年）
エグゼクティブ・ヴァイス・
プレジデント兼最高技術責任
者（ 1999 年― 2007 年）
当社の委員会への所属状況
報酬委員会
他の公開会社の取締役への就
任状況
スポティファイ・テクノロ
ジー・エスエイ（ Spotify
Technology S.A. ）
過去５年間における他の公開
会社の取締役への就任状況
ボックス・インク（ Box,
Inc. ）
ギャップ・インク（ The Gap,
Inc. ）
業務執行役員 (2020 年 11 月 11 日現在 )
男性：５名、女性：３名
執行役員全体に占める女性の割合： 37.5 ％
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実質所有普通株式数
氏 名
(2020 年 10 月 8 日現在 )
地 位 略 歴
（生年月日）
(1)(2)
サトヤ・ナ
デラ
（ Satya
最高経営責任者
上記の取締役の表のサトヤ・ナデラ氏の項
1,214,259
Nadella ）
（ CEO ）
を参照されたい。
(1967 年 8 月
19 日 )
カポセラ氏は、 2016 年７月に、マーケティン
グ及び消費者事業部門エグゼクティブ・
ヴァイス・プレジデント兼最高マーケティ
ング責任者に任命された。カポセラ氏は、
2014 年 3 月から、エグゼクティブ・ヴァイ
エグゼクティ
クリスト
ス・プレジデント兼最高マーケティング責
ブ・ヴァイス・
ファー・
任者を務めていた。その前には、同氏は、コン
プレジデント、
シー・カポ
シューマー・チャンネル・グループのワー
マーケティング
セラ
ルドワイドリーダーを務めており、 OEM 、オ
及び消費者事業
(Christopher
68,171
ペレーター及び小売パートナーとともに行
担当兼最高マー
C.
う販売及びマーケティング活動の責任者で
ケティング責任
あった。カポセラ氏は、同氏の 26 年以上にわ
Capossela)
者（ Chief
たる当社での勤務の中で、マイクロソフト・
（ 1969 年 8
Marketing
オフィス部門における様々なマーケティン
月 20 日）
Officer ）
グの指導的な役職を務めた。同氏は、
Microsoft Office 、 Office 365 、 SharePoint 、
Exchange 、 Skype for Business 、 Project 及び Visio
を含む生産性のソリューションの責任者で
あった。
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
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クルトワ氏は、 2016 年７月に、エグゼクティ
ブ・ヴァイス・プレジデント、プレジデン
ト、グローバル セールス、マーケティング兼
オペレーションズ担当に任命された。同氏
は、これ以前には、 2005 年からマイクロソフ
ト・インターナショナルのプレジデントを
ジャンフィ
エグゼクティ
務めた。同氏は、 2003 年から 2005 年まで、マイ
リップ・ク
ブ・ヴァイス・
ルトワ クロソフトヨーロッパ・中東及びアフリカ
プレジデント、プ
(Jean-
（ Microsoft Europe, Middle East and Africa
レジデント、グ
(9)
546,539
Philippe
(EMEA) ）の最高経営責任者（ CEO ）兼プレ
ローバル セール
Courtois)
ス マーケティン ジデントを務めた。この前には、同氏は、 2000
(1960 年８月 グ兼オペレー
年から 2003 年まで、マイクロソフト EMEA の
ションズ担当
22 日 )
シニア・ヴァイス・プレジデント兼プレジ
デントを務めた。この前には、同氏は、 1998 年
から 2000 年まで、ワールドワイド カスタマー
マーケティングのコーポレート ヴァイス プ
レジデントを務めていた。同氏は 1984 年に当
社に入社した。
ホーガン氏は、 2014 年 11 月に、人事担当のエ
グゼクティブ・ヴァイス・プレジデントに
キャスリー
任命された。その前には、同氏は、マイクロソ
ン・
フト・サービスのコーポレート・ヴァイ
ティー・
エグゼクティ
ス・プレジデントであった。同氏は、カスタ
ホーガン
ブ・ヴァイス・
177,073
マーサービス及びサポートのコーポレー
(Kathleen T.
プレジデント、人
ト・ヴァイス・プレジデントも務めた。ホー
Hogan)
事担当
ガン氏は、 2003 年に当社に入社した。ホーガ
(1966 年 2 月 6
ン氏は、アラスカ・エア・グループ・インク
日 )
(Alaska Air Group, Inc.) の取締役を務めてい
る。
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フッド氏は、 2013 年 5 月に最高財務責任者に
任命され、続いて、 2013 年 7 月にはエグゼク
ティブ・ヴァイス・プレジデント兼最高財
務責任者に任命された。フッド氏は、 2010 年
アミー・
から 2013 年まで、マイクロソフト ビジネス部
イー・フッ
エグゼクティ
門の最高財務責任者を務めていた。フッド氏
ド
ブ・ヴァイス・
は、 2006 年から 2009 年まで、マイクロソフト
(Amy E.
345,357
プレジデント、最
ビジネス部門戦略のジェネラル・マネー
Hood)
高財務責任者
ジャーであった。 2002 年に当社に参加して以
(1971 年 12 月
来、フッド氏は、サーバー＆ツール事業及び
22 日 )
コーポレートファイナンス組織で財務部門
の職務を務めた。フッド氏は、スリーエム・
コーポレーション（ 3M Corporation ）の取締
役も務めている。
ジョンソン氏は、 2020 年 7 月 1 日に当社を退職
した。ジョンソン氏は 2014 年 9 月から 2020 年 7
月 1 日まで、ビジネス開発担当エグゼクティ
ブ・ヴァイス・プレジデントを務めた。その
マーガレッ
前には、ジョンソンは、クアルコム
ト・エル・
256,170
（ Qualcomm ）において、 24 年間、エンジニア
エグゼクティ
ジョンソン
（ 2020 年
ブ・ヴァイス・
リング、販売、マーケティング及びビジネス
(Margaret L.
7 月 1 日現
プレジデント、ビ
開発にわたって様々な指導的役職を務めた。
Johnson)
(10)
ジネス開発担当
同氏は、最近まで、クアルコム・テクノロ
在）
(1961 年 11 月
ジーズ・インク（ Qualcomm Technologies
1 日 )
Inc. ）のエグゼクティブ・ヴァイス・プレジ
デントを務めていた。ジョンソン氏は、ブ
ラックロック・インク（ BlackRock, Inc. ）の
取締役も務めている。
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スミス氏は、 2015 年９月に、プレジデント兼
最高法務責任者に任命された。その前には、
スミス氏は、 2011 年から 2015 年まで、エグゼ
クティブ・ヴァイス・プレジデント兼ジェ
ブラッド
ネラル・カウンセル兼秘書役を務めていた。
フォード・
同氏は、 2001 年から 2011 年までは、シニア・
エル・スミ
プレジデント兼
ヴァイス・プレジデント兼ジェネラル・カ
ス
最高法務責任者
ウンセル兼秘書役を務めていた。スミス氏
791,316
(Bradford L.
（ Chief Legal は、 2002 年に、当社の最高コンプライアンス
Smith)
Officer ） 責任者にも指名された。スミス氏は、 1993 年
(1959 年 1 月
に当社に入社して以来、ワールドワイド セー
17 日 )
ルス部門ジェネラル カウンセル代理を務め
ていたが、それ以前はパリにおいてヨーロッ
パ地域の法務部を統括していた。スミス氏
は、ネットフリックス・インク（ Netflix,
Inc. ）の取締役も務めている。
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ヤング氏は、 2020 年 11 月 11 日付で当社に入社
し、ビジネス開発担当エグゼクティブ・ヴァ
イス・プレジデントを務めた後、 2017 年 4 月
から 2020 年 2 月までマカフィー・エルエル
シー (McAfee, LLC) の最高経営責任者を務め
た。
2014 年 10 月から 2017 年 4 月にマカフィーから
会社分割するまで、インテル・コーポレー
ション (Intel Corporation) のインテル・セキュ
リテイ・グループ (Intel Security Group) のシ
クリスト
エグゼクティ
ニア・ヴァィスプレジデント兼ゼネラルマ
ファー・デ
ブ・ヴァイス・
1,500
ネージャー (Senior Vice President and General
イ・ヤング
プレジデント、ビ
（ 2020 年
Manager) を務めた。
(Christopher
ジネス開発担当
11 月 11 日
ヤング氏は、シスコ・システムズ・インク
(Executive Vice
D. Young)
(11)
(Cisco Systems, Inc). において 2011 年 11 月から
現在）
President, Business
(1972 年 1 月
2014 年 9 月までセキュリティ & ガバメントグ
Development)
14 日 )
ループのシニア・ヴァィスプレジデントを
務めた。
その前は、 RSA (デル EMC の一部門 )AOL でサ
イバーセキュリティを率いていた。彼はま
た、 VMware でエンドユーザコンピューティ
ング (end user computing) を率い、サイヴェリ
アンス (Cyveillance) を共同設立した。
ヤング氏はアメリカン・エキスプレス・カ
ンパニー (American Express Compabny) の取締
役も務めている。
(1) 実質所有は単独議決権と投資権限を表している。
(2) 取締役については、 2020 年 10 月 8 日から 60 日以内に割当て可能になる非従業員取締役向け繰延べ報酬プランに基づき保証された株式（リス
ト -ストール氏の 20,052 株、ピーターソン氏の 18,193 株、プリツカー氏の 7,257 株、トンプソン氏の 7,613 株及びウォリアー氏の 3,487 株）を含む。
(3) 家族信託が所有する 15,905 株を含む。
(4) ジョンストン氏が受益権者であることを否認している家族信託によって所有される 68 株を除く。
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(5) 家族信託が所有する 12,000 株を含む。
(6) 家族信託が所有する 525 株を含む。
(7) 家族信託が所有する 7,243 株を含む。
(8) 家族信託が所有する 27,279 株を含む。
(9) クルトワ氏が受益者であることを否認している生命保険契約（ contrats d’assurance vie ）を通じて保有する合計 257,532 株及び生命保険プロ
グラムの一種である資本化契約（ contrats de capitalization ）を通じて保有する合計 49,200 株を除く。
(10) 256,170 株の全部は家族信託によって所有されている。
(11) 1500 株はすべて生前信託が保有している。
(３ )【監査の状況】
① 監査委員会
規程及び責任
監査委員会は、取締役会が採択した文書化された規程に基づいて運営されている。規程は、当社のウェブサイト
（ https://aka.ms/policiesandguidelines ）に掲載されている。 2020 年７月１日付で改正された直近の同規程には、監査委員会の職務及び責任の概要
を記載した日程表が盛り込まれている。監査委員会は、規程及び日程表を毎年見直し、監査委員会の進化する役割を必要に応じて反映するため、
取締役会と協力して修正を行う。
取締役会は、当社の経営陣に対する監視を含む、効果的なコーポレート・ガバナンスのための基本的な権限を有する。監査委員会は、当社の会
計・財務報告プロセス、当社の連結財務諸表の監査及び財務報告に係る内部統制、当社の独立監査人として従事している独立登録公認会計事務
所の適格性及びパフォーマンス並びに当社の内部監査人のパフォーマンスを監視する責任を果たすことにより、取締役会を支援する。
監査委員会は、その監督責任を遂行するにあたり、経営陣、内部監査人及び独立監査人の専門性及び知識に依拠している。経営者は、当社の連結
財務諸表の作成、表示及び完全性、会計及び財務報告の原則、財務報告に係る内部統制並びに会計基準、適用される法令及び規則の遵守を確保す
るために設計された開示の統制及び手続について責任を負う。経営陣はまた、当社の内部統制システムの妥当性、有効性及びクオリティを客観
的に見直し、評価する責任を負っている。当社の独立監査人であるデロイト・アンド・トウシュ・エルエルピー（ Deloitte & Touche LLP ）は、連
結財務諸表の独立監査を実施し、それらの財務諸表が米国において一般に公正妥当と認められた会計原則 (「米国の GAAP 」 )に準拠しているか
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どうかについて意見を表明する責任を有する。また、独立監査人は、当社の財務報告に係る内部統制の有効性について意見を表明する責任を負
う。
2020 会計年度の活動
2020 会計年度の間、監査委員会は、規程及び付属日程表に示された義務及び責任を果たした。当委員会は、四半期ごとに 2 回、すなわち四半期ごと
の取締役会に関連して 1 回及び四半期ごとの 10-Q 又は年次の 10-K の確認のために 1 回、会合を開いている。さらに、監査委員会は、必要に応じて会
合を開き、新たに発生する会計、コンプライアンス又はその他の事項に対処したり、教育研修を実施したりしている。監査委員会は、具体的には、
四半期ごとの決算に関するプレスリリース、連結財務諸表及び証券取引委員会（ SEC ）に提出した関連する定期報告書について、経営陣
及び独立監査人とともに検討及び協議した。
財務報告に係る会社の内部統制の有効性に関する経営者の評価及び財務報告に係る会社の内部統制の有効性に関する独立監査人の意見
について、経営陣、内部監査人及び独立監査人とともに検討及び協議した。
必要に応じて、監査の範囲並びに内部監査人及び外部監査人双方の監査計画について、経営陣、内部監査人及び独立監査人とともに検討及
び協議した。
重大な事業上及び財務報告上のリスクの調査、リスク評価及びリスク管理に関する当社のポリシーの検討並びに経営陣がこれらのリスク
を管理するために採っている手段の評価を行った。
各経営陣、内部監査人及び独立監査人との定期的な非公開の会合を行い、独立監査人及び内部監査人による調査の結果、内部統制について
の彼らの評価、財務報告の全体的なクオリティ並びに必要に応じてその他の事項について議論をした。
最高経営責任者及び最高財務責任者と会合を行い、当社の連結財務諸表の正確性及び公正性並びに当社の開示の統制及び手続、及び、財務
報告に係る内部統制の有効性について協議した。
当社の重要な会計方針、会計原則の選択又は適用における重要な変更、当社の連結財務諸表に対して規則及び会計に関する取り組みが与
える影響並びに監査中に対応した重要な監査事項について、経営陣及び独立監査人とともに検討した。
当社の関連当事者取引及び関連当事者取引に関する方針を検討した。
財務報告の受領、保持及び処理並びにその他のコンプライアンスに関する懸念について報告を受領した。
当社の倫理及びコンプライアンスプログラムの定性的側面を検討及び評価した。
連結財務諸表又は財務報告に係る内部統制に対して重要な影響を及ぼす可能性のある法律上及び規制上の事項について、最高コンプライ
アンス責任者とともに検討した。
2020 会計年度の財務書類
監査委員会は、 2020 年６月 30 日に終了した会計年度に関する当社の連結財務諸表及び関連する注記並びにこれらの財務諸表に関する独立監査
人の報告書について、経営陣及び独立監査人とともに検討及び協議した。経営陣は、当社の連結財務諸表が米国の GAAP に準拠して作成された
ことを監査委員会に表明した。デロイト・アンド・トウシュは、公開会社の会計監視委員会（ PCAOB ）の基準及び SEC レギュレーション S-X の
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規則 2-07 に基づいて審議が必要な事項を提示した。この検討には、当社の会計原則のクオリティ（単に許容可能であることを意味しない）、重
要な見積り及び判断の合理性並びに重要な会計方針に関する開示を含む当社の連結財務諸表における開示に関する経営者及び独立監査人との
議 論が含まれた。
監査委員会は、上記の検討及び議論に基づき、監査済み連結財務諸表を、 2020 年 6 月 30 日に終了した会計年度に関する当社の年次報告書（ 10-K ）
に記載し、 SEC に提出するよう取締役会に勧告した。
独立監査人の任期とローテーション
監査委員会は、監査人のエンゲージメント プロセスの一環として、独立監査法人をローテーションするか否かを検討する。デロイト・アンド・
トウシュは、 1986 年の当社の新規株式公開以来、当社の独立監査法人である。デロイトは、リード監査エンゲージメント パートナーを５年ごと
にローテーションし、監査委員会は候補者にインタビューを行い、リード監査エンゲージメント パートナーを選定する。当委員会は、 2020 会計
年度監査から始まるデロイト・アンド・トウシュの新しいリード監査エンゲージメント パートナーを選定した。監査委員会は、当社との豊富
な歴史を有する独立監査人を有することには、重大な利点があると考えている。その利点には以下の点が含まれる：
当社の事業及び運営、会計方針及び財政システム並びに内部統制の枠組みに関するデロイト・アンド・トウシュの法人としての知見に基
づく質の高い監査業務及び会計上の助言。
当社の事業へのデロイト・アンド・トウシュの歴史及び精通を理由とする作業の効率性及びその結果としての低い料金体系。
外部の監査法人の独立性及びパフォーマンス
監査委員会は、当社の独立監査人の独立性を事実上も外見上も維持することの重要性を認識しており、独立性を確保するために多くの措置を講
じている。監査委員会は、デロイト・アンド・トウシュと協力し、経営陣からのインプットを得て、リード監査エンゲージメント パートナーの
選定を指揮する。監査委員会は、独立監査人が提供するすべてのサービス（監査及び非監査）は、監査委員会又はその代理人の事前承認を必要
とする方針を定めている。この方針は、独立監査人が簿記又は財務システムの設計及び実施などの非監査サービスを提供することを禁じてい
る。当社の事前承認方針は、下記の「監査委員会の事前承認及び許容される独立監査人の非監査サービスに関する監査委員会の方針」（ Policy
on Audit Committee Pre-Approval of Audit and Permissible Non-Audit Services of Independent Auditor ）の下でより完全に記述されている。当委員会
は、提供されたこれらの業務の金額及び性質は、デロイト・アンド・トウシュの独立性を維持することと両立するものであると結論付けた。さ
らに、デロイト・アンド・トウシュは、独立性に関する独立監査人と監査委員会とのコミュニケーションに関して、 PCAOB の適用される要件に
よって要求される開示書類及び書簡を監査委員会に提出した。監査委員会は、これらの資料を検討し、当社とデロイト・アンド・トウシュとの
間の独立性について議論した。
監査委員会は、規程に定められているとおり、デロイト・アンド・トウシュの独立性を評価するだけでなく、 2020 会計年度におけるデロイト・
アンド・トウシュの独立監査人としてのパフォーマンスの年次評価を行った。監査委員会は、デロイト・アンド・トウシュのリード監査エン
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ゲージメント パートナー及び監査チームのパフォーマンスを評価した。監査委員会は、以下を含む監査のクオリティに関する様々な指標を検
討した。
デロイト・アンド・トウシュと監査委員会及び経営陣とのコミュニケーションのクオリティ及び誠実さ
デロイト・アンド・トウシュがどの程度効果的にその独立性を保ち、独立した判断、客観性及び職業的懐疑心を用いたか
デロイト・アンド・トウシュの各国の事務所が提供するエンゲージメント及び価値の水準
世界的なデロイト・アンド・トウシュの監査チームの眼識及び専門性
デロイト・アンド・トウシュによる当社の財務報告に係る内部監査のレビュー及び統制上の不備の是正により実証された洞察のクオリ
ティ
デロイト・アンド・トウシュ及び同業他社に関する PCAOB の報告書並びにそれらの報告に対するデロイト・アンド・トウシュの回答を
含むクオリティ及びパフォーマンスに関する入手可能な外部データ
当社の規模及び複雑性並びに監査の実施に必要なリソースを考慮した上でのデロイト・アンド・トウシュの報酬の妥当性
当社の世界的な事業、会計方針及びプラクティス並びに財務報告に係る内部統制についてのデロイト・アンド・トウシュの知見
デロイト・アンド・トウシュの当社の独立監査人としての在職期間及び独立性を保つためのセーフガード
2021 会計年度の独立監査法人としてのデロイト・アンド・トウシュの推薦
監査委員会は、その評価の結果、 2021 会計年度の独立登録会計事務所としてデロイト・アンド・トウシュを選定することは、当社及び当社株主
の最善の利益であると判断した。
② 会計監査
当社の会計監査を実施した公認会計士の氏名は、マイケル・トンプソン、クリストファー・ウェーバー、ダニエル・リー及びジャクリーン・ミ
ウッチであり、彼らはデロイト・アンド・トウシュ・エルエルピーに所属している。また、当社の会計監査業務に係る補助者は１００名であり、
公認会計士は３０名である。
その他の会計監査に関する議論は①を参照されたい。
③ 監査報酬の内容等
外国監査公認会計士等に対する報酬の内容
以下の表は、 2020 年及び 2019 年 6 月 30 日に終了した会計年度に係る外国監査公認会計士等に対する報酬を示している。
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2020 年 2019 年
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
(1) (2) (1) (2)
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
$21,060,000 $9,499,000 $20,843,000 $11,880,000
提出会社
¥2,190,240,000 ¥987,896,000 ¥2,167,672,000 ¥1,235,520,000
$20,650,000 $4,082,000 $20,600,000 $4,956,000
連結子会社
¥2,147,600,000 ¥424,528,000 ¥2,142,400,000 ¥515,424,000
$41,710,000 $13,581,000 $41,443,000 $16,836,000
計
¥4,337,840,000 ¥1,412,424,000 ¥4,310,072,000 ¥1,750,944,000
(注 1) これらの金額は、①当社の年次連結財務諸表の監査、②当社の四半期報告書（ Form 10-Q ）に含まれる連結財務諸表のレビュー、③財務報
告に係る内部統制の監査、④子会社の監査、法令上の要求、規制当局への書類提出、及び当該会計年度に係る類似の活動（コンフォート レター、
証明サービス、同意、及び SEC に提出された書類のレビューの補助など）に関連して独立監査人が慣行的に提供しているサービスに対するデロ
イト・アンド・トウシュ（ Deloitte & Touche ）への報酬を表している。監査報酬には、定期的な財務諸表の監査又はレビュー、及び米国外の国で
要求されている法定監査に関連して又はその結果として生じる会計問題に対するアドバイスも含まれている。
(注 2) これらの金額には、監査関連報酬、税務報酬及びその他の全報酬が含まれる。
④ その他重要な報酬の内容
該当なし。
⑤ 外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
以下の表は、 2020 年及び 2019 年 6 月 30 日に終了した会計年度にデロイト・アンド・トウシュが提供した非監査業務に対して請求された報酬を表
している。
2020 2019
6 月 30 日に終了した会計年度
$10,150,000 $14,446,000
監査関連報酬
¥1,055,600,000 ¥1,502,384,000
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$3,377,000 $2,244,000
税務報酬
¥351,208,000 ¥233,376,000
$54,000 $146,000
その他の全報酬
¥5,616,000 ¥15,184,000
$13,581,000 $16,836,000
監査業務及び非監査業務の報酬合計
¥1,412,424,000 ¥1,750,944,000
監査関連報酬
監査関連報酬は、当社の連結財務諸表又は財務報告に係る内部統制の監査又はレビューに合理的に関連した保証と関連サービスで構成されて
いる。このカテゴリーには、①法律や規則で要求されていない監査及び証明サービス、②当社の従業員給付プランの監査、③合併、買収及び投資
に関するデュー・デリジェンス、④当社の連結財務諸表のレビュー又は監査に関連した、追加収益とライセンス コンプライアンスの手続、⑤ク
ラウド サービスのためのサード パーティの保証監査、及び、⑥一般に公正妥当と認められる会計原則（ GAAP ）を提案された取引に適用する
ことについての会計コンサルティング、に関する報酬を含めることができる。売上保証及びライセンス コンプライアンスには、当社が締結した
独立会計士によるレビューを定める契約に基づく手続、及び当社のソフトウェア ライセンス売上の網羅性と正確性に関する統制についてのア
ドバイスが含まれている。これらのサービスは、収益の認識に係る内部統制の有効性の評価を裏付け、ライセンス プログラムとライセンス管理
に対する独立監査人の理解を高めている。
税務報酬
税務報酬は通常 2 つのカテゴリーで構成されており、それは①税法遵守と税務申告書作成、及び②税務に係るプランニングとアドバイスである。
税法遵守と税務申告書作成サービスは、税務申告書とその修正申告書の作成、及び還付請求で構成されている。税務に係るプランニングとアド
バイスのサービスは、法人所得税の監査中又は調査中のサポートで構成されている。
その他の全報酬
その他の全報酬は、許容されたサービスのうち、上記の項目に当てはまらないもので構成されており、その中には、トレーニング活動、並びに経
済、産業、会計及び人材についての情報の定期購読及び調査が含まれる。
監査委員会は、先に掲げた非監査業務はデロイト・アンド・トウシュの独立性の維持に抵触しないという結論を出した。
⑥ 監査報酬の決定方針
監査委員会は独立監査人によって提供されるすべての監査及び許容できる非監査サービスの事前承認に係る方針を確立してきた。毎会計年度
に、監査委員会は、独立監査人が次の会計年度に係る業務を実施する条件を承認している。監査委員会は、少なくとも四半期ごとに、独立監査人
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によって実施されるサービスを検討し、もし適切であればそれを事前承認し、独立監査人によって提供された会計年度の初めから現在までの
サービスを要約した報告書を検討し、その会計年度の見積報酬の最新予測を検討する。監査委員会は、その事前承認に関する方針で認められて
い るとおり、監査委員会のメンバーに対して一定の許容されたサービスの承認を適宜委任している。監査委員会は、この委任による事前承認の
決定を四半期ごとに検討する。当社は、この事前承認に関する方針の遵守を促進するため、独立監査人のサービスに関する当社従業員からの要
請をまとめられる集権的内部システムを利用している。
(４ )【役員の報酬等】
(2020 会計年度 )
取締役の報酬
報酬委員会は、定期的に、非従業員取締役に支払われる通常の年次リテイナーを検討し、必要に応じて、取締役会に対し調整の提言を行う。当社
では、 2015 会計年度から取締役の報酬は増額されていない。ナデラ氏は、当社の CEO として取締役としての職務に対し追加の報酬を受け取って
いない。ゲイツ氏は、将来の現金及び株式の報酬を放棄している。
取締役に対する報酬の内容は、下記の通りである。
標準リテイナーフィー（ゲイツ氏、ナデラ氏及びトンプソン氏を除くすべての取締役）
$325,000
・ 基本年次リテイナーフィー（総額）
¥33,800,000
$125,000
・ 現金
¥13,000,000
$200,000
・ ストックアワード
¥20,800,000
$15,000
・ 委員会委員長の年次リテイナーフィー
¥1,560,000
$45,000
・ 監査委員会委員長の年次リテイナーフィー
¥4,680,000
$15,000
・ 監査委員会メンバーの年次リテイナーフィー
¥1,560,000
独立の取締役会長のリテイナーフィー
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$485,000
・ 独立の取締役会長のリテイナーフィー（総額―他のリテイナーフィーに
代わる金額）
¥50,440,000
$125,000
・ 現金
¥13,000,000
$360,000
・ ストックアワード
¥37,440,000
当社は、取締役会関連の活動のために発生した合理的な費用の償還を行う。取締役は、慈善寄付のために当社のマッチングギフトプログラムに
参加することができる。
取締役のリテイナー フィーは、四半期ごとに後払いされる。四半期は、定時株主総会から起算する。当社は、各四半期の終了時に、各取締役に対
する年次リテイナー フィーの全額の 25% を各取締役に支払う。報酬として与えられる株式の数は、四半期ごとに、ストック アワードの米国ドル
による価格を各四半期の最終営業日現在の当社の普通株式の市場価格で除す方法によって決定される。四半期のうちに取締役となり若しくは
取締役でなくなり、又は、取締役会における役職が変更された取締役に対しては、リテイナー フィーは按分される。
取締役は、従業員でない取締役に対する繰延プランに従って、年次キャッシュ リテイナーフィーの全部又は一部を繰延べて繰延株式に変換す
ること並びに年次エクイティ リテイナーフィーの全部又は一部の受領を繰延べることを選択できる。繰延額は記帳口座に入金されて当社普通
株式への投資とみなされ、みなし投資額の配当金も当社普通株式への投資とみなされる。付与される株式数は、繰延べられた分配額を当初の支
払予定日における普通株式の市場における終値で除することによって算出している。当該プランの口座は当社普通株式に配分され、取締役離職
日を第 1 回とする分割払いか、取締役離職後 5 年以内の一括払いで交付される。
2020 会計年度の取締役の報酬
以下の表は、 2020 会計年度に在任していた各非従業員取締役に支払われた年次リテイナーフィーの現金報酬部分及び株式報酬部分を表してい
る。ナデラ氏は、取締役としての報酬を一切受け取っていない。同氏の報酬は、「業務執行役員の報酬」にその全部が記載されているため、以下
の表からは除かれている。
取得された
又は支払われ ストック
その他の報酬
名前 総額
(2)
た
(3)
アワード
(1)
現金報酬
$0 $0 $0 $0
(4)
ウィリアム H. ゲイツ Ⅲ
¥0 ¥0 ¥0 ¥0
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$125,000 $200,000 $0 $325,000
(5)
レイド・ G. ホフマン
¥13,000,000 ¥20,800,000 ¥0 ¥33,800,000
$155,232 $200,000 $0 $355,232
ヒュー・ジョンストン
¥16,144,128 ¥20,800,000 ¥0 ¥36,944,128
テリ・ L ・リスト -ストール
$140,000 $200,000 $15,000 $355,000
(6)
¥14,560,000 ¥20,800,000 ¥1,560,000 ¥36,920,000
$84,652 $100,000 $0 $184,652
(7)
チャールズ H. ノスキー
¥8,803,808 ¥10,400,000 ¥0 ¥19,203,808
$77,384 $100,000 $0 $177,384
(8)
ヘルムート・パンケ
¥8,047,936 ¥10,040,000 ¥0 ¥18,447,936
$132,616 $200,000 $0 $332,616
(9)
サンドラ・ピーターソン
¥13,792,064 ¥20,800,000 ¥0 ¥34,592,064
$132,616 $200,000 $15,000 $347,616
(10)
ペニー S. プリツカー
¥13,792,064 ¥20,800,000 ¥1,560,000 ¥36,152,064
$125,000 $200,000 $0 $325,000
チャールズ W. シャーフ
¥13,000,000 ¥20,800,000 ¥0 ¥33,800,000
$140,000 $200,000 $15,000 $355,000
アーン M. ソレンソン
¥14,560,000 ¥20,800,000 ¥1,560,000 ¥36,920,000
$139,884 $200,000 $15,000 $354,884
ジョン W. スタントン
¥14,547,936 ¥20,800,000 ¥1,560,000 ¥36,907,936
$125,000 $360,000 $0 $485,000
(11)
ジョン W. トンプソン
¥13,000,000 ¥37,440,000 ¥0 ¥50,440,000
$62,500 $100,000 $0 $162,500
(12)
エマ N. ウォルムズリー
¥6,500,000 ¥10,400,000 ¥0 ¥16,900,000
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パドマスリー・ウォリアー
$125,000 $200,000 $0 $325,000
(13)
¥13,000,000 ¥20,800,000 ¥0 ¥33,800,000
（ 1 ） ストック アワードのうち、現金で支払われる端株の価値は、「ストック アワード」欄に記載されている。
（ 2 ） 各取締役の「ストック アワード」欄の報酬総額は、 4 つの四半期の報酬の合計を表しており、各四半期の報酬は、 FASB ASC のトピック
718 に従ってそれぞれの付与日現在の公正価値 50,000 ドルを有している。例外は以下の通りである。トンプソン氏が FASB ASC のトピック 718 に
従って付与日の公正価値がそれぞれ 90,000 ドルとなる４四半期の報酬を受領したこと、ノスキー氏及びパンケ博士が 2019 年 12 月に取締役を辞
任したため、第 3 及び第 4 四半期にストック アワードを受領しなかったこと、ならびにウォルムズリー氏が 2019 年 12 月に取締役会に参加したた
め第 1 及び第 2 四半期にストック アワードを受領しなかったこと。
（ 3 ） この項目の金額は、 2020 会計年度における当社の寄付プログラムに基づくマッチング チャリタブル ギフトの金額を表しており、このプ
ログラムは、 1 年間に 15,000 ドルまでの取締役の寄付金の額に一致する。
（ 4 ） ゲイツ氏は現金及び株式の報酬を放棄した。ゲイツ氏は 2020 年 3 月 12 日付で取締役を辞任した。
（ 5 ） ホフマン氏は、現金及び株式の報酬を繰り延べることを選択した。繰り延べられた報酬は、当社の普通株式 2,064 株に変換された。
（ 6 ） リスト－ストール氏は、現金及び株式の報酬を繰延べることを選択した。繰り延べられた報酬は、当社の普通株式 2,159 株に変換された。
（ 7 ） ノスキー氏は、同氏の株式の報酬を繰延べることを選択した。繰り延べられた報酬は、当社の普通株式 702 株に変換された。ノスキー氏は
2019 年 12 月 4 日付で取締役を辞任した。
（ 8 ） パンケ博士は 2019 年 12 月 4 日付で取締役を辞任した。
（ 9 ） ピーターソン氏は、現金及び株式の報酬を繰り延べることを選択した。繰り延べられた報酬は、当社の普通株式 2,106 株に変換された。
（ 10 ） プリツカー氏は、現金及び株式の報酬を繰延べることを選択した。繰り延べられた報酬は、当社の普通株式 2,106 株に変換された。
（ 11 ） トンプソン氏は、同氏の株式の報酬を繰延べることを選択した。繰り延べられた報酬は、当社の普通株式 2,285 株に変換された。
（ 12 ） ウォルムズリー氏は 2019 年 12 月 4 日付で取締役に選任された。
（ 13 ） ウォリアー氏は、現金報酬の一部を繰り延べることを選択した。繰り延べられた報酬は、当社の普通株式 395 株に変換された。
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独立の取締役会長に対する報酬
取締役会の独立の取締役は、毎年独立の取締役会長を任命する。ジョン・トンプソン氏は、現在、取締役会の会長の職にある。トンプソン氏に対
する報酬は、他の独立の取締役と比較して追加的に生じる職務にかける時間が反映されており、これには、 (i) 取締役会及び独立の取締役の会議
を招集すること、 (ii) 他の取締役、 CEO 及び会社秘書役と協議の上、取締役会の議題を設定すること、 (iii) 非公開の会議の運営及び独立の取締役の
活動の調整、 (iv) 取締役会による CEO の業績評価を主導すること、 (v) 求められた場合には、株主を含む内部又は外部のオーディエンス（聴衆）と
交流することが含まれる。
業務執行役員の報酬
報酬概要表
以下の表には、 2020 年 6 月 30 日に終了した会計年度に指定業務執行役員に付与された報酬に関する情報が含まれている。当該会計年度にストッ
ク オプションを受領した指定業務執行役員はいなかった。
報酬概要表
非株式インセ
氏名及
ストック ア その他の報
賞
ンティブプラ
び主要 給与 合計
(3)
(1)
与
(2)
ワード 酬
な役職
ン報酬
サト
ヤ・ナ
デラ
$2,500,000 N/A $30,718,608 $10,992,200 $111,180 $44,321,788
最高経
¥260,000,000 N/A ¥3,194,735,232 ¥1,143,168,000 ¥11,562,720 ¥4,609,465,952
営責任
者兼
取締役
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アミー
E ．
フッド
エグゼ
クティ
ブ・
$975,000 N/A $14,792,679 $3,734,981 $123,574 $19,626,234
ヴァイ
¥101,400,000 N/A ¥1,538,438,616 ¥388,438,024 ¥12,851,696 ¥2,041,128,336
ス・プ
レジデ
ント兼
最高財
務責任
者
136/255
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ジャン
フィ
リッ
プ・ク
ルトワ
(4)
エグゼ
クティ
ブ・
ヴァイ
ス・プ
レジデ
ント兼
$777,000 N/A $10,475,186 $2,591,432 $105,686 $13,949,304
プレジ
¥80,808,000 N/A ¥1,089,419,344 ¥269,508,928 ¥10,991,344 ¥1,450,727,616
デン
ト、グ
ローバ
ル
セール
ス
マーケ
ティン
グ ア
ンド
オペ
レー
ション
ズ担当
137/255
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マーガ
レット
L ．
ジョン
ソン
エグゼ
クティ
ブ・
$715,000 N/A $6,983,520 $1,762,189 $114,773 $9,575,482
ヴァイ
¥74,360,000 N/A ¥726,286,080 ¥183,267,656 ¥11,936,392 ¥995,850,128
ス・プ
レジデ
ント兼
ビジネ
スディ
ベロッ
プメン
ト担当
ブラッ
ド
フォー
ド・ L.
$860,000 N/A $12,402,137 $3,294,445 $111,131 $16,667,713
スミス
¥89,440,000 N/A ¥1,289,822,248 ¥342,622,280 ¥11,557,624 ¥1,733,442,152
プレジ
デント
兼最高
法務責
任者
（ 1 ） ストック アワード及びパフォーマンス ストック アワードの金額は、付与日現在の株式の市場価格に基づき、財務会計基準審議会
（ FASB ）の会計基準の編纂書（ ASC ）のトピック 718 に従って計算された付与日現在の公正価値を含む。ストック アワードの金額は、権利確
定までストック アワードの対象株式に配当金が支払われないため、将来の配当予想額の現在価値が減額される。パフォーマンス ストック ア
ワードの金額は、独立した第三者により付与日を基準として行われたモンテカルロ シミュレーションによる評価を使用して計算される。付与
日は、パフォーマンス ストック アワードのパフォーマンス ターゲットが承認され、 2020 会計年度のパフォーマンス ターゲットが承認された時
点で到来するので、この欄の金額には、 2020 会計年度について、 2020 会計年度のパフォーマンス ストック アワードの 33.33 ％、 2019 会計年度のパ
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フォーマンス ストック アワードの 33.33 ％及び 2018 会計年度のパフォーマンス ストック アワードの 33.33 ％が含まれている。最高水準の業績条
件が達成されると想定すると、付与日におけるパフォーマンス ストック アワードの公正価値は、各パフォーマンス ストック アワードについ
て、 2020 会計年度について、ナデラ氏が 37,150,358 ドル、フッド氏が 18,704,870 ドル、クルトワ氏が 13,664,213 ドル、ジョンソン氏が 9,109,511 ドル、
スミス氏が 15,866,522 ドルであった。
（ 2 ） インセンティブ プランの現金報酬を含む。
（ 3 ） 指定業務執行役員のいずれも、 2020 会計年度において、移転費用の償還又は税金のグロスアップを受領していない。 2020 会計年度の「そ
の他の報酬」は、以下の表に明記されている。
包括的福利
マッチング
厚生
退職金プランへの チャリタブ
(D)
プログラム
名前 総額
(A) その他
ル
当社の拠出金
に基づく
(C)
(B) ギフト
帰属所得
$9,750 $1,430 $100,000 $0 $111,180
サトヤ・ナ
¥1,014,000 ¥148,720 ¥10,400,000 ¥0 ¥11,562,720
デラ
アミー
$9,750 $1,824 $112,000 $0 $123,574
E. フッド ¥1,014,000 ¥189,696 ¥11,648,000 ¥0 ¥12,851,696
ジャンフィ
$7,810 $0 $55,713 $42,163 $105,686
リップ・
¥812,240 ¥0 ¥5,794,152 ¥4,384,952 ¥10,991,344
(4)
クルトワ
マーガレッ
$9,750 $0 $103,600 $1,423 $114,773
ト L.
¥1,014,000 ¥0 ¥10,774,400 ¥147,992 ¥11,936,392
ジョンソン
ブラッド
$9,750 $1,430 $99,951 $0 $111,131
フォード
¥1,014,000 ¥148,720 ¥10,394,904 ¥0 ¥11,557,624
L. スミス
(A) 401(k) プランへの拠出金、並びに、クルトワ氏に関しては、適格を有するフランスの従業員のための義務的な追加の確定拠出プランに対する
雇用主による拠出金を含む。
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(B) 米国内の当社の従業員の全員に実質的に提供されるプログラムの下で、 (i) スポーツクラブの会員資格及び (ii) スポーツクラブの会員資格又
は生命保険の代わりに支払われる金額が含まれる。
(C) 当社の寄付プログラムに基づくマッチング チャリタブル コントリビューションを含む。
(D) （ i）クルトワ氏に対する 19,968 ドルのフランス法に基づく利益分配金、 18,999 ドルの業務用及び私用の自動車手当、 1,396 ドルのフランスの
ヴァイス・プレジデント及びリーダーシップ・チームのメンバーが利用できる健康診断プログラムに基づく手当並びに 1,800 ドルの税金補助
手当、（ ii ）ジョンソン氏に対する前会計年度の医療貯蓄口座への拠出金の払戻し金 1,423 ドルが含まれる。下記の非適格繰延報酬表に報告され
た繰延報酬プランからのナデラ氏の分配は含まれない。
（ 4 ） ユーロ建てで支払われた金額は、以下の会計年度中の 1 日を単位とする平均為替レートを用いて換算されている。 2019 年 7 月 1 日から 2020
年 6 月 30 日１ユーロ＝ 1.11 ドル。
プランに基づいて付与された報酬
次の表は、 2020 年 6 月 30 日に終了した会計年度において何らかのプランに基づいて指定業務執行役員に付与された報酬に関する情報を表してい
る。
株式インセンティブプラン報酬に
その
(2)
(3)
非株式インセンティブプラン報酬に基づく将来の支払いの見込み
他の
基づく将来の支払いの見込み
全ス
アワー ストック・アワードの付与日現
トッ
氏名 付与日
(1) (4)
ク ア
ド 在の公正価格
ワー
基準 目標
基準値 目標値 最大値 最大値
ド
値 値
($) ($) ($) (#)
(#)
(#) (#)
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2020 現
金イン
$0 ¥0 $7,500,000 ¥780,000,000 $15,000,000 ¥1,560,000,000
セン
ティブ
2020 パ
フォー
マンス
9/18/2019 1,058 30,224 90,672 $4,875,433 ¥507,045,032
ストッ
ク ア
ワード
2019
パ
フォー
サト
9/18/2019 928 37,093 111,279 $6,860,412 ¥713,482,848
マンス
ヤ・ナ
ストッ
デラ
ク ア
ワード
2018
パ
フォー
9/18/2019 836 33,436 100,308 $6,839,334 ¥711,290,736
マンス
ストッ
ク ア
ワード
2020
ストッ
9/18/2019 90,672 $12,143,429 ¥1,262,916,616
ク ア
ワード
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2020 現
金イン
$0 ¥0 $2,437,500 ¥253,500,000 $4,875,000 ¥507,000,000
セン
ティブ
2020 パ
フォー
マンス
9/3/2019 474 13,540 40,620 $2,168,214 ¥225,494,256
ストッ
ク ア
ワード
2019
パ
フォー
アミー
9/3/2019 416 16,618 49,854 $3,022,814 ¥314,372,656
マンス
E.
ストッ
フッド
ク ア
ワード
2018
パ
フォー
9/3/2019 519 20,731 62,193 $4,161,407 ¥432,786,328
マンス
ストッ
ク ア
ワード
2020
ストッ
9/18/2019 40,621 $5,440,245 ¥565,785,480
ク ア
ワード
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2020 現
金イン
$0 ¥0 $1,748,250 ¥181,818,000 $3,496,500 ¥363,636,000
セン
ティブ
2020 パ
フォー
マンス
9/3/2019 318 9,067 27,201 $1,451,952 ¥151,003,008
ストッ
ク ア
ワード
2019
パ
ジャン
フォー
フィ
9/3/2019 279 11,128 33,384 $2,024,183 ¥210,515,032
マンス
リッ
ストッ
プ・ク
ク ア
ルトワ
ワード
2018
パ
フォー
9/3/2019 418 16,718 50,154 $3,355,971 ¥349,020,984
マンス
ストッ
ク ア
ワード
2020
ストッ
9/18/2019 27,202 $3,643,080 ¥378,880,320
ク ア
ワード
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2020 現
金イン
$0 ¥0 $1,430,000 ¥148,720,000 $2,860,000 ¥297,440,000
セン
ティブ
2020 パ
フォー
マンス
9/3/2019 212 6,045 18,135 $967,986 ¥100,670,544
ストッ
ク ア
ワード
2019
パ
マーガ
フォー
レット
9/3/2019 186 7,419 22,257 $1,349,455 ¥140,343,320
マンス
L.
ストッ
ジョン
ク ア
ソン
ワード
2018
パ
フォー
9/3/2019 279 11,146 33,438 $2,237,314 ¥232,680,656
マンス
ストッ
ク ア
ワード
2020
ストッ
9/18/2019 18,135 $2,428,764 ¥252,591,456
ク ア
ワード
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有価証券報告書
2020 現
金イン
$0 ¥0 $2,150,000 ¥223,600,000 $4,300,000 ¥447,200,000
セン
ティブ
2020 パ
フォー
マンス
9/3/2019 390 11,123 33,369 $1,781,073 ¥185,231,592
ストッ
ク ア
ワード
2019 パ
ブラッ
フォー
ド
マンス
9/3/2019 342 13,650 40,950 $2,482,996 ¥258,231,584
フォー
ストッ
ド L.
ク ア
スミス ワード
2018
パ
フォー
9/3/2019 457 18,279 54,837 $3,669,193 ¥381,596,072
マンス
ストッ
ク ア
ワード
2020
ストッ
9/18/2019 33,368 $4,468,876 ¥464,763,104
ク ア
ワード
（ 1 ） すべてのアワードは、エグゼクティブ インセンティブ プランに基づいて付与されている。 2018 年に 2001 年ストック プランに基づいて付
与されたパフォーマンス ストック アワードを除き、ストック アワード及びパフォーマンス ストック アワードは、 2017 年ストック プランに基
づいて付与された。
（ 2 ） この項目は、 2020 会計年度の報酬概要表に記載されている「非株式インセンティブプラン報酬」を示している。
（ 3 ） これらの項目は、 2020 会計年度に付与日が到来したパフォーマンス ストック アワードにおける基準値、目標値及び最大値を表している。
パフォーマンス ストック アワードの業績目標が承認された場合に付与日が発生するため、報告される株式数は、パフォーマンス ストック ア
ワードのうちパフォーマンスの目標値が 2020 会計年度中に設定されている部分（ 2020 年、 2019 年及び 2018 年のパフォーマンス ストック アワー
ドの各 33.33% ）にかかる株式の目標値として計算されている。基準値は、最少の加重メトリック（ 2020 年のパフォーマンス ストック アワード
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の 7 ％の 50 ％ならびに 2019 年及び 2018 年のパフォーマンス ストック アワードの 5 ％の 50% ）のみが充足されたと仮定して算定している。最大値
は、全部の最大の目標値が充足され、関連する株主総利回りによる利率が最大に享受されることを仮定して算定されている。
（ 4 ） 報奨の対象となる株式の付与日現在の市場価格に基づいて、 FASB ASC トピック 718 に従って計算されたストック アワード及びパフォー
マンス ストック アワードの付与日現在の公正価値を含む。ストック アワードの価値は、当該報奨に権利確定前に配当を受け取る資格がないた
め将来の見積配当の現在価値によって減額されている。この項目のパフォーマンス ストック アワードの金額は、付与日現在に独立した第三者
により行われたモンテカルロ シミュレーションによる評価を使用して算定されている。
2020 年６月 30 日現在のエクイティ アワード
以下の表は、 2020 年 6 月 30 日現在指定業務執行役員が保有する権利未確定のストック アワード及びパフォーマンス ストック アワードに係る情
報を提供している。
株式インセ
株式インセ
ンティブプ
ンティブプ
ラン報奨：
ラン報奨：
未確定かつ
未確定の株 未確定の株
未確定かつ
未稼得の株
式の数又は 式の数又は
未稼得の株
式、株式単位
氏名 報奨日
株式単位の 株式単位の
式、株式単位
またはその
(1) (2)
数 市場価値
またはその
他の権利の
他の権利の
市場価値ま
(1)
たは支払額
数
(2)
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有価証券報告書
(3)
2/4/2014 $30,526,500
150,000
(4)
9/20/2016 $3,320,469
16,316
(4)
9/19/2017 $7,655,232
37,616
(5)
9/19/2017 $20,413,681
100,308
サトヤ・ナデラ
(4)
9/18/2018 $14,154,121
69,550
(5)
9/18/2018 $15,097,593
74,186
(4)
9/18/2019 $18,542,659
90,672
(5)
9/18/2019 $6,150,886
30,224
(4)
9/19/2016 $2,058,707
10,116
(4)
9/18/2017 $4,746,260
23,322
(5)
9/18/2017 $12,656,490
62,191
アミー E. フッ
(4)
9/17/2018 $6,341,168
31,159
ド
(5)
9/17/2018 $6,763,858
33,236
(5)
9/3/2019 $2,755,525
13,540
(4)
9/18/2019 $8,266,780
40,621
147/255
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有価証券報告書
(6)
8/31/2015 $336,809
1,655
(6)
9/19/2016 $637,597
3,133
(7)
12/21/2016 $1,660,235
8,158
(4)
9/18/2017 $3,827,616
18,808
ジャンフィリッ
(5)
9/18/2017 $10,206,841
50,154
プ・クルトワ
(4)
9/17/2018 $4,246,236
20,865
(5)
9/17/2018 $4,529,319
22,256
(5)
9/3/2019 $1,845,225
9,067
(8)
9/18/2019 $5,535,879
27,202
(4)
9/19/2016 $1,106,891
5,439
(4)
9/18/2017 $2,551,812
12,539
(5)
9/18/2017 $6,804,560
33,436
マーガレット L.
(4)
9/17/2018 $2,830,824
13,910
ジョンソン
(5)
9/17/2018 $3,019,681
14,838
(5)
9/3/2019 $1,230,218
6,045
(4)
9/18/2019 $3,690,654
18,135
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有価証券報告書
(4)
9/19/2016 $1,815,309
8,920
(4)
9/18/2017 $4,184,980
20,564
(5)
9/18/2017 $11,159,471
54,835
ブラッドフォー
(4)
9/17/2018 $5,208,838
25,595
ド L. スミス
(5)
9/17/2018 $5,555,823
27,300
(5)
9/3/2019 $2,263,642
11,123
(4)
9/18/2019 $6,790,722
33,368
（ 1 ） 2020 会計年度、 2019 会計年度及び 2018 会計年度のパフォーマンス ストック アワードは、アワードの目標値の水準における支払いを想定
して報告されている。ナデラ氏の長期間パフォーマンス ストック アワード（ LTPSA ）は、アワードの最小限の水準で報告されている。
（ 2 ） 市場価値は、上記の表に記載された株式数に 2020 年 6 月 30 日の当社の普通株式価格の終値である 203.51 ドルを乗じたものである。
（ 3 ） 株式を伴う権利確定は 2021 年 2 月 3 日における業績に従って決定する。
（ 4 ） 報償日直前の 8 月の最終営業日から 1 年後に 25 ％が権利確定して、その後は半年ごとに 12.5 ％ずつ権利確定する。
（ 5 ） 獲得した報償の株式は、 3 年間の業績期間の後に全て権利確定する。
（ 6 ） 報償日直後の 2 月の最終日に 10 ％が権利確定して、その後は半年ごとに 10 ％ずつ権利確定する。
（ 7 ） 2017 年 12 月 21 日に 25 ％、 2018 年 2 月 28 日に 12.5% が権利確定して、その後は半年ごとに 12.5 ％ずつ権利確定する。
（ 8 ） 2020 年 9 月 18 日に 25 ％、 2021 年 3 月 18 日に 12.5 ％が権利確定して、その後は半年ごとに 12.5 ％ずつ権利確定する。
権利行使及び権利確定したストック
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以下の表は、 2020 年 6 月 30 日に終了した会計年度に権利確定したストック アワードに係る情報を、指定業務執行役員ごとに集計ベースで提供し
ている。
当社は、 2003 年以降、買収に関するオプション以外にはストック オプションを付与しておらず、指定業務執行役員のいずれも本会計年度中にい
かなるストック オプションも有していない。
ストック アワード
権利確定によって
権利確定によって
氏名
(1)
獲得した株式数
実現した価値
$215,151,849
1,278,711
サトヤ・ナデラ
¥22,375,792,296
$32,041,785
アミー
228,197
E. フッド
¥3,332,345,640
$29,141,505
ジャンフィリップ・
207,207
クルトワ
¥3,030,716,520
$16,880,158
120,272
マーガレット L. ジョンソン
¥1,755,536,432
$27,847,281
198,337
ブラッドフォード・ L. スミス
¥2,896,117,224
（ 1 ） 権利確定によって実現した価値は、本表に示された株式数に、権利確定日の市場価格を乗じて計算されている。
非適格繰延報酬
以下の表は、 2020 会計年度の米国における非適格繰延報酬プランに基づいた指定業務執行役員の利益及び残高に係る情報を提供している。当社
は当該繰延報酬プランに拠出していない。 2020 会計年度に、ナデラ氏は、事前に選んだ支給日に勘定残高 222,012 ドルの支給を受けた。支給され
たこの勘定残高は、ナデラ氏が最高経営責任者に就任する以前の貢献及びその収益から構成されている。 2020 会計年度末時点で、本プランに基
づく勘定残高を有している指定業務執行役員はいなかった。
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2020 会計年度の業 2020 年 6 月 30
2020 会計年度の 引出 /給付総
務執行役員による 日の残高総
氏名
(1) (1)
(1) 利益総額 額 (1)
拠出総額 額
$0 $14,721 $222,012 $0
サトヤ・ナデ
¥0 ¥1,530,984 ¥23,089,248 ¥0
ラ
アミー $0 $0 $0 $0
¥0 ¥0 ¥0 ¥0
E. フッド
ジャンフィ
$0 $0 $0 $0
リップ・クル
¥0 ¥0 ¥0 ¥0
トワ
マーガレット $0 $0 $0 $0
¥0 ¥0 ¥0 ¥0
L. ジョンソン
ブラッド
$0 $0 $0 $0
フォード・ L.
¥0 ¥0 ¥0 ¥0
スミス
（ 1 ） これらの金額は、 2020 会計年度及び過年度の報酬概要表には含まれていない。
当社の繰延報酬プランは、非積立且つ無担保である。当該プランにおいて、加入者は基本給及び／又は適格インセンティブ現金報酬の一定割合
（基本給は 75 ％が上限、適格インセンティブ現金報酬は 100 ％が上限）を繰延べることができる。繰延報酬プランへの加入は、米国の指定業務執
行役員を含む米国の上級管理職に限られる。当社は繰延報酬プランに拠出しておらず、加入者の拠出に係る給付を一切保証していない。
繰延報酬プランへの加入を選択した場合、従業員は、繰延べる基本給及び／又はインセンティブ報奨の割合並びに給付の時期を明確にしなけれ
ばならない。適用される法律が認める厳しい財政難のための引き出しを除き、雇用中又は前もって選択した給付日より前に引き出しを行うこと
は認められていない。繰延報酬プランに従って繰延べられた金額は、当該プランの下で選択可能とみなされる投資の中から加入者が選択した投
資に基づいて仮想投資利益を貸記される。
CEO の給与比率
2020 会計年度については、（当社の CEO を除く）当社の従業員の年間報酬総額の中央値は 172,142 ドルであり、 CEO の年間報酬総額は 44,321,788
ドルであった。この情報に基づくと、 2020 会計年度においては、 CEO の年間報酬総額と従業員の年間報酬総額の中央値との比は 257 対 1 であった。
この比率は、 1934 年証券取引法に基づく S-K 規則 402 （ u ）項に従った方法で計算された合理的な推定である。
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当社の会計年度期末日である 2020 年 6 月 30 日現在における当社の従業員の年間報酬総額の中央値は、 2020 年度に当社が買収した企業（ ADRM
Software, Inc. 、 Affirmed Networks, Inc. 、 BlueTalon, Inc. 、 CyberX Israel, Inc. 、 Double Fine Productions, Inc. 、 Gitalytics - Devproductions, Inc. 、 jclarity
Limited 、 Mover, Inc. 、 Movere, Inc. 、 npm, Inc. 、 Promote IQ - SpotFront, Inc. 、 Semmle, Ltd. 、 Softomotive Holding Ltd. 、 UpCounsel, Inc. 、（資産買取）及び
Azure VMWare Solutions by Virtustream LLC （資産買取））から当社の従業員となった約 1,100 名の従業員を除いて特定されたものである。従業
員の中央値を特定するために、当社は、以下からなる「総直接報酬」指標を使用した。（ i） 2020 会計年度に勤務を開始した正社員の年換算年次
賃金（有給休暇を除く給与またはパートタイマーの総賃金）（ⅱ） 2020 会計年度に支払われる賞与および現金奨励金（手当、転勤費用及び利
益分配を除く）及び（ⅲ） 2020 会計年度に付与されたストック アワードの米ドル価額。報酬額は、当社の人的資源及び給与計算システムによ
り決定された。 米ドル建てで行われなかった支払いは、その年の 12 ヶ月平均為替レートを使用して米ドルに変換した。当社の従業員の中央値を
特定するために、当社はグローバルな従業員人口に対する直接的な総報酬額を計算し、異常な報酬特性を有する従業員の中央値を除外した。報
酬委員会は、ナデラ氏の 2020 会計年度の年間報酬の目標を推薦する前に、 2019 年度の CEO の給与比率に関する情報の提供を受けた。
エクイティ報酬プランに関する情報
以下の表は、株主に承認された株式報酬プランに基づいて発行される可能性のある当社の普通株式及び 2020 年 6 月 30 日現在の株主（もしいれ
ば）に承認されなかったプランに関する情報を示している。 2017 年及び 2001 年のストックプランに基づき、いかなるオプション及びストック
アプリシエーション ライトも、価格改定され、交換され、キャンセルを通じて再付与され、現金若しくはその他の対価によって買い戻された場
合において、その効果がアワードに係る株式の行使価格を減少させるものであるときは、株主の同意なく修正されることはできない。
株式報酬プランに基づいて将
未行使のオプション・新株 未行使のオプショ
来発行することが可能な株式
予約権・新株引受権の行使 ン・新株予約権・
プラン
の残存数 ((a) 欄に記載された有
によって発行される予定の 新株引受権の加重
の種類
(1)(a) (2)(b) (3)(c)
株式数 平均行使価格 価証券を除く )
株主に
承認さ
$19.20
れた
128,697,377 380,053,531
¥1,997
株式報
酬プラ
ン
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株主に
承認さ
れてい
N/A
0 0
ない
-
株式報
酬プラ
ン
$19.20
128,697,377 380,053,531
合計
¥1,997
（ 1 ） 2017 年及び 2001 年のストック プランに基づいて付与された未行使のストック アワードの権利確定によって発行可能となる株式及び
FASB ASC トピック 718 の下で付与日があるパフォーマンス ストック アワード（目標となる業績水準が達成された場合に行使されるパフォー
マンス ストック アワード及びナデラ氏の LTPSA に基づく株式を含む。）を表している。
（ 2 ） 未行使のストック アワードの権利確定によって発行可能となる株式は、行使価格がないため、加重平均行使価格の考慮対象とならない。
（ 3 ） 2020 年 6 月 30 日現在で従業員ストック パーチェス プランに基づいて発行することができる 96,165,738 株を含む。
報酬委員会のインターロックとインサイダー関与
ピーターソン氏、ウォルムズリー氏、ウォリアー氏、シャーフ氏及びスタントン氏は、 2020 会計年度において報酬委員会のメンバーであった。委
員会のメンバーは全て独立取締役であり、メンバーは当社の従業員または元従業員ではない。 2020 会計年度において、当社の委員会のメンバー
が執行役員であった他の会社の報酬委員会（若しくはそれと同等のもの）又は取締役を務めた当社の執行役員はおらず、かつ、いずれの委員も
開示が必要となる関係を有していなかった。
(５ )【株式の保有状況】
該当なし。
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第６【経理の状況】
(a) 添付のマイクロソフトコーポレーションと子会社（以下、「当社」という。）の連結財務諸表は、米国
において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成されている。当社が採用する会計処理の原則
及び手続並びに表示方法と、日本において一般に公正妥当と認められる基準との主な相違点は、第６、「４.
日米両国間における会計処理基準等の相違」において説明されている。
米国では、ある企業が他の企業を支配している場合、連結財務諸表が個別財務諸表より有用であると考えら
れているため、連結財務諸表は国内と海外の子会社を共に含んで作成される。また、米国1934年証券取引法
でも、このような連結財務諸表を要求している。したがって、当社の連結財務諸表は、米国証券取引委員会
に提出した当社のForm 10-Kと同様、株主に対する年次報告書にも含まれている。
本書に含まれている英語版の財務書類（以下、「原文の財務書類」という。）は、当社が2020年６月30日終
了事業年度（以下、「2020事業年度」という。）に係るForm 10-Kに掲載するために作成したものと同一のも
のである。財務書類の日本語版は原文の財務書類の翻訳である。
ここに含まれている当社の財務書類の日本語版は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（1963年大蔵省令第59号「財務諸表等規則」）第131条第１項に準拠している。
(b) 原文の財務書類は、外国監査法人等（「公認会計士法」(1948年法律第103号)第１条の３第７項に規定
されている外国監査法人等をいう。）である米国独立登録会計事務所のデロイト・アンド・トウシュ・エル
エルピー（Deloitte & Touche LLP）から、「金融商品取引法」(1948年法律第25号)第193条の２第１項第１
号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けている。独立登録会計事務所の監査報告書
は、本有価証券報告書に掲載されている。
(c) 当社の財務書類は、米国ドルで表示されている。日本円で表示された金額については、財務諸表等規則
第134条の規定に従い、2020年12月１日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行における対顧客電信直物売相場と買相場の
仲値１ドル＝104円で換算されている。億円未満の金額は四捨五入している。なお、日本円は日本国内におけ
る利用者の便宜のためのみを目的として付されており、米国ドルが、現在または将来において、当該為替相
場または他のいかなる為替相場によっても日本円に換金可能であることを意味するものではない。
(d) 日本円で表示された金額と、第６「３.その他」及び「４.日米両国間における会計処理基準等の相違」
で述べた事柄は、当社の原文の財務書類には含まれておらず、上記(b)で述べた監査の対象になっていない。
１ 【財務書類 (マイクロソフトコーポレーション及び子会社の連結財務諸表)】
損益計算書
６月30日に終了した事業年度
2020年 2019年 2018年
(百万ドル) (億 円) (百万ドル) (億 円) (百万ドル) (億 円)
(無監査) (無監査) (無監査)
売上高：
$ 68,041 $ 66,069 $ 64,497
製品 70,763 68,712 67,077
74,974 77,973 59,774 62,165 45,863 47,698
サービス及びその他
売上高合計 143,015 148,736 125,843 130,877 110,360 114,774
売上原価：
製品 16,017 16,658 16,273 16,924 15,420 16,037
30,061 31,263 26,637 27,702 22,933 23,850
サービス及びその他
売上原価合計 46,078 47,921 42,910 44,626 38,353 39,887
売上総利益 74,887
96,937 100,814 82,933 86,250 72,007
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有価証券報告書
研究開発費 19,269 20,040 16,876 17,551 14,726 15,315
販売費 19,598 20,382 18,213 18,942 17,469 18,168
5,111 5,315 4,885 5,080 4,754 4,944
一般管理費
営業利益
52,959 55,077 42,959 44,677 35,058 36,460
77 80 729 758 1,416 1,473
その他の収益、純額
税引前利益
53,036 55,157 43,688 45,436 36,474 37,933
8,755 9,105 4,448 4,626 19,903 20,699
法人所得税
$ 44,281 $ 39,240 $ 16,571
46,052 40,810 17,234
当期純利益
(ドル） （円） (ドル） （円） (ドル） （円）
１株当たり利益:
$ 5.82 $ 5.11 $ 2.15
基本的 605 531 224
$ 5.76 $ 5.06 $ 2.13
希薄化後 599 526 222
(百万株） (百万株） (百万株）
加重平均社外流通株式数:
基本的 7,610 7,673 7,700
希薄化後 7,683 7,753 7,794
財務諸表に対する注記参照。
包括利益計算書
６月30日に終了した事業年度
2020年 2019年 2018年
(百万ドル) (億 円) (百万ドル) (億 円) (百万ドル) (億 円)
(無監査) (無監査) (無監査)
$ 44,281 $ 39,240 $ 16,571
46,052 40,810 17,234
当期純利益
その他の包括利益(損失)
(税引後):
デリバティブに係る正
(38) (40) (173) (180) 39 41
味変動額
投資に係る正味変動額 3,990 4,150 2,405 2,501 (2,717) (2,826)
(426) (443) (318) (331) (178) (185)
為替換算調整等
その他の包括利益
3,526 3,667 1,914 1,991 (2,856) (2,970)
(損失)
$ 47,807 $ 41,154 $ 13,715
49,719 42,800 14,264
包括利益
財務諸表に対する注記参照。
貸借対照表
2020年６月30日現在 2019年６月30日現在
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有価証券報告書
(百万ドル) （億 円） (百万ドル) （億 円）
（無監査） （無監査）
資産
流動資産：
$ 13,576 $ 11,356
現金及び現金同等物 14,119 11,810
122,951 127,869 122,463 127,362
短期投資
現金、現金同等物及び短期投資計
136,527 141,988 133,819 139,172
受取債権（貸倒引当金788百万ドル及び
32,011 33,291 29,524 30,705
411百万ドル控除後）
棚卸資産 1,895 1,971 2,063 2,146
11,482 11,941 10,146 10,552
その他の流動資産
流動資産計
181,915 189,192 175,552 182,574
有形固定資産（減価償却累計額43,197百万ド
44,151 45,917 36,477 37,936
ル及び35,330百万ドル控除後）
オペレーティング・リース使用権資産 8,753 9,103 7,379 7,674
持分投資 2,965 3,084 2,649 2,755
のれん 43,351 45,085 42,026 43,707
無形資産、純額 7,038 7,320 7,750 8,060
13,138 13,664 14,723 15,312
その他の固定資産
$301,311 313,363 $286,556 298,018
資産合計
負債及び株主資本
流動負債：
$ 12,530 $ 9,382
支払債務 13,031 9,757
１年以内返済予定の長期借入債務 3,749 3,899 5,516 5,737
未払人件費等 7,874 8,189 6,830 7,103
短期未払法人所得税 2,130 2,215 5,665 5,892
短期前受収益 36,000 37,440 32,676 33,983
10,027 10,428 9,351 9,725
その他の流動負債
流動負債計
72,310 75,202 69,420 72,197
長期借入債務 59,578 61,961 66,662 69,328
長期未払法人所得税 29,432 30,609 29,612 30,796
長期前受収益 3,180 3,307 4,530 4,711
繰延法人所得税 204 212 233 242
オペレーティング・リース負債 7,671 7,978 6,188 6,436
10,632 11,057 7,581 7,884
その他の固定負債
負債合計 183,007 190,327 184,226 191,595
コミットメント及び偶発債務
株主資本：
普通株式及び株式払込剰余金
授権株式数：24,000百万株
社外流通株式数：7,571百万株及び7,643
百万株 80,552 83,774 78,520 81,661
利益剰余金 34,566 35,949 24,150 25,116
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有価証券報告書
3,186 3,313 (340) (354)
その他の包括利益(損失)累計額
株主資本合計 118,304 123,036 102,330 106,423
$301,311 313,363 $286,556 298,018
負債及び株主資本合計
財務諸表に対する注記参照。
キャッシュ・フロー計算書
６月30日に終了した事業年度
2020年 2019年 2018年
(百万ドル) (億 円) (百万ドル) (億 円) (百万ドル) (億 円)
(無監査) (無監査) (無監査)
営業活動
$ 44,281 $ 39,240 $ 16,571
当期純利益 46,052 40,810 17,234
当期純利益から営業活動による
キャッシュ・フローへの調整：
減価償却費、償却費及びその他 12,796 13,308 11,682 12,149 10,261 10,671
株式報酬費用 5,289 5,501 4,652 4,838 3,940 4,098
投資及びデリバティブに係る
(219) (228) (792) (824) (2,212) (2,300)
利益純認識額
繰延法人所得税 11 11 (6,463) (6,722) (5,143) (5,349)
営業資産・負債の増減：
受取債権 (2,577) (2,680) (2,812) (2,924) (3,862) (4,016)
棚卸資産 168 175 597 621 (465) (484)
その他の流動資産 (2,330) (2,423) (1,718) (1,787) (952) (990)
その他の固定資産 (1,037) (1,078) (1,834) (1,907) (285) (296)
支払債務 3,018 3,139 232 241 1,148 1,194
前受収益 2,212 2,300 4,462 4,640 5,922 6,159
法人所得税 (3,631) (3,776) 2,929 3,046 18,183 18,910
その他の流動負債 1,346 1,400 1,419 1,476 798 830
1,348 1,402 591 615 (20) (21)
その他の固定負債
営業活動によるキャッシ
60,675 63,102 52,185 54,272 43,884 45,639
ュ・フロー
財務活動
90日以内期日到来の短期借入
債務の償還による支出、純額
0 0 0 0 (7,324) (7,617)
借入債務の発行による収入 0 0 0 0 7,183 7,470
借入債務交換に係る現金プレミアム (3,417) (3,554) 0 0 0 0
借入債務の償還による支出 (5,518) (5,739) (4,000) (4,160) (10,060) (10,462)
普通株式の発行 1,343 1,397 1,142 1,188 1,002 1,042
普通株式の買戻し (22,968) (23,887) (19,543) (20,325) (10,721) (11,150)
普通株式に係る現金配当支払額 (15,137) (15,742) (13,811) (14,363) (12,699) (13,207)
(334) (347) (675) (702) (971) (1,010)
その他、純額
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財務活動によるキャッシ
(46,031) (47,872) (36,887) (38,362) (33,590) (34,934)
ュ・フロー
投資活動
有形固定資産の取得 (15,441) (16,059) (13,925) (14,482) (11,632) (12,097)
企業の取得（取得現金控除後）
並びに無形資産及びその他の
(2,521) (2,622) (2,388) (2,484) (888) (924)
資産の購入
投資の購入 (77,190) (80,278) (57,697) (60,005) (137,380) (142,875)
投資の期日償還 66,449 69,107 20,043 20,845 26,360 27,414
投資の売却 17,721 18,430 38,194 39,722 117,577 122,280
(1,241) (1,291) 0 0 (98) (102)
その他、純額
投資活動によるキャッシ
(12,223) (12,712) (15,773) (16,404) (6,061) (6,303)
ュ・フロー
現金及び現金同等物に対する
為替レート変動による影響 (201) (209) (115) (120) 50 52
現金及び現金同等物の純増（減）
2,220 2,309 (590) (614) 4,283 4,454
11,356 11,810 11,946 12,424 7,663 7,970
現金及び現金同等物の期首残高
$ 13,576 14,119 $ 11,356 $ 11,946
11,810 12,424
現金及び現金同等物の期末残高
財務諸表に対する注記参照。
株主資本計算書
６月30日に終了した事業年度
2020年 2019年 2018年
(百万ドル) (億 円) (百万ドル) (億 円) (百万ドル) (億 円)
(無監査) (無監査) (無監査)
普通株式及び株式払込剰余金
$ 78,520 $ 71,223 $ 69,315
期首残高 81,661 74,072 72,088
普通株式の発行 1,343 1,397 6,829 7,102 1,002 1,042
普通株式の買戻し (4,599) (4,783) (4,195) (4,363) (3,033) (3,154)
株式報酬費用 5,289 5,501 4,652 4,838 3,940 4,098
(1) (1) 11 11 (1) (1)
その他、純額
期末残高 80,552 83,774 78,520 81,661 71,223 74,072
利益剰余金
期首残高 24,150 25,116 13,682 14,229 17,769 18,480
当期純利益 44,281 46,052 39,240 40,810 16,571 17,234
普通株式現金配当 (15,483) (16,102) (14,103) (14,667) (12,917) (13,434)
普通株式の買戻し (18,382) (19,117) (15,346) (15,960) (7,699) (8,007)
会計処理の変更による累積的
0 0 677 704 (42) (44)
影響額
期末残高 34,566 35,949 24,150 25,116 13,682 14,229
その他の包括利益（損失）累計額
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期首残高 (340) (354) (2,187) (2,274) 627 652
その他の包括利益(損失) 3,526 3,667 1,914 1,991 (2,856) (2,970)
会計処理の変更による累積的
0 0 (67) (70) 42 44
影響額
期末残高 3,186 3,313 (340) (354) (2,187) (2,274)
$ 82,718
$118,304 123,036 $102,330 106,423 86,027
株主資本合計
(ドル) (円) (ドル) (円) (ドル) (円)
普通株式１株当たり現金配当
$ 2.04 $ 1.84 $ 1.68
212 191 175
宣言額
財務諸表に対する注記参照。
財務諸表に対する注記
注記１ 会計方針
会計原則
当社の連結財務諸表及び添付の注記は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「GAAP」
という)に準拠して作成されている。
当社は、当期の表示に合わせる目的で、過去の期間の金額の一部を再表示している。これらの過去の期間の
金額の再表示による、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、又は連結キャッシュ・フロー計算書上の営
業活動、財務活動若しくは投資活動によるキャッシュ・フローへの影響はなかった。
連結の原則
連結財務諸表にはマイクロソフトコーポレーション及び子会社の勘定が含まれている。連結会社間の取引及
び残高は消去されている。
見積り及び仮定
財務諸表を作成する上では経営者による見積りや仮定が必要とされ、資産、負債、収益及び費用の報告金額
はそれにより影響を受ける。見積り及び仮定には、例えば、収益認識の場合には、履行義務の性質及び充足
時期の決定、履行義務の独立販売価格（以下「SSP」という。）の決定、変動対価、並びに製品の返品及び返
金等のその他の義務、偶発損失、製品保証、当社報告単位ののれん及び無形資産の公正価値及び／又は潜在
的な減損、製品のライフサイクル、当社の有形及び無形資産の耐用年数、貸倒引当金、当社の棚卸資産の時
価及び需要、株式報酬の失効率、当社の製品について技術的実現可能性が確立される時期、当社の連結財務
諸表上又は税務申告上で認識している不確実な税務ポジションの潜在的結果、及び投資の減損の時期及び金
額の判定が含まれる。実際の結果は、最近の新型コロナウイルス（以下「COVID-19」という。）の大流行に
よる現在の経済環境における不確実性を含むリスク及び不確実性により、経営者の見積りや仮定と異なる場
合がある。
2020年７月、当社はサーバー機器及びネットワーク機器の耐用年数に関する評価を完了し、サーバー機器の
見積耐用年数を３年から４年に延長し、ネットワーク機器の見積耐用年数を２年から４年に延長することを
決定した。この会計上の見積りの変更は2021事業年度の期首から適用される。
外貨
外貨で記帳される資産及び負債は、貸借対照表日の為替レートで換算されている。収益及び費用は、期中平
均為替レートを用いて換算されている。当該換算により生じる為替換算調整額は、その他の包括利益に計上
されている。
収益
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製品売上高並びにサービス及びその他売上高
製品売上高には、オペレーティングシステム、クロスデバイス プロダクティビティ アプリケーション、
サーバー アプリケーション、ビジネス ソリューション アプリケーション、デスクトップ及びサーバーの管
理ツール、ソフトウェア開発ツール、ビデオゲーム、及びハードウェア（PC、タブレット、ゲーム＆エン
ターテインメント コンソール、その他のインテリジェントデバイス及び関連周辺機器等）が含まれる。
サービス及びその他売上高には、顧客にソフトウェア、サービス、プラットフォーム及びコンテンツ
（Office 365、Azure、Dynamics 365、及びXbox Live）を提供するクラウドベースのソリューション、ソ
リューション サポート、並びにコンサルティング サービスからの売上高が含まれる。また、サービス及び
その他売上高には、オンライン広告及びリンクトインからの売上高も含まれる。
収益の認識
収益は、約束された製品又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点で、これらの製品又はサービスと
交換に当社が受け取ると見込まれる対価を反映した金額により認識される。当社は、様々な製品及びサービ
スの組み合わせを含みうる契約を締結しており、通常は当該契約を別個の履行義務として区分し、会計処理
することができる。収益は、返品引当金及び顧客から徴収後政府当局に納付する税金を控除後で認識され
る。
製品及びサービスの性質
オンプレミスソフトウェアのライセンスは、ソフトウェアが存在し、顧客にとって使用可能となった時に、
当該ソフトウェアを使用する権利を顧客に提供する。顧客は永続ライセンスを購入するか又はライセンスの
サブスクリプションを購入することができるが、これらは顧客に同一の機能を提供するものであり、主な相
違は顧客が当該ソフトウェアから便益を受ける期間である。別個のオンプレミス ライセンスからの収益は、
ソフトウェアが顧客にとって使用可能となった時点で即時認識される。アップデートが追加費用なしで提供
されることを主な理由として当社がソフトウェアのアップデートに収益を配分する場合には、収益は、アッ
プデートが提供されるにつれて認識され、通常は関連するデバイス又はライセンスの見積耐用年数で按分し
て認識される。
エンタープライズ アグリーメントを含む一定のボリュームライセンス プログラムには、ソフトウェア ア
シュアランス（以下「SA」という。）と組み合わせたオンプレミス ライセンスが含まれている。SAは、契約
期間中にリリースされた新しいソフトウェア及びアップグレードを受け取る権利を含んでおり、顧客が製品
の導入及び使用をより効率的に行うためのサポート、ツール及びトレーニングを提供している。オンプレミ
ス ライセンスは、SAと併せて販売された場合には、別個の履行義務として扱われる。SAに配分された収益
は、通常、SAが時間の経過とともに充足される複数の別個の履行義務から構成される場合には、顧客が便益
を消費及び享受すると同時に、契約期間にわたって按分して認識される。
契約期間にわたり顧客がソフトウェアを所有せずにホスト型ソフトウェアを使用することを可能とするクラ
ウドサービスは、サブスクリプション又は消費のいずれかに基づいて提供される。サブスクリプションに基
づいて提供されるクラウドサービスの売上高は、契約期間にわたって按分して認識される。一定期間のスト
レージ使用量等の消費に基づいて提供されるクラウドサービスの売上高は、顧客による当該リソースの利用
に応じて認識される。クラウドサービスが重要な水準でソフトウェアとの統合及び相互依存を必要とするた
めに、個々の構成要素が別個のものではないと判断される場合には、すべての売上高は当該クラウドサービ
スが提供される期間にわたって認識される。
検索広告に係る収益は、広告が検索結果に表示された時点、又は収益の稼得に必要とされる行為が完了した
時点で認識される。コンサルティング サービスからの収益は、サービスが提供されるにつれて認識される。
当社のハードウェアは、通常、基盤となっているオペレーティングシステムに高度に依存するか又は相互関
連性を有しているため、オペレーティングシステムがなければ機能できない。これらの場合には、ハード
ウェア及びソフトウェアのライセンスは単一の履行義務として会計処理され、収益は所有権が再販業者又は
小売店舗及びオンライン市場を通じて直接的に最終顧客に移転した時点で認識される。
重要な製品及びサービス別の売上高を含む詳細については、注記19「セグメント情報及び地域別情報」を参
照。
重要な判断
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当社の顧客との契約には、多くの場合、複数の製品及びサービスを顧客に移転する約束が含まれている。製
品及びサービスを、別々に会計処理する別個の履行義務として扱うか、又は一括して会計処理するかを決定
す るには、重要な判断が要求される場合がある。クラウドベースのサービスがオンプレミスのソフトウェア
ライセンスとクラウドサービスの両方を含む場合には、当該ソフトウェア ライセンスを別個のものと判断し
て別々に会計処理するか、又は別個のものではなくクラウドサービスと併せて会計処理し、時間の経過とと
もに認識するかを決定するには判断が要求される。主にOffice 365等の一定のクラウドサービスは、デスク
トップ アプリケーションとクラウドサービスの重要な水準での統合、相互依存及び相互関連性に依存してい
るため、単一の履行義務として一括して会計処理されている。Office 365の売上高は、クラウドサービスが
提供される期間にわたって按分して認識される。
別個の履行義務ごとのSSPを決定するには判断が要求される。当社は、SAと併せて販売されるオンプレミス
ライセンス又は追加費用なしで提供されるソフトウェアのアップデートを含む、別々に販売されない製品の
SSPを見積もるに当たっては、単一の金額を使用している。各製品及びサービスを別々に販売している場合
に、様々な製品及びサービスの相対的SSPに基づいて配分すべき割引があるかどうかを決定する必要がある場
合には、当社はSSPを見積もるために一定範囲内の金額を使用している。
製品又はサービスを別々に販売しない場合等、SSPが直接的に観察可能でない場合には、当社は市況及びその
他の観察可能なインプットを含む情報を利用してSSPを決定する。個々の製品及びサービスは顧客別及び状況
別に階層化されるため、当社は、これらの製品及びサービスに関して通常は複数のSSPを有している。このよ
うな場合、当社はSSPの決定に際して、顧客の規模や地域等の情報を利用することがある。
当社のSAプログラムから得られる様々な便益及び当該プログラムの性質により、当社の顧客のポートフォリ
オ全体における一定の便益の行使パターンを含む引渡しのパターンの評価には判断が要求される。
当社の製品は通常、返品権付きで販売されており、当社はその他にも値引又はインセンティブを提供する場
合があり、一定の場合には、当社は顧客による当社の製品及びサービスの利用度を見積もっている。これら
は認識すべき収益の金額を決定する際に、変動対価として会計処理される。返品及び値引は、契約開始時に
見積もられ、追加情報が入手可能となった場合には、各報告期間末に更新される。当社の変動対価の見積額
の変更は、表示期間において重要ではなかった。
契約残高
収益認識の時期は、顧客に請求を行う時期によって異なる場合がある。当社は、請求前に収益を認識する場
合には受取債権を計上し、請求後に収益を認識する場合には前受収益を計上する。複数年契約の場合、当社
は通常は毎年、各対象年次期間の期首に請求を行う。複数年のオンプレミス ライセンスの認識収益について
は、当社は将来これらのライセンスについて請求を行い、支払を受ける無条件の権利を有しているため、受
取債権を計上する。
2020年６月30日及び2019年６月30日現在、貸倒引当金控除後の固定受取債権は、それぞれ27億ドル及び22億
ドルであり、当社の連結貸借対照表のその他の固定資産に含まれている。
貸倒引当金は、受取債権の残高に係る貸倒予想額に対する当社の最善の見積りを反映している。当社は、既
知の不良債権、過去の実績、及び現時点で入手可能なその他の証拠に基づいて、貸倒引当金を算定してい
る。
貸倒引当金の推移は、以下のとおりであった。
（単位：百万ドル）
６月30日に終了した事業年度
2020年 2019年 2018年
期首残高 $ 434 $ 397 $ 361
繰入及びその他 560 153 134
(178) (116) (98)
貸倒償却
$ 816 $ 434 $ 397
期末残高
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当社の連結貸借対照表に計上されている貸倒引当金は、以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
６月30日現在
2020年 2019年 2018年
受取債権（貸倒引当金控除後） $ 788 $ 411 $ 377
28 23 20
その他の固定資産
$ 816 $ 434 $ 397
合計
前受収益は主にボリューム ライセンス プログラムに係る前受収益で構成されており、SA及びクラウドサー
ビスを含む場合がある。前受収益に関しては、通常、複数年契約の各契約期間の期初に毎年請求を行ってお
り、対象期間で按分して収益を認識する。また、前受収益にはさらに、将来実施されるコンサルティング
サービス、リンクトインのサブスクリプション、Office 365のサブスクリプション、Xbox Liveのサブスクリ
プション、Windows 10の製品引渡し後のサポート、Dynamicsビジネスソリューション、スカイプの前払いの
クレジット及びサブスクリプション、並びに当社が前払いを受けており、製品又はサービスに対する支配を
移転した時点で収益を稼得するその他の提供物に係る受取額も含まれている。
セグメント別の前受収益及び期中の前受収益の変動を含む詳細については、注記13「前受収益」を参照。
支払条件は契約の種類によって異なるが、一般的には30日から60日以内の支払義務が含まれる。収益認識時
期が請求時期と異なる場合においては、当社の契約は通常は重要な金融要素を含まないと当社は判断してい
る。当社の請求期間の主な目的は、当社の製品及びサービスを購入するための簡便かつ予測可能な方法を顧
客に提供することであり、当社の顧客から融資を受けることや、顧客に対して融資を提供することではな
い。これらの例には、サブスクリプション期間の開始時点で請求を行うが収益は契約期間で按分して認識す
る場合や、毎年請求を行う複数年のオンプレミス ライセンスに係る収益を即時認識する場合が含まれる。
当社は、限られた数の国における融資プログラムを通じて、当社のソフトウェア製品及びサービスを取得す
るオプションを一定の顧客に提供する際には、金融債権を計上している。2020年６月30日及び2019年６月30
日現在、当社の短期及び長期の金融債権の純額はそれぞれ52億ドル及び43億ドルであり、当社の連結貸借対
照表のその他の流動資産及びその他の固定資産に含まれている。当社は、不良債権、過去の実績、及び現時
点で入手可能なその他の証拠に基づいて、予想損失に対する貸倒引当金を計上している。
顧客との契約の獲得に係るコストから認識された資産
当社は、顧客との契約の獲得に係る増分コストについて、当社がこれらのコストから１年を超えて便益を受
けると見込む場合には、当該コストを資産として認識する。当社は、一定の販売インセンティブプログラム
が資産計上の要件を満たすと判断している。契約獲得のためのコストの資産計上額の合計は、表示期間にお
いて僅少であり、当社の連結貸借対照表のその他の流動資産及び固定資産に含まれている。
当社は、顧客との契約の獲得に係るコストの償却期間が１年以下であると見込む場合には、当該コストを発
生時に費用処理する実務上の簡便法を適用している。当社は、年間の人件費は当該年の販売活動に対応する
と判断しているため、これらのコストには、社内販売員報酬プログラム及び一定のパートナー販売インセン
ティブ プログラムが含まれている。
売上原価
売上原価には、販売した製品及びライセンス供与したプログラムに係る製造原価及び配布コスト、製品サ
ポートサービスセンター及び製品物流センターに関連した運営費用、相手先ブランド製造業者(以下「OEM」
という。)が販売するPCへのソフトウェアの組込み、当社ウェブサイトへのトラフィックの誘導及びオンライ
ン広告スペースの獲得に伴って生じるコスト、オンライン製品・サービスのサポート及びメンテナンスに
伴って生じるコスト（データセンターのコスト及び使用料を含む）、製品保証コスト、棚卸資産評価額の修
正、コンサルティング・サービスの提供に関連するコスト、並びに資産計上されたソフトウェア開発費の償
却額が含まれている。資産計上されたソフトウェア開発費は、製品の見込有効期間にわたって償却される。
製品保証
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当社は、ハードウェア及びソフトウェアの保証に基づく当社の義務を履行するための見積コストに対する引
当金を、関連収益の認識時に計上している。ハードウェア保証については、当社は不良品率の実績値及び予
想 値、修理費の実績値及び予測値、並びに特定の製品欠陥の認識（該当がある場合）に基づいてコストを見
積っている。個別のハードウェアの保証条件は、販売された製品や当社が事業を行う国によって異なるが、
ほとんどの場合、部品及び労務費が含まれており、期間は通常90日から３年である。ソフトウェア保証につ
いては、当社はバグ修正（セキュリティー・パッチ等）の提供に係るコストを当該ソフトウェアの見込有効
期間にわたって見積っている。当社は、保証に係る負債計上額の妥当性を評価するために定期的に見積りの
再評価を行い、必要に応じて見積額を変更している。
研究開発費
研究開発費には、製品の開発に関連する給与、従業員給付、株式報酬費用及びその他の人件費が含まれてい
る。研究開発費にはまた、外部委託の開発及びプログラミングに係るコスト、国外市場向けソフトウェアの
翻訳により生じるローカライズ・コスト、並びに購入したソフトウェア・コード及びサービス・コンテンツ
の償却額も含まれている。これらのソフトウェア開発に関連したコストは、製品の技術的実現可能性が確立
される時点まで研究開発費に計上される。当社のソフトウェア製品に係る当該時点は、通常、製品が生産工
程向けにリリースされる直前である。技術的実現可能性が確立されると、これらのコストは資産計上され、
その償却額は当該製品の見込有効期間にわたって売上原価に計上される。
販売費
販売費には、販売担当従業員の給与、従業員給付、株式報酬費用及びその他の人件費、並びに広告、宣伝、
見本市、セミナー及びその他のプログラムに係る費用が含まれている。広告費は発生時に費用計上されてい
る。広告費の額は2020事業年度、2019事業年度及び2018事業年度において、それぞれ16億ドルであった。
株式報酬
制限付株式単位（以下「RSU」という。）及び業績連動型株式単位（以下「PSU」という。）を含むストック
アワードに係る報酬費用は、付与日現在の公正価値で測定され、見積失効額を控除後、関連する勤務期間又
は業績期間にわたって費用として認識される。ストック アワードの公正価値は、当社普通株式の付与日現在
の相場価格から、権利確定期間中に受領されなかった予想配当金の現在価値を控除した額に基づいている。
当社はPSUの公正価値を、モンテカルロ評価モデルを使用して測定している。RSUに係る報酬費用は定額法を
適用して認識され、PSUに係る報酬費用は加速法を適用して認識されている。
従業員ストック パーチェス プラン（以下「ESPP」という。）に係る報酬費用は、従業員が購入時に受けら
れる割引額として測定され、購入が行われた期間に認識される。
法人所得税
法人所得税費用には、米国及び米国外の法人所得税、並びに不確実な税務ポジションに関連する利息及び加
算税が含まれている。一定の収益及び費用は、税務申告上と財務諸表上とで異なる年度に認識される。当該
一時差異による税効果は、繰延法人所得税として計上されている。税金ベネフィットが実現しない可能性が
50％を超える場合、繰延税金資産は評価性引当金控除後で計上される。全ての繰延法人所得税は、当社の連
結貸借対照表上の固定区分に分類される。
金融商品
投資
当社は、取得日現在の満期が３ヶ月以内である流動性の高い利付投資をすべて現金同等物としている。これ
らの投資の公正価値は、その帳簿価額に近似している。通常、当初の満期が３ヶ月超で、満期日までの残存
期間が１年未満の投資は、短期投資として分類される。満期が１年超の投資は、流動性が高いという性質に
基づき、及び当該市場性のある有価証券が当期の営業活動に利用できる現金の投資を表すという理由で、短
期として分類される場合がある。
債券投資は売却可能に分類され、実現損益は個別法を使用して計上される。公正価値の変動（一時的でない
減損を除く。）はその他の包括利益に計上される。公正価値の下落が一時的でないと判断された場合、当該
債券投資には減損が生じている。公正価値は、一般に入手可能な市場情報又はその他の経営者が決定した見
積りに基づいて計算される。当社は、投資の減損の可能性について評価する際には、入手可能な定量的及び
定性的証拠を考慮する体系的方法を四半期ごとに適用している。投資の原価が公正価値を上回る場合には、
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当社は、市況全般、負債証券の発行体の信用度、及び公正価値が原価を下回る期間及びその程度といった要
因について評価する。当社はまた、当社に当該投資を売却する計画があるか否か、又は回復前に当該投資の
売 却が必要となる可能性が50％を超えるか否かについての評価も行う。さらに、当社は、投資先の財務健全
性及び事業概況（その業界及びセクターの業績、技術的変化、並びに営業活動及び財務活動によるキャッ
シュ・フロー要因を含む。）に関連した特定の不利な状況について考慮する。公正価値の下落が一時的でな
いと判断された場合には、減損損失が「その他の収益（費用）、純額」に計上され、当該投資の新たな取得
原価が決定される。
公正価値を容易に決定できる持分投資は公正価値で測定される。公正価値を容易に決定できない持分投資
は、持分法を用いて測定されるか、観察可能な価格変動又は減損損失を加減した原価で測定される（以下
「代替的な測定方法」という）。当社は、定性的評価を四半期ごとに実施しており、投資の公正価値が帳簿
価額を下回ることを示す十分な兆候があった場合には、減損を認識する。価額の変動は「その他の収益（費
用）、純額」に計上される。
デリバティブ
デリバティブ商品は、資産又は負債のいずれかとして認識され、公正価値で測定される。デリバティブの公
正価値の変動額の会計処理方法は、当該デリバティブの使用目的及びその結果指定されるヘッジ関係によっ
て異なる。
公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ商品の損益は、それを相殺するヘッジ対象の損益と共に「そ
の他の収益（費用）、純額」に認識される。ヘッジ部分に相当する損益で有効性評価から除外されたもの
は、「その他の収益（費用）、純額」に認識される。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ商品に係る損益は、当初はその他の包括利益の
一項目として報告され、その後、対応するヘッジ対象に係る損益と共に純損益に認識される。ヘッジ部分に
相当する損益で有効性評価から除外されたものは、純損益に認識される。
ヘッジ指定されていないデリバティブ商品に係る公正価値の変動から生じる損益は、主に「その他の収益
（費用）、純額」に認識される。
公正価値測定
当社は、一定の資産及び負債を公正価値で会計処理している。以下の階層は、公正価値の測定に使用するイ
ンプットが市場においてどの程度観察可能であるかに基づく、公正価値の３つのレベルを示している。当社
は、公正価値測定の全体にとって重要であるインプットのうち最低レベルのものに基づいて、個々の公正価
値測定をこれらの３つのレベルのうちの１つに分類している。これらのレベルは以下の通りである。
レベル１－インプットは、活発な市場における同一商品の相場価格（調整なし）に基づく。当社のレ
ベル１の投資には、主に米国政府証券、普通株式及び優先株式、並びにミューチュアル・ファンドが
含まれている。当社のレベル１のデリバティブ資産及び負債には、取引所で活発に取引されるデリバ
ティブ資産及び負債が含まれている。
レベル２－インプットは、活発な市場における類似商品の相場価格、活発でない市場における同一又
は類似商品の相場価格、及びブラック・ショールズ・モデルといったモデルに基づく評価技法（当該
モデルにおける全ての重要なインプットが、資産又は負債のほぼ全ての期間にわたり、市場において
観察可能であるか又は観察可能な市場データによって裏付けられる場合）に基づく。該当する場合、
これらのモデルは、金利カーブ、信用スプレッド、外国為替レート、通貨の先渡及び直物価格をはじ
めとした市場に基づく観察可能なインプットを使用して、将来キャッシュ・フローの見積りや、将来
の金額の現在価値への割引を行う。当社のレベル２の投資には、コマーシャル・ペーパー、譲渡性預
金、米国政府機関証券、外国国債、モーゲージ及び資産担保証券、コーポレート・ノート及び社債、
並びに地方債が含まれている。当社のレベル２のデリバティブ資産及び負債には、主に一定の店頭オ
プション及びスワップ契約が含まれている。
レベル３－インプットは一般に観察不能であり、通常は市場参加者が資産又は負債の価格決定に使用
するであろう仮定についての経営者の見積りが反映される。このため公正価値は、オプション価格算
定モデル及び割引キャッシュ・フロー・モデルを含む、モデルに基づく評価技法を用いて算定され
る。当社のレベル３の資産及び負債には、コーポレート・ノート及び社債に対する投資、地方債、並
びに減損損失の認識により公正価値で計上されている場合ののれん及び無形資産が含まれている。こ
れらのモデルで使用される観察不能なインプットは、当該資産及び負債の公正価値にとって重要であ
る。
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当社は、公正価値を容易に決定できない持分投資を、非経常的に測定している。これらの投資の公正価値
は、入手可能な最善の情報を使用した評価技法に基づいて決定されており、当該情報には市場相場価格、市
場における比較対象及び割引キャッシュ・フロー予測が含まれ得る。
当社のその他の流動金融資産及び流動金融負債の公正価値は、その帳簿価額に近似している。
棚卸資産
棚卸資産は平均原価で計上され、原価と正味実現可能価額の低価法が適用される。原価には、棚卸資産の購
入及び制作・製造に係る材料費、労務費及び経費が含まれる。正味実現可能価額は、見積販売価格から完
成、処分及び輸送に係る見積費用を控除したものである。当社は、手元棚卸資産の数量、当社のサプライ
ヤーとの将来の購入契約、及び当社棚卸資産の有用性の見積りを定期的に検討している。検討の結果、帳簿
価額を下回る有用性の下落が示された場合には、当社は売上原価への借方計上を通じて当該棚卸資産を新た
な取得原価まで減額する。
有形固定資産
有形固定資産は、減価償却累計額控除後の取得原価で計上され、資産の見積耐用年数とリース期間のいずれ
か短い期間にわたって定額法により減価償却されている。当社の有形固定資産の見積耐用年数は通常、自社
利用目的で開発・取得されたコンピューター・ソフトウェアは３年から７年、コンピューター機器は２年か
ら３年、建物及び改良費は５年から15年、リース資産改良費は３年から20年、器具及び備品は１年から10年
である。土地は減価償却されない。
リース
当社は、契約がリースであるかどうかをその開始時に決定している。オペレーティング・リースは、当社の
連結貸借対照表のオペレーティング・リース使用権資産、その他の流動負債、及びオペレーティング・リー
ス負債に含まれている。ファイナンス・リースは、当社の連結貸借対照表の有形固定資産、その他の流動負
債、及びその他の固定負債に含まれている。
使用権資産はリース期間にわたって原資産を使用する当社の権利を表し、リース負債は当該リースによって
生じたリース料を支払う当社の義務を表している。オペレーティング・リース使用権資産及び負債は、リー
ス期間にわたるリース料の現在価値に基づいて、リース開始日に認識される。当社の大部分のリースは計算
利子率を示していないため、当社は通常、開始日時点のリース料支払期間と類似する期間にわたる担保付借
入金の見積利子率に基づく当社の追加借入利子率を使用している。オペレーティング・リース使用権資産に
はさらに支払済みのリース料が含まれるが、リース・インセンティブは除外される。当社のリースの期間
は、当社がリースを延長又は解約するオプションを行使することが合理的に確実である場合には、当該オプ
ションを反映する場合がある。リース料に係るリース費用は、リース期間にわたって定額法で認識される。
当社はリース要素及び非リース要素を伴うリース契約を有しており、これらは通常は別々に会計処理され
る。車両等の一定の設備のリースについては、リース要素及び非リース要素を単一のリースの要素として会
計処理している。さらに、当社はオペレーティング・リース使用権資産及び負債を効率的に会計処理するた
めに、一定の設備のリースについてポートフォリオ・アプローチを適用している。
のれん
のれんの減損テストは、報告単位レベル（オペレーティング・セグメント又はその１つ下位のレベル）で年
に１回（当社の場合は５月１日に）行われるが、報告単位の公正価値をその帳簿価額を下回るまで下落させ
る可能性が50％を超える事象又は状況の変化が生じた場合には年次テスト時以外にも行われる。
無形資産
当社の無形資産は、償却の対象となっており、その便益の見積有効期間である１年から20年の範囲にわたっ
て定額法により償却されている。当社は、見積有効期間を改定するのが妥当であること、又は資産に減損が
生じていることを示す事象又は状況を考慮することにより、定期的に無形資産の回収可能性について評価し
ている。
最近の会計指針
最近適用された会計指針
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金融商品―ヘッジ活動に関する会計処理の限定的な改善
2017年８月、財務会計基準審議会（以下「FASB」という。）は、ヘッジ活動の会計処理に関連した新しい指
針を公表した。当該指針は、ヘッジ会計に適格となる戦略の範囲を拡大し、財務諸表に表示されるヘッジ関
係の数を変更し、一定の状況下におけるヘッジ会計の適用を簡素化するものである。当社は当該基準を2019
年７月１日から適用した。当社は適用時に調整を必要とするデリバティブ商品を保有していなかったため、
当社の連結財務諸表への影響はなかった。当該基準の適用により、当社のヘッジ戦略の結果に対する理解可
能性を高めるために、当社の連結財務諸表におけるヘッジ手段及びヘッジ対象の影響に関する表示が拡充さ
れている。
未適用の最近公表された会計指針
金融商品―信用損失
2016年６月、FASBは、現行のGAAPの発生損失減損モデルから予想信用損失を反映したモデルに置き換えると
ともに、信用損失の見積りに関する情報を提供するために、より幅広い合理的で裏付け可能な情報の検討を
要求する新しい基準を公表した。当社は受取債権、貸付金、及びその他の金融商品に関して、将来を見通し
た予想信用損失モデルを使用することが要求される。売却可能負債証券に関連する信用損失は、償却原価の
減額ではなく、信用損失引当金を通じて計上されることになる。当該基準は、2020年７月１日から当社に適
用される予定である。当該基準は、新基準に基づく当社の信用損失に関する処理方法と整合させるために、
適用日現在の利益剰余金に累積的影響額を加減する修正遡及適用アプローチを用いて適用される予定であ
る。当社は、当該基準が会計方針、プロセス及びシステムを含む、当社の連結財務諸表に与える影響につい
て評価した。当社は、COVID-19の世界的大流行による経済的影響を継続して監視している。現在の市況に基
づいて、当該基準の適用は、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないと見込まれている。
法人所得税に関する会計処理
2019年12月、FASBは、法人所得税に関する会計処理を簡素化する新しい基準を公表した。当該指針は、税金
の期間内配分の方法、期中期間における法人所得税の算定方法、並びに持分法適用投資及び外国子会社に対
する所有持分の変動に関連した税務基準額との差異に係る繰延税金負債の認識に関連した一定の例外を削除
するものである。また、当該指針は、フランチャイズ税及び施行された税法又は税率の改正に関する会計処
理の側面を簡素化するとともに、のれんの税務基準額を引き上げることとなる取引に関する会計処理につい
て明確化している。当該基準は2021年７月１日から当社に適用され、早期適用も認められている。当社は現
在、当該基準が会計方針、プロセス及びシステムを含む、当社の連結財務諸表に与える影響について評価し
ている。
注記２ １株当たり利益
基本的１株当たり利益（以下「EPS」という。）は、期中の社外流通普通株式の加重平均株数に基づいて算出
している。希薄化後EPSは、普通株式の加重平均株数に、希薄化効果のある潜在普通株式の期中の未行使残高
による影響を加味して、自己株式方式により算出している。希薄化効果のある潜在普通株式には、ストック
オプション及びストック アワードの未行使残高が含まれる。
基本的及び希薄化後EPSの内訳は以下の通りであった。
６月30日に終了した事業年度
2020年 2019年 2018年
(百万ドル) (百万ドル) (百万ドル)
普通株主に帰属する純利益(Ａ) $44,281 $39,240 $16,571
(百万株) (百万株) (百万株)
加重平均社外流通普通株式数(Ｂ) 7,610 7,673 7,700
73 80 94
株式報奨による希薄化効果
7,683 7,753 7,794
普通株式及び普通株式相当証券(Ｃ)
１株当たり利益 （ドル) （ドル) （ドル)
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基本的(Ａ/Ｂ) $5.82 $5.11 $2.15
$5.76 $5.06 $2.13
希薄化後(Ａ/Ｃ)
希薄化後EPSの計算から除外された、逆希薄化効果を有する株式報奨は、各表示期間において重要ではなかっ
た。
注記３ その他の収益（費用）、純額
その他の収益（費用）、純額の内訳は、以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
６月30日に終了した事業年度
2020年 2019年 2018年
受取利息及び受取配当金 $ 2,680 $ 2,762 $ 2,214
支払利息 (2,591) (2,686) (2,733)
投資利益純認識額 32 648 2,399
デリバティブ純利益（損失） 187 144 (187)
為替差損、純額 (191) (82) (218)
(40) (57) (59)
その他、純額
$ 77 $ 729 $ 1,416
合計
投資利益（損失）純認識額
債券投資に係る利益（損失）純認識額は、以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
６月30日に終了した事業年度
2020年 2019年 2018年
売却可能有価証券の売却による実現利益
$ 50 $ 12 $ 27
売却可能有価証券の売却による実現損失 (37) (93) (987)
(17) (16) (6)
投資の一時的でない減損
$ (4) $ (97) $ (966)
合計
持分投資に係る利益（損失）純認識額は、以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
６月30日に終了した事業年度
2020年 2019年 2018年
売却した投資に係る実現純利益 $ 83 $ 276 $ 3,406
保有する投資に係る未実現純利益 69 479 0
(116) (10) (41)
投資の減損
$ 36 $ 745 $ 3,365
合計
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注記４ 投資
投資の内訳
投資の内訳は、以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
未実 現金及び
公正価値 未実現
持分投
現
原価 帳簿価額 短期投資
現金同等
資
レベル 利益
損失 物
2020年６月30日現在
その他の包括利益に計上
された公正価値の変動
$ 4,687 $ 1 $ 0 $ 4,688 $ 1,618 $ 3,070 $ 0
コマーシャル・ペーパー レベル２
譲渡性預金 レベル２ 2,898 0 0 2,898 1,646 1,252 0
米国政府証券 レベル１ 92,067 6,495 (1) 98,561 3,168 95,393 0
米国政府機関証券 レベル２ 2,439 2 0 2,441 449 1,992 0
外国国債 レベル２ 6,982 6 (3) 6,985 1 6,984 0
モーゲージ及び資産担保
レベル２ 4,865 41 (6) 4,900 0 4,900 0
証券
コーポレート・ノート
レベル２ 8,500 327 (17) 8,810 0 8,810 0
及び社債
コーポレート・ノート
レベル３ 58 0 0 58 0 58 0
及び社債
地方債 レベル２ 313 57 (4) 366 0 366 0
91 0 0 91 0 91 0
地方債 レベル３
$ 6,882 $ 0
$122,900 $6,929 $(31) $129,798 $122,916
債券投資合計
純利益に計上された公正価値
の変動
$ 1,198 $ 784 $ 0 $ 414
持分投資 レベル１
2,551 0 0 2,551
持分投資 その他
$
$ 3,749 $ 784 $ 0
持分投資合計
2,965
現金
$ 5,910 $ 5,910 $ 0 $ 0
35 0 35 0
デリバティブ、純額(a)
$139,492 $13,576 $122,951 $2,965
合計
（単位：百万ドル）
公正価値 未実現 未実現 現金及び
原価 帳簿価額 短期投資 持分投資
レベル 利益 損失 現金同等物
2019年６月30日現在
その他の包括利益に計上
された公正価値の変動
$ 2,211 $ 0 $ 0 $ 2,211 $ 1,773 $ 438 $ 0
コマーシャル・ペーパー レベル２
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譲渡性預金 レベル２ 2,018 0 0 2,018 1,430 588 0
米国政府証券 レベル１ 104,925 1,854 (104) 106,675 769 105,906 0
米国政府機関証券 レベル２ 988 0 0 988 698 290 0
外国国債 レベル２ 6,350 4 (8) 6,346 2,506 3,840 0
モーゲージ及び資産担保
レベル２ 3,554 10 (3) 3,561 0 3,561 0
証券
コーポレート・ノート
レベル２ 7,437 111 (7) 7,541 0 7,541 0
及び社債
コーポレート・ノート
レベル３ 15 0 0 15 0 15 0
及び社債
地方債 レベル２ 242 48 0 290 0 290 0
7 0 0 7 0 7 0
地方債 レベル３
$ 0
$127,747 $2,027 $(122) $129,652 $7,176 $122,476
債券投資合計
純利益に計上された
公正価値の変動
$ 973 $ 409 $ 0 $ 564
持分投資 レベル１
2,085 0 0 2,085
持分投資 その他
$ 3,058 $ 409 $ 0 $ 2,649
持分投資合計
現金
$ 3,771 $ 3,771 $ 0 $ 0
(13) 0 (13) 0
デリバティブ、純額(a)
$136,468 $11,356 $122,463 $2,649
合計
(a) 当社のデリバティブ商品の公正価値の詳細については、注記５「デリバティブ」を参照。
上表の「その他」として表示されている持分投資には、公正価値を容易に決定できない投資で持分法により
測定するもの又は観察可能な価格変動若しくは減損損失を加減した原価により測定するもの、及び実務上の
簡便法として純資産価額を用いて公正価値で測定され、公正価値の階層に分類されない投資が含まれてい
る。2020年６月30日及び2019年６月30日現在、公正価値を容易に決定できない持分投資で観察可能な価格変
動又は減損損失を加減した原価により測定するものは、それぞれ14億ドル及び12億ドルであった。
債券投資未実現損失
12ヶ月未満及び12ヶ月以上にわたって継続的に未実現損失が生じていた債券投資、並びにその関連する公正
価値は、以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
12ヶ月未満 12ヶ月以上
公正価値 未実現損失
合計 合計
公正価値 未実現損失 公正価値 未実現損失
2020年６月30日現在
$ (1) $ 0 $ 0 $ (1)
米国政府及び政府機関証券 $2,323 $2,323
外国国債 500 (3) 0 0 500 (3)
モーゲージ及び資産担保証券 1,014 (6) 0 0 1,014 (6)
コーポレート・ノート及び社債 649 (17) 0 0 649 (17)
66 (4) 0 0 66 (4)
地方債
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$ 4,552 $ 0 $ 0 $ 4,552
$(31) $(31)
合計
（単位：百万ドル）
12ヶ月未満 12ヶ月以上
公正価値 未実現損失
合計 合計
公正価値 未実現損失 公正価値 未実現損失
2019年６月30日現在
$ 1,491 $ (1) $ 39,158 $ (103) $ 40,649 $ (104)
米国政府及び政府機関証券
外国国債 25 0 77 (8) 102 (8)
モーゲージ及び資産担保証券 664 (1) 378 (2) 1,042 (3)
498 (3) 376 (4) 874 (7)
コーポレート・ノート及び社債
$ 2,678 $ 39,989 $ 42,667
$(5) $(117) $(122)
合計
債券の未実現損失は、主に金利の変動に起因している。経営者は、入手可能な証拠の評価に基づいて、未実
現損失の残額はいずれも一時的でない減損を示すものではないと考えている。
債券投資の満期
（単位：百万ドル）
原価 見積公正価値
2020年６月30日現在
１年以内満期到来
$ 36,276
$ 36,169
１年超５年以内満期到来 51,465 54,700
５年超10年以内満期到来 32,299 35,674
2,967 3,148
10年超満期到来
$ 122,900 $ 129,798
合計
注記５ デリバティブ
当社は、為替、金利、株価及び信用に関連したリスクの管理、投資収益の向上、及びポートフォリオの分散
化の促進を目的として、デリバティブ商品を利用している。当社のデリバティブの保有目的には、可能な限
り有効にこれらのエクスポージャーの経済的影響を軽減、排除し、効率的に管理することが含まれる。当社
のデリバティブ・プログラムには、ヘッジ会計の処理に適格な戦略と適格でない戦略の両方が含まれてい
る。
為替
一定の予定取引、資産及び負債は、為替リスクにさらされる。当社は為替ヘッジ・ポジションの経済的有効
性を最大化するために為替エクスポージャーを日々監視している。
米ドル建以外の一定の投資に関連した為替リスクは、公正価値ヘッジ手段として指定された先物為替予約を
用いてヘッジされている。一定のユーロ建債務に関連した為替リスクは、キャッシュ・フロー・ヘッジ手段
として指定された先物為替予約を用いてヘッジされている。
過去には、予定される国外収益の一部をヘッジするためにオプション及び先渡契約が利用されており、これ
らはキャッシュ・フロー・ヘッジ手段として指定されていた。主なヘッジ対象通貨にはユーロ、日本円、英
ポンド、カナダ・ドル及び豪ドルが含まれていた。
また、ヘッジ手段として指定されていない一定のオプション及び先渡取引も、一定の貸借対照表上の金額に
係る為替変動を管理するため、及びその他の為替エクスポージャーを管理するために利用されている。
金利
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一定の固定利付債に関連した金利リスクは、固定金利を変動金利に変換する効果を有する公正価値ヘッジ手
段として指定された金利スワップを使用してヘッジされている。
当社の債券ポートフォリオ内の有価証券は、その満期日に基づいて、様々な金利リスクの影響を受ける。当
社は、一定の幅広い銘柄で構成される債券指数に連動する経済的利益を達成するために、取引所取引オプ
ション及び先物契約並びに店頭スワップ及びオプション契約を使用して、債券ポートフォリオの平均残存期
間を管理している。これらの契約はヘッジ手段として指定されておらず、以下の表の「その他の契約」に計
上されている。
株式
当社の持分投資ポートフォリオ内の有価証券は、市場価格変動リスクの影響を受ける。時によって、当社は
オプション、先物、及びスワップ契約を保有する場合がある。これらの契約はヘッジ手段として指定されて
おらず、以下の表の「その他の契約」に計上されている。
信用
当社の債券ポートフォリオは分散化されており、主に投資適格証券からなっている。当社は、クレジット・
デフォルト・スワップ契約を使用して、幅広い銘柄で構成される指数との比較により信用エクスポージャー
を管理するとともに、ポートフォリオの分散化を促進している。これらの契約はヘッジ手段として指定され
ておらず、以下の表の「その他の契約」に計上されている。
信用リスク関連の偶発的特性
デリバティブ商品に関する当社の一部のカウンターパーティー契約には、当社の長期無担保借入債務の発行
済未償還残高が投資適格の信用格付けを維持すること、及び当社が10億ドルの最低流動性を維持することを
要求する規定が含まれている。当社がこれらの要求事項を満たさない場合には、店頭デリバティブに関連し
た標準的慣行と同様に、担保の差入れが要求される。2020年６月30日現在、当社の長期無担保借入債務の格
付けはAAAであり、現金投資は10億ドルを超過していた。そのため、担保の差入れは要求されなかった。
以下の表は、米ドル相当額で測定された、当社のデリバティブ商品残高の想定元本を示している。
（単位：百万ドル）
2020年６月30日現在 2019年６月30日現在
ヘッジ手段として指定された商品
$ 635 $ 0
買建為替契約
売建為替契約 6,754 6,034
買建金利契約 1,295 0
ヘッジ手段として指定されていない商品
買建為替契約 11,896 14,889
売建為替契約 15,595 15,614
その他の買建契約 1,844 2,007
757 456
その他の売建契約
デリバティブ商品の公正価値
以下の表は、当社のデリバティブ商品を示している。
（単位：百万ドル）
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
資産 負債 資産 負債
2020年６月30日現在 2019年６月30日現在
ヘッジ手段として指定された商品
$ 44 $ (54) $ 0 $ (93)
為替契約
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金利契約 93 0 0 0
ヘッジ手段として指定されていない
商品
為替契約 245 (334) 204 (172)
18 (11) 46 (7)
その他の契約
デリバティブ総額
400 (399) 250 (272)
貸借対照表で相殺されているデリバ
(154) 158 (113) 114
ティブの総額
0 (154) 0 (78)
受入現金担保
$ 246 $ (395) $ 137
$(236)
デリバティブ純額
報告金額
$ 35 $ 0 $ (13) $ 0
短期投資
その他の流動資産 199 0 146 0
その他の固定資産 12 0 4 0
その他の流動負債 0 (334) 0 (221)
0 (61) 0 (15)
その他の固定負債
$ 246 $ (395) $ 137
$(236)
合計
当社が相殺することを選択した、法的強制力のあるマスターネッティング契約の対象となるデリバティブ資
産及び負債の総額は、2020年６月30日現在においてそれぞれ399百万ドル及び399百万ドル、2019年６月30日
現在においてそれぞれ247百万ドル及び272百万ドルであった。
以下の表は、当社のデリバティブ商品の公正価値を総額ベースで示している。
（単位：百万ドル）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2020年６月30日現在
デリバティブ資産 $1 $398 $1 $400
デリバティブ負債 0 (399) 0 (399)
2019年６月30日現在
デリバティブ資産 0 247 3 250
0 (272) 0 (272)
デリバティブ負債
当社の連結損益計算書に認識されたデリバティブ商品に係る利益（損失）は、以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
６月30日に終了した事業年度
2020年 2019年 2018年
その他 その他 その他
の収益 の収益 の収益
売上高 売上高 売上高
（費用）、 （費用）、 （費用）、
純額 純額 純額
公正価値ヘッジ手段として指定
された商品
為替契約
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有価証券報告書
$ 0 $ 1 $ 0 $ (130) $ 0 $ (78)
デリバティブ
ヘッジ対象 0 3 0 130 0 78
有効性評価から除外された金額 0 139 0 168 0 103
金利契約
デリバティブ 0 93 0 0 0 0
ヘッジ対象 0 (93) 0 0 0 0
株式契約
デリバティブ 0 0 0 0 0 (324)
ヘッジ対象 0 0 0 0 0 324
有効性評価から除外された金額 0 0 0 0 0 80
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段
として指定された商品
為替契約
その他の包括利益累計額からの
0 0 341 0 185 0
振替額
有効性評価から除外された金額 0 0 (64) 0 (255) 0
ヘッジ手段として指定されていない
商品
為替契約 0 (123) 0 (97) 0 (33)
0 50 0 38 0 (104)
その他の契約
当社の連結包括利益計算書に認識されたデリバティブ商品に係る利益(損失)(税引後)は、以下の通りであっ
た。
（単位：百万ドル）
６月30日に終了した事業年度
2020年 2019年 2018年
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段として指定された商品
為替契約
$(38) $159 $219
有効性評価に含まれた金額
注記６ 棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
2020年６月30日現在 2019年６月30日現在
原材料
$700 $399
仕掛品 83 53
1,112 1,611
製品
$ 1,895 $ 2,063
合計
注記７ 有形固定資産
有形固定資産の内訳は以下の通りであった。
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（単位：百万ドル）
2020年６月30日現在 2019年６月30日現在
土地
$1,823 $1,540
建物及び改良費 33,995 26,288
リース資産改良費 5,487 5,316
コンピューター機器及びソフトウェア 41,261 33,823
4,782 4,840
器具及び備品
合計、取得原価
87,348 71,807
(43,197) (35,330)
減価償却累計額
$44,151 $36,477
合計、純額
2020事業年度、2019事業年度及び2018事業年度において減価償却費はそれぞれ107億ドル、97億ドル及び77億
ドルであった。2020年６月30日現在、当社は、新規建物、建物改良及びリース資産改良に対して50億ドルの
支出を約定していた。
2020事業年度において、当社は、Microsoft Storeの実店舗の閉鎖により、有形固定資産（主にリース資産改
良費）の減損損失186百万ドルを計上した。
注記８ 企業結合
ギットハブ・インク
2018年10月25日、当社は、ソフトウェア開発プラットフォームのギットハブ・インク（GitHub, Inc.以下
「ギットハブ」という。）を75億ドルの株式取引（ギットハブの権利確定済みストック アワード及び補償エ
スクローに係る現金支払総額13億ドルを含む。）を通じて取得した。当該取得によって、開発ライフルサイ
クルのあらゆる段階でより多くのことが実現できるよう開発者を支援し、企業におけるギットハブの利用を
推進し、マイクロソフトの開発者向けツール及びサービスを新たなターゲットへ提供することになると期待
されている。ギットハブの財務業績は、取得日から当社の連結財務諸表に反映されている。ギットハブは、
当社のインテリジェント クラウド セグメントの一部として報告されている。
買収価格ののれんへの配分は、2019年６月30日付で完了した。当社が買収価格を配分した主要な資産及び負
債クラスは以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
現金、現金同等物及び短期投資 $ 234
のれん 5,497
無形資産 1,267
その他の資産 143
(217)
その他の負債
$ 6,924
合計
当該取得に関連して認識されたのれんは、主に将来の成長により期待されるシナジーに起因しており、税務
上損金算入不能と見込まれている。当社はのれんをインテリジェント クラウド セグメントに配分した。
取得した無形資産に配分された買収価格の詳細は以下の通りである。
（単位：百万ドル）
加重平均
金額
耐用年数
顧客関連
$648 ８年
技術に基づくもの 447 ５年
マーケティング関連 170 10年
2
契約に基づくもの ２年
$1,267
合計 ７年
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買収価格の配分とは別個に認識された取引は約600百万ドルであり、主に関連する勤務期間にわたって費用と
して認識されたストック アワードに関連していた。
その他
2020事業年度において、当社は15件の取得を24億ドルで完了し、ほぼ全額を現金で支払った。これらの事業
体は、各取得日から当社の連結経営成績に反映されている。これらの企業結合による影響は、個別にも集計
しても、当社の連結経営成績にとって重要ではなかった。
注記９ のれん
のれんの帳簿価額の増減は以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
2018年 2019年 2020年
６月30日 取得 その他 ６月30日 取得 その他 ６月30日
現在 現在 現在
プロダクティビティ＆
$23,823 $24,277 $7 $(94) $24,190
$514 $(60)
ビジネス プロセス
インテリジェント
(a) (a)
5,703 11,351 1,351 (5) 12,697
5,605 43
クラウド
モア パーソナル
6,157 6,398 96 (30) 6,464
289 (48)
コンピューティング
$35,683 $42,026 $1,454 $(129) $43,351
合計
$6,408 $(65)
(a) ギットハブに関連するのれん55億ドルを含む。詳細については、注記８「企業結合」を参照。
取得資産及び引受負債の評価のための測定期間は、取得日時点で存在していた事実及び状況に関する情報が
入手され次第終了するが、最長で12ヵ月間となっている。買収価格配分の修正により、当該修正が決定され
た期間において、のれんに配分された金額の変更が必要となる場合がある。
為替換算及び買収の会計処理に関する修正から生じたのれんの金額の変動はいずれも、上表の「その他」に
表示されている。「その他」にはさらに、該当する場合には、事業売却及び事業再編によるセグメント間の
振替が含まれている。
のれんの減損
当社は、のれんの減損テストを、年に一度、５月１日に報告単位レベルで、主に同業者を基準とするリスク
調整後加重平均資本コストによる割引キャッシュ・フロー法を用いて実施している。当社は、割引キャッ
シュ・フロー・アプローチは事業の公正価値の指標として最も信頼性があるものと考えている。
当社の2020年５月１日、2019年５月１日及び2018年５月１日付減損テストにおいて、減損事象は識別されな
かった。2020年６月30日及び2019年６月30日現在、のれんの減損累計額は113億ドルであった。
注記10 無形資産
無形資産（耐用年数は全て有限）の内訳は以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
６月30日に終了した事業年度
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2020年 2019年
帳簿価額 償却 帳簿価額 帳簿価額 償却 帳簿価額
(総額) 累計額 (純額) (総額) 累計額 (純額)
技術に基づくもの
$8,160 $(6,381) $1,779 $(5,771) $1,920
$7,691
顧客関連 4,967 (2,320) 2,647 (1,785) 2,924
4,709
マーケティング関連 4,158 (1,588) 2,570 (1,327) 2,838
4,165
(432) 42 (506) 68
契約に基づくもの
474 574
(a)
$17,759 $(10,721) $7,038 $(9,389) $7,750
合計
$17,139
(a) ギットハブに関連する無形資産13億ドルを含む。詳細については、注記８「企業結合」を参照。
2020事業年度、2019事業年度又は2018事業年度中において、無形資産の重要な減損は識別されなかった。当
社は、無形資産に関連した重要な残存価額はないと見積っている。
各表示期間中に取得した無形資産の内訳は以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
６月30日に終了した事業年度
2020年 2019年
金額 加重平均耐用年数 金額 加重平均耐用年数
技術に基づくもの
$531 ６年 $814 ５年
顧客関連 303 ５年 710 ８年
マーケティング関連 2 ２年 177 10年
0 7
契約に基づくもの ０年 ３年
$836 $1,708
合計 ５年 ７年
無形資産償却費は、2020事業年度、2019事業年度及び2018事業年度においてそれぞれ16億ドル、19億ドル及
び22億ドルであった。
以下の表は、2020年６月30日現在の保有無形資産に係る将来の償却費見積額の概要である。
６月30日に終了する１年間 （単位：百万ドル）
2021年 $1,483
2022年 1,399
2023年 1,219
2024年 851
2025年 447
1,639
2026年以降
$7,038
合計
注記11 借入債務
借入債務の内訳は、以下の通りであった。
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満期 2020年６月 2019年６月
（単位:百万ドル、暦年別発行額） 表面金利 実効金利
（暦年） 30日現在 30日現在
(a)
$ 559 $ 750
2039 5.20％ 5.24％
2009年発行、38億ドル
(a)
2020-2040 3.00％-4.50％ 3.14％-4.57％ 1,571 2,000
2010年発行、48億ドル
(a)
2021-2041 4.00％-5.30％ 4.08％-5.36％ 1,270 1,500
2011年発行、23億ドル
2012年発行、23億ドル 2022-2042 2.13％-3.50％ 2.24％-3.57％ 1,650 1,650
(a)
2023-2043 2.38％-4.88％ 2.47％-4.92％ 2,919 3,500
2013年発行、52億ドル
2013年発行、41億ユーロ 2021-2033 2.13％-3.13％ 2.23％-3.22％ 4,549 4,613
2014年発行 0 18
(a)
2020-2055 2.00％-4.75％ 2.09％-4.78％ 15,549 22,000
2015年発行、238億ドル
(a)
2021-2056 1.55％-3.95％ 1.64％-4.03％ 16,955 19,750
2016年発行、198億ドル
(a)
2020-2057 2.40％-4.50％ 2.52％-4.53％ 12,385 17,000
2017年発行、170億ドル
(a)
2050-2060 2.53％-2.68％ 2.53％-2.68％ 10,000 0
2020年発行、100億ドル
額面金額合計 67,407 72,781
ディスカウント及び発行費の未償却
(554) (603)
残高
(b)
93 0
ヘッジの公正価値調整額
(a)
(3,619) 0
借入債務交換に係るプレミアム
借入債務合計 63,327 72,178
１年以内返済予定の長期借入債務 (3,749) (5,516)
$ 59,578 $ 66,662
長期借入債務合計
(a) 2020年６月、当社は既存の借入債務の一部をプレミアム付で現金及び満期までの期間がより長い新規の借入債務と交換し
た。このプレミアムは、当該新規借入債務の期間にわたり償却される。
(b) 固定利付債に関連した金利スワップに関する詳細については、注記５「デリバティブ」を参照。
2020年６月30日及び2019年６月30日現在、当社の長期借入債務（１年以内返済予定額を含む。）の見積公正
価値は、それぞれ771億ドル及び789億ドルであった。当該見積公正価値は、レベル２のインプットに基づい
ている。
上表中の借入債務は、優先無担保債から成り、当社の他の未償還債務と同順位とされている。利息は、ユー
ロ建借入債務（１年ごとに利息が支払われる。）を除き、半年ごとに支払われている。
以下の表は、2020年６月30日現在の当社の長期借入債務（１年以内返済予定額を含む。）の満期到来額を要
約したものである。
（単位：百万ドル）
６月30日に終了する１年間
2021年 $ 3,750
2022年 7,966
2023年 2,750
2024年 5,250
2025年 2,250
45,441
2026年以降
$ 67,407
合計
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注記12 法人所得税
減税及び雇用法
2017年12月22日、減税及び雇用法（以下「TCJA」という。）が制定された。同法は既存の米国の税法を著し
く変更するもので、当社の事業に影響を及ぼす多数の規定を含んでいる。当社は、2018事業年度中にTCJAの
制定に関連して暫定的正味費用137億ドルを計上していたが、米国証券取引委員会職員会計公報第118号に準
拠して、2019事業年度に追加の税金費用157百万ドルを計上することにより、当該暫定的正味費用を修正し
た。
2019事業年度において、当社は、TCJA及び最近公布された規則に対応して、当社の外国子会社が保有する特
定の無形資産を米国及びアイルランドに移転した。この無形資産の移転により、将来の損金算入額が国外管
轄区域及び米国の国外低課税無形資産所得（以下「GILTI」という。）に係る税金から生じる当期税金負債を
上回ったため、2019事業年度第４四半期において正味法人所得税ベネフィット26億ドルが計上された。
法人所得税
法人所得税の内訳は以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
６月30日に終了した事業年度
2020年 2019年 2018年
当期税金
米国連邦税 $3,537 $4,718 $19,764
米国州税及び地方税 763 662 934
4,444 5,531 4,348
外国税
当期税金
$ 8,744 $ 10,911 $ 25,046
繰延税金
$ 58
米国連邦税 $(5,647) $(4,292)
米国州税及び地方税 (6) (1,010) (458)
(41) 194 (393)
外国税
$ 11 $ (6,463) $ (5,143)
繰延税金
$8,755 $4,448 $19,903
法人所得税
米国及び米国外の税引前利益の内訳は以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
６月30日に終了した事業年度
2020年 2019年 2018年
米国
$24,116 $15,799 $11,527
28,920 27,889 24,947
米国外
$53,036 $43,688 $36,474
税引前利益
実効税率
米国連邦法定税率で計算された法人所得税と当社の実効税率で計算された法人所得税の差異を構成する項目
は以下の通りであった。
６月30日に終了した事業年度
2020年 2019年 2018年
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連邦法定税率
21.0 ％ 21.0 ％ 28.1 ％
以下による影響：
低税率で課税された国外利益 (3.7)％ (4.1)％ (7.8)％
TCJAの制定による影響 0 ％ 0.4 ％ 37.7 ％
無形資産の移転による影響 0 ％ (5.9)％ 0 ％
国外源泉無形資産所得控除 (1.1)％ (1.4)％ 0 ％
州法人所得税、連邦税ベネフィット控除後 1.3 ％ 0.7 ％ 1.3 ％
研究開発費税額控除 (1.1)％ (1.1)％ (1.3)％
株式報酬に係る超過税金ベネフィット (2.2)％ (2.2)％ (2.5)％
利息、純額 1.0 ％ 1.0 ％ 1.2 ％
1.3 ％ 1.8 ％ (2.1)％
その他の調整項目、純額
16.5 ％ 10.2 ％ 54.6 ％
実効税率
2020事業年度の連邦法定税率からの税率の低下は、主にアイルランド及びプエルトリコに所在する当社の国
外地域オペレーションセンターでの当社の製品及びサービスの生産及び販売から生じた、低税率で課税され
た国外の管轄区域における利益並びに株式報酬に関連した税金ベネフィットに起因している。2019事業年度
の連邦法定税率からの税率の低下は、主に無形資産の移転に関連する正味法人所得税ベネフィット26億ド
ル、並びにアイルランド、シンガポール及びプエルトリコに所在する当社の国外地域オペレーションセン
ターでの当社の製品及びサービスの生産及び販売から生じた、低税率で課税された国外の管轄区域における
利益に起因している。2018事業年度の連邦法定税率からの税率の上昇は、主に2018事業年度第２四半期の
TCJAの制定に関連する正味費用に起因しており、その一部は低税率で課税された国外の管轄区域における利
益により相殺されている。2020事業年度において、米国の税率より低税率で課税されるアイルランド及びプ
エルトリコに所在する当社の国外地域オペレーションセンターは、当社の米国外税引前利益の86％を創出し
た。米国の税率より低税率で課税されるアイルランド、シンガポール及びプエルトリコに所在する当社の国
外地域オペレーションセンターは、2019事業年度及び2018事業年度において、当社の米国外税引前利益のそ
れぞれ82％及び87％を創出した。その他の調整項目の純額は、概して、税額控除及びGILTIに係る税金から構
成されている。2020事業年度、2019事業年度及び2018事業年度において、個別に重要なその他の調整項目は
なかった。
2019事業年度に対して2020事業年度の実効税率が上昇した主な原因は、2019事業年度第４四半期における無
形資産の移転に関連する正味法人所得税ベネフィット26億ドルによるものであった。2018事業年度に対して
2019事業年度の実効税率が低下した主な原因は、2018事業年度第２四半期におけるTCJAの制定に関連する正
味費用、及び2019事業年度第４四半期における無形資産の移転に関連する正味法人所得税ベネフィット26億
ドルによるものであった。
繰延税金資産及び負債の内訳は以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
６月30日現在
2020年 2019年
繰延税金資産
株式報酬費用 $461 $406
未払費用、積立金及びその他の費用 2,721 2,287
繰越欠損金及び繰越税額控除 865 3,518
減価償却費及び償却費 6,361 7,046
リース負債 3,025 1,594
前受収益 1,553 475
354 367
その他
繰延税金資産
15,340 15,693
(755) (3,214)
控除：評価性引当金
$ 14,585 $ 12,479
繰延税金資産、評価性引当金控除後
繰延税金負債
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投資及び債務の帳簿価額と税務基準額の差額 $(2,642) $(738)
前受収益 0 (30)
リース資産 (2,817) (1,510)
GILTIに係る繰延税金負債 (2,581) (2,607)
(344) (291)
その他
繰延税金負債 $(8,384) $(5,176)
$6,201 $7,303
繰延税金資産、純額
報告金額
その他の固定資産 $6,405 $7,536
(204) (233)
長期繰延税金負債
$6,201 $7,303
繰延税金資産、純額
繰延法人所得税の残高は、資産及び負債の帳簿価額とそれらの税務基準額との一時差異による影響を反映し
ており、税金が実際に支払われるか回収される時に適用される予定税率で計上されている。
2020年６月30日現在、当社の連邦税、州税及び国外税に係る繰越欠損金は、それぞれ547百万ドル、975百万
ドル及び20億ドルであった。連邦税及び州税の繰越欠損金は、使用されない場合には2021事業年度から2040
事業年度までの範囲内の各事業年度に失効する。当社の国外税に係る繰越欠損金の大部分は失効しない。一
定の取得した繰越欠損金には年度ごとに限度額が適用されるが、評価性引当金が付されているものを除いて
実現する見込みである。
上表に開示されている評価性引当金は、実現しない可能性のある国外税に係る繰越欠損金及びその他の正味
繰延税金資産に関連している。2020事業年度において、当社は、国外子会社の清算の結果、20億ドルの国外
税に係る欠損金を切り捨て、対応する評価性引当金を取り崩した。当社の連結財務諸表への影響はなかっ
た。
法人所得税納付額は、還付額控除後で、2020事業年度、2019事業年度及び2018事業年度において、それぞれ
125億ドル、84億ドル及び55億ドルであった。
不確実な税務ポジション
2020年、2019年及び2018年６月30日現在における不確実な税務ポジションに係る未認識税金ベネフィットの
総額は、それぞれ138億ドル、131億ドル及び120億ドルで、主に当社の連結貸借対照表の長期法人所得税に含
まれている。これらの税金ベネフィットが認識された場合に2020事業年度、2019事業年度及び2018事業年度
の当社の実効税率に影響を与える金額は、それぞれ121億ドル、120億ドル及び113億ドルとなる。
2020年、2019年及び2018年６月30日現在、当社は不確実な税務ポジションに対する未払利息を、法人所得税
ベネフィットを控除後で、それぞれ40億ドル、34億ドル及び30億ドル計上していた。2020事業年度、2019事
業年度及び2018事業年度の法人所得税費用には、不確実な税務ポジションに係る利息費用が、法人所得税ベ
ネフィットを控除後で、それぞれ579百万ドル、515百万ドル及び688百万ドル含まれている。
不確実な税務ポジションに係る未認識税金ベネフィット総額残高の変動（総額ベース）は、以下の通りで
あった。
（単位：百万ドル）
６月30日に終了した事業年度
2020年 2019年 2018年
期首未認識税金ベネフィット
$13,146 $11,961 $11,737
解決に関連した減少 (31) (316) (193)
当期に関連した税務ポジションに係る増加 647 2,106 1,445
過年度に関連した税務ポジションに係る増加 366 508 151
過年度に関連した税務ポジションに係る減少 (331) (1,113) (1,176)
(5) 0 (3)
時効の成立に伴う減少
$13,792 $13,146 $11,961
期末未認識税金ベネフィット
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
有価証券報告書
当社は、2004～2006課税年度に係る内国歳入庁（以下「IRS」という。）の税務調査について2011事業年度中
に部分的な解決に達した。2012年２月、IRSは、2004～2006課税年度に係る未解決問題に関する2011年度の歳
入庁報告書を撤回し、当該調査の監査段階を再開した。また、当社は、2007～2009課税年度に係るIRSの税務
調査について2016事業年度中に部分的な解決に達し、2010～2013課税年度に係るIRSの税務調査について2018
事業年度中に部分的な解決に達した。当社は、2004～2013課税年度について、引き続き税務調査を受けてい
る。2020年４月、IRSは2014～2017課税年度に係る税務調査を開始した。
2020年６月30日現在におけるIRSの税務調査に係る主な未解決問題は移転価格に関連しており、当該問題は、
解決された時に当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。当社は、法人所得税の偶発債務に
対する当社の引当は適切であると考えている。当社は、未解決問題に関する評価案を受け取っておらず、こ
れらの問題が今後12ヶ月間に最終決着すると見込んでいない。現在入手可能な情報に基づいて、当社は今後
12ヶ月以内にこれらの問題に係る当社の法人所得税の偶発債務が大幅に増加又は減少することはないと見込
んでいる。
当社は、米国外の多数の管轄区域において法人所得税を課されている。一定の管轄区域内の当社の事業は、
引き続き1996～2019課税年度に関する調査の対象となっており、その中には現在、現地税務当局による税務
調査を受けているものもある。これらの税務調査の決着は、当社の連結財務諸表にとって重要となることは
ないと見込まれている。
注記13 前受収益
セグメント別の前受収益は以下の通りである。
（単位：百万ドル）
６月30日現在
2020年 2019年
プロダクティビティ＆ビジネス プロセス
$18,643 $16,831
インテリジェント クラウド
16,620 16,988
モア パーソナル コンピューティング 3,917 3,387
$ 39,180 $ 37,206
合計
前受収益の増減は以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
2020年６月30日に
終了した事業年度
期首残高 $ 37,206
収益の繰延 78,922
(76,948)
前受収益からの収益認識
$ 39,180
期末残高
前受収益及び将来の期間に請求され収益に認識される金額を含む、残存履行義務に配分された収益は、2020
年６月30日現在1,110億ドルであり、そのうち1,070億ドルがコマーシャル部分の収益に関連している。当社
は当該収益のうち約50％を翌12ヶ月以内に収益に認識し、残額をその後の期間に認識すると見込んでいる。
注記14 リース
当社は、データセンター、オフィス、研究開発施設、小売店舗、及び一定の設備に関するオペレーティン
グ・リース及びファイナンス・リースを有している。当社のリースの残存期間は１年から20年の範囲内にあ
り、その中にはリース期間を最長で５年まで延長するオプション及び１年以内に打ち切るオプションが付さ
れたものもある。
リース費用の内訳は、以下の通りである。
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（単位：百万ドル）
６月30日に終了した事業年度
2020年 2019年 2018年
$2,043 $1,707 $1,585
オペレーティング・リース費用
ファイナンス・リース費用：
使用権資産の償却額 $611 $370 $243
336 247 175
リース負債に係る利息
$947 $617 $418
ファイナンス・リース費用合計
リースに関連した補足キャッシュ・フロー情報は、以下の通りである。
（単位：百万ドル）
６月30日に終了した事業年度
2020年 2019年 2018年
リース負債の測定に算入されたキャッシュの支払額
オペレーティング・リースによる営業キャッシュ・
$1,829 $1,670 $1,522
フロー
ファイナンス・リースによる営業キャッシュ・フロー 336 247 175
ファイナンス・リースによる財務キャッシュ・フロー 409 221 144
リース債務との交換で取得した使用権資産
オペレーティング・リース 3,677 2,303 1,571
3,467 2,532 1,933
ファイナンス・リース
リースに関連した補足貸借対照表情報は、以下の通りである。
（単位：リース期間及び割引率を除き百万ドル）
６月30日現在
2020年 2019年
オペレーティング・リース：
$8,753 $7,379
オペレーティング・リースの使用権資産
その他の流動負債
$1,616 $1,515
7,671 6,188
オペレーティング・リース負債
$9,287 $7,703
オペレーティング・リース負債合計
ファイナンス・リース：
有形固定資産、取得原価 $10,371 $7,041
(1,385) (774)
減価償却累計額
$8,986 $6,267
有形固定資産、純額
その他の流動負債
$540 $317
8,956 6,257
その他の固定負債
$9,496 $6,574
ファイナンス・リース負債合計
加重平均残存リース期間：
オペレーティング・リース ８年 ７年
ファイナンス・リース 13年 13年
加重平均割引率：
オペレーティング・リース 2.7% 3.0%
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3.9% 4.6%
ファイナンス・リース
リース負債の期限到来額は、以下の通りである。
（単位：百万ドル）
オペレーティング・
ファイナンス・リース
リース
６月30日に終了する１年間
$ 1,807 $ 880
2021年
2022年 1,652 894
2023年 1,474 903
2024年 1,262 916
2025年 1,000 1,236
3,122 7,194
2026年以降
リース料支払額合計
10,317 12,023
(1,030) (2,527)
控除：利息相当額
$ 9,287 $ 9,496
合計
2020年６月30日現在、当社は上記に加えて、主にデータセンターに係る開始前のオペレーティング・リース
34億ドル及びファイナンス・リース35億ドルを有している。これらのオペレーティング・リース及びファイ
ナンス・リースは、2021事業年度から2023事業年度にかけて開始する予定であり、リース期間は１年から16
年の範囲内にある。
2020事業年度において、当社は、Microsoft Storeの実店舗の閉鎖により、オペレーティング・リース使用権
資産の減損損失161百万ドルを計上した。
注記15 偶発事象
特許権及び知的財産権請求
2020年６月30日現在、マイクロソフトを相手取った64件の特許権侵害訴訟が係属中である。これらの訴訟
は、個別にも集計しても重要ではない。
反トラスト法、不正競争及び過剰請求集団訴訟
カナダのブリティッシュ・コロンビア州、オンタリオ州及びケベック州において、反トラスト法及び不正競
争集団訴訟が当社に対して提起された。これら３件の訴訟はすべて、1998年から2010年までの間にマイクロ
ソフトのオペレーティングシステムソフトウェア及び／又はプロダクティビティ アプリケーションソフト
ウェアのライセンスを取得したカナダの間接的購入者を代表するものとして認定された。
ブリティッシュ・コロンビア州の訴訟の正式事実審理は、2016年５月に開始した。調停を受けて、各当事者
はカナダの３件全ての訴訟に係る包括和解案に合意し、３州全ての管轄区域の裁判所に和解合意案を提出
し、その承認を求めた。最終的和解は、ブリティッシュ・コロンビア州、オンタリオ州及びケベック州の裁
判所により承認されており、各裁判所が集団に対する通知書を承認した時点で請求管理手続が開始される予
定である。
その他の反トラスト法訴訟及び請求
中国国家工商行政管理総局による調査
2014年に、マイクロソフトは中国の国家市場監督管理局(以下「SAMR」という。)(旧国家工商行政管理総局)
が中国の独占禁止法に関連した正式調査を開始した旨の通知を受け、SAMRは北京、上海、広州及び成都に所
在するマイクロソフトの事務所の立ち入り検査を行った。SAMRは中国の独占禁止法の侵害があったことの一
定の可能性に関する予備的見解を示しており、協議は継続すると見込まれている。
製品関連訴訟
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米国携帯電話訴訟
マイクロソフトの子会社であるマイクロソフト・モバイルOy（Microsoft Mobile Oy）は、他の携帯電話機
メーカー及び通信事業者とともに、携帯電話機からの電波放射が脳腫瘍及び他の健康への悪影響を引き起こ
したと主張する個人の原告がコロンビア特別区高等裁判所に提起した40件の訴訟において被告となってい
る。当社は、ノキアのデバイス及びサービス事業取得の一部として、これらの請求に関する責任を引き継
ぎ、ノキア被告団に代わって被告となっている。これらの訴訟のうち９件は2002年に提起され、一定の正式
事実審理前手続きの目的で併合されている。残りの手続きは停止されている。2009年の別個の決定におい
て、コロンビア特別区の控訴裁判所は、米国連邦通信委員会の高周波電磁波放射ガイドライン（以下、「FCC
ガイドライン」という。）の適用範囲内で動作する携帯電話機の使用から発生した健康への悪影響に係る請
求については、連邦法により専占されるとしている。原告は、原告の携帯電話機がFCCガイドラインの適用範
囲外で動作していたか、又はFCCガイドラインが発効する前に製造されたと主張している。当該訴訟ではま
た、業界全体の共謀により放射ガイドラインに関わる科学及び検査が操作されたと主張している。
2013年に、併合訴訟の被告は、科学的方法論に欠陥があることを理由に、一般的因果関係に関する原告の専
門家の証拠を排除するよう申し立てた。2014年に、事実審裁判所は、一般的因果関係に関する原告の専門家
の証拠の排除を求める被告の申立ての一部を認め、一部を却下した。被告は、コロンビア特別区控訴裁判所
に専門家の科学的証拠の評価基準に異議を申し立てる中間上訴を提起した。2016年10月、同控訴裁判所は、
被告の主張した基準を認める判決を下し、同基準に基づく追加審理の実施を求めて本件を事実審裁判所に差
し戻した。原告は補足的な専門家の証拠を提出し、その一部について被告は削除の申立てを行った。2018年
８月、事実審裁判所は原告の専門家報告書の一部を削除する旨の命令を下した。審理は2021事業年度第２四
半期に予定されている。
その他の偶発事象
当社はまた、通常の事業過程において随時生じることのある他の様々な請求及び訴訟の対象となっている。
現在、経営者は、当社に対する請求の解決が、個別にも集計しても、当社の連結財務諸表に重大な悪影響を
及ぼすものではないと考えているが、これらの事件には固有の不確実性がある上、経営者のこれらの事件に
対する見方は将来変わり得る。
2020年６月30日現在、当社は合計306百万ドルの法的負債を計上していた。当社はこれらの事件に関して積極
的に争う意向であるが、当社に不利な結果となる場合には、当社が負担する額は合計で引当計上済金額を約
500百万ドル上回る額に達する合理的可能性があると見込まれる。もし最終的に好まざる結果が生じた場合に
は、その影響を合理的に見積ることができるようになった期の、当社の連結財務諸表に重大な悪影響を及ぼ
す可能性がある。
注記16 株主資本
社外流通株式数
社外流通普通株式数は、以下の通りであった。
（単位：百万株）
６月30日に終了した事業年度
2020年 2019年 2018年
期首社外流通株式数
7,643 7,677 7,708
発行株式数 54 116 68
(126) (150) (99)
買戻株式数
7,571 7,643 7,677
期末社外流通株式数
株式の買戻し
2016年９月20日、当社の取締役会は、400億ドルを上限に株式の買戻しを認める株式買戻しプログラムを承認
した。当該株式買戻しプログラムは、2016年12月に開始し、2020年２月に完了した。
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2019年９月18日、当社の取締役会は、400億ドルを上限に株式の買戻しを認める株式買戻しプログラムを承認
した。当該株式買戻しプログラムは、2016年９月20日に承認された当該プログラムの完了後、2020年２月に
開始しており、期限はなく、いつでも終了され得る。2020年６月30日現在、この400億ドルの株式買戻しプロ
グ ラムのうち317億ドルが残存している。
当社は株式買戻しプログラムを通じて以下の普通株式を買い戻した。
（単位：百万株又は百万ドル）
６月30日に終了した事業年度
2020年 2019年 2018年
株数 金額 株数 金額 株数 金額
第１四半期
29 $4,000 24 $2,600 22 $1,600
第２四半期 32 4,600 57 6,100 22 1,800
第３四半期 37 6,000 36 3,899 34 3,100
28 5,088 33 4,200 21 2,100
第４四半期
126 $19,688 150 $16,799 99 $8,600
合計
2020事業年度第４四半期に買い戻された株式は、2019年９月18日に承認された株式買戻しプログラムに基づ
いている。2020事業年度第３四半期に買い戻された株式は、2016年９月20日及び2019年９月18日に承認され
た株式買戻しプログラムに基づいている。それ以外の株式はすべて2016年９月20日に承認された株式買戻し
プログラムに基づいている。上表からは、2020事業年度、2019事業年度及び2018事業年度においてストック
アワードの権利確定に関連した従業員の法定源泉徴収税の支払いのために買戻した株式、それぞれ33億ド
ル、27億ドル及び21億ドルが除外されている。株式買戻しは、すべて現金資金を使用して行われた。
配当
各表示期間において、当社の取締役会は以下の配当を宣言した。
１株当たり配当 金額
宣言日 基準日 支払日
（ドル） (百万ドル)
2020事業年度
$3,886
2019年９月18日 2019年11月21日 2019年12月12日 $0.51
2019年12月４日 2020年２月20日 2020年３月12日 0.51 3,876
2020年３月９日 2020年５月21日 2020年６月11日 0.51 3,865
2020年６月17日 2020年８月20日 2020年９月10日 0.51 3,861
$ 2.04 $ 15,488
合計
2019事業年度
$ 0.46 $ 3,544
2018年９月18日 2018年11月15日 2018年12月13日
2018年11月28日 2019年２月21日 2019年３月14日 0.46 3,526
2019年３月11日 2019年５月16日 2019年６月13日 0.46 3,521
2019年６月12日 2019年８月15日 2019年９月12日 0.46 3,510
$ 1.84 $ 14,101
合計
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2020年６月17日に宣言された配当は、2020年６月30日現在、その他の流動負債に含まれていた。
注記17 その他の包括利益(損失)累計額
以下の表は、その他の包括利益(損失)累計額の変動を項目ごとに要約したものである。
（単位：百万ドル）
６月30日に終了した事業年度
2020年 2019年 2018年
デリバティブ
期首残高 $0 $173 $134
未実現利益(損失)（税効果(10)百万ドル、２百万ドル及び
(38) 160 218
11百万ドル控除後）
売上高への利益の振替調整 0 (341) (185)
0 8 6
法人所得税に含められた税金費用
その他の包括利益（損失）累計額からの振替額 0 (333) (179)
デリバティブに係る正味変動額（税効果(10)百万ドル、
(38) (173) 39
(６)百万ドル及び５百万ドル控除後）
期末残高 $(38) $0 $173
投資
$ (850)
期首残高 $1,488 $1,825
未実現利益(損失)（税効果1,057百万ドル、616百万ドル
3,987 2,331 (1,146)
及び(427)百万ドル控除後）
その他の収益（費用）への（利益）損失の振替調整、純額 4 93 (2,309)
(1) (19) 738
法人所得税に含められた税金費用（ベネフィット）
その他の包括利益（損失）累計額からの振替額 3 74 (1,571)
投資に係る正味変動額（税効果1,058百万ドル、
3,990 2,405 (2,717)
635百万ドル及び(1,165)百万ドル控除後）
0 (67) 42
会計処理の変更による累積的影響額
期末残高 $5,478 $1,488 $(850)
為替換算調整等
期首残高 $(1,828) $(1,510) $(1,332)
為替換算調整等（税効果１百万ドル、(１)百万ドル
(426) (318) (178)
及び０百万ドル控除後）
期末残高 $(2,254) $(1,828) $(1,510)
$3,186 $(340) $(2,187)
その他の包括利益（損失）累計額の期末残高
注記18 従業員ストックプラン及び貯蓄プラン
当社は従業員及び取締役に対して株式報酬を付与している。2020年６月30日現在、当社のストックプランに
基づき、合計で283百万株の将来の付与が承認されていた。株式の交付が行われないまま期限切れとなるか消
滅する報奨は、通常、同プランに基づく発行に使用可能となる。当社は、当社のストックプランに基づき付
与される報奨の権利確定に際して、マイクロソフト普通株式の新株を発行している。また、当社はすべての
適格従業員を対象とするESPPを有している。
株式報酬費用及び関連した法人所得税ベネフィットは以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
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2020年 2019年 2018年
株式報酬費用
$5,289 $4,652 $3,940
938 816 823
株式報酬に関連した法人所得税ベネフィット
ストックプラン
ストック アワードは、報奨の権利確定に際して、マイクロソフト普通株式を受け取る権利を報奨の保有者に
与えるものである。ストック アワードは、通常４年間又は５年間の勤務期間にわたって権利確定する。
役員インセンティブ プラン
役員インセンティブ プランに基づいて、報酬委員会は、業務執行役員及び一定の上級役員を対象とするス
トック アワードを承認している。RSUは、通常４年間の勤務期間にわたり期間按分して権利確定する。PSU
は、通常３年間の業績期間にわたって権利確定する。PSUの保有者が受け取る株式の数は、対応する業績目標
の達成の度合いに基づき決定される。
全ストックプランの変動
ストック アワードの公正価値は、以下の仮定を用いて、付与日現在で見積られた。
６月30日に終了した事業年度
2020年 2019年 2018年
１株当たり配当（四半期配当の金額）
$0.46-$0.51 $0.42-$0.46 $0.39-$0.42
0.1％-2.2％ 1.8％-3.1％ 1.7％-2.9％
利子率の範囲
2020事業年度における、当社のストックプランに基づく変動は以下の通りであった。
株数 付与日現在の
（単位：百万株） 加重平均公正価値
ストック アワード
$ 78.49
期首現在の権利未確定残高 147
(a)
53 140.49
付与
権利確定 (65) 75.35
(9)
失効 90.30
126 $ 105.23
期末現在の権利未確定残高
(a) 2020事業年度、2019事業年度及び2018事業年度において、目標の達成及び目標水準を上回ったことによ
る業績調整により付与されたPSUをそれぞれ２百万ドル、２百万ドル、及び３百万ドル含んでいる。
2020年６月30日現在、ストック アワードに関連した未認識報酬費用の総額は、約102億ドルであった。当該
費用は、３年の加重平均期間にわたって認識されると見込まれている。権利確定したストック アワードの付
与日現在の加重平均公正価値は、2020事業年度、2019事業年度及び2018事業年度において、それぞれ140.49
ドル、107.02ドル及び75.88ドルであった。権利確定したストック アワードの公正価値は、2020事業年度、
2019事業年度及び2018事業年度において、それぞれ101億ドル、87億ドル及び66億ドルであった。
従業員ストック パーチェス プラン
当社はすべての適格従業員を対象とするESPPを有している。従業員は当社普通株式を３ヶ月ごとに、当該
各３ヶ月間の最終取引日の公正市場価額の90％で、募集期間中の給与支給総額の15％相当額を上限として購
入することができる。各表示期間において、従業員は以下の株式を購入した。
（単位：百万株）
６月30日に終了した事業年度
2020年 2019年 2018年
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購入株式数
9 11 13
$142.22 $104.85 $76.40
１株当たり平均価格（ドル）
2020年６月30日現在、当社普通株式96百万株が、ESPPによる将来の発行に備えて留保されていた。
貯蓄プラン
当社は、米国において内国歳入法第401 条(k)項に基づく適格貯蓄プラン、及び国外の拠点において複数の
貯蓄プランを有している。米国の適格従業員は、一定の制限を条件に、給与の一部を貯蓄プランに拠出する
ことができる。当社は、その暦年のIRSの拠出限度額の50％を雇用主の拠出金の上限として、加入者による当
プランに対する拠出金１ドルにつき50セントを拠出している。2020事業年度、2019事業年度及び2018事業年
度の全プランに対して雇用主が拠出した退職給付額は、それぞれ10億ドル、877百万ドル及び807百万ドルで
あり、拠出時に費用計上された。
注記19 セグメント情報及び地域別情報
経営者（当社の最高経営責任者でもある最高経営意思決定者を含む。）は、事業を運営する上で一定の財務
情報の検討を行っており、それにはGAAPに準拠しないで作成されたセグメント別の内部損益計算書が含まれ
る。各表示期間において、当社は、プロダクティビティ＆ビジネス プロセス、インテリジェント クラウ
ド、及びモア パーソナル コンピューティングの各セグメントに基づいて財務業績を報告した。
当社の報告セグメントは、以下に記載する通りである。
プロダクティビティ＆ビジネス プロセス
当社のプロダクティビティ＆ビジネス プロセス セグメントは、様々なデバイス及びプラットフォームにわ
たる、プロダクティビティ、コミュニケーション及び情報サービスのポートフォリオにおける製品及びサー
ビスから成る。当セグメントは主に以下から構成される。
Office Commercial： Office 365 のサブスクリプション、Microsoft 365 Commercialのサブスクリプ
ションのOffice部分及びOfficeのオンプレミス ライセンスを含み、Office、Exchange、SharePoint、
Microsoft Teams、Office 365 Security and Compliance及びSkype for Business並びに関連するクラ
イアント アクセス ライセンス（以下、「CALs」という。）から成る。
Office Consumer： Microsoft 365 Consumer（旧Office 365 Consumer）のサブスクリプション及び
Officeのオンプレミス ライセンス、及びOffice Consumerサービス（Skype、Outlook.com及び
OneDriveを含む）を含む。
リンクトイン： タレント ソリューションズ、ラーニング ソリューションズ、マーケティング ソ
リューションズ、セールス ソリューションズ及びプレミアム サブスクリプションを含む。
Dynamicsビジネス ソリューション： Dynamics 365、ERP及びCRMの一連のクラウドベース アプリケー
ション、Dynamics ERPオンプレミス並びにDynamics CRMオンプレミスを含む。
インテリジェント クラウド
当社のインテリジェント クラウド セグメントは、現代のビジネス及び開発者を支えるパブリック、プライ
ベート及びハイブリッドのサーバー製品及びクラウドサービスから成る。当セグメントは、主に以下から構
成される。
サーバー製品及びクラウドサービス： Azure、SQL Server、Windows Server、Visual Studio、System
Center及び関連するCALs並びにGitHubを含む。
エンタープライズ サービス： プレミア サポート サービス及びMicrosoftコンサルティング サービ
スを含む。
モア パーソナル コンピューティング
当社のモア パーソナル コンピューティング セグメントは、当社の技術に触れる経験の中心に顧客を据える
製品及びサービスから成る。当セグメントは主に以下から構成される。
Windows： WindowsのOEMライセンス及びWindowsオペレーティング システムのその他の非ボリューム
ライセンス、Windows コマーシャル（Windowsオペレーティング システムのボリューム ライセンス、
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Windows クラウド サービス及びその他のWindows コマーシャルの製品・サービスから成る）、特許ラ
イセンス、Windows Internet of Things、及びMSN広告を含む。
デバイス： Surface及びPCアクセサリーを含む。
ゲーム： Xboxハードウェア並びにXboxコンテンツ及びサービスを含み、Xbox Live（取引、サブスク
リプション、クラウドサービス及び広告）、ビデオゲーム及びサードパーティのビデオゲームのロイ
ヤルティから成る。
検索
売上高及び原価は通常、当社の各セグメントに直接帰属している。しかし、当社の事業は統合された構造を
持つため、ひとつのセグメントで認識された特定の収益及び発生した特定の費用は、他のセグメントに便益
をもたらすことがある。一定の契約に係る収益は、それを生み出す製品及びサービスの相対的価値に基づい
て各セグメントに配分される（これには、請求された実際の価格、別々に販売された場合の価格や、見積原
価に利益をプラスした額に基づく配分が含まれ得る）。売上原価は、一定の場合には相対的収益法に基づい
て配賦される。配賦される営業費用には、主に複数のセグメントが便益を受ける製品及びサービスのマーケ
ティング関連費用が含まれ、通常は相対的売上総利益に基づいて配賦される。
さらに、全社レベルで発生する一定の識別可能で当社のセグメントに便益をもたらす費用は、各セグメント
に配賦される。これらの配賦費用には、法務（和解金及び制裁金を含む）、情報技術、人事、財務、消費
税、実店舗販売、共用施設サービス、並びにカスタマーサービス及びサポートに係る費用が含まれる。各配
賦額は、配賦される費用に固有の事実及び状況に応じて異なる方法で測定される。一定の全社レベルの活動
は、当社のセグメントには配賦されない。
各表示期間におけるセグメント別の売上高及び営業利益は以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
６月30日に終了した事業年度
2020年 2019年 2018年
売上高
プロダクティビティ＆ビジネス プロセス
$46,398 $41,160 $35,865
インテリジェント クラウド
48,366 38,985 32,219
モア パーソナル コンピューティング 48,251 45,698 42,276
$143,015 $125,843 $110,360
合計
営業利益
プロダクティビティ＆ビジネス プロセス
$18,724 $16,219 $12,924
インテリジェント クラウド
18,324 13,920 11,524
モア パーソナル コンピューティング
15,911 12,820 10,610
$52,959 $42,959 $35,058
合計
2020事業年度、2019事業年度及び2018事業年度の単一の顧客及び米国外の国への売上で売上高全体の10％超
を占めるものはなかった。当社の顧客が所在する主要な地域別の売上高は以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
６月30日に終了した事業年度
2020年 2019年 2018年
(a)
$73,160 $64,199 $55,926
米国
69,855 61,644 54,434
その他の国
$143,015 $125,843 $110,360
合計
(a) OEM及び一定の多国籍企業への請求金額は、その事業の性質、及び売上高の発生地域の判定が実
務上可能でないことから、本項目に含まれている。
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重要な製品及びサービス別の外部顧客からの売上高は、以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
６月30日に終了した事業年度
2020年 2019年 2018年
サーバー製品及びクラウドサービス
$ 32,622
$41,379 $26,129
Office製品及びクラウドサービス 35,316 31,769 28,316
Windows 22,294 20,395 19,518
ゲーム 11,575 11,386 10,353
リンクトイン 8,077 6,754 5,259
検索広告 7,740 7,628 7,012
デバイス 6,457 6,095 5,134
エンタープライズサービス 6,409 6,124 5,846
3,768 3,070 2,793
その他
$ 125,843
$143,015 $110,360
合計
Office 365 Commercial、Azure、リンクトインのコマーシャル部分、Dynamics 365及びその他のコマーシャ
ル クラウドのプロパティーを含む当社のコマーシャル クラウドからの売上高は、2020事業年度、2019事業
年度及び2018事業年度においてそれぞれ517億ドル、381億ドル及び266億ドルであった。これらの金額は、上
表においては主にOffice製品及びクラウドサービス、サーバー製品及びクラウドサービス並びにリンクトイ
ンに含まれている。
内部報告上は、各セグメントへの資産の配分は行われていない。償却費及び減価償却費の一部は、様々な他
の費用と合わせて各セグメントへの間接費配賦額に含められている。セグメント別損益の測定に算入される
セグメント別償却費及び減価償却費の額を把握することは実務上可能ではない。
長期性資産（金融商品及び税金資産を除く。）の支配権を有する法定会社の所在地別の分類（合計の10％超
を占める国について独立掲記する。）は、以下の通りであった。
（単位：百万ドル）
６月30日現在
2020年 2019年 2018年
米国
$60,789 $55,252 $44,501
アイルランド 12,734 12,958 12,843
29,770 25,422 22,538
その他の国
$103,293 $93,632 $79,882
合計
注記20 四半期情報（無監査）
（単位：百万ドル、但し１株当たり金額を除く）
９月30日 12月31日 ３月31日 ６月30日
に終了した に終了した に終了した に終了した 合計
四半期 四半期 四半期 四半期
2020事業年度
売上高 $33,055 $36,906 $35,021 $38,033 $143,015
売上総利益 22,649 24,548 24,046 25,694 96,937
営業利益 12,686 13,891 12,975 13,407 52,959
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純利益 10,678 11,649 10,752 11,202 44,281
基本的１株当たり利益（ドル） 1.40 1.53 1.41 1.48 5.82
1.38 1.51 1.40 1.46 5.76
希薄化後１株当たり利益（ドル）
2019事業年度
売上高 29,084 32,471 30,571 33,717 125,843
売上総利益 19,179 20,048 20,401 23,305 82,933
営業利益 9,955 10,258 10,341 12,405 42,959
(a)
8,824 8,420 8,809 13,187 39,240
純利益
基本的１株当たり利益（ドル） 1.15 1.09 1.15 1.72 5.11
(b)
1.14 1.08 1.14 1.71 5.06
希薄化後１株当たり利益（ドル）
(a) 第２四半期においてTCJAの制定に関連する正味費用157百万ドル、第４四半期において無形資産
の移転に関連する正味法人所得税ベネフィット26億ドルが反映されている。この合計により、
2019事業年度の純利益が24億ドル増加した。詳細については、注記12「法人所得税」を参照。
(b) TCJAの制定に関連する正味費用及び無形資産の移転に関連する正味法人所得税ベネフィットが
反映されている。これにより、第２四半期、第４四半期及び2019事業年度において、希薄化後
１株当たり利益がそれぞれ0.02ドル、(0.34)ドル及び(0.31)ドル減少(増加)した。
２【主な資産・負債及び収支の内容】
第６「１．財務書類（マイクロソフトコーポレーション及び子会社の連結財務諸表）」を参照。
３【その他】
(１)後発事象
① 株式の買戻し
当社の取締役会は、2019年９月18日、追加の400億ドルを上限として株式の買戻しを行う株式買戻しプログラ
ムを承認した。この株式買戻しプログラムは、2016年9月20日に承認されたプログラム終了後の2020年2月に
開始され、失効日はなく、いつでも中止することができる。2020年9月30日現在、400億ドルの株式買戻しプ
ランのうち264億ドルが残存していた。
当社は、これらの株式買戻しプログラムに基づき、次のとおり当社の普通株式を買い戻した。
（百万） 株式数 金額
会計年度 2021
第１四半期 25 $5,270
¥548,080
2021年度第1四半期中に行われた株式の買戻しは、2019年9月18日に承認された株式買戻しプログラムに基づ
くものである。上記の表は、ストック アワードの権利確定に関して従業員からの税の源泉徴収を精算するた
めに行われた2021会計年度の第１四半期について15億ドルの株式の買戻しを含まない。すべての株式買戻し
は、現金資金を使用して行われた。
② 配当
当社の取締役会は、2020年７月１日から2020年9月30日までの間に、以下の配当を宣言した。
合計金額
宣言日 １株当たり配当 基準日 支払日
（単位：百万）
2020年９月15日 $0.56 2020年11月19日 $4,236 2020年12月10日
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¥58.24 ¥440,544
2020年９月15日に宣言された配当は、2020年9月30日現在のその他流動負債に含まれている。
当社の取締役会は、2020年10月1日から提出日までの間に、以下の配当を宣言した。
宣言日 １株当たり配当 基準日 支払日
2020年12月2日 $0.56 2021年２月18日 2021年３月11日
¥58.24
③ 経営上重要な契約
2020年9月21日、当社は、ゼニマックス メディア（ZeniMax Media）を75億ドルで買収することで合意したプ
レスリリースを出した。
(２)訴訟
当社が関与する法的手続に係る情報については、第6 経理の状況 の財務書類に対する注記15「偶発事象」を
参照されたい。
４【日米両国間における会計処理基準等の相違】
第６「１.財務書類（マイクロソフトコーポレーション及び子会社の連結財務諸表）」は、米国において一般
に公正妥当と認められる会計原則及び慣行に準拠して作成されており、従って、日本において一般に公正妥
当と認められる会計原則及び慣行に準拠して作成された財務諸表とは異なっている。主な相違は以下の通り
である。
(a) のれん及びのれんの減損
米国においては、のれんの減損テストは報告単位レベル（オペレーティング・セグメント又はその１つ下位
のレベル）で年に１回（当社の場合は５月１日に）行われるが、報告単位の公正価値をその帳簿価額を下回
るまで下落させる可能性が50％を超える事象又は状況の変化が生じた場合には年次テスト時以外にも行われ
る。これらの事象又は状況には、事業環境、法的要素、業績指標及び競争における重要な変化や、報告単位
の重要な一部の売却又は処分が含まれる。のれんの減損テストの適用には、報告単位の識別、資産及び負債
の報告単位への配分、のれんの報告単位への配分、並びに各報告単位の公正価値の決定を含む判断が要求さ
れる。各報告単位の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法を使用して見積もられる。
一方、日本においては、のれんは資産に計上し、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり定額法その他の合
理的方法により規則的に償却される。また、該当する場合に減損処理が行われるが、日本においては、最低
年１回の減損テストは必要とされず、減損の兆候がある場合に減損損失を認識するかどうかの判定を行うこ
とが求められている。のれんが帰属する事業の単位に関連する資産グループに減損の兆候がある場合に、そ
の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るときは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上する。回収可能価額は、資産又は資産グループの正味売却価額（資産又は資産グ
ループの時価から処分費用見込額を控除して算定される金額）と使用価値（資産又は資産グループの継続的
使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の
金額と定められている。
(b) 無形資産の減損
米国においては、償却の対象となる無形資産に減損が生じていることを示す事象又は状況がある場合には、
当該無形資産の回収可能性テストを実施し、同テストの結果に基づき無形資産の帳簿価額が回収可能ではな
いと判断されたときは、見積公正価値が帳簿価額を上回るまで減損損失を計上する。
日本においては、適用される会計基準に基づき、無形資産に減損の兆候がある場合にその割引前将来キャッ
シュ・フローが帳簿価額を下回るときは、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高
い方）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する。
(c) 複数の製品及びサービスを伴う契約に関する収益の認識
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米国においては、収益は、約束された製品又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、これらの製品又は
サービスと交換に当社が受け取ると見込まれる対価を反映した金額により認識される。当社の顧客との契約
には、多くの場合、複数の製品及びサービスを顧客に移転する約束が含まれている。製品及びサービスを、
別々 に会計処理する別個の履行義務として扱うか、又は一括して会計処理するかを決定するには、重要な判
断が要求される場合がある。
別個の履行義務ごとの独立販売価格（以下「SSP」という。）を決定するには判断が要求される。当社は、ソ
フトウェア アシュアランスと併せて販売されるオンプレミス ライセンス又は追加費用なしで提供されるソ
フトウェアのアップデートを含む、別々に販売されない製品のSSPを見積もるに当たっては、単一の金額を使
用している。各製品及びサービスを別々に販売している場合に、様々な製品及びサービスの相対的SSPに基づ
いて配分すべき割引があるかどうかを決定する必要がある場合には、当社はSSPを見積もるために一定範囲内
の金額を使用している。製品又はサービスを別々に販売しない場合等、SSPが直接的に観察可能でない場合に
は、当社は市況及びその他の観察可能なインプットを含む情報を利用してSSPを決定する。個々の製品及び
サービスは顧客別及び状況別に階層化されるため、当社は、これらの製品及びサービスに関して通常は複数
のSSPを有している。このような場合、当社はSSPの決定に際して、顧客の数や地域等の情報を利用すること
がある。
日本においては、企業会計基準委員会が公表した実務対応報告第17号「ソフトウェア取引の収益の会計処理
に関する実務上の取扱い」に基づき、ソフトウェア取引と合わせてサービスの提供や機器（ハードウェア）
の販売を同一の契約書等で締結している複合取引において、取引の種類ごとに収益認識時点が異なる場合に
は、各々の成果物の提供が完了した時点またはサービスの提供期間にわたる契約の履行に応じて収益認識を
行う。その際には、販売する財又は提供するサービスの各々の金額の内訳が顧客との間で明らかにされてい
る場合には、契約上の対価を適切に分解することとされており、また、顧客との間で金額の内訳が明らかに
されていない場合についても、管理上の適切な区分に基づき契約上の対価を分解することができる（ただ
し、管理上の適切な区分に基づいて契約を締結する等の検討を行うことが重要とされている）とされてお
り、SSPにより決定される公正価値に基づいて契約対価を配分する方法とは異なっている。契約に主たる要素
と付随して提供される製品・サービスが含まれる場合には、その付随して提供される要素の収益を、主たる
要素の収益認識時点に一体として認識することができる。
なお、2018年３月30日に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及びその適用指針が公表され、
2021年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの適用が求められるとともに、早期適用
も認められている。これらの会計基準及び適用指針は、実質的に米国における「顧客との契約から生じる収
益」と同様の内容となっており、契約において顧客への移転を約束した財又はサービスが、所定の要件を満
たす場合には別個のものであるとして、当該約束を履行義務として区分して識別すること、契約において約
束した別個の財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分するこ
とを求めている。企業会計基準第29号の適用をもって実務対応報告第17号は廃止される。
(d) 棚卸資産の評価
米国においては、棚卸資産は平均原価で計上され、原価と正味実現可能価額の低価法が適用される。原価に
は、棚卸資産の購入・制作に係る材料費、労務費及び経費が含まれる。正味実現可能価額は、見積販売価格
から完成、処分及び輸送に係る見積費用を控除したものである。当社は、手元棚卸資産の数量、当社のサプ
ライヤーとの将来の購入契約、及び当社棚卸資産の有用性の見積りを定期的に検討している。こうした検討
には、需要予測、製品のライフサイクルの状況、製品の開発計画、現在の販売水準、価格決定戦略及び部品
コストの動向に関する分析が含まれる。検討の結果、帳簿価額を下回る有用性の下落が示された場合には、
当該棚卸資産は売上原価への借方計上を通じて新たな取得原価まで減額される。
日本においては、企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づいて、通常の販売目的で
保有する棚卸資産の期末評価は取得原価によるが、棚卸資産の収益性が低下した場合には、正味売却価額
（正味実現可能価額と同じで、売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除したもの）まで帳簿
価額を切り下げることが要求されている。同会計基準に基づき、簿価切下額については、翌期に戻し入れる
方法（洗替え法）を棚卸資産の種類ごとに選択適用することが認められている。また、後入先出法の適用は
認められていない。
(e) 公正価値測定
米国では、公正価値測定に関する会計指針において、公正価値が定義され、公正価値測定のための枠組み及
び公正価値測定に関する開示が定められている。
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当該指針は、公正価値を「測定日現在、資産・負債の主要な又は最も有利な市場における市場参加者間の秩
序ある取引において、資産の売却により受領するか又は負債の移転により支払うであろう価格（すなわち、
「出口価格」）」と定義している。公正価値は、企業独自の仮定ではなく、市場参加者が資産又は負債の価
格 決定に使用するであろう仮定に基づいて計算されなければならず、さらに、負債の公正価値には、企業自
身の信用リスクを含む不履行リスクを加味しなければならない。
公正価値を定義したことに加え、当該指針は、公正価値に関わる開示要求事項を定め、評価のインプットに
関する公正価値の階層を設定している。この階層は、公正価値測定に使用されるインプットが市場において
どの程度観察可能であるかに基づいて、インプットを３つのレベルに優先順位付けしている。個々の公正価
値測定は、当該３つのレベルのうちの１つに報告されるが、その公正価値測定の全体にとって重要であるイ
ンプットのうち最低レベルのものによって決定される。
日本においては、公正価値測定に関して規定する会計基準はなかった。時価（公正価値）は、金融商品及び
非金融商品の資産・負債に関する各会計基準において、市場価格に基づく価額、又は市場価格がない場合の
合理的に算定された価額と定義されている。また、個々の公正価値測定を、その公正価値測定に使用される
インプットが市場においてどの程度観察可能であるかに応じて、３つの階層別に開示することは求められて
いなかった。
但し、2019年７月４日に企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及びその適用指針、並びに関
連する基準等の改正が公表され、2021年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの適用
が求められており、早期適用も認められている。これらの会計基準及び適用指針は、米国における公正価値
測定に関する会計指針と大きく異ならない内容となっているが、適用範囲を金融商品及びトレーディング目
的で保有する棚卸資産とし、これまで本邦で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大き
く損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めている。
(f) 持分投資の公正価値の変動
米国では、公正価値を容易に決定できる持分投資は公正価値で測定される。公正価値を容易に決定できない
持分投資は、持分法を用いて測定されるか、観察可能な価格変動又は減損損失を加減した原価で測定される
（以下「代替的な測定方法」という）。当社は、定性的評価を四半期ごとに実施しており、投資の公正価値
が帳簿価額を下回ることを示す十分な兆候があった場合には、減損を認識する。価額の変動は「その他の収
益（費用）、純額」に計上される。
日本においても、売買目的有価証券及びその他有価証券に分類される持分投資は、時価を把握することが極
めて困難と認められる有価証券に該当するものを除き、時価で測定される。但し、その他有価証券に分類さ
れる持分投資の時価の変動による評価差額は、全部純資産直入法（評価差益及び評価差損の合計額を純資産
の部に計上する）又は継続適用を条件として部分純資産直入法（評価差益は純資産の部に計上し、評価差損
は当期の損失として処理する）のいずれかの方法により処理する。時価を把握することが極めて困難と認め
られる有価証券に該当する株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状
態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理
（減損処理）しなければならない。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券について
の取り扱いは、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」等の適用開始に合わせて削除される。
同会計基準等の適用開始以降は、市場価格のない株式等について、取得原価をもって貸借対照表価額とする
ことが求められる。
(g) デリバティブ金融商品及びヘッジ会計
米国では、デリバティブ金融商品及びヘッジ活動に関する会計指針に基づき、すべてのデリバティブ商品を
公正価値で評価し貸借対照表に計上する。ヘッジ取引については、認識済みの資産又は負債に係る公正価値
変動の相殺に使用される一定のデリバティブについては「公正価値ヘッジ会計」が採用され、デリバティブ
及びヘッジ対象リスクに起因するヘッジ対象項目の公正価値の変動は損益として認識される。予定取引の
キャッシュ・フロー変動のエクスポージャーをヘッジするために使用される一定のデリバティブについては
「キャッシュ・フロー・ヘッジ会計」の手法が採用され、デリバティブの公正価値変動のヘッジ上有効な部
分はその他の包括利益に計上され、ヘッジ対象が損益に影響する時に損益計算書上に認識される。
日本においてもデリバティブ商品は時価（公正価値）で評価され貸借対照表に計上される。しかし、デリバ
ティブ取引について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件を満たす場合には、原則として、「繰延
ヘッジ会計」（時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識さ
れるまで純資産の部において繰り延べる方法）を適用する。但し、ヘッジ対象である資産又は負債に係る相
場変動等を会計基準に基づき損益に反映させることができる場合には（現時点ではその他有価証券のみを適
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用対象とする）、「時価ヘッジ会計」（ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動等を損益に反映させ
ることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する方法）を適用できる。
(h) 金融商品に関する相殺権の開示
米国では、金融商品に関する企業の相殺権及び関連契約の性質に関する開示要求を拡充する指針により、相
殺されるか又は強制力のあるマスターネッティング契約若しくは類似契約の対象となるデリバティブ及びレ
ポ契約について、相殺権の対象となる総額、準拠した会計基準に基づく相殺金額、及び関連する正味エクス
ポージャーの開示が要求される。
日本においては、一定の要件を満たす金融資産と金融負債を相殺して表示することが認められているが、上
記のデリバティブ及びレポ契約に関する開示を求める会計基準はない。
(i) 債券の減損
米国では、一時的でない減損の認識及び表示に関する会計指針に基づき、債券の減損が一時的でないことを
判断するに当たって、売却の意図があるかどうか、また、回復する前に売却せざるを得なくなる可能性が
50％を超えるかどうかを評価する。また、売却が想定されない債券について、償却原価までの回復が見込ま
れない場合は、減損損失を信用損失とその他の損失に区分し、信用損失部分のみを損益に反映し、それ以外
の要因による損失はその他の包括利益に反映することとされている。
日本では、満期保有目的の債券及びその他有価証券に分類される債券のうち時価を把握することが極めて困
難と認められる金融商品以外のものについて（企業会計基準第30号等の適用開始以降は、満期保有目的の債
券及びその他有価証券に分類される債券について）時価が著しく下落した時は、回復する見込があると認め
られる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は信用損失部分又はそれ以外の部分に区別
することなく、すべて当期の損失として処理しなければならない。時価が取得原価に比べて50％程度以上下
落した場合には著しく下落したときに該当し、下落率が30％未満の場合には一般的に著しく下落したときに
該当しないものと考えられている。
(j) 再編費
米国では、撤退又は処分費用の債務に関する会計指針において、再編費に係る負債を、当該負債の発生した
期間に認識することが要求されている。こうした費用に係る負債は、第三者に対する現在の債務という負債
の定義を満たした時に発生し、再編計画それ自体では当該定義を満たさない。再編費の認識には、計画され
た撤退活動に関連する費用の性質、時期及び金額に関する一定の判断及び見積りを要する場合がある。処分
又は撤退活動に関する実際の結果が見積り及び仮定と異なる場合には、経営者は将来の負債に関する見積り
を修正しなければならないことがあり、追加の再編費の認識や既に認識した負債の減額が必要となる。各報
告期間末に、経営者は、過剰な引当金が留保されていないこと及び引当金が策定された再編計画に沿って意
図した目的で取崩しされていることを確実とするために、残存する引当金残高を評価する。
日本では、再編費に係る負債について個別に規定する会計基準は公表されていない。一般に、将来の特定の
費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理
的に見積ることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に計上す
る。
(k) 法人所得税の不確実性
米国では、法人所得税の不確実性に関する会計指針において、税務申告で申告したか、またはその予定であ
る税務ポジションの財務諸表における認識の閾値及び測定属性について規定している。当該指針に基づい
て、会社は、不確実な税務ポジションからの税金ベネフィットを、当該ポジションの技術的利点に基づき、
当該ポジションが税務当局の調査において支持される可能性が50％を超える場合にのみ、認識することがで
きる。財務諸表に認識されるこうしたポジションからの税金ベネフィットは、最終的な解決時に実現される
可能性が50％超であるベネフィットの最大額に基づいて測定されている。当該指針はまた、法人所得税資産
及び負債の認識の中止、当期及び繰延法人所得税資産・負債の分類、税務ポジションに関連する利息及びペ
ナルティ（加算税）の会計処理、並びに法人所得税の開示についての指針も規定している。不確実な税務ポ
ジションに関連する利息及び加算税は、米国及び米国外の法人所得税、永久的に再投資すると見込んでいな
い米国外子会社の未分配所得に係る米国の税額の引当額とともに、法人所得税費用に含まれている。
日本においては、過年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等の更正等による追徴及び還付につい
ては、当該追徴税額又は当該還付税額を合理的に見積もることができる場合には、誤謬に該当する場合を除
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き、それぞれ以下のように計上することが求められており、認識の閾値は、追徴の場合と還付の場合とで異
なっている。
更正等による追徴の場合は、追徴される可能性が高い場合に、原則として、当該追徴税額を損益に計
上する。なお、更正等による追徴に伴う延滞税、加算税、延滞金及び加算金については、当該追徴税
額に含めて処理する。
更正等による還付の場合、又は、更正等により追徴税額を納付したが当該追徴の内容を不服として法
的手段を取る場合は、還付されることが確実に見込まれる場合に、当該還付税額を損益に計上する。
更正等による追徴税額及び還付税額は、法人税、地方法人税、住民税及び事業税（所得割）を表示した科目
の次に、その内容を示す科目をもって表示する。
(l) リース
米国においては、当社は、契約がリースであるかどうかをその開始時に決定している。オペレーティング・
リースは、当社の連結貸借対照表のオペレーティング・リース使用権資産、その他の流動負債、及びオペ
レーティング・リース負債に含まれている。ファイナンス・リースは、当社の連結貸借対照表の有形固定資
産、その他の流動負債、及びその他の固定負債に含まれている。
使用権資産はリース期間にわたって原資産を使用する当社の権利を表し、リース負債は当該リースによって
生じたリース料を支払う当社の義務を表している。オペレーティング・リース使用権資産及び負債は、リー
ス期間にわたるリース料の現在価値に基づいて、リース開始日に認識される。当社の大部分のリースは計算
利子率を示していないため、当社は通常、開始日時点のリース料支払期間と類似する期間にわたる担保付借
入金の見積利子率に基づく当社の追加借入利子率を使用している。オペレーティング・リース使用権資産に
はさらに支払済みのリース料が含まれるが、リース・インセンティブは除外される。当社のリースの期間
は、当社がリースを延長又は解約するオプションを行使することが合理的に確実である場合には、当該オプ
ションを反映する場合がある。リース料に係るリース費用は、リース期間にわたって定額法で認識される。
当社はリース要素及び非リース要素を伴うリース契約を有しており、これらは通常は別々に会計処理され
る。車両等の一定の設備のリースについては、リース要素及び非リース要素を単一のリースの要素として会
計処理している。さらに、当社はオペレーティング・リース使用権資産及び負債を効率的に会計処理するた
めに、一定の設備のリースについてポートフォリオ・アプローチを適用している。
日本においては、借手は、リース取引をファイナンス・リース取引とそれ以外の取引（オペレーティング・
リース取引）に区分する。ファイナンス・リース取引については、リース資産及びリース債務を、原則とし
て、リース契約締結時に合意されたリース料総額からこれに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控
除する方法により計上する。オペレーティング・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
て会計処理を行うこととされ、米国の会計指針で求められるオペレーティング・リース使用権資産及び負債
を貸借対照表に計上することは求められていない。また、日本の会計基準においては、基本的に、契約に
リース要素と非リース要素（サービス要素）の双方が含まれる場合の区分については取り扱っていない。
(m) 社債発行費
米国では、借入債務のディスカウントと同様に、借入債務の発行費は当該債務の帳簿価額からの控除項目と
して計上される。
日本では、社債発行費は、原則として支出時に費用（営業外費用）として処理する。ただし、社債発行費を
繰延資産に計上することができ、この場合には、社債の償還までの期間にわたり利息法（または継続適用を
条件として定額法）により償却しなければならない。
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第７【外国為替相場の推移】
過去5年間とその後6ヶ月間の日本円と米ドルの間の為替相場は、2以上の日本の日刊新聞におい
て掲載されているため、本項の記載は省略する。
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第８【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
１ 本邦における提出会社の株式事務等の概要
(１)本邦における株式の名義書換取扱場所及び名義書換代理人
日本においては当社株式の名義書換取扱場所又は名義書換代理人は存在しない。
(２)株主に対する特典
なし。
(３)株式の譲渡制限
なし。
(４)その他の株式事務に関する事項
(a) 決算期 毎年6月30日
(b) 定時株主総会 取締役会又は権限ある取締役会委員会が指定する日時に開催
される。
(c) 基準日 誰が通知を受ける権利があるか、株主総会又は継続会で議決
権を行使する権限があるか、配当の支払いを受ける権限があ
るか、その他の特別の理由のために株主の特定が必要である
ときに株主を特定するために、取締役会は株主の特定に先
立って基準日を定めることができる。基準日は、株主総会の
ためには70日を越えないものでなければならず、その他の特
定の行為のために必要なときにはその10日前までの日で決め
られる。
そのような目的のために基準日が決められなかった場合に
は、通知が郵送に付された日又は配当の決議を取締役会がし
た日が、株主を決定する基準日とする。
いずれの株主総会にあっても議決権の行使が認められる株主
の決定が本条項に従ってなされたときには、取締役会が新た
に基準日を定めた場合を除き、あらゆる継続会に適用され
る。継続会が、当初の株主総会期日から120日を越えて開催
されるときは、取締役会は新たな基準日を定めなければなら
ない。
(d) 株券の種類 任意の株数を表示できる。
(e) 株券に関する手数料 米国においては、当社名義書換代理人又は登録機関が株主よ
り徴収する名義書換手数料又は登録手数料はない。
(f) 公告掲載新聞名 日本国内において、公告を掲載する新聞はない。
２ 本邦における株主の権利行使に関する手続
本邦の株主が日本においてその権利を実行する方法はない。本邦の株主は下記住所でマイクロ
ソフトコーポレーションの株主サービス部に問い合わせ、それに関する情報を入手することが
できる。
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マイクロソフトコーポレーション
アメリカ合衆国 98052-6399、
ワシントン州 レドモンド、
ワン マイクロソフト ウェイ
電話番号 (425) 882-8080
(１)本邦における株主の議決権行使に関する手続
日本における当社株式の株主は、自ら又は書面による委任状によってあらゆる総会で議決権を
行使することができる。委任状は、会社のために出席株主議決権票を作成する権限を付与され
た者により受領されたときに有効になる。委任状は、委任状の中で明確にそれよりも長期間を
指定している場合を除いて､11ヶ月有効である。
(２)配当請求等に関する手続
当社の名義書換代理人である、コンピュータシェア・リミテッド（Computershare Limited）
が、株主が配当の全部又は一部を現金又は当社の株式のいずれかで受領することを選択でき
る、配当再投資プログラムを管理している。
(３)株式の譲渡に関する手続
アメリカ合衆国においては、株券はその裏面に裏書きすることにより、又は譲渡することを認
める書面による委任状と会社の名簿に株式の移転を記載することによって譲渡することができ
る。
(４)本邦における配当などに関する課税上の取扱い
(a) 配当 日本の居住者である株主に対する配当は、日本の税法上、個
人については、配当所得となり、法人については益金とな
る。日本の課税上、日本の居住者たる個人又は日本の法人が
支払を受ける配当金につき、個人の配当控除及び法人の益金
不算入の適用は認められない。その個人又は法人は、原則と
して、確定申告をする際に、配当額合計を所得に含めること
を要し、課税総所得額に基づいて税金を納付しなければなら
ない。ただし、日本の居住者たる個人株主のうち年間の給与
所得金額が2,000万円以下であり、かつ当該年度のその他の
所得の額（米国の配当金の額を含む）が20万円以下のもの
は、確定申告をすることを要しない。
米国において課税された税額は、日本の税法上の規定に従
い、外国税額控除の対象となることがある。
(b) 売買損益 当社株式の日本における売買に基づく損益についての課税
は、日本の会社の株式の売買損益課税と同様である。
(c) 相続税 当社株式を相続し又は遺贈を受けた日本の株主には、日本の
相続税法に基づき相続税が課せられるが、外国税額控除が認
められる場合がある。
(５)その他諸通知報告
日本における当社株式の株主に対し、直接株主総会議案などに関する通知が行われる場合に
は、名義書換代理人がこれを郵送する。
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第９【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当なし。
２【その他の参考情報】
当社は、平成 30 年 7 月 1 日から本有価証券報告書の提出日までの間に以下の書類を関東財務局長に
提出した。
書類名 提出年月日 摘 要
企業内容等の開示に関する
(1) 臨時報告書 令和元年 7 月 29 日
内閣府令第 19 条第 2 項第 1 号
企業内容等の開示に関する
(2) 臨時報告書 令和元年 9 月 9 日
内閣府令第 19 条第 2 項第 2 号の 2
企業内容等の開示に関する
(3) 臨時報告書 令和元年 10 月 29 日
内閣府令第 19 条第 2 項第 1 号
企業内容等の開示に関する
(4) 臨時報告書 令和元年 12 月 11 日
内閣府令第 19 条第 2 項第 2 号の 2
(5) 有価証券報告書 令和元年 12 月 27 日
企業内容等の開示に関する
(6) 臨時報告書 令和 2 年 1 月 22 日
内閣府令第 19 条第 2 項第 1 号
企業内容等の開示に関する
(7) 臨時報告書 令和 2 年 3 月 3 日
内閣府令第 19 条第 2 項第 2 号の 2
(8) 半期報告書 令和 2 年 3 月 31 日
企業内容等の開示に関する
(9) 臨時報告書 令和 2 年 4 月 20 日
内閣府令第 19 条第 2 項第 1 号
企業内容等の開示に関する
(10) 臨時報告書 令和 2 年 6 月 10 日
内閣府令第 19 条第 2 項第 2 号の 2
企業内容等の開示に関する
(11) 臨時報告書 令和 2 年 8 月 4 日
内閣府令第 19 条第 2 項第 1 号
企業内容等の開示に関する
(12) 臨時報告書 令和 2 年 9 月 14 日
内閣府令第 19 条第 2 項第 2 号の 2
企業内容等の開示に関する
(13) 臨時報告書 令和 2 年 10 月 28 日
内閣府令第 19 条第 2 項第 1 号
企業内容等の開示に関する
(14) 臨時報告書 令和 2 年 12 月 10 日
内閣府令第 19 条第 2 項第 2 号の 2
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当なし
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PART II
Item 8
ITEM 8. FINANCIAL STATEMENTS AND SUPPLEMENTARY DATA
INCOME STATEMENTS
(In millions, except per share amounts)
Year Ended June 30, 2020 2019 2018
Revenue:
Product $ 68,041 $ 66,069 $ 64,497
45,863
Service and other 74,974 59,774
110,360
Total revenue 143,015 125,843
Cost of revenue:
Product 16,017 16,273 15,420
22,933
Service and other 30,061 26,637
38,353
Total cost of revenue 46,078 42,910
72,007
Gross margin 96,937 82,933
14,726
Research and development 19,269 16,876
17,469
Sales and marketing 19,598 18,213
4,754
General and administrative 5,111 4,885
35,058
Operating income 52,959 42,959
1,416
Other income, net 77 729
36,474
Income before income taxes 53,036 43,688
19,903
Provision for income taxes 8,755 4,448
16,571
Net income $ 44,281 $ 39,240 $
Earnings per share:
Basic $ 5.82 $ 5.11 $ 2.15
Diluted $ 5.76 $ 5.06 $ 2.13
Weighted average shares outstanding:
Basic 7,610 7,673 7,700
Diluted 7,683 7,753 7,794
Refer to accompanying notes.
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PART II
Item 8
COMPREHENSIVE INCOME STATEMENTS
(In millions)
Year Ended June 30, 2020 2019 2018
Net income $ 44,281 $ 39,240 $ 16,571
Other comprehensive income (loss), net of tax:
Net change related to derivatives (38 ) (173 ) 39
Net change related to investments 3,990 2,405 (2,717 )
Translation adjustments and other (426 ) (318 ) (178 )
Other comprehensive income (loss) 3,526 1,914 (2,856 )
Comprehensive income $ 47,807 $ 41,154 $ 13,715
Refer to accompanying notes.
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PART II
Item 8
BALANCE SHEETS
(In millions)
June 30, 2020 2019
Assets
Current assets:
Cash and cash equivalents $ 13,576 $ 11,356
Short-term investments 122,951 122,463
Total cash, cash equivalents, and short-term investments 136,527 133,819
Accounts receivable, net of allowance for doubtful accounts of $ 788 and $ 411 32,011 29,524
Inventories 1,895 2,063
Other current assets 11,482 10,146
Total current assets 181,915 175,552
Property and equipment, net of accumulated depreciation of $ 43,197 and $ 35,330 44,151 36,477
Operating lease right-of-use assets 8,753 7,379
Equity investments 2,965 2,649
Goodwill 43,351 42,026
Intangible assets, net 7,038 7,750
Other long-term assets 13,138 14,723
Total assets $ 301,311 $ 286,556
Liabilities and stockholders' equity
Current liabilities:
Accounts payable $ 12,530 $ 9,382
Current portion of long-term debt 3,749 5,516
Accrued compensation 7,874 6,830
Short-term income taxes 2,130 5,665
Short-term unearned revenue 36,000 32,676
Other current liabilities 10,027 9,351
Total current liabilities 72,310 69,420
Long-term debt 59,578 66,662
Long-term income taxes 29,432 29,612
Long-term unearned revenue 3,180 4,530
Deferred income taxes 204 233
Operating lease liabilities 7,671 6,188
Other long-term liabilities 10,632 7,581
Total liabilities 183,007 184,226
Commitments and contingencies
Stockholders' equity:
Common stock and paid-in capital- shares authorized 24,000 ; outstanding 7,571
and 7,643 80,552 78,520
Retained earnings 34,566 24,150
Accumulated other comprehensive income (loss) 3,186 (340 )
Total stockholders' equity 118,304 102,330
Total liabilities and stockholders' equity $ 301,311 $ 286,556
Refer to accompanying notes.
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PART II
Item 8
CASH FLOWS STATEMENTS
(In millions)
Year Ended June 30, 2020 2019 2018
Operations
Net income $ 44,281 $ 39,240 $ 16,571
Adjustments to reconcile net income to net cash from operations:
Depreciation, amortization, and other 12,796 11,682 10,261
Stock-based compensation expense 5,289 4,652 3,940
Net recognized gains on investments and derivatives (219 ) (792 ) (2,212 )
Deferred income taxes 11 (6,463 ) (5,143 )
Changes in operating assets and liabilities:
Accounts receivable (2,577 ) (2,812 ) (3,862 )
Inventories 168 597 (465 )
Other current assets (2,330 ) (1,718 ) (952 )
Other long-term assets (1,037 ) (1,834 ) (285 )
Accounts payable 3,018 232 1,148
Unearned revenue 2,212 4,462 5,922
Income taxes (3,631 ) 2,929 18,183
Other current liabilities 1,346 1,419 798
Other long-term liabilities 1,348 591 (20 )
Net cash from operations 60,675 52,185 43,884
Financing
Repayments of short-term debt, maturities of 90 days or less, net 0 0 (7,324 )
Proceeds from issuance of debt 0 0 7,183
Cash premium on debt exchange (3,417 ) 0 0
Repayments of debt (5,518 ) (4,000 ) (10,060 )
Common stock issued 1,343 1,142 1,002
Common stock repurchased (22,968 ) (19,543 ) (10,721 )
Common stock cash dividends paid (15,137 ) (13,811 ) (12,699 )
Other, net (334 ) (675 ) (971 )
Net cash used in financing (46,031 ) (36,887 ) (33,590 )
Investing
Additions to property and equipment (15,441 ) (13,925 ) (11,632 )
Acquisition of companies, net of cash acquired, and purchases of intangible
and other assets (2,521 ) (2,388 ) (888 )
Purchases of investments (77,190 ) (57,697 ) (137,380 )
Maturities of investments 66,449 20,043 26,360
Sales of investments 17,721 38,194 117,577
Other, net (1,241 ) 0 (98 )
Net cash used in investing (12,223 ) (15,773 ) (6,061 )
Effect of foreign exchange rates on cash and cash equivalents (201 ) (115 ) 50
Net change in cash and cash equivalents 2,220 (590 ) 4,283
Cash and cash equivalents, beginning of period 11,356 11,946 7,663
Cash and cash equivalents, end of period $ 13,576 $ 11,356 $ 11,946
Refer to accompanying notes.
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PART II
Item 8
STOCKHOLDERS' EQUITY STATEMENTS
(In millions)
Year Ended June 30, 2020 2019 2018
Common stock and paid-in capital
Balance, beginning of period $ 78,520 $ 71,223 $ 69,315
Common stock issued 1,343 6,829 1,002
Common stock repurchased (4,599 ) (4,195 ) (3,033 )
Stock-based compensation expense 5,289 4,652 3,940
Other, net (1 ) 11 (1 )
Balance, end of period 80,552 78,520 71,223
Retained earnings
Balance, beginning of period 24,150 13,682 17,769
Net income 44,281 39,240 16,571
Common stock cash dividends (15,483 ) (14,103 ) (12,917 )
Common stock repurchased (18,382 ) (15,346 ) (7,699 )
Cumulative effect of accounting changes 0 677 (42 )
Balance, end of period 34,566 24,150 13,682
Accumulated other comprehensive income (loss)
Balance, beginning of period (340 ) (2,187 ) 627
Other comprehensive income (loss) 3,526 1,914 (2,856 )
Cumulative effect of accounting changes 0 (67 ) 42
Balance, end of period 3,186 (340 ) (2,187 )
Total stockholders' equity $ 118,304 $ 102,330 $ 82,718
Cash dividends declared per common share $ 2.04 $ 1.84 $ 1.68
Refer to accompanying notes.
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PART II
Item 8
NOTES TO FINANCI AL STATEMENTS
NOTE 1 - ACCOUNTING POLICIES
Accounting Principles
Our consolidated financial statements and accompanying notes are prepared in accordance with accounting
principles generally accepted in the United States of America ("GAAP").
We have recast certain prior period amounts to conform to the current period presentation. The recast of these prior
period amounts had no impact on our consolidated balance sheets, consolidated income statements, or net cash
from or used in operating, financing, or investing on our consolidated cash flows statements.
Principles of Consolidation
The consolidated financial statements include the accounts of Microsoft Corporation and its subsidiaries.
Intercompany transactions and balances have been eliminated.
Estimates and Assumptions
Preparing financial statements requires management to make estimates and assumptions that affect the reported
amounts of assets, liabilities, revenue, and expenses. Examples of estimates and assumptions include: for revenue
recognition, determining the nature and timing of satisfaction of performance obligations, and determining the
standalone selling price ("SSP") of performance obligations, variable consideration, and other obligations such as
product returns and refunds; loss contingencies; product warranties; the fair value of and/or potential impairment of
goodwill and intangible assets for our reporting units; product life cycles; useful lives of our tangible and intangible
assets; allowances for doubtful accounts; the market value of, and demand for, our inventory; stock-based
compensation forfeiture rates; when technological feasibility is achieved for our products; the potential outcome of
uncertain tax positions that have been recognized in our consolidated financial statements or tax returns; and
determining the timing and amount of impairments for investments. Actual results and outcomes may differ from
management's estimates and assumptions due to risks and uncertainties, including uncertainty in the current
economic environment due to the recent outbreak of a novel strain of the coronavirus ("COVID-19").
In July 2020, we completed an assessment of the useful lives of our server and network equipment and determined
we should increase the estimated useful life of server equipment from three years to four years and increase the
estimated useful life of network equipment from two years to four years . This change in accounting estimate will be
effective beginning fiscal year 2021.
Foreign Currencies
Assets and liabilities recorded in foreign currencies are translated at the exchange rate on the balance sheet date.
Revenue and expenses are translated at average rates of exchange prevailing during the year. Translation
adjustments resulting from this process are recorded to other comprehensive income.
Revenue
Product Revenue and Service and Other Revenue
Product revenue includes sales from operating systems; cross-device productivity applications; server applications;
business solution applications; desktop and server management tools; software development tools; video games;
and hardware such as PCs, tablets, gaming and entertainment consoles, other intelligent devices, and related
accessories.
Service and other revenue includes sales from cloud-based solutions that provide customers with software,
services, platforms, and content such as Office 365, Azure, Dynamics 365, and Xbox Live; solution support; and
consulting services. Service and other revenue also includes sales from online advertising and LinkedIn.
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PART II
Item 8
Revenue Recognition
Revenue is recognized upon transfer of control of promised products or services to customers in an amount that
reflects the consideration we expect to receive in exchange for those products or services. We enter into contracts
that can include various combinations of products and services, which are generally capable of being distinct and
accounted for as separate performance obligations. Revenue is recognized net of allowances for returns and any
taxes collected from customers, which are subsequently remitted to governmental authorities.
Nature of Products and Services
Licenses for on-premises software provide the customer with a right to use the software as it exists when made
available to the customer. Customers may purchase perpetual licenses or subscribe to licenses, which provide
customers with the same functionality and differ mainly in the duration over which the customer benefits from the
software. Revenue from distinct on-premises licenses is recognized upfront at the point in time when the software
is made available to the customer. In cases where we allocate revenue to software updates, primarily because the
updates are provided at no additional charge, revenue is recognized as the updates are provided, which is
generally ratably over the estimated life of the related device or license.
Certain volume licensing programs, including Enterprise Agreements, include on-premises licenses combined with
Software Assurance ("SA"). SA conveys rights to new software and upgrades released over the contract period and
provides support, tools, and training to help customers deploy and use products more efficiently. On-premises
licenses are considered distinct performance obligations when sold with SA. Revenue allocated to SA is generally
recognized ratably over the contract period as customers simultaneously consume and receive benefits, given that
SA comprises distinct performance obligations that are satisfied over time.
Cloud services, which allow customers to use hosted software over the contract period without taking possession of
the software, are provided on either a subscription or consumption basis. Revenue related to cloud services
provided on a subscription basis is recognized ratably over the contract period. Revenue related to cloud services
provided on a consumption basis, such as the amount of storage used in a period, is recognized based on the
customer utilization of such resources. When cloud services require a significant level of integration and
interdependency with software and the individual components are not considered distinct, all revenue is recognized
over the period in which the cloud services are provided.
Revenue from search advertising is recognized when the advertisement appears in the search results or when the
action necessary to earn the revenue has been completed. Revenue from consulting services is recognized as
services are provided.
Our hardware is generally highly dependent on, and interrelated with, the underlying operating system and cannot
function without the operating system. In these cases, the hardware and software license are accounted for as a
single performance obligation and revenue is recognized at the point in time when ownership is transferred to
resellers or directly to end customers through retail stores and online marketplaces.
Refer to Note 19- Segment Information and Geographic Data for further information, including revenue by
significant product and service offering.
Significant Judgments
Our contracts with customers often include promises to transfer multiple products and services to a customer.
Determining whether products and services are considered distinct performance obligations that should be
accounted for separately versus together may require significant judgment. When a cloud-based service includes
both on-premises software licenses and cloud services, judgment is required to determine whether the software
license is considered distinct and accounted for separately, or not distinct and accounted for together with the cloud
service and recognized over time. Certain cloud services, primarily Office 365, depend on a significant level of
integration, interdependency, and interrelation between the desktop applications and cloud services, and are
accounted for together as one performance obligation. Revenue from Office 365 is recognized ratably over the
period in which the cloud services are provided.
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PART II
Item 8
Judgment is required to determine the SSP for each distinct performance obligation. We use a single amount to
estimate SSP for items that are not sold separately, including on-premises licenses sold with SA or software
updates provided at no additional charge. We use a range of amounts to estimate SSP when we sell each of the
products and services separately and need to determine whether there is a discount to be allocated based on the
relative SSP of the various products and services.
In instances where SSP is not directly observable, such as when we do not sell the product or service separately,
we determine the SSP using information that may include market conditions and other observable inputs. We
typically have more than one SSP for individual products and services due to the stratification of those products
and services by customers and circumstances. In these instances, we may use information such as the size of the
customer and geographic region in determining the SSP.
Due to the various benefits from and the nature of our SA program, judgment is required to assess the pattern of
delivery, including the exercise pattern of certain benefits across our portfolio of customers.
Our products are generally sold with a right of return, we may provide other credits or incentives, and in certain
instances we estimate customer usage of our products and services, which are accounted for as variable
consideration when determining the amount of revenue to recognize. Returns and credits are estimated at contract
inception and updated at the end of each reporting period if additional information becomes available. Changes to
our estimated variable consideration were not material for the periods presented.
Contract Balances
Timing of revenue recognition may differ from the timing of invoicing to customers. We record a receivable when
revenue is recognized prior to invoicing, or unearned revenue when revenue is recognized subsequent to
invoicing. For multi-year agreements, we generally invoice customers annually at the beginning of each annual
coverage period. We record a receivable related to revenue recognized for multi-year on-premises licenses as we
have an unconditional right to invoice and receive payment in the future related to those licenses.
As of June 30, 2020 and 2019, long-term accounts receivable, net of allowance for doubtful accounts, was $ 2.7
billion and $ 2.2 billion, respectively, and is included in other long-term assets in our consolidated balance sheets.
The allowance for doubtful accounts reflects our best estimate of probable losses inherent in the accounts
receivable balance. We determine the allowance based on known troubled accounts, historical experience, and
other currently available evidence.
Activity in the allowance for doubtful accounts was as follows:
(In millions)
Year Ended June 30, 2020 2019 2018
$
Balance, beginning of period $ 434 397 $ 361
Charged to costs and other 560 153 134
Write-offs (178 ) (116 ) (98 )
$
Balance, end of period $ 816 434 $ 397
Allowance for doubtful accounts included in our consolidated balance sheets:
(In millions)
June 30, 2020 2019 2018
Accounts receivable, net of allowance for doubtful accounts $ 788 $ 411 $ 377
Other long-term assets 28 23 20
Total $ 816 $ 434 $ 397
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PART II
Item 8
Unearned revenue comprises mainly unearned revenue related to volume licensing programs, which may include
SA and cloud services. Unearned revenue is generally invoiced annually at the beginning of each contract period
for multi-year agreements and recognized ratably over the coverage period. Unearned revenue also includes
payments for consulting services to be performed in the future; LinkedIn subscriptions; Office 365 subscriptions;
Xbox Live subscriptions; Windows 10 post-delivery support; Dynamics business solutions; Skype prepaid credits
and subscriptions; and other offerings for which we have been paid in advance and earn the revenue when we
transfer control of the product or service.
Refer to Note 13- Unearned Revenue for further information, including unearned revenue by segment and changes
in unearned revenue during the period.
Payment terms and conditions vary by contract type, although terms generally include a requirement of payment
within 30 to 60 days. In instances where the timing of revenue recognition differs from the timing of invoicing, we
have determined our contracts generally do not include a significant financing component. The primary purpose of
our invoicing terms is to provide customers with simplified and predictable ways of purchasing our products and
services, not to receive financing from our customers or to provide customers with financing. Examples include
invoicing at the beginning of a subscription term with revenue recognized ratably over the contract period, and
multi-year on-premises licenses that are invoiced annually with revenue recognized upfront.
We record financing receivables when we offer certain of our customers the option to acquire our software products
and services offerings through a financing program in a limited number of countries. As of June 30, 2020 and 2019,
our financing receivables, net were $ 5.2 billion and $ 4.3 billion, respectively, for short-term and long-term financing
receivables, which are included in other current assets and other long-term assets in our consolidated balance
sheets. We record an allowance to cover expected losses based on troubled accounts, historical experience, and
other currently available evidence.
Assets Recognized from Costs to Obtain a Contract with a Customer
We recognize an asset for the incremental costs of obtaining a contract with a customer if we expect the benefit of
those costs to be longer than one year. We have determined that certain sales incentive programs meet the
requirements to be capitalized. Total capitalized costs to obtain a contract were immaterial during the periods
presented and are included in other current and long-term assets in our consolidated balance sheets.
We apply a practical expedient to expense costs as incurred for costs to obtain a contract with a customer when
the amortization period would have been one year or less. These costs include our internal sales force
compensation program and certain partner sales incentive programs as we have determined annual compensation
is commensurate with annual sales activities.
Cost of Revenue
Cost of revenue includes: manufacturing and distribution costs for products sold and programs licensed; operating
costs related to product support service centers and product distribution centers; costs incurred to include software
on PCs sold by original equipment manufacturers ("OEM"), to drive traffic to our websites, and to acquire online
advertising space; costs incurred to support and maintain online products and services, including datacenter costs
and royalties; warranty costs; inventory valuation adjustments; costs associated with the delivery of consulting
services; and the amortization of capitalized software development costs. Capitalized software development costs
are amortized over the estimated lives of the products.
Product Warranty
We provide for the estimated costs of fulfilling our obligations under hardware and software warranties at the time
the related revenue is recognized. For hardware warranties, we estimate the costs based on historical and
projected product failure rates, historical and projected repair costs, and knowledge of specific product failures (if
any). The specific hardware warranty terms and conditions vary depending upon the product sold and the country in
which we do business, but generally include parts and labor over a period generally ranging from 90 days to three
years. For software warranties, we estimate the costs to provide bug fixes, such as security patches, over the
estimated life of the software. We regularly reevaluate our estimates to assess the adequacy of the recorded
warranty liabilities and adjust the amounts as necessary.
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PART II
Item 8
Research and Development
Research and development expenses include payroll, employee benefits, stock-based compensation expense, and
other headcount-related expenses associated with product development. Research and development expenses
also include third-party development and programming costs, localization costs incurred to translate software for
international markets, and the amortization of purchased software code and services content. Such costs related to
software development are included in research and development expense until the point that technological
feasibility is reached, which for our software products, is generally shortly before the products are released to
production. Once technological feasibility is reached, such costs are capitalized and amortized to cost of revenue
over the estimated lives of the products.
Sales and Marketing
Sales and marketing expenses include payroll, employee benefits, stock-based compensation expense, and other
headcount-related expenses associated with sales and marketing personnel, and the costs of advertising,
promotions, trade shows, seminars, and other programs. Advertising costs are expensed as incurred. Advertising
expense was $ 1.6 billion in fiscal years 2020, 2019, and 2018.
Stock-Based Compensation
Compensation cost for stock awards, which include restricted stock units ("RSUs") and performance stock units
("PSUs"), is measured at the fair value on the grant date and recognized as expense, net of estimated forfeitures,
over the related service or performance period. The fair value of stock awards is based on the quoted price of our
common stock on the grant date less the present value of expected dividends not received during the vesting
period. We measure the fair value of PSUs using a Monte Carlo valuation model. Compensation cost for RSUs is
recognized using the straight-line method and for PSUs is recognized using the accelerated method.
Compensation expense for the employee stock purchase plan ("ESPP") is measured as the discount the employee
is entitled to upon purchase and is recognized in the period of purchase.
Income Taxes
Income tax expense includes U.S. and international income taxes, and interest and penalties on uncertain tax
positions. Certain income and expenses are not reported in tax returns and financial statements in the same year.
The tax effect of such temporary differences is reported as deferred income taxes. Deferred tax assets are reported
net of a valuation allowance when it is more likely than not that a tax benefit will not be realized. All deferred
income taxes are classified as long-term in our consolidated balance sheets.
Financial Instruments
Investments
We consider all highly liquid interest-earning investments with a maturity of three months or less at the date of
purchase to be cash equivalents. The fair values of these investments approximate their carrying values. In
general, investments with original maturities of greater than three months and remaining maturities of less than one
year are classified as short-term investments. Investments with maturities beyond one year may be classified as
short-term based on their highly liquid nature and because such marketable securities represent the investment of
cash that is available for current operations.
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PART II
Item 8
Debt investments are classified as available-for-sale and realized gains and losses are recorded using the specific
identification method. Changes in fair value, excluding other-than-temporary impairments, are recorded in other
comprehensive income . Debt investments are impaired when a decline in fair value is judged to be other-than-
temporary. Fair value is calculated based on publicly available market information or other estimates determined by
management. We employ a systematic methodology on a quarterly basis that considers available quantitative and
qualitative evidence in evaluating potential impairment of our investments. If the cost of an investment exceeds its
fair value, we evaluate, among other factors, general market conditions, credit quality of debt instrument issuers,
and the duration and extent to which the fair value is less than cost. We also evaluate whether we have plans to
sell the security or it is more likely than not that we will be required to sell the security before recovery. In addition,
we consider specific adverse conditions related to the financial health of , and business outlook , for the investee,
including industry and sector performance, changes in technology, and operational and financing cash flow factors.
Once a decline in fair value is determined to be other-than-temporary, an impairment charge is recorded in other
income (expense), net and a new cost basis in the investment is established.
Equity investments with readily determinable fair values are measured at fair value. Equity investments without
readily determinable fair values are measured using the equity method or measured at cost with adjustments for
observable changes in price or impairments (referred to as the measurement alternative). We perform a qualitative
assessment on a quarterly basis and recognize an impairment if there are sufficient indicators that the fair value of
the investment is less than carrying value. Changes in value are recorded in other income (expense), net.
Derivatives
Derivative instruments are recognized as either assets or liabilities and measured at fair value. The accounting for
changes in the fair value of a derivative depends on the intended use of the derivative and the resulting
designation.
For derivative instruments designated as fair value hedges, gains and losses are recognized in other income
(expense), net with offsetting gains and losses on the hedged items. Gains and losses representing hedge
components excluded from the assessment of effectiveness are recognized in other income (expense), net.
For derivative instruments designated as cash flow hedges, gains and losses are initially reported as a component
of other comprehensive income and subsequently recognized in earnings with the corresponding hedged item.
Gains and losses representing hedge components excluded from the assessment of effectiveness are recognized
in earnings.
For derivative instruments that are not designated as hedges, gains and losses from changes in fair values are
primarily recognized in other income (expense), net.
Fair Value Measurements
We account for certain assets and liabilities at fair value. The hierarchy below lists three levels of fair value based
on the extent to which inputs used in measuring fair value are observable in the market. We categorize each of our
fair value measurements in one of these three levels based on the lowest level input that is significant to the fair
value measurement in its entirety. These levels are:
・ Level 1 - inputs are based upon unadjusted quoted prices for identical instruments in active markets. Our
Level 1 investments include U.S. government securities, common and preferred stock, and mutual
funds. Our Level 1 derivative assets and liabilities include those actively traded on exchanges.
・
Level 2 - inputs are based upon quoted prices for similar instruments in active markets, quoted prices for
identical or similar instruments in markets that are not active, and model-based valuation techniques
(e.g. the Black-Scholes model) for which all significant inputs are observable in the market or can be
corroborated by observable market data for substantially the full term of the assets or liabilities. Where
applicable, these models project future cash flows and discount the future amounts to a present value
using market-based observable inputs including interest rate curves, credit spreads, foreign exchange
rates, and forward and spot prices for currencies. Our Level 2 investments include commercial paper,
certificates of deposit, U.S. agency securities, foreign government bonds, mortgage- and asset-backed
securities, corporate notes and bonds, and municipal securities. Our Level 2 derivative assets and
liabilities primarily include certain over-the-counter option and swap contracts.
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PART II
Item 8
・
Level 3 - inputs are generally unobservable and typically reflect management's estimates of assumptions
that market participants would use in pricing the asset or liability. The fair values are therefore
determined using model-based techniques, including option pricing models and discounted cash flow
models. Our Level 3 assets and liabilities include investments in corporate notes and bonds , municipal
securities , and goodwill and intangible assets, when they are recorded at fair value due to an impairment
charge. Unobservable inputs used in the models are significant to the fair values of the assets and
liabilities.
We measure equity investments without readily determinable fair values on a nonrecurring basis. The fair values of
these investments are determined based on valuation techniques using the best information available, and may
include quoted market prices, market comparables, and discounted cash flow projections.
Our other current financial assets and current financial liabilities have fair values that approximate their carrying
values.
Inventories
Inventories are stated at average cost, subject to the lower of cost or net realizable value. Cost includes materials,
labor, and manufacturing overhead related to the purchase and production of inventories. Net realizable value is
the estimated selling price less estimated costs of completion, disposal, and transportation. We regularly review
inventory quantities on hand, future purchase commitments with our suppliers, and the estimated utility of our
inventory. If our review indicates a reduction in utility below carrying value, we reduce our inventory to a new cost
basis through a charge to cost of revenue.
Property and Equipment
Property and equipment is stated at cost less accumulated depreciation, and depreciated using the straight-line
method over the shorter of the estimated useful life of the asset or the lease term. The estimated useful lives of our
property and equipment are generally as follows: computer software developed or acquired for internal use, three
to seven years ; computer equipment, two to three years ; buildings and improvements, five to 15 years ; leasehold
improvements, three to 20 years ; and furniture and equipment, one to 10 years . Land is not depreciated.
Leases
We determine if an arrangement is a lease at inception. Operating leases are included in operating lease right-of-
use ("ROU") assets, other current liabilities, and operating lease liabilities in our consolidated balance sheets.
Finance leases are included in property and equipment, other current liabilities, and other long-term liabilities in our
consolidated balance sheets.
ROU assets represent our right to use an underlying asset for the lease term and lease liabilities represent our
obligation to make lease payments arising from the lease. Operating lease ROU assets and liabilities are
recognized at commencement date based on the present value of lease payments over the lease term. As most of
our leases do not provide an implicit rate, we generally use our incremental borrowing rate based on the estimated
rate of interest for collateralized borrowing over a similar term of the lease payments at commencement date. The
operating lease ROU asset also includes any lease payments made and excludes lease incentives. Our lease
terms may include options to extend or terminate the lease when it is reasonably certain that we will exercise that
option. Lease expense for lease payments is recognized on a straight-line basis over the lease term.
We have lease agreements with lease and non-lease components, which are generally accounted for separately.
For certain equipment leases, such as vehicles, we account for the lease and non-lease components as a single
lease component. Additionally, for certain equipment leases, we apply a portfolio approach to effectively account
for the operating lease ROU assets and liabilities.
Goodwill
Goodwill is tested for impairment at the reporting unit level (operating segment or one level below an operating
segment) on an annual basis (May 1 for us) and between annual tests if an event occurs or circumstances change
that would more likely than not reduce the fair value of a reporting unit below its carrying value.
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Item 8
Intangible Assets
Our intangible assets are subject to amortization and are amortized using the straight-line method over their
estimated period of benefit, ranging from one to 20 years . We evaluate the recoverability of intangible assets
periodically by taking into account events or circumstances that may warrant revised estimates of useful lives or
that indicate the asset may be impaired.
Recent Accounting Guidance
Recently Adopted Accounting Guidance
Financial Instruments- Targeted Improvements to Accounting for Hedging Activities
In August 2017, the Financial Accounting Standards Board ("FASB") issued new guidance related to accounting for
hedging activities. This guidance expands strategies that qualify for hedge accounting, changes how many hedging
relationships are presented in the financial statements, and simplifies the application of hedge accounting in certain
situations. We adopted the standard effective July 1, 2019. As we did not hold derivative instruments requiring an
adjustment upon adoption, there was no impact in our consolidated financial statements. Adoption of the standard
enhanced the presentation of the effects of our hedging instruments and the hedged items in our consolidated
financial statements to increase the understandability of the results of our hedging strategies.
Recent Accounting Guidance Not Yet Adopted
Financial Instruments- Credit Losses
In June 2016, the FASB issued a new standard to replace the incurred loss impairment methodology under current
GAAP with a methodology that reflects expected credit losses and requires consideration of a broader range of
reasonable and supportable information to inform credit loss estimates. We will be required to use a forward-
looking expected credit loss model for accounts receivable, loans, and other financial instruments. Credit losses
relating to available-for-sale debt securities will also be recorded through an allowance for credit losses rather than
as a reduction in the amortized cost basis of the securities. The standard will be adopted upon the effective date for
us beginning July 1, 2020. Adoption of the standard will be applied using a modified retrospective approach through
a cumulative-effect adjustment to retained earnings as of the effective date to align our credit loss methodology with
the new standard. We have evaluated the impact of this standard in our consolidated financial statements,
including accounting policies, processes, and systems. We continue to monitor economic implications of the
COVID-19 pandemic. Based on current market conditions, adoption of the standard will not have a material impact
on our consolidated financial statements.
Accounting for Income Taxes
In December 2019, the FASB issued a new standard to simplify the accounting for income taxes. The guidance
eliminates certain exceptions related to the approach for intraperiod tax allocation, the methodology for calculating
income taxes in an interim period, and the recognition of deferred tax liabilities for outside basis differences related
to changes in ownership of equity method investments and foreign subsidiaries. The guidance also simplifies
aspects of accounting for franchise taxes and enacted changes in tax laws or rates, and clarifies the accounting for
transactions that result in a step-up in the tax basis of goodwill. The standard will be effective for us beginning July
1, 2021, with early adoption permitted. We are currently evaluating the impact of this standard in our consolidated
financial statements, including accounting policies, processes, and systems.
NOTE 2 - EARNINGS PER SHARE
Basic earnings per share ("EPS") is computed based on the weighted average number of shares of common stock
outstanding during the period. Diluted EPS is computed based on the weighted average number of shares of
common stock plus the effect of dilutive potential common shares outstanding during the period using the treasury
stock method. Dilutive potential common shares include outstanding stock options and stock awards.
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Item 8
The components of basic and diluted EPS were as follows:
(In millions, except earnings per share)
Year Ended June 30, 2020 2019 2018
Net income available for common shareholders (A) $ 44,281 $ 39,240 $ 16,571
Weighted average outstanding shares of common stock (B) 7,610 7,673 7,700
Dilutive effect of stock-based awards 73 80 94
Common stock and common stock equivalents (C) 7,683 7,753 7,794
Earnings Per Share
Basic (A/B) $ 5.82 $ 5.11 $ 2.15
Diluted (A/C) $ 5.76 $ 5.06 $ 2.13
Anti-dilutive stock-based awards excluded from the calculations of diluted EPS were immaterial during the periods
presented.
NOTE 3 - OTHER INCOME (EXPENSE), NET
The components of other income (expense), net were as follows:
(In millions)
Year Ended June 30, 2020 2019 2018
Interest and dividends income $ 2,680 $ 2,762 $ 2,214
Interest expense ( 2,591 ) ( 2,686 ) ( 2,733 )
Net recognized gains on investments 32 648 2,399
Net gains (losses) on derivatives 187 144 (187 )
Net losses on foreign currency remeasurements (191 ) (82 ) (218 )
Other, net (40 ) (57 ) (59 )
Total $ 77 $ 729 $ 1,416
Net Recognized Gains (Losses) on Investments
Net recognized gains (losses) on debt investments were as follows:
(In millions)
Year Ended June 30, 2020 2019 2018
Realized gains from sales of available-for-sale securities $ 50 $ 12 $ 27
Realized losses from sales of available-for-sale securities (37 ) (93 ) (987 )
Other-than-temporary impairments of investments (17 ) (16 ) (6 )
Total $ (4 ) $ (97 ) $ ( 966 )
Net recognized gains (losses) on equity investments were as follows:
(In millions)
Year Ended June 30, 2020 2019 2018
Net realized gains on investments sold $ 83 $ 276 $ 3,406
Net unrealized gains on investments still held 69 479 0
Impairments of investments (116 ) (10 ) (41 )
Total $ 36 $ 745 $ 3,365
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Item 8
NOTE 4 - INVESTMENTS
Investment Components
The components of investments were as follows:
Cash
Fair Value Unrealized Unrealized Recorded and Cash Short-term Equity
(In millions) Level Cost Basis Gains Losses Basis Equivalents Investments Investments
June 30, 2020
Changes in Fair Value
Recorded in Other
Comprehensive Income
Commercial paper Level 2 $ 4,687 $ 1 $ 0 $ 4,688 $ 1,618 $ 3,070 $ 0
Certificates of deposit Level 2 2,898 0 0 2,898 1,646 1,252 0
U.S. government
securities Level 1 92,067 6,495 (1 ) 98,561 3,168 95,393 0
U.S. agency securities Level 2 2,439 2 0 2,441 449 1,992 0
Foreign government
bonds Level 2 6,982 6 (3 ) 6,985 1 6,984 0
Mortgage- and asset-
backed securities Level 2 4,865 41 (6 ) 4,900 0 4,900 0
Corporate notes and
bonds Level 2 8,500 327 (17 ) 8,810 0 8,810 0
Corporate notes and
bonds Level 3 58 0 0 58 0 58 0
Municipal securities Level 2 313 57 (4 ) 366 0 366 0
Municipal securities Level 3 91 0 0 91 0 91 0
Total debt
investments $ 122,900 $ 6,929 $ (31 ) $ 129,798 $ 6,882 $ 122,916 $ 0
Changes in Fair Value
Recorded in Net Income
Equity investments Level 1 $ 1,198 $ 784 $ 0 $ 414
Equity investments Other 2,551 0 0 2,551
Total equity
investments $ 3,749 $ 784 $ 0 $ 2,965
Cash $ 5,910 $ 5,910 $ 0 $ 0
(a)
Derivatives, net 35 0 35 0
Total $ 139,492 $ 13,576 $ 122,951 $ 2,965
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Item 8
Cash
Fair Value Unrealized Unrealized Recorded and Cash Short-term Equity
(In millions) Level Cost Basis Gains Losses Basis Equivalents Investments Investments
June 30, 2019
Changes in Fair Value
Recorded in Other
Comprehensive Income
Commercial paper Level 2 $ 2,211 $ 0 $ 0 $ 2,211 $ 1,773 $ 438 $ 0
Certificates of deposit Level 2 2,018 0 0 2,018 1,430 588 0
U.S. government
securities Level 1 104,925 1,854 (104 ) 106,675 769 105,906 0
U.S. agency securities Level 2 988 0 0 988 698 290 0
Foreign government
bonds Level 2 6,350 4 (8 ) 6,346 2,506 3,840 0
Mortgage- and asset-
backed securities Level 2 3,554 10 (3 ) 3,561 0 3,561 0
Corporate notes and
bonds Level 2 7,437 111 (7 ) 7,541 0 7,541 0
Corporate notes and
bonds Level 3 15 0 0 15 0 15 0
Municipal securities Level 2 242 48 0 290 0 290 0
Municipal securities Level 3 7 0 0 7 0 7 0
Total debt
investments $ 127,747 $ 2,027 $ (122 ) $ 129,652 $ 7,176 $ 122,476 $ 0
Changes in Fair Value
Recorded in Net Income
Equity investments Level 1 $ 973 $ 409 $ 0 $ 564
Equity investments Other 2,085 0 0 2,085
Total equity
investments $ 3,058 $ 409 $ 0 $ 2,649
Cash $ 3,771 $ 3,771 $ 0 $ 0
(a)
Derivatives, net (13 ) 0 (13 ) 0
Total $ 136,468 $ 11,356 $ 122,463 $ 2,649
(a)
Refer to Note 5- Derivatives for further information on the fair value of our derivative instruments.
Equity investments presented as "Other" in the tables above include investments without readily determinable fair
values measured using the equity method or measured at cost with adjustments for observable changes in price or
impairments, and investments measured at fair value using net asset value as a practical expedient which are not
categorized in the fair value hierarchy. As of June 30, 2020 and 2019, equity investments without readily
determinable fair values measured at cost with adjustments for observable changes in price or impairments were
$ 1.4 billion and $ 1.2 billion, respectively.
Unrealized Losses on Debt Investments
Debt investments with continuous unrealized losses for less than 12 months and 12 months or greater and their
related fair values were as follows:
Less than 12 Months 12 Months or Greater
Total
Unrealized Unrealized Total Unrealized
(In millions) Fair Value Losses Fair Value Losses Fair Value Losses
June 30, 2020
U.S. government and agency securities $ 2,323 $ (1 ) $ 0 $ 0 $ 2,323 $ (1 )
Foreign government bonds 500 (3 ) 0 0 500 (3 )
Mortgage- and asset-backed securities 1,014 (6 ) 0 0 1,014 (6 )
Corporate notes and bonds 649 (17 ) 0 0 649 (17 )
Municipal securities 66 (4 ) 0 0 66 (4 )
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Total $ 4,552 $ (31 ) $ 0 $ 0 $ 4,552 $ (31 )
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PART II
Item 8
Less than 12 Months 12 Months or Greater
Total
Total
Unrealized Unrealized Unrealized
(In millions) Fair Value Losses Fair Value Losses Fair Value Losses
June 30, 2019
U.S. government and agency securities $ 1,491 $ (1 ) $ 39,158 $ (103 ) $ 40,649 $ (104 )
Foreign government bonds 25 0 77 (8 ) 102 (8 )
Mortgage- and asset-backed securities 664 (1 ) 378 (2 ) 1,042 (3 )
Corporate notes and bonds 498 (3 ) 376 (4 ) 874 (7 )
Total $ 2,678 $ (5 ) $ 39,989 $ (117 ) $ 42,667 $ (122 )
Unrealized losses from fixed-income securities are primarily attributable to changes in interest rates. Management
does not believe any remaining unrealized losses represent other-than-temporary impairments based on our
evaluation of available evidence.
Debt Investment Maturities
Estimated
(In millions) Cost Basis Fair Value
June 30, 2020
Due in one year or less $ 36,169 $ 36,276
Due after one year through five years 51,465 54,700
Due after five years through 10 years 32,299 35,674
Due after 10 years 2,967 3,148
Total $ 122,900 $ 129,798
NOTE 5 - DERIVATIVES
We use derivative instruments to manage risks related to foreign currencies, interest rates, equity prices, and
credit; to enhance investment returns; and to facilitate portfolio diversification. Our objectives for holding derivatives
include reducing, eliminating, and efficiently managing the economic impact of these exposures as effectively as
possible. Our derivative programs include strategies that both qualify and do not qualify for hedge accounting
treatment.
Foreign Currencies
Certain forecasted transactions, assets, and liabilities are exposed to foreign currency risk. We monitor our foreign
currency exposures daily to maximize the economic effectiveness of our foreign currency hedge positions.
Foreign currency risks related to certain non-U.S. dollar-denominated investments are hedged using foreign
exchange forward contracts that are designated as fair value hedging instruments. Foreign currency risks related to
certain Euro-denominated debt are hedged using foreign exchange forward contracts that are designated as cash
flow hedging instruments.
In the past, option and forward contracts were used to hedge a portion of forecasted international revenue and
were designated as cash flow hedging instruments. Principal currencies hedged included the Euro, Japanese yen,
British pound, Canadian dollar, and Australian dollar.
Certain options and forwards not designated as hedging instruments are also used to manage the variability in
foreign exchange rates on certain balance sheet amounts and to manage other foreign currency exposures.
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PART II
Item 8
Interest Rate
Interest rate risks related to certain fixed-rate debt are hedged using interest rate swaps that are designated as fair
value hedging instruments to effectively convert the fixed interest rates to floating interest rates.
Securities held in our fixed-income portfolio are subject to different interest rate risks based on their maturities. We
manage the average maturity of our fixed-income portfolio to achieve economic returns that correlate to certain
broad-based fixed-income indices using exchange-traded option and futures contracts and over-the-counter swap
and option contracts. These contracts are not designated as hedging instruments and are included in "Other
contracts" in the tables below.
Equity
Securities held in our equity investments portfolio are subject to market price risk. At times, we may hold options,
futures, and swap contracts. These contracts are not designated as hedging instruments and are included in "Other
contracts" in the tables below.
Credit
Our fixed-income portfolio is diversified and consists primarily of investment-grade securities. We use credit default
swap contracts to manage credit exposures relative to broad-based indices and to facilitate portfolio diversification.
These contracts are not designated as hedging instruments and are included in "Other contracts" in the tables
below.
Credit-Risk-Related Contingent Features
Certain of our counterparty agreements for derivative instruments contain provisions that require our issued and
outstanding long-term unsecured debt to maintain an investment grade credit rating and require us to maintain
minimum liquidity of $ 1.0 billion. To the extent we fail to meet these requirements, we will be required to post
collateral, similar to the standard convention related to over-the-counter derivatives. As of June 30, 2020, our long-
term unsecured debt rating was AAA , and cash investments were in excess of $ 1.0 billion. As a result, no collateral
was required to be posted.
The following table presents the notional amounts of our outstanding derivative instruments measured in U.S. dollar
equivalents:
June 30, June 30,
(In millions) 2020 2019
Designated as Hedging Instruments
Foreign exchange contracts purchased $ 635 $ 0
Foreign exchange contracts sold 6,754 6,034
Interest rate contracts purchased 1,295 0
Not Designated as Hedging Instruments
Foreign exchange contracts purchased 11,896 14,889
Foreign exchange contracts sold 15,595 15,614
Other contracts purchased 1,844 2,007
Other contracts sold 757 456
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PART II
Item 8
Fair Values of Derivative Instruments
The following table presents our derivative instruments:
Derivative Derivative Derivative Derivative
(In millions) Assets Liabilities Assets Liabilities
June 30, June 30,
2020 2019
Designated as Hedging Instruments
Foreign exchange contracts $ 44 $ (54 ) $ 0 $ (93 )
Interest rate contracts 93 0 0 0
Not Designated as Hedging Instruments
Foreign exchange contracts 245 (334 ) 204 (172 )
Other contracts 18 (11 ) 46 (7 )
Gross amounts of derivatives 400 (399 ) 250 (272 )
Gross amounts of derivatives offset in the balance sheet (154 ) 158 (113 ) 114
Cash collateral received 0 (154 ) 0 (78 )
Net amounts of derivatives $ 246 $ (395 ) $ 137 $ (236 )
Reported as
Short-term investments $ 35 $ 0 $ (13 ) $ 0
Other current assets 199 0 146 0
Other long-term assets 12 0 4 0
Other current liabilities 0 (334 ) 0 (221 )
Other long-term liabilities 0 (61 ) 0 (15 )
Total $ 246 $ (395 ) $ 137 $ (236 )
Gross derivative assets and liabilities subject to legally enforceable master netting agreements for which we have
elected to offset were $ 399 million and $ 399 million, respectively, as of June 30, 2020, and $ 247 million and $ 272
million, respectively, as of June 30, 2019.
The following table presents the fair value of our derivatives instruments on a gross basis:
(In millions) Level 1 Level 2 Level 3 Total
June 30, 2020
Derivative assets $ 1 $ 398 $ 1 $ 400
Derivative liabilities 0 (399 ) 0 (399 )
June 30, 2019
Derivative assets 0 247 3 250
Derivative liabilities 0 (272 ) 0 (272 )
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PART II
Item 8
Gains (losses) on derivative instruments recognized in our consolidated income statements were as follows:
(In millions)
2020 2019 2018
Year Ended June 30,
Other Other
Other
Income Income
Income
(Expense), (Expense), (Expense),
Revenue Net Revenue Net Revenue Net
Designated as Fair Value Hedging
Instruments
Foreign exchange contracts
Derivatives $ 0 $ 1 $ 0 $ (130 ) $ 0 $ (78 )
Hedged items 0 3 0 130 0 78
Excluded from effectiveness
assessment 0 139 0 168 0 103
Interest rate contracts
Derivatives 0 93 0 0 0 0
Hedged items 0 (93 ) 0 0 0 0
Equity contracts
Derivatives 0 0 0 0 0 (324 )
Hedged items 0 0 0 0 0 324
Excluded from effectiveness
assessment 0 0 0 0 0 80
Designated as Cash Flow Hedging
Instruments
Foreign exchange contracts
Amount reclassified from
accumulated other
comprehensive income 0 0 341 0 185 0
Excluded from effectiveness
assessment 0 0 (64 ) 0 (255 ) 0
Not Designated as Hedging Instruments
Foreign exchange contracts 0 (123 ) 0 (97 ) 0 (33 )
Other contracts 0 50 0 38 0 (104 )
Gains (losses), net of tax, on derivative instruments recognized in our consolidated comprehensive income
statements were as follows:
(In millions)
Year Ended June 30, 2020 2019 2018
Designated as Cash Flow Hedging Instruments
Foreign exchange contracts
Included in effectiveness assessment $ (38 ) $ 159 $ 219
NOTE 6 - INVENTORIES
The components of inventories were as follows:
(In millions)
June 30, 2020 2019
Raw materials $ 700 $ 399
Work in process 83 53
Finished goods 1,112 1,611
Total $ 1,895 $ 2,063
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Item 8
NOTE 7 - PROPERTY AND EQUIPMENT
The components of property and equipment were as follows:
(In millions)
June 30, 2020 2019
Land $ 1,823 $ 1,540
Buildings and improvements 33,995 26,288
Leasehold improvements 5,487 5,316
Computer equipment and software 41,261 33,823
Furniture and equipment 4,782 4,840
Total, at cost 87,348 71,807
Accumulated depreciation (43,197 ) (35,330 )
Total, net $ 44,151 $ 36,477
During fiscal years 2020, 2019, and 2018, depreciation expense was $ 10.7 billion, $ 9.7 billion, and $ 7.7 billion,
respectively. We have committed $ 5.0 billion for the construction of new buildings, building improvements, and
leasehold improvements as of June 30, 2020.
During fiscal year 2020, we recorded an impairment charge of $ 186 million to Property and Equipment, primarily to
leasehold improvements, due to the closing of our Microsoft Store physical locations.
NOTE 8 - BUSINESS COMBINATIONS
GitHub, Inc.
On October 25, 2018 , we acquired GitHub, Inc. ("GitHub"), a software development platform, in a $ 7.5 billion stock
transaction (inclusive of total cash payments of $ 1.3 billion in respect of vested GitHub equity awards and an
indemnity escrow). The acquisition is expected to empower developers to achieve more at every stage of the
development lifecycle, accelerate enterprise use of GitHub, and bring Microsoft's developer tools and services to
new audiences. The financial results of GitHub have been included in our consolidated financial statements since
the date of the acquisition. GitHub is reported as part of our Intelligent Cloud segment.
The allocation of the purchase price to goodwill was completed as of June 30, 2019. The major classes of assets
and liabilities to which we allocated the purchase price were as follows:
(In millions)
Cash, cash equivalents, and short-term investments $ 234
Goodwill 5,497
Intangible assets 1,267
Other assets 143
Other liabilities (217 )
Total $ 6,924
The goodwill recognized in connection with the acquisition is primarily attributable to anticipated synergies from
future growth and is not expected to be deductible for tax purposes. We assigned the goodwill to our Intelligent
Cloud segment.
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Item 8
Following are the details of the purchase price allocated to the intangible assets acquired:
Weighted
(In millions) Amount Average Life
Customer-related $ 648 8 years
Technology-based 447 5 years
Marketing-related 170 10 years
Contract-based 2 2 years
Total $ 1,267 7 years
Transactions recognized separately from the purchase price allocation were approximately $ 600 million, primarily
related to equity awards recognized as expense over the related service period.
Other
During fiscal year 2020, we completed 15 acquisitions for $ 2.4 billion, substantially all of which were paid in cash.
These entities have been included in our consolidated results of operations since their respective acquisition dates.
The effects of these business combinations, individually and in aggregate, were not material to our consolidated
results of operations.
NOTE 9 - GOODWILL
Changes in the carrying amount of goodwill were as follows:
June 30, June 30, June 30,
(In millions) 2018 Acquisitions Other 2019 Acquisitions Other 2020
Productivity and Business
Processes $ 23,823 $ 514 $ (60 ) $ 24,277 $ 7 $ (94 ) $ 24,190
(a) (a)
Intelligent Cloud 5,703 5,605 43 11,351 1,351 (5 ) 12,697
More Personal Computing 6,157 289 (48 ) 6,398 96 (30 ) 6,464
Total $ 35,683 $ 6,408 $ (65 ) $ 42,026 $ 1,454 $ ( 129 ) $ 43,351
(a)
Includes goodwill of $ 5.5 billion related to GitHub. See Note 8- Business Combinations for further information .
The measurement periods for the valuation of assets acquired and liabilities assumed end as soon as information
on the facts and circumstances that existed as of the acquisition dates becomes available, but do not exceed 12
months. Adjustments in purchase price allocations may require a change in the amounts allocated to goodwill
during the periods in which the adjustments are determined.
Any change in the goodwill amounts resulting from foreign currency translations and purchase accounting
adjustments are presented as "Other" in the table above. Also included in "Other" are business dispositions and
transfers between segments due to reorganizations, as applicable.
Goodwill Impairment
We test goodwill for impairment annually on May 1 at the reporting unit level, primarily using a discounted cash flow
methodology with a peer-based, risk-adjusted weighted average cost of capital. We believe use of a discounted
cash flow approach is the most reliable indicator of the fair values of the businesses.
No instances of impairment were identified in our May 1, 2020, May 1, 2019, or May 1, 2018 tests. As of June 30,
2020 and 2019, accumulated goodwill impairment was $ 11.3 billion.
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Item 8
NOTE 10 - INTANGIBLE ASSETS
The components of intangible assets, all of which are finite-lived, were as follows:
Gross Gross
Carrying Accumulated Net Carrying Carrying Accumulated Net Carrying
(In millions) Amount Amortization Amount Amount Amortization Amount
June 30, 2020 2019
Technology-based $ 8,160 $ (6,381 ) $ 1,779 $ 7,691 $ (5,771 ) $ 1,920
Customer-related 4,967 (2,320 ) 2,647 4,709 (1,785 ) 2,924
Marketing-related 4,158 (1,588 ) 2,570 4,165 (1,327 ) 2,838
Contract-based 474 (432 ) 42 574 (506 ) 68
Total $ 17,759 $ ( 10,721 ) $ 7,038 $ 17,139 (a) $ ( 9,389 ) $ 7,750
(a)
Includes intangible assets of $ 1.3 billion related to GitHub. See Note 8- Business Combinations for further
information .
No material impairments of intangible assets were identified during fiscal years 2020, 2019, or 2018. We estimate
that we have no significant residual value related to our intangible assets.
The components of intangible assets acquired during the periods presented were as follows:
Weighted Weighted
(In millions) Amount Average Life Amount Average Life
Year Ended June 30, 2020 2019
Technology-based $ 531 6 years $ 814 5 years
Customer-related 303 5 years 710 8 years
Marketing-related
2 2 years 177 10 years
Contract-based
0 0 years 7 3 years
Total $ 836 5 years $ 1,708 7 years
Intangible assets amortization expense was $ 1.6 billion, $ 1.9 billion, and $ 2.2 billion for fiscal years 2020, 2019,
and 2018, respectively.
The following table outlines the estimated future amortization expense related to intangible assets held as of June
30, 2020:
(In millions)
Year Ending June 30,
2021 $ 1,483
2022 1,399
2023 1,219
2024 851
2025 447
Thereafter 1,639
Total $ 7,038
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Item 8
NOTE 11 - DEBT
The components of debt were as follows:
Maturities Stated Interest Effective Interest June 30, June 30,
(In millions, issuance by calendar year) (calendar year) Rate Rate 2020 2019
(a)
2009 issuance of $ 3.8 billion 2039 5.20 % 5.24 % $ 559 $ 750
(a)
2010 issuance of $ 4.8 billion 2020 - 2040 3.00 % - 4.50 % 3.14 % - 4.57 % 1,571 2,000
(a)
2011 issuance of $ 2.3 billion 2021 - 2041 4.00 % - 5.30 % 4.08 % - 5.36 % 1,270 1,500
2012 issuance of $ 2.3 billion 2022 - 2042 2.13 % - 3.50 % 2.24 % - 3.57 % 1,650 1,650
(a)
2013 issuance of $ 5.2 billion 2023 - 2043 2.38 % - 4.88 % 2.47 % - 4.92 % 2,919 3,500
2013 issuance of € 4.1 billion 2021 - 2033 2.13 % - 3.13 % 2.23 % - 3.22 % 4,549 4,613
2014 issuance 0 18
(a)
2015 issuance of $ 23.8 billion 2020 - 2055 2.00 % - 4.75 % 2.09 % - 4.78 % 15,549 22,000
(a)
2016 issuance of $ 19.8 billion 2021 - 2056 1.55 % - 3.95 % 1.64 % - 4.03 % 16,955 19,750
(a)
2017 issuance of $ 17.0 billion 2022 - 2057 2.40 % - 4.50 % 2.52 % - 4.53 % 12,385 17,000
(a)
2020 issuance of $ 10.0 billion 2050 - 2060 2.53 % - 2.68 % 2.53 % - 2.68 % 10,000 0
Total face value 67,407 72,781
Unamortized discount and
issuance costs (554 ) (603 )
(b )
Hedge fair value adjustments 93 0
(a)
Premium on debt exchange (3,619 ) 0
Total debt 63,327 72,178
Current portion of long-term debt (3,749 ) (5,516 )
Long-term debt $ 59,578 $ 66,662
(a)
In June 2020, we exchanged a portion of our existing debt at premium for cash and new debt with longer
maturities. The premium will be amortized over the term of the new debt.
(b)
Refer to Note 5- Derivatives for further information on the interest rate swaps related to fixed-rate debt.
As of June 30, 2020 and 2019, the estimated fair value of long-term debt, including the current portion, was $ 77.1
billion and $ 78.9 billion, respectively. The estimated fair values are based on Level 2 inputs.
Debt in the table above is comprised of senior unsecured obligations and ranks equally with our other outstanding
obligations. Interest is paid semi-annually, except for the Euro-denominated debt, which is paid annually.
The following table outlines maturities of our long-term debt, including the current portion, as of June 30, 2020:
(In millions)
Year Ending June 30,
2021 $ 3,750
2022 7,966
2023 2,750
2024 5,250
2025 2,250
Thereafter 45,441
Total $ 67,407
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Item 8
NOTE 12 - INCOME TAXES
Tax Cuts and Jobs Act
On December 22, 2017, the Tax Cuts and Jobs Act ("TCJA") was enacted into law, which significantly changed
existing U.S. tax law and included numerous provisions that affect our business. We recorded a provisional net
charge of $ 13.7 billion related to the enactment of the TCJA in fiscal year 2018, and adjusted the provisional net
charge by recording additional tax expense of $ 157 million in fiscal year 2019 pursuant to Securities and Exchange
Commission Staff Accounting Bulletin No. 118.
In fiscal year 2019, in response to the TCJA and recently issued regulations, we transferred certain intangible
properties held by our foreign subsidiaries to the U.S. and Ireland. The transfers of intangible properties resulted in
a $ 2.6 billion net income tax benefit recorded in the fourth quarter of fiscal year 2019, as the value of future tax
deductions exceeded the current tax liability from foreign jurisdictions and U.S. global intangible low-taxed income
("GILTI") tax.
Provision for Income Taxes
The components of the provision for income taxes were as follows:
(In millions)
Year Ended June 30, 2020 2019 2018
Current Taxes
U.S. federal $ 3,537 $ 4,718 $ 19,764
U.S. state and local 763 662 934
Foreign 4,444 5,531 4,348
Current taxes $ 8,744 $ 10,911 $ 25,046
Deferred Taxes
(5,647 )
U.S. federal $ 58 $ $ (4,292 )
(1,010 )
U.S. state and local (6 ) (458 )
Foreign (41 ) 194 (393 )
Deferred taxes $ 11 $ (6,463 ) $ (5,143 )
Provision for income taxes $ 8,755 $ 4,448 $ 19,903
U.S. and foreign components of income before income taxes were as follows:
(In millions)
Year Ended June 30, 2020 2019 2018
U.S. $ 24,116 $ 15,799 $ 11,527
Foreign 28,920 27,889 24,947
Income before income taxes $ 53,036 $ 43,688 $ 36,474
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Item 8
Effective Tax Rate
The items accounting for the difference between income taxes computed at the U.S. federal statutory rate and our
effective rate were as follows:
Year Ended June 30, 2020 2019 2018
Federal statutory rate 21.0 % 21.0 % 28.1 %
Effect of:
Foreign earnings taxed at lower rates (3.7 )% (4.1 )% (7.8 )%
Impact of the enactment of the TCJA 0 % 0.4 % 37.7 %
Impact of intangible property transfers 0 % (5.9 )% 0 %
Foreign-derived intangible income deduction (1.1 )% (1.4 )% 0 %
State income taxes, net of federal benefit 1.3 % 0.7 % 1.3 %
Research and development credit (1.1 )% (1.1 )% (1.3 )%
Excess tax benefits relating to stock-based compensation (2.2 )% (2.2 )% (2.5 )%
Interest, net 1.0 % 1.0 % 1.2 %
Other reconciling items, net 1.3 % 1.8 % (2.1 )%
Effective rate 16.5 % 10.2 % 54.6 %
The decrease from the federal statutory rate in fiscal year 2020 is primarily due to earnings taxed at lower rates in
foreign jurisdictions resulting from producing and distributing our products and services through our foreign regional
operations centers in Ireland and Puerto Rico, and tax benefits relating to stock-based compensation. The
decrease from the federal statutory rate in fiscal year 2019 is primarily due to a $ 2.6 billion net income tax benefit
related to intangible property transfers, and earnings taxed at lower rates in foreign jurisdictions resulting from
producing and distributing our products and services through our foreign regional operations centers in Ireland,
Singapore, and Puerto Rico. The increase from the federal statutory rate in fiscal year 2018 is primarily due to the
net charge related to the enactment of the TCJA in the second quarter of fiscal year 2018, offset in part by earnings
taxed at lower rates in foreign jurisdictions. In fiscal year 2020, our foreign regional operating centers in Ireland and
Puerto Rico, which are taxed at rates lower than the U.S. rate, generated 86 % of our foreign income before tax. In
fiscal years 2019 and 2018, our foreign regional operating centers in Ireland, Singapore, and Puerto Rico, which
are taxed at rates lower than the U.S. rate, generated 82 % and 87 % of our foreign income before tax, respectively.
Other reconciling items, net consists primarily of tax credits and GILTI tax. In fiscal years 2020, 2019, and 2018,
there were no individually significant other reconciling items.
The increase in our effective tax rate for fiscal year 2020 compared to fiscal year 2019 was primarily due to a $ 2.6
billion net income tax benefit in the fourth quarter of fiscal year 2019 related to intangible property transfers. The
decrease in our effective tax rate for fiscal year 2019 compared to fiscal year 2018 was primarily due to the net
charge related to the enactment of the TCJA in the second quarter of fiscal year 2018, and a $2.6 billion net income
tax benefit in the fourth quarter of fiscal year 2019 related to intangible property transfers.
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PART II
Item 8
The components of the deferred income tax assets and liabilities were as follows:
(In millions)
June 30, 2020 2019
Deferred Income Tax Assets
Stock-based compensation expense $ 461 $ 406
Accruals, reserves, and other expenses 2,721 2,287
Loss and credit carryforwards 865 3,518
Depreciation and amortization 6,361 7,046
Leasing liabilities 3,025 1,594
Unearned revenue 1,553 475
Other 354 367
Deferred income tax assets 15,340 15,693
Less valuation allowance ( 755 ) ( 3,214 )
Deferred income tax assets, net of valuation allowance $ 14,585 $ 12,479
Deferred Income Tax Liabilities
Book/tax basis differences in investments and debt $ (2,642 ) $ (738 )
Unearned revenue 0 (30 )
Leasing assets (2,817 ) (1,510 )
Deferred GILTI tax liabilities (2,581 ) (2,607 )
Other (344 ) (291 )
Deferred income tax liabilities $ (8,384 ) $ (5,176 )
Net deferred income tax assets $ 6,201 $ 7,303
Reported As
Other long-term assets $ 6,405 $ 7,536
Long-term deferred income tax liabilities (204 ) (233 )
Net deferred income tax assets $ 6,201 $ 7,303
Deferred income tax balances reflect the effects of temporary differences between the carrying amounts of assets
and liabilities and their tax bases and are stated at enacted tax rates expected to be in effect when the taxes are
paid or recovered.
As of June 30, 2020, we had federal, state, and foreign net operating loss carryforwards of $ 547 million, $ 975
million, and $ 2.0 billion, respectively. The federal and state net operating loss carryforwards will expire in various
years from fiscal 2021 through 2040 , if not utilized. The majority of our foreign net operating loss carryforwards do
not expire. Certain acquired net operating loss carryforwards are subject to an annual limitation, but are expected to
be realized with the exception of those which have a valuation allowance.
The valuation allowance disclosed in the table above relates to the foreign net operating loss carryforwards and
other net deferred tax assets that may not be realized. In fiscal year 2020, we removed $ 2.0 billion of foreign net
operating losses and corresponding valuation allowances as a result of the liquidation of a foreign subsidiary.
There was no impact to our consolidated financial statements.
Income taxes paid, net of refunds, were $ 12.5 billion, $ 8.4 billion, and $ 5.5 billion in fiscal years 2020, 2019, and
2018, respectively.
Uncertain Tax Positions
Gross unrecognized tax benefits related to uncertain tax positions as of June 30, 2020, 2019, and 2018, were $ 13.8
billion, $ 13.1 billion, and $ 12.0 billion, respectively, which were primarily included in long-term income taxes in our
consolidated balance sheets. If recognized, the resulting tax benefit would affect our effective tax rates for fiscal
years 2020, 2019, and 2018 by $ 12.1 billion, $ 12.0 billion, and $ 11.3 billion, respectively.
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PART II
Item 8
As of June 30, 2020, 2019, and 2018, we had accrued interest expense related to uncertain tax positions of $ 4.0
billion, $ 3.4 billion, and $ 3.0 billion, respectively, net of income tax benefits. The provision for income taxes for
fiscal years 2020, 2019, and 2018 included interest expense related to uncertain tax positions of $ 579 million, $ 515
million, and $ 688 million, respectively, net of income tax benefits.
The aggregate changes in the gross unrecognized tax benefits related to uncertain tax positions were as follows:
(In millions)
Year Ended June 30, 2020 2019 2018
Beginning unrecognized tax benefits $ 13,146 $ 11,961 $ 11,737
Decreases related to settlements (31 ) (316 ) (193 )
Increases for tax positions related to the current year 647 2,106 1,445
Increases for tax positions related to prior years 366 508 151
Decreases for tax positions related to prior years (331 ) (1,113 ) (1,176 )
Decreases due to lapsed statutes of limitations (5 ) 0 (3 )
Ending unrecognized tax benefits $ 13,792 $ 13,146 $ 11,961
We settled a portion of the Internal Revenue Service ("IRS") audit for tax years 2004 to 2006 in fiscal year 2011. In
February 2012, the IRS withdrew its 2011 Revenue Agents Report related to unresolved issues for tax years 2004
to 2006 and reopened the audit phase of the examination. We also settled a portion of the IRS audit for tax years
2007 to 2009 in fiscal year 2016, and a portion of the IRS audit for tax years 2010 to 2013 in fiscal year 2018. We
remain under audit for tax years 2004 to 2013 . In April 2020, the IRS commenced the audit for tax years 2014 to
2017 .
As of June 30, 2020, the primary unresolved issues for the IRS audits relate to transfer pricing, which could have a
material impact in our consolidated financial statements when the matters are resolved. We believe our allowances
for income tax contingencies are adequate. We have not received a proposed assessment for the unresolved
issues and do not expect a final resolution of these issues in the next 12 months. Based on the information
currently available, we do not anticipate a significant increase or decrease to our tax contingencies for these issues
within the next 12 months.
We are subject to income tax in many jurisdictions outside the U.S. Our operations in certain jurisdictions remain
subject to examination for tax years 1996 to 2019 , some of which are currently under audit by local tax authorities.
The resolution of each of these audits is not expected to be material to our consolidated financial statements.
NOTE 13 - UNEARNED REVENUE
Unearned revenue by segment was as follows:
(In millions)
June 30, 2020 2019
Productivity and Business Processes $ 18,643 $ 16,831
Intelligent Cloud 16,620 16,988
More Personal Computing 3,917 3,387
Total $ 39,180 $ 37,206
Changes in unearned revenue were as follows:
(In millions)
Year Ended June 30, 2020
Balance, beginning of period $ 37,206
Deferral of revenue 78,922
Recognition of unearned revenue (76,948 )
Balance, end of period $ 39,180
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Item 8
Revenue allocated to remaining performance obligations, which includes unearned revenue and amounts that will
be invoiced and recognized as revenue in future periods, was $ 111 billion as of June 30, 2020, of which $ 107
billion is related to the commercial portion of revenue. We expect to recognize approximately 50 % of this revenue
over the next 12 months and the remainder thereafter.
NOTE 14 - LEASES
We have operating and finance leases for datacenters, corporate offices, research and development facilities, retail
stores, and certain equipment. Our leases have remaining lease terms of 1 year to 20 years, some of which include
options to extend the leases for up to 5 years , and some of which include options to terminate the leases within 1
year.
The components of lease expense were as follows:
(In millions)
Year Ended June 30, 2020 2019 2018
Operating lease cost $ 2,043 $ 1,707 $ 1,585
Finance lease cost:
Amortization of right-of-use assets $ 611 $ 370 $ 243
Interest on lease liabilities 336 247 175
Total finance lease cost $ 947 $ 617 $ 418
Supplemental cash flow information related to leases was as follows:
(In millions)
Year Ended June 30, 2020 2019 2018
Cash paid for amounts included in the measurement of lease liabilities:
Operating cash flows from operating leases $ 1,829 $ 1,670 $ 1,522
Operating cash flows from finance leases 336 247 175
Financing cash flows from finance leases 409 221 144
Right-of-use assets obtained in exchange for lease obligations:
Operating leases 3,677 2,303 1,571
Finance leases 3,467 2,532 1,933
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Item 8
Supplemental balance sheet information related to leases was as follows:
(In millions, except lease term and discount rate)
June 30, 2020 2019
Operating Leases
Operating lease right-of-use assets $ 8,753 $ 7,379
Other current liabilities $ 1,616 $ 1,515
Operating lease liabilities 7,671 6,188
Total operating lease liabilities $ 9,287 $ 7,703
Finance Leases
Property and equipment, at cost $ 10,371 $ 7,041
Accumulated depreciation (1,385 ) (774 )
Property and equipment, net $ 8,986 $ 6,267
Other current liabilities $ 540 $ 317
Other long-term liabilities 8,956 6,257
Total finance lease liabilities $ 9,496 $ 6,574
Weighted Average Remaining Lease Term
Operating leases 8 years 7 years
Finance leases 13 years 13 years
Weighted Average Discount Rate
Operating leases 2.7 % 3.0 %
Finance leases 3.9 % 4.6 %
Maturities of lease liabilities were as follows:
(In millions)
Operating Finance
Year Ending June 30, Leases Leases
2021 $ 1,807 $ 880
2022 1,652 894
2023 1,474 903
2024 1,262 916
2025 1,000 1,236
Thereafter 3,122 7,194
Total lease payments 10,317 12,023
Less imputed interest (1,030 ) (2,527 )
Total $ 9,287 $ 9,496
As of June 30, 2020, we have additional operating and finance leases, primarily for datacenters, that have not yet
commenced of $ 3.4 billion and $ 3.5 billion, respectively. These operating and finance leases will commence
between fiscal year 2021 and fiscal year 2023 with lease terms of 1 year to 16 years .
During fiscal year 2020, we recorded an impairment charge of $ 161 million to operating lease right-of-use assets
due to the closing of our Microsoft Store physical locations.
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Item 8
NOTE 15 - CONTINGENCIES
Patent and Intellectual Property Claims
There were 64 patent infringement cases pending against Microsoft as of June 30, 2020, none of which are
material individually or in aggregate.
Antitrust, Unfair Competition, and Overcharge Class Actions
Antitrust and unfair competition class action lawsuits were filed against us in British Columbia, Ontario, and
Quebec, Canada. All three have been certified on behalf of Canadian indirect purchasers who acquired licenses for
Microsoft operating system software and/or productivity application software between 1998 and 2010.
The trial of the British Columbia action commenced in May 2016. Following a mediation, the parties agreed to a
global settlement of all three Canadian actions, and submitted the proposed settlement agreement to the courts in
all three jurisdictions for approval. The final settlement has been approved by the courts in British Columbia,
Ontario, and Quebec, and the claims administration process will commence once each court approves the form of
notice to the class .
Other Antitrust Litigation and Claims
China State Administration for Industry and Commerce Investigatio n
In 2014, Microsoft was informed that China's State Agency for Market Regulation ("SAMR") (formerly State
Administration for Industry and Commerce) had begun a formal investigation relating to China's Anti-Monopoly
Law, and the SAMR conducted onsite inspections of Microsoft offices in Beijing, Shanghai, Guangzhou, and
Chengdu. The SAMR has presented its preliminary views as to certain possible violations of China's Anti-Monopoly
Law, and discussions are expected to continue.
Product-Related Litigation
U.S. Cell Phone Litigation
Microsoft Mobile Oy, a subsidiary of Microsoft, along with other handset manufacturers and network operators, is a
defendant in 40 lawsuits filed in the Superior Court for the District of Columbia by individual plaintiffs who allege that
radio emissions from cellular handsets caused their brain tumors and other adverse health effects. We assumed
responsibility for these claims in our agreement to acquire Nokia's Devices and Services business and have been
substituted for the Nokia defendants. Nine of these cases were filed in 2002 and are consolidated for certain pre-
trial proceedings; the remaining cases are stayed. In a separate 2009 decision, the Court of Appeals for the District
of Columbia held that adverse health effect claims arising from the use of cellular handsets that operate within the
U.S. Federal Communications Commission radio frequency emission guidelines ("FCC Guidelines") are pre-
empted by federal law. The plaintiffs allege that their handsets either operated outside the FCC Guidelines or were
manufactured before the FCC Guidelines went into effect. The lawsuits also allege an industry-wide conspiracy to
manipulate the science and testing around emission guidelines.
In 2013, the defendants in the consolidated cases moved to exclude the plaintiffs' expert evidence of general
causation on the basis of flawed scientific methodologies. In 2014, the trial court granted in part and denied in part
the defendants' motion to exclude the plaintiffs' general causation experts. The defendants filed an interlocutory
appeal to the District of Columbia Court of Appeals challenging the standard for evaluating expert scientific
evidence. In October 2016, the Court of Appeals issued its decision adopting the standard advocated by the
defendants and remanding the cases to the trial court for further proceedings under that standard. The plaintiffs
have filed supplemental expert evidence, portions of which the defendants have moved to strike. In August 2018,
the trial court issued an order striking portions of the plaintiffs' expert reports. A hearing is expected to occur in the
second quarter of fiscal year 2021 .
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Item 8
Other Contingencies
We also are subject to a variety of other claims and suits that arise from time to time in the ordinary course of our
business. Although management currently believes that resolving claims against us, individually or in aggregate,
will not have a material adverse impact in our consolidated financial statements, these matters are subject to
inherent uncertainties and management's view of these matters may change in the future.
As of June 30, 2020, we accrued aggregate legal liabilities of $ 306 million. While we intend to defend these matters
vigorously, adverse outcomes that we estimate could reach approximately $ 500 million in aggregate beyond
recorded amounts are reasonably possible. Were unfavorable final outcomes to occur, there exists the possibility
of a material adverse impact in our consolidated financial statements for the period in which the effects become
reasonably estimable.
NOTE 16 - STOCKHOLDERS' EQUITY
Shares Outstanding
Shares of common stock outstanding were as follows:
(In millions)
Year Ended June 30, 2020 2019 2018
Balance, beginning of year 7,643 7,677 7,708
Issued 54 116 68
Repurchased (126 ) (150 ) (99 )
Balance, end of year 7,571 7,643 7,677
Share Repurchases
On September 20, 2016, our Board of Directors approved a share repurchase program authorizing up to $ 40.0
billion in share repurchases. This share repurchase program commenced in December 2016 and was completed in
February 2020.
On September 18, 2019, our Board of Directors approved a share repurchase program authorizing up to $ 40.0
billion in share repurchases. This share repurchase program commenced in February 2020, following completion of
the program approved on September 20, 2016, has no expiration date, and may be terminated at any time. As of
June 30, 2020, $ 31.7 billion remained of this $ 40.0 billion share repurchase program.
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Item 8
We repurchased the following shares of common stock under the share repurchase programs:
(In millions) Shares Amount Shares Amount Shares Amount
Year Ended June 30, 2020 2019 2018
First Quarter 29 $ 4,000 24 $ 2,600 22 $ 1,600
Second Quarter 32 4,600 57 6,100 22 1,800
Third Quarter 37 6,000 36 3,899 34 3,100
Fourth Quarter 28 5,088 33 4,200 21 2,100
Total 126 $ 19,688 150 $ 16,799 99 $ 8,600
Shares repurchased during the fourth quarter of fiscal year 2020 were under the share repurchase program
approved on September 18, 2019. Shares repurchased during the third quarter of fiscal year 2020 were under the
share repurchase programs approved on both September 20, 2016 and September 18, 2019. All other shares
repurchased were under the share repurchase program approved on September 20, 2016. The above table
excludes shares repurchased to settle employee tax withholding related to the vesting of stock awards of $ 3.3
billion, $ 2.7 billion, and $ 2.1 billion for fiscal years 2020, 2019, and 2018, respectively. All share repurchases were
made using cash resources.
Dividends
Our Board of Directors declared the following dividends:
Dividend
Declaration Date Record Date Payment Date Per Share Amount
Fiscal Year 2020 (In millions)
September 18, 2019 November 21, 2019 December 12, 2019 $ 0.51 $ 3,886
December 4, 2019 February 20, 2020 March 12, 2020 0.51 3,876
March 9, 2020 May 21, 2020 June 11, 2020 0.51 3,865
June 17, 2020 August 20, 2020 September 10, 2020 0.51 3,861
Total $ 2.04 $ 15,488
Fiscal Year 2019
September 18, 2018 November 15, 2018 December 13, 2018 $ 0.46 $ 3,544
November 28, 2018 February 21, 2019 March 14, 2019 0.46 3,526
March 11, 2019 May 16, 2019 June 13, 2019 0.46 3,521
June 12, 2019 August 15, 2019 September 12, 2019 0.46 3,510
Total $ 1.84 $ 14,101
The dividend declared on June 17, 2020 was included in other current liabilities as of June 30, 2020.
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Item 8
NOTE 17 - ACCUMULATED OTHER COMPREHENSIVE INCOME (LOSS)
The following table summarizes the changes in accumulated other comprehensive income (loss) by component :
(In millions)
Year Ended June 30, 2020 2019 2018
Derivatives
134
Balance, beginning of period $ 0 $ 173 $
218
Unrealized gains (losses), net of tax of $( 10 ), $ 2 , and $ 11 (38 ) 160
(185
Reclassification adjustments for gains included in revenue 0 (341 ) )
6
Tax expense included in provision for income taxes 0 8
Amounts reclassified from accumulated other comprehensive income (loss) 0 (333 ) (179 )
Net change related to derivatives, net of tax of $( 10 ), $( 6 ), and $ 5 (38 ) (173 ) 39
Balance, end of period $ (38 ) $ 0 $ 173
Investments
Balance, beginning of period $ 1,488 $ (850 ) $ 1,825
(1,146
Unrealized gains (losses), net of tax of $ 1,057 , $ 616 , and $( 427 ) 3,987 2,331 )
Reclassification adjustments for (gains) losses included in other income
(expense), net 4 93 (2,309 )
738
Tax expense (benefit) included in provision for income taxes (1 ) (19 )
Amounts reclassified from accumulated other comprehensive income (loss) 3 74 (1,571 )
Net change related to investments, net of tax of $ 1,058 , $ 635 , and $( 1,165 ) 3,990 2,405 (2,717 )
42
Cumulative effect of accounting changes 0 (67 )
Balance, end of period $ 5,478 $ 1,488 $ (850 )
Translation Adjustments and Other
Balance, beginning of period $ ( 1,828 ) $ ( 1,510 ) $ ( 1,332 )
)
Translation adjustments and other, net of tax effects of $ 1 , $( 1 ), and $ 0 (426 ) (318 (178 )
Balance, end of period $ (2,254 ) $ (1,828 ) $ (1,510 )
Accumulated other comprehensive income (loss), end of period $ 3,186 $ (340 ) $ (2,187 )
NOTE 18 - EMPLOYEE STOCK AND SAVINGS PLANS
We grant stock-based compensation to employees and directors. As of June 30, 2020, an aggregate of 283 million
shares were authorized for future grant under our stock plans. Awards that expire or are canceled without delivery
of shares generally become available for issuance under the plans. We issue new shares of Microsoft common
stock to satisfy vesting of awards granted under our stock plans. We also have an ESPP for all eligible employees.
Stock-based compensation expense and related income tax benefits were as follows:
(In millions)
Year Ended June 30, 2020 2019 2018
Stock-based compensation expense
$ 5,289 $ 4,652 $ 3,940
Income tax benefits related to stock-based compensation
938 816 823
Stock Plans
Stock awards entitle the holder to receive shares of Microsoft common stock as the award vests. Stock awards
generally vest over a service period of four years or five years .
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Item 8
Executive Incentive Plan
Under the Executive Incentive Plan, the Compensation Committee approves stock awards to executive officers and
certain senior executives. RSUs generally vest ratably over a service period of four years . PSUs generally vest
over a performance period of three years . The number of shares the PSU holder receives is based on the extent to
which the corresponding performance goals have been achieved.
Activity for All Stock Plans
The fair value of stock awards was estimated on the date of grant using the following assumptions:
Year ended June 30, 2020 2019 2018
Dividends per share (quarterly amounts) $ 0.46 - 0.51 $ 0.42 - 0.46 $ 0.39 -0.42
Interest rates 0.1 % - 2.2 % 1.8 % - 3.1 % 1.7 % -2.9 %
During fiscal year 2020, the following activity occurred under our stock plans:
Weighted
Average
Grant-Date
Shares Fair Value
(In millions)
Stock Awards
Nonvested balance, beginning of year
147 $ 78.49
(a)
Granted
53 140.49
Vested
(65 ) 75.35
Forfeited
(9 ) 90.30
Nonvested balance, end of year
126 $ 105.23
(a)
Includes 2 million, 2 million, and 3 million of PSUs granted at target and performance adjustments above
target levels for fiscal years 2020, 2019, and 2018, respectively.
As of June 30, 2020, there was approximately $ 10.2 billion of total unrecognized compensation costs related to
stock awards. These costs are expected to be recognized over a weighted average period of three years . The
weighted average grant-date fair value of stock awards granted was $ 140.49 , $ 107.02 , and $ 75.88 for fiscal years
2020, 2019, and 2018, respectively. The fair value of stock awards vested was $ 10.1 billion, $ 8.7 billion, and $ 6.6
billion, for fiscal years 2020, 2019, and 2018, respectively.
Employee Stock Purchase Plan
We have an ESPP for all eligible employees. Shares of our common stock may be purchased by employees at
three-month intervals at 90 % of the fair market value on the last trading day of each three-month period.
Employees may purchase shares having a value not exceeding 15 % of their gross compensation during an offering
period. Employees purchased the following shares during the periods presented:
(Shares in millions)
Year Ended June 30, 2020 2019 2018
Shares purchased 9 11 13
Average price per share $ 142.22 $ 104.85 $ 76.40
As of June 30, 2020, 96 million shares of our common stock were reserved for future issuance through the ESPP.
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PART II
Item 8
Savings Plan
We have savings plans in the U.S. that qualify under Section 401(k) of the Internal Revenue Code, and a number
of savings plans in international locations. Eligible U.S. employees may contribute a portion of their salary into the
savings plans, subject to certain limitations. We contribute fifty cents for each dollar a participant contributes into
the plans, with a maximum employer contribution of 50 % of the IRS contribution limit for the calendar year.
Employer-funded retirement benefits for all plans were $ 1.0 billion, $ 877 million, and $ 807 million in fiscal years
2020, 2019, and 2018, respectively, and were expensed as contributed.
NOTE 19 - SEGMENT INFORMATION AND GEOGRAPHIC DATA
In its operation of the business, management, including our chief operating decision maker, who is also our Chief
Executive Officer, reviews certain financial information, including segmented internal profit and loss statements
prepared on a basis not consistent with GAAP. During the periods presented, we reported our financial
performance based on the following segments: Productivity and Business Processes, Intelligent Cloud, and More
Personal Computing.
Our reportable segments are described below.
Productivity and Business Processes
Our Productivity and Business Processes segment consists of products and services in our portfolio of productivity,
communication, and information services, spanning a variety of devices and platforms. This segment primarily
comprises:
・
Office Commercial, including Office 365 subscriptions, the Office portion of Microsoft 365 Commercial
subscriptions, and Office licensed on-premises, comprising Office, Exchange, SharePoint, Microsoft
Teams, Office 365 Security and Compliance, and Skype for Business, and related Client Access
Licenses ("CALs").
・
Office Consumer, including Microsoft 365 Consumer (formerly Office 365 Consumer) subscriptions and
Office licensed on-premises, and Office Consumer Services, including Skype, Outlook.com, and
OneDrive.
・ LinkedIn, including Talent Solutions, Learning Solutions, Marketing Solutions, Sales Solutions, and
Premium Subscriptions.
・ Dynamics business solutions, including Dynamics 365, a set of cloud-based applications across ERP
and CRM, Dynamics ERP on-premises, and Dynamics CRM on-premises.
Intelligent Cloud
Our Intelligent Cloud segment consists of our public, private, and hybrid server products and cloud services that
can power modern business and developers. This segment primarily comprises:
・ Server products and cloud services, including Azure; SQL Server, Windows Server, Visual Studio,
System Center, and related CALs; and GitHub.
・ Enterprise Services, including Premier Support Services and Microsoft Consulting Services.
More Personal Computing
Our More Personal Computing segment consists of products and services that put customers at the center of the
experience with our technology. This segment primarily comprises:
・ Windows, including Windows OEM licensing and other non-volume licensing of the Windows operating
system; Windows Commercial, comprising volume licensing of the Windows operating system, Windows
cloud services, and other Windows commercial offerings; patent licensing; Windows Internet of Things;
and MSN advertising.
・ Devices, including Surface and PC accessories.
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PART II
Item 8
・
Gaming, including Xbox hardware and Xbox content and services, comprising Xbox Live (transactions,
subscriptions, cloud services, and advertising ), video games, and third-party video game royalties.
・
Search.
Revenue and costs are generally directly attributed to our segments. However, due to the integrated structure of
our business, certain revenue recognized and costs incurred by one segment may benefit other segments.
Revenue from certain contracts is allocated among the segments based on the relative value of the underlying
products and services, which can include allocation based on actual prices charged, prices when sold separately,
or estimated costs plus a profit margin. Cost of revenue is allocated in certain cases based on a relative revenue
methodology. Operating expenses that are allocated primarily include those relating to marketing of products and
services from which multiple segments benefit and are generally allocated based on relative gross margin.
In addition, certain costs incurred at a corporate level that are identifiable and that benefit our segments are
allocated to them. These allocated costs include costs of: legal, including settlements and fines; information
technology; human resources; finance; excise taxes; field selling; shared facilities services; and customer service
and support. Each allocation is measured differently based on the specific facts and circumstances of the costs
being allocated. Certain corporate-level activity is not allocated to our segments.
Segment revenue and operating income were as follows during the periods presented:
(In millions)
Year Ended June 30, 2020 2019 2018
Revenue
Productivity and Business Processes $ 46,398 $ 41,160 $ 35,865
Intelligent Cloud 48,366 38,985 32,219
More Personal Computing 48,251 45,698 42,276
Total $ 143,015 $ 125,843 $ 110,360
Operating Income
Productivity and Business Processes $ 18,724 $ 16,219 $ 12,924
Intelligent Cloud 18,324 13,920 11,524
More Personal Computing 15,911 12,820 10,610
Total $ 52,959 $ 42,959 $ 35,058
No sales to an individual customer or country other than the United States accounted for more than 10% of revenue
for fiscal years 2020, 2019, or 2018. Revenue, classified by the major geographic areas in which our customers
were located, was as follows:
(In millions)
Year Ended June 30, 2020 2019 2018
(a)
United States $ 73,160 $ 64,199 $ 55,926
Other countries 69,855 61,644 54,434
Total $ 143,015 $ 125,843 $ 110,360
(a)
Includes billings to OEMs and certain multinational organizations because of the nature of these businesses
and the impracticability of determining the geographic source of the revenue.
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Item 8
Revenue from external customers, classified by significant product and service offerings, was as follows:
(In millions)
Year Ended June 30, 2020 2019 2018
Server products and cloud services $ 41,379 $ 32,622 $ 26,129
Office products and cloud services 35,316 31,769 28,316
Windows 22,294 20,395 19,518
Gaming 11,575 11,386 10,353
LinkedIn 8,077 6,754 5,259
Search advertising 7,740 7,628 7,012
Devices 6,457 6,095 5,134
Enterprise Services 6,409 6,124 5,846
Other 3,768 3,070 2,793
Total $ 143,015 $ 125,843 $ 110,360
Our commercial cloud revenue, which includes Office 365 Commercial, Azure, the commercial portion of LinkedIn,
Dynamics 365, and other commercial cloud properties, was $ 51.7 billion, $ 38.1 billion and $ 26.6 billion in fiscal
years 2020, 2019, and 2018, respectively. These amounts are primarily included in Office products and cloud
services, Server products and cloud services, and LinkedIn in the table above.
Assets are not allocated to segments for internal reporting presentations. A portion of amortization and depreciation
is included with various other costs in an overhead allocation to each segment. It is impracticable for us to
separately identify the amount of amortization and depreciation by segment that is included in the measure of
segment profit or loss.
Long-lived assets, excluding financial instruments and tax assets, classified by the location of the controlling
statutory company and with countries over 10% of the total shown separately, were as follows:
(In millions)
June 30, 2020 2019 2018
United States $ 60,789 $ 55,252 $ 44,501
Ireland 12,734 12,958 12,843
Other countries 29,770 25,422 22,538
Total $ 103,293 $ 93,632 $ 79,882
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NOTE 20 - QUARTERLY INFORMATION (UNAUDITED)
(In millions, except per share amounts)
Quarter Ended September 30 December 31 March 31 June 30 Total
Fiscal Year 2020
Revenue $ 33,055 $ 36,906 $ 35,021 $ 38,033 $ 143,015
Gross margin 22,649 24,548 24,046 25,694 96,937
Operating income 12,686 13,891 12,975 13,407 52,959
Net income 10,678 11,649 10,752 11,202 44,281
Basic earnings per share 1.40 1.53 1.41 1.48 5.82
Diluted earnings per share 1.38 1.51 1.40 1.46 5.76
Fiscal Year 2019
Revenue 29,084 32,471 30,571 33,717 125,843
Gross margin 19,179 20,048 20,401 23,305 82,933
Operating income 9,955 10,258 10,341 12,405 42,959
(a)
Net income 8,824 8,420 8,809 13,187 39,240
Basic earnings per share 1.15 1.09 1.15 1.72 5.11
(b)
Diluted earnings per share 1.14 1.08 1.14 1.71 5.06
(a)
Reflects the $ 157 million net charge related to the enactment of the TCJA for the second quarter and the $ 2.6
billion net income tax benefit related to the intangible property transfers for the fourth quarter, which together
increased net income by $ 2.4 billion for fiscal year 2019. See Note 12- Income Taxes for further information.
(b)
Reflects the net charge related to the enactment of the TCJA and the net income tax benefit related to the
intangible property transfers, which decreased (increased) diluted EPS $ 0.02 for the second quarter, $( 0.34 )
for the fourth quarter, and $( 0.31 ) for fiscal year 2019 .
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独立登録会計事務所の監査報告書
マイクロソフトコーポレーション
取締役会御中及び株主各位
財務諸表に対する意見
私たちは、添付のマイクロソフトコーポレーション及びその子会社（以下、「会社」という。）
の 2020 年６月 30 日及び 2019 年６月 30 日現在の連結貸借対照表並びに 2020 年６月 30 日をもって終
了した３年間の各年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結株主資本計算書並びに関連する注記（以下総称して「財務諸表」という。）について監
査を行った。私たちの意見では、財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則
に準拠して、会社の 2020 年６月 30 日及び 2019 年６月 30 日現在の財政状態並びに 2020 年６月 30 日を
もって終了した３年間の各年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点
において適正に表示している。
意見の基礎
これらの財務諸表の作成責任は会社の経営者にあり、私たちの責任は、私たちの監査に基づい
て、会社の財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは公開企業会計監視委員会 (米
国 )（以下、「 PCAOB 」という。）に登録された公認会計事務所であり、米国連邦証券法並びに証
券取引委員会及び PCAOB の適用される規則及び法令に従って、会社から独立していることが要
求されている。
私たちは、 PCAOB の基準に準拠して監査を行った。これらの基準は、不正又は誤謬により財務諸
表に重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、私たちが監査を計画し実施す
ることを求めている。私たちの監査には、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示リスク
を評価する手続の実施、及びこれらのリスクに対応する手続の実施が含まれている。これらの手
続は、財務諸表上の金額及び開示の基礎となる証拠を試査によって検証することを含んでいる。
監査はまた、経営者が採用した会計原則及び経営者によって行われた重要な見積りの評価も含め
全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
監査上の重要な検討事項
以下に記載する監査上の重要な検討事項は、当期の財務諸表監査において生じた、監査委員会と
コミュニケーションを行ったか又は行うことが要求される事項のうち、 (1) 財務諸表の重要な勘
定又は開示に関連し、かつ、 (2) 監査人の特に困難で、主観的又は複雑な判断が伴った事項である。
監査上の重要な検討事項の伝達は、財務諸表全体に対する私たちの意見にいかなる影響も及ぼさ
ない。また、私たちは、以下の監査上の重要な検討事項の伝達によって、監査上の重要な検討事項
や関連する勘定又は開示に対して、個別に意見を表明するものではない。
収益の認識－財務諸表に対する注記１を参照
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監査上の重要な検討事項の内容
会社は、約束された製品又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点で、これら
の製品又はサービスと交換に会社が受け取ると見込まれる対価を反映した金額により収
益を認識する。会社は、ボリュームライセンス プログラムを通じた顧客との契約におい
て、複数のソフトウェア製品及びサービス（クラウド ベースのサービスを含む）のライ
センスを取得する能力を顧客に対して提供する。
これらの顧客との契約に係る収益認識の決定において、会社は、以下を含む重要な判
断を行った。
製品及びサービスを、別々に会計処理する別個の履行義務とするか、又は一括して
会計処理するかの決定（例えば、クラウド ベースのサービスがソフトウェア ライ
センスと関連サービスを含む場合）
別個の履行義務ごとの引渡しのパターン（すなわち、収益が認識される時期）
認識される収益の時期及び金額に影響を及ぼす可能性のある契約条件の識別及び処
理（例えば、変動対価、オプションでの購入及び無料のサービス）
別個の履行義務ごとの独立販売価格並びに別々に販売されない製品及びサービスの
独立販売価格の決定
上記の要因に照らし、また、その取引量に起因して、これらの顧客との契約に係る収
益認識の決定における経営者の判断の評価に関する監査手続は広範にわたるものであ
り、監査人の高度な判断が要求された。
監査上の重要な検討事項に対する監査上の対応
これらの顧客との契約に係る会社の収益認識に関連した私たちの主な監査手続には、
以下の手続が含まれていた。
私たちは、別個の履行義務の識別、収益認識の時期の決定及び変動対価の見積りに
係る内部統制の有効性を検証した。
私たちは、これらの顧客との契約に係る経営者の重要な会計方針の合理性を評価し
た。
私たちは、顧客との契約のサンプルを抽出し、以下の手続を実施した。
各サンプルの契約の原始文書（基本契約及び契約の一部を構成する他の文書
を含む）を入手し、閲覧した。
経営者による契約条件の識別及び処理を検証した。
顧客との契約の条件を評価し、収益認識に係る結論の決定における経営者の
会計方針の適用及び見積りの使用の適切性を評価した。
私たちは、別々に販売されない製品及びサービスに係る独立販売価格に関する経営
者の見積りの合理性を評価した。
私たちは、経営者による収益の計算に係る計算の正確性及び関連収益の財務諸表に
おける認識時期を検証した。
法人所得税－不確実な税務ポジション－財務諸表に対する注記12を参照
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監査上の重要な検討事項の内容
会社の長期税金負債には、内国歳入庁（以下「IRS」という。）との間で未解決となっ
ている移転価格問題に関連した不確実な税務ポジションが含まれている。2003課税年度
後の各課税年度について、会社は、引き続きIRSの税務調査を受けているか、IRSの税務
調査の対象となっている。会社はIRSの税務調査の一部を解決しているものの、残りの問
題の解決によって、会社の財務諸表に重要な影響を受ける可能性がある。
不確実な税務ポジションの認識及び測定に関する結論には、重要な見積り及び経営者
の判断が伴い、内国歳入法、関連法令、租税判例法及び過年度の税務問題の解決に関す
る複雑な検討が含まれている。IRSとの間で未解決となっている移転価格問題の複雑性及
び主観的な性質に照らし、不確実な税務ポジションの決定に関連した経営者の見積りの
評価には、私たちの税務専門家の関与を含め、広範な監査手続及び監査人の高度な判断
が要求された。
監査上の重要な検討事項に対する監査上の対応
未解決の移転価格問題に関連した不確実な税務ポジションについての経営者の見積りを
評価する主な監査手続には、以下の手続が含まれていた。
私たちは、経営者が不確実な税務ポジションの識別、認識、測定及び開示に適用
した方法及び仮定の適切性及び継続性を評価した。この評価には、関連する内部統
制の有効性の検証が含まれていた。
私たちは、不確実な税務ポジションの根拠について記載された経営者の文書（関連
する会計方針及び外部の税務専門家から経営者が入手した情報を含む）を閲覧及び
評価した。
私たちは、不確実な税務ポジションの将来の解決に関する経営者の判断（不確実な
税務ポジションの技術的利点の評価を含む）の合理性を検証した。
実質的に解決していない不確実な税務ポジションについて、私たちは、経営者がこ
れらの不確実な税務ポジションの認識、測定又は開示を著しく変更し得る新しい情
報を適切に検討したか否かを評価した。
私たちは、税法（制定法、法令及び判例法を含む）が経営者の判断にどのような影
響を及ぼしたかを検討することによって、経営者の見積りの合理性を評価した。
デロイト・アンド・トウシュ・エルエルピー
ワシントン州シアトル
2020 年７月 30 日
私たちは、 1983 年より、会社の監査人として従事している。
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当期連結監査報告書を参照ください。
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REPORT OF INDEPENDENT REGISTERED PUBLIC ACCOUNTING FIRM
To the Stockholders and the Board of Directors of Microsoft Corporation
Opinion on the Financial Statements
We have audited the accompanying consolidated balance sheets of Microsoft Corporation and
subsidiaries (the "Company") as of June 30, 2020 and 2019, the related consolidated statements of
income, comprehensive income, cash flows, and stockholders' equity, for each of the three years in the
period ended June 30, 2020, and the related notes (collectively referred to as the "financial statements").
In our opinion, the financial statements present fairly, in all material respects, the financial position of the
Company as of June 30, 2020 and 2019, and the results of its operations and its cash flows for each of the
three years in the period ended June 30, 2020, in conformity with accounting principles generally
accepted in the United States of America.
Basis for Opinion
These financial statements are the responsibility of the Company's management. Our responsibility is to
express an opinion on the Company’s financial statements based on our audits. We are a public
accounting firm registered with the PCAOB and are required to be independent with respect to the
Company in accordance with the U.S. federal securities laws and the applicable rules and regulations of
the Securities and Exchange Commission and the PCAOB.
We conducted our audits in accordance with the standards of the PCAOB. Those standards require that
we plan and perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the financial statements are
free of material misstatement, whether due to error or fraud. Our audits included performing procedures to
assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to error or fraud, and
performing procedures that respond to those risks. Such procedures included examining, on a test basis,
evidence regarding the amounts and disclosures in the financial statements. Our audits also included
evaluating the accounting principles used and significant estimates made by management, as well as
evaluating the overall presentation of the financial statements. We believe that our audits provide a
reasonable basis for our opinion.
Critical Audit Matters
The critical audit matters communicated below are matters arising from the current-period audit of the
financial statements that were communicated or required to be communicated to the audit committee and
that (1) relate to accounts or disclosures that are material to the financial statements and (2) involved our
especially challenging, subjective, or complex judgments. The communication of critical audit matters
does not alter in any way our opinion on the financial statements, taken as a whole, and we are not, by
communicating the critical audit matters below, providing separate opinions on the critical audit matters
or on the accounts or disclosures to which they relate.
Revenue Recognition – Refer to Note 1 to the financial statements
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Critical Audit Matter Description
The Company recognizes revenue upon transfer of control of promised products or
services to customers in an amount that reflects the consideration the Company
expects to receive in exchange for those products or services. The Company
offers customers the ability to acquire multiple licenses of software products
and services, including cloud-based services, in its customer agreements
through its volume licensing programs.
Significant judgment is exercised by the Company in determining revenue
recognition for these customer agreements, and includes the following:
Determination of whether products and services are considered distinct
performance obligations that should be accounted for separately versus
together, such as software licenses and related services that are sold
with cloud-based services.
The pattern of delivery (i.e., timing of when revenue is recognized) for
each distinct performance obligation.
Identification and treatment of contract terms that may impact the timing
and amount of revenue recognized (e.g., variable consideration, optional
purchases, and free services).
Determination of stand-alone selling prices for each distinct performance
obligation and for products and services that are not sold separately.
Given these factors, and due to the volume of transactions, the related audit
effort in evaluating management's judgments in determining revenue recognition
for these customer agreements was extensive and required a high degree of
auditor judgment.
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How the Critical Audit Matter Was Addressed in the Audit
Our principal audit procedures related to the Company’s revenue recognition
for these customer agreements included the following:
We tested the effectiveness of controls related to the identification of
distinct performance obligations, the determination of the timing of
revenue recognition, and the estimation of variable consideration.
We evaluated management’s significant accounting policies related to
these customer agreements for reasonableness.
We selected a sample of customer agreements and performed the following
procedures:
Obtained and read contract source documents for each selection,
including master agreements, and other documents that were part of
the agreement.
Tested management's identification and treatment of contract terms.
Assessed the terms in the customer agreement and evaluated the
appropriateness of management’s application of their accounting
policies, along with their use of estimates, in the determination of
revenue recognition conclusions.
We evaluated the reasonableness of management’s estimate of stand-alone
selling prices for products and services that are not sold separately.
We tested the mathematical accuracy of management’s calculations of
revenue and the associated timing of revenue recognized in the financial
statements.
Income Taxes – Uncertain Tax Positions – Refer to Note 12 to the financial
statements
Critical Audit Matter Description
The Company’s long-term income taxes liability includes uncertain tax
positions related to transfer pricing issues that remain unresolved with the
Internal Revenue Service (“IRS”). The Company remains under IRS audit, or
subject to IRS audit, for tax years subsequent to 2003. While the Company has
settled a portion of the IRS audits, resolution of the remaining matters could
have a material impact on the Company’s financial statements.
Conclusions on recognizing and measuring uncertain tax positions involve
significant estimates and management judgment and include complex
considerations of the Internal Revenue Code, related regulations, tax case
laws, and prior-year audit settlements. Given the complexity and the subjective
nature of the transfer pricing issues that remain unresolved with the IRS,
evaluating management’s estimates relating to their determination of uncertain
tax positions required extensive audit effort and a high degree of auditor
judgment, including involvement of our tax specialists.
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How the Critical Audit Matter Was Addressed in the Audit
Our principal audit procedures to evaluate management’s estimates of uncertain
tax positions related to unresolved transfer pricing issues included the
following:
We evaluated the appropriateness and consistency of management’s methods
and assumptions used in the identification, recognition, measurement, and
disclosure of uncertain tax positions, which included testing the
effectiveness of the related internal controls.
We read and evaluated management’s documentation, including relevant
accounting policies and information obtained by management from outside
tax specialists, that detailed the basis of the uncertain tax positions.
We tested the reasonableness of management’s judgments regarding the
future resolution of the uncertain tax positions, including an evaluation
of the technical merits of the uncertain tax positions.
For those uncertain tax positions that had not been effectively settled,
we evaluated whether management had appropriately considered new
information that could significantly change the recognition, measurement
or disclosure of the uncertain tax positions.
We evaluated the reasonableness of management’s estimates by considering
how tax law, including statutes, regulations and case law, impacted
management’s judgments.
/s/ DELOITTE & TOUCHE LLP
Seattle, Washington
July 30, 2020
We have served as the Company’s auditor since 1983.
(※ )上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券
報告書提出会社が別途保管しております。
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