株式会社ＭＴＧ 有価証券報告書 第25期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ＭＴＧ(E34054)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【事業年度】 第25期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ＭＴＧ
【英訳名】 ＭＴＧ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 剛
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区本陣通二丁目32番
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場
所」において行っております。）
【電話番号】 052-307-7890
【事務連絡者氏名】 専務取締役 ＣＦＯ 吉髙 信
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区本陣通四丁目13番
【電話番号】 052-307-7890
【事務連絡者氏名】 専務取締役 ＣＦＯ 吉髙 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
(百万円) 29,480 45,325 58,377 36,046 34,845
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 3,494 6,120 6,936 △ 14,698 1,672
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 (百万円) 2,421 4,306 4,002 △ 26,207 1,525
（△）
(百万円) 2,354 4,372 4,027 △ 26,415 1,651
包括利益
(百万円) 10,607 16,431 58,045 31,721 33,469
純資産額
(百万円) 16,474 34,026 72,223 40,955 41,622
総資産額
（円） 331.24 501.66 1,462.72 795.76 843.00
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当た
（円） 75.76 134.41 116.90 △ 659.91 38.44
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － 112.72 － －
益
（％） 64.4 48.3 80.4 77.2 80.1
自己資本比率
（％） 25.7 31.9 10.7 － 4.7
自己資本利益率
（倍） － － 57.06 － 39.54
株価収益率
(百万円) 3,785 3,486 △ 1,219 △ 11,594 1,536
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 1,240 △ 10,241 △ 5,512 △ 4,547 △ 1,700
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 140 7,071 31,546 △ 55 △ 183
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 4,833 5,215 30,055 13,886 13,470
現金及び現金同等物の期末残高
621 874 1,205 1,170 1,146
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 161 ) ( 224 ) ( 278 ) ( 289 ) ( 166 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 第21期及び第22期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当
社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。
３．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
４．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため 記載しておりません。
５．第21期及び第22期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
６． 第24期 の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載し
ておりません。
７．当社は、2016年７月16日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。また、2018年２月17
日付で普通株式１株につき12株の株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調
整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
８．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載し
ております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
(百万円) 27,878 43,402 54,683 36,595 32,006
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 3,393 5,546 7,622 △ 8,909 1,379
当期純利益又は当期純損失（△） (百万円) 2,395 4,121 4,782 △ 27,172 599
(百万円) 100 100 16,585 16,610 16,610
資本金
（株） 2,800,000 2,800,000 39,680,000 39,732,788 39,733,028
発行済株式総数
(百万円) 10,678 16,282 58,690 31,498 32,078
純資産額
(百万円) 15,905 32,264 69,469 38,297 38,526
総資産額
（円） 333.45 497.09 1,478.98 792.64 811.11
１株当たり純資産額
5.50 8.00 1.61 － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１株当た
（円） 74.93 128.63 139.68 △ 684.21 15.10
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － 134.69 － －
益
（％） 67.1 50.4 84.5 82.2 83.3
自己資本比率
（％） 25.3 30.6 12.8 － 1.9
自己資本利益率
（倍） － － 47.75 － 100.66
株価収益率
（％） 0.6 0.5 1.2 － －
配当性向
500 649 837 855 719
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 141 ) ( 215 ) ( 254 ) ( 267 ) ( 152 )
（％） － － － 15.6 22.8
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( 89.6 ) ( 94.0 )
（円） － － 8,120 7,090 1,614
最高株価
（円） － － 6,020 911 463
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当
社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。
３．第24期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
４．第25期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため 記載しておりません。
５．第21期及び第22期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
６． 第24期 の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
７． 第24期 の配当性向については、当期純損失であり、また無配であるため記載しておりません。
８． 第25期 の配当性向については、無配であるため記載しておりません。
９． 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用
者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
10． 当社は、2016年７月16日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。また、2018年２月17
日付で普通株式１株につき12株の株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調
整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
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11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
なお、2018年７月10日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、第22期以前の株価については該当
事項はありません。
12 ．2018年７月10日に東京証券取引所（マザーズ）市場に上場したため、第23期以前の株主総利回り及び比較指
標については該当事項はありません。
13 ． 2018年７月10日に東京証券取引所（マザーズ）市場に上場したため、株主総利回り 及び比較指標 について
は、2018年９月末を基準に算定しております。
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２【沿革】
年月 概要
1996年１月 愛知県岡崎市にて株式会社エムティージーブレイズを設立。（資本金10,000千円）
1998年12月 資本金を35,000千円に増資。
1999年８月 社名を株式会社エムティージーブレイズから株式会社エムティージーに変更。
2002年４月 株式会社ブレイズを連結子会社（100％）として設立。
2003年11月 愛知県名古屋市中村区MTG HIKARIビルに本社を移転。
2004年12月 愛知県名古屋市北区にて「宅水便のキララ」営業開始。
2005年３月 「宅水便のキララ」 2005年日本国際博覧会（愛知万博）に出展。
2005年６月 増産体制を構築するためキララ事業部（兼工場）を愛知県海部郡大治町へ移転。
2005年９月 社名を株式会社エムティージーから株式会社MTGに変更。
2006年９月 増産体制を構築するためにキララ事業部（兼工場）を愛知県名古屋市中川区へ移転。
2006年12月 抗菌製品技術協議会認定のSIAAマークを取得。
2009年２月 化粧品製造販売業許可取得。
2009年７月 HACCP取得。（キララ事業部中川工場）
2010年３月 資本金を100,000千円に増資。
2010年８月 愛知県 名古屋市中村区に研究開発センターを開設。
2011年12月 株式会社TWELVEを連結子会社（100％）として設立。
2012年４月 株式会社Bnextを連結子会社（100％）として設立。
2012年９月 東京都千代田区に東京支社を開設。
2012年10月 愛姆緹姫（深圳）商 貿 有限公司（略称：MTG深圳）を連結子会社（100％）として設立。
2013年４月 本社を研究開発センターに移転。
2013年５月 滋賀県彦根市に滋賀研究開発事務所を開設。
2013年５月 東京都中央区に東京営業所を開設。
2013年５月 愛姆緹姫股份有限公司（略称：MTG台湾）を連結子会社（100％）として設立。
2013年６月 愛姆緹姫（上海）商貿有限公司（略称：MTG上海）を連結子会社（100％）として設立。
2013年８月 株式会社M＆Live（現株式会社MTGプロフェッショナル）の株式を100％取得し、連結子会社
化。
2014年４月 MTG PACIFIC PTE.LTD.（略称：MTGパシフィック）を連結子会社（100％）として設立。
2014年12月 大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設。
2014年12月 福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。
2015年11月 株式会社サカモトクリエイトの株式を100％取得し、 連結 子会社化（2020年３月全株式売
却）。
2016年６月 愛知県名古屋市東区にMTGカスタマーサービスセンターを開設。
2016年11月 山梨県南都留郡山中湖村にキララ富士山工場を開設 。
2017年１月 株式会社ポジティブサイコロジースクールの株式を100％取得し、 連結 子会社化。
2017年３月 MTG USA, INC. （略称：MTG USA）を連結子会社（100％）として設立。
2017年８月 MTG KOREA Co., Ltd（略称：MTG KOREA）を連結子会社（100％）として設立。
2017年８月 McLEAR LIMITED（略称：マクレアUK）の株式を75％取得し、連結子会社化。 （現在80％）
2017年９月 東京都中央区に東京R&Dセンターを開設。
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年月 概要
2017年９月 愛知県名古屋市西区にグローバルブランド事業統合本部を開設。
2017年10月 福岡県福岡市博多区に福岡R&Dセンターを開設。
2017年11月 ミチノ製薬株式会社（現株式会社MTGメディカル）の株式を100％取得し、 連結 子会社化。
2018年１月 株式会社MTG modeliste（現株式会社MTGメディサービス）を連結子会社（100％）として設
立。
2018年１月 POSH WELLNESS LABORATORY株式会社の株式を37.5％取得し、持分法適用関連会社化（2018年
11月全株式売却）。
2018年２月 MTG UK CO. LTD. （略称：MTG UK）を連結子会社（100％）として設立。
2018年３月 MTG EUROPE B.V. （略称：MTG EUROPE）を連結子会社（100％）として設立。
2018年６月 MTG FRANCE SAS （略称：MTG FRANCE）を連結子会社（100％）として設立。
2018年７月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2018年10月 株式会社MTG Venturesを連結子会社（100％）として設立。
2018年11月 五島の椿株式会社 を連結子会社（ 99％）として設立（現在79％）。
2019年２月 MTGV投資事業有限責任組合を連結子会社（間接所有を含め99％）として設立。
2019年10月 一般社団法人木春会を設立。
2020年１月 株式会社MTG FORMAVITAの株式を 100 ％取得し、連結子会社化。
2020年２月 株式会社EVERINGを連結子会社（75％）として設立 （現在85.3％）。
2020年３月 ウォーターサーバー事業を会社分割（新設分割）により新設会社株式会社Kiralaに承継
（2020年３月全株式売却）。
2020年４月 株式会社M'sエージェンシーを連結子会社（70％）として設立。
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３【事業の内容】
当社グループは、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにWELLNESS・BEAUTY領域において
ブランド及び商品の開発に取り組み、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外
展開及び事業提携を進めてまいりました。
当社グループは、 当社及び連結子会社24社の計25社で構成されており、 販売チャネルを基礎とした「グローバル事
業」「リテールストア事業」「ダイレクトマーケティング事業」「プロフェッショナル事業」「スマートリング事
業」 「ウォーターサーバー事業」 「その他事業」の７つの事業に分類しております。
なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
グローバル事業 ： 主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通
信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売、並び
に海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の
美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。
（主要な会社）
当社、愛姆緹姫股份有限公司、愛姆緹姫（上海）商 貿有限公司、MTG
PACIFIC PTE.LTD.、MTG USA, INC.、MTG KOREA Co., Ltd、MTG UK CO.
LTD.、MTG FRANCE SAS
リテールストア事業 ： 主な事業内容は、量販店・専門店・百貨店・免税店・ショッピングセン
ターを中心とした運営事業者様への卸売販売及び当社運営の小売店舗での
対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。
（主要な会社）
当社、株式会社MTG FORMAVITA、株式会社MTGメディサービス、一般社団
法人木春会
ダイレクトマーケティング事業： 主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイト、新聞を通じた一般消費者へ
の直接販売及びインターネット通信販売・カタログ販売並びにテレビ通信
販売事業者への卸売販売となります。
（主要な会社）
当社
プロフェッショナル事業 ： 主な事業内容は、美容室運営事業者、エステティックサロン運営事業者へ
の卸売及び取次販売、ドラッグストア等への卸売販売、施設へのレンタル
事業並びにショッピングセンターでの一般消費者への直接販売となりま
す。
（主要な会社）
当社 、株式会社MTGプロフェッショナル 、株式会社TWELVE
スマートリング事業 ： 主な事業内容は、ショッピングや飲食時の決済を可能とする、非接触式の
スマートリング（近距離無線通信を搭載した指輪）の製造販売を行うIoT事
業となります。
（主要な会社）
McLEAR LIMITED、株式会社EVERING
その他事業 ： 主な事業内容は、EV事業、中古自動車販売事業及びSIXPAD STATION事業と
なります。
（主要な会社）
当社 、株式会社ブレイズ、株式会社Bnext、株式会社MTGメディカル 、株
式会社ポジティブサイコロジースクール、五島の椿株式会社、株式会社
M'sエージェンシー
（注）ウォーターサーバー事業は、2020年３月２日付で事業譲渡しました。
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これらの事業で取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。
１．ReFa
ReFaは2009年に美容ローラーからスタートいたしました。現在は美容ローラーだけでなく、日本のプロフェッ
ショナルの技をテクノロジーで再現するBEAUTECHシリーズとして、ヘアアイロン、美顔器を開発するとともに、
ファインバブルの持つ洗浄力を活用した、浴びるだけで肌を美しくするシャワーヘッドを開発し、ReFaブランドの
商品カテゴリーを拡張いたしました。
また、銀座に当社初の複合商業施設としてBeauty Connection Ginzaをオープンし、「Beauty Entertainment」
のコンセプトのもと、美に関わる様々な情報を発信する活動を展開しております。
２．SIXPAD
SIXPADは2015年に生まれた、EMS（筋電気刺激）をはじめとするトレーニングブランドです。主力商品である
EMSデバイスは、40年以上EMSを研究している京都大学名誉教授である森谷敏夫氏が導き出した筋肉トレーニングに
効率的な周波数20Hz、MTGの独自波形技術、そしてプロフットボーラーであるクリスティアーノ・ロナウド選手の
トレーニング理論を融合し誕生しました。公的機関である一般社団法人日本ホームヘルス機器協会の安全基準を満
たしながらも、薄型、軽量、コードレスでシンプルな操作性にもこだわり、安全性と利便性を実現しました。
また、足裏を鍛え歩行を支える筋肉に効率的にアプローチするFootシリーズ、EMSを使用しないFitnessシリー
ズをはじめ、プロテインやサプリメント、サウナスーツも販売し、シニア層や女性にもユーザー層を広げ、総合的
なフィットネスブランドとして展開しております。
３．NEWPEACE
2020年１月、スリープテック市場に向けた新たなブランド「NEWPEACE」を立ち上げ、当社が独自に開発した、
AI・テクノロジーによる動きと温度コントロールで理想の睡眠を提供するマットレス、「NEWPEACE AI Motion
Mattress（ニューピース エーアイモーションマットレス）」を発売いたしました。現在は、銀座の体験スペース
「NEWPEACE Concept Studio」をはじめ、全国百貨店等を中心に直営店展開を行っております。
４．PAO
2014年に「顔の筋肉を鍛える文化を創る」という視点から大学、美容機関と研究を重ね、ブランド展開を開始
しました。１日２回、１回30秒間、口にくわえてゆらゆらと揺らすことで、口まわりの筋肉に働きかけるのが商品
の特徴です。現在は日本を中心にアジアにも展開しております。
５．Style
Styleは「姿勢」をコンセプトに2014年に生まれた姿勢サポートブランドです。商品の特徴としては、使用が容
易であることとデザイン性です。椅子等に置いて座るだけであるため、簡単に使用することができ、機能性だけで
はなく、さまざまなカラーやデザイン性を持っております。現在は国内だけでなく、海外ではアジア各国を中心に
展開しております。
６．ON&DO
2020年８月、「温肌」をコンセプトに、肌・体・心の関係性を追求して生まれたビューティーブランド『ON&DO
（オンアンドドゥー）』を立ち上げ、第一弾として、ベーシックスキンケアライン９アイテムの発売を開始いたし
ました。商品には、グループ会社、五島の椿株式会社の椿花酵母等を原料として使用しており、五島椿という植物
の魅力を余すことなく活用し、時代によって変化する「美しさ」=VITAL BEAUTYを発信いたします。現在は、ジェ
イアール名古屋髙島屋、阪急うめだ本店のON&DOカウンター、Beauty Connection Ginza及びECサイトにて展開して
おります。
７．MDNA SKIN
MDNA SKINは2014年に生まれたブランドです。アーティストのマドンナ氏を共同開発パートナーとして迎え、ス
キンケアアイテムの開発をしております。化粧品の特徴成分として、イタリアの療養地であるモンテカティーニの
４つの源泉を掛け合わせた原料「エムティーパルカ」を配合しております。また、美容機器とコスメを同時に使う
美容習慣を提案しています。国内では百貨店に展開しております。
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８．ドゥキレイ
2020年５月に、健康・衛生ブランドの一つとして新たに立ち上げ、一般向けに消毒ジェル、薬用石鹸、除菌ア
ルコールの販売、及び公共施設、商業施設、企業向けに非接触式アルコールディスペンサーの販売を展開しており
ます。
９．With Mask
2020年５月に、健康・衛生ブランドの一つとして新たに立ち上げ、One Dayシリーズとして使い捨てマスク、
Medicalシリーズとして医療機関向けマスク等を販売しております。
また、行政や医療機関など必要とするところへ必要なマスクをお届けする、積極的な寄付活動を展開しており
ます。
10．PIKO Wash!
2020年５月に、健康・衛生ブランドの一つとして新たに立ち上げ、「ピコウォッシュ！薬用石鹸」及び「ピコ
ウォッシュ！薬用ハンドジェル」の販売を開始いたしました。ブランドパートナーのピコ太郎さんとともに「楽し
く、正しい手洗い」の啓蒙活動を展開しております。
11．＠LIFE
2020年９月、「衛生（HYGIENE）」とテクノロジーを融合させた新たなカテゴリー『HYGIENE TECH（ハイジーン
テック）』に参入することとし、新ブランド「＠LIFE（アットライフ）」を立ち上げました。＠LIFEより、第一弾
商品として、水道水から除菌液をつくる高機能除菌スプレー「e-3X（イースリーエックス）」を発売し、ECサイ
ト、家電量販店を中心に販売を展開しております。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
（国内）
当社への車両販売
愛知県名古屋市中 百万円
株式会社ブレイズ その他事業 100 当社への車両関連サービス
川区 10
の提供
百万円
愛知県名古屋市中 プロフェッ 当社商品の販売
株式会社TWELVE 100
36
村区 ショナル事業 役員の兼任
百万円
愛知県名古屋市中
株式会社Bnext その他事業 100 なし
25
村区
百万円
株式会社MTGプロフェッ 愛知県名古屋市中 プロフェッ 営業委託
100
35
ショナル 村区 ショナル事業 役員の兼任
百万円
株式会社ポジティブサイ
東京都千代田区 その他事業 100 なし
1
コロジースクール
愛知県名古屋市中 百万円 開発委託
株式会社MTGメディカル その他事業 100
村区 15 資金の貸付
株式会社 MTGメディサー 百万円 リテールスト 店舗運営委託
東京都千代田区 100
ビス 35 ア事業 資金の貸付
愛知県名古屋市中 百万円 投資事業有限責任組合の運
株式会社MTG Ventures
その他事業 100
区 100 営
百万円
五島の椿株式会社 長崎県五島市 その他事業 79 開発委託
100
MTGV投資事業有限責任組
99
愛知県名古屋市中 百万円
合
その他事業 (0) 投資の運用
区 2,004
（注）２、３，４
[0]
一般社団法人木春会
リテールスト
東京都中央区 － － なし
（注）５
ア事業
当社商品の販売請負
株式会社MTG FORMAVITA
百万円 リテールスト
東京都中央区 100 役員の兼任
（注） ６ 40 ア事業
資金の貸付
株式会社EVERING
百万円 スマートリン 85.3
東京都中央区 なし
（注）３、 ７ 195 グ事業 [14.7]
株式会社M'sエージェン
愛知県名古屋市中 百万円 広告代理業
シー
その他事業 70
村区 10 役員の兼任
（注） ８
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議決権の所
主要な事業 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 被所有割合
（％）
（国外）
愛姆緹姫（深圳）商貿有
千中国元
限公司（略称：MTG深
中国深圳市 その他事業 100 当社生産業務の委託
2,201
圳）
愛姆緹姫（上海）商貿有
当社商品の販売
限公司（略称：MTG上
千中国元 グローバル事
中国上海市 100 資金の貸付
海）
231,731 業
役員の兼任
（注）２
千ニュー台湾 当社商品の販売
愛姆緹姫股份有限公司
グローバル事
台湾台北市 ドル 100 資金の貸付
（略称：MTG台湾）
業
15,000 役員の兼任
MTG PACIFIC PTE.LTD.
千シンガポー
シンガポール共和 グローバル事 当社商品の販売
（略称：MTGパシフィッ ルドル 100
国シンガポール市 業 資金の貸付
ク） 550
当社商品の販売
MTG USA, INC.（略称：
米国ニューヨーク 千米ドル グローバル事
100 資金の貸付
MTG USA） 州 12,155 業
役員の兼任
MTG KOREA Co., Ltd（略
百万ウォン グローバル事 当社商品の販売
韓国ソウル市 100
称：MTG KOREA） 2,000 業 役員の兼任
McLEAR LIMITED（略称：
ポンド スマートリン
英国ロンドン市 80 資金の貸付
マクレアUK） 1 グ事業
MTG UK CO. LTD.(略称：
千ポンド グローバル事 100 当社商品の販売
MTG UK) 英国ロンドン市
1,896 業 (100) 資金の貸付
（注）４
MTG EUROPE B.V.(略称：
オランダ アムス
千ユーロ グローバル事 欧州事業の統括
100
MTG EUROPE) 3,210 業 役員の兼任
テルダム市
MTG FRANCE SAS(略称：
千ユーロ グローバル事 100 当社商品の販売
フランス パリ市
MTG FRANCE)
1,000 業 (100) 役員の兼任
（注）４
（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．当社は、2019年10月に一般社団法人木春会を設立し、連結子会社としております。なお、持分はありません
が、実質的に支配しているため連結子会社としております。
６．当社は、2020年１月に株式会社MTG FORMAVITAの株式を取得し、連結子会社（100％）としております。
７．当社は、2020年２月に株式会社EVERINGを設立し、連結子会社（100％）としております。
８．当社は、2020年４月に株式会社M'sエージェンシーを設立し、連結子会社（70％）としております。
９．当連結会計年度において、株式会社サカモトクリエイトは、当社が保有するすべての株式を売却したため、連
結の範囲から除外しております。
10．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
114 ( 3 )
グローバル事業
292 ( 12 )
リテールストア事業
60 ( 10 )
ダイレクトマーケティング事業
179 ( 10 )
プロフェッショナル事業
16 ( 0 )
スマートリング事業
88 ( 22 )
その他事業
749 ( 57 )
報告セグメント計
全社（共通） 397 ( 109 )
1,146 ( 166 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載してお
ります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門、生産管理部門及び開発部門等に所属している
ものであります。
３．当連結会計年度より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
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(2）提出会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
719 ( 152 ) 35.9 3.9 4,926
従業員数（人）
セグメントの名称
30 ( 1 )
グローバル事業
160 ( 7 )
リテールストア事業
60 ( 10 )
ダイレクトマーケティング事業
18 ( 4 )
プロフェッショナル事業
－ ( － )
スマートリング事業
54 ( 21 )
その他事業
322 ( 43 )
報告セグメント計
全社（共通） 397 ( 109 )
719 ( 152 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者
数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門、生産管理部門及び開発部門等に所属している
ものであります。
４．当事業年度より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、会社経営における哲学であり判断のよりどころとして、かつ全従業員が素晴らしい人生を歩んで
いくための指針を「ＭＴＧフィロソフィ」と呼んでおります。また、「ＭＴＧフィロソフィ」を土台にして、企業理
念、事業ビジョン及びグループ経営方式及び事業ビジョンの３つを経営の柱としております。
（１）企業理念
企業理念とは、当社グループの「企業としての存在意義」「目的」を表すものです。
企業理念 「一人ひかる 皆ひかる 何もかもひかる」
One shine , We shine , All shine
一人ひかる ：従業員・会社
従業員一人ひとりが夢を持ち、光り輝く。
従業員同士が夢や苦楽を共有し、切磋琢磨する。
そうすることで、ＭＴＧはさらに大きく成長していきます。
皆ひかる ：パートナー・お客さま
ＭＴＧは革新的なブランドを共に生み出し届けるパートナーと
共に高め合い、栄えていきます。
そしてお客様の人生をも輝かせていきます。
何もかもひかる：業界・世の中
その結果、地域社会・業界・世の中に広く貢献し、
関わる全てを光り輝かせていきます。
（２）事業ビジョン
事業ビジョンとは、事業に対する「使命」「価値提供の手段」「事業領域」を表すものであり、当社グルー
プは事業ビジョンを再定義し、「VITAL LIFE」を掲げることといたしました。
VITAL LIFE
世界中の人々の 健康で 美しい 生き生きとした人生を実現します。
当社グループは、この事業ビジョンのもと、WELLNESS、BEAUTY、HYGIENEの３つのカテゴリーでブランドを展
開し、世界中の人々の「VITAL LIFE」の実現に貢献してまいります。
当社グループの強み
また、当社グループは、強みとしてCreation、Technology、Branding、Marketingの４つのファクターを融合
させる独自の「ブランド開発システム」を有し、当社グループだけでなく、他の企業や大学の技術力も融合さ
せ、多くの人の心に響くアイデアやデザインからなる商品、サービスを、ブランドとして生み出し、育ててい
ます。
[Creation（クリエイション）]
今、世の中にないものを創造しデザインし、つくり上げる
[Technology（テクノロジー）]
自社開発と産官学の技術を融合する
[Branding（ブランディング）]
プロダクトを誠実に圧倒的世界観で伝えていく
[Marketing（マーケティング）]
JAPANブランドの力を世界へ独自の市場を開拓する
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当社グループが開発するブランド及び商品は効能及び効果に関する学術的なエビデンスを取得することに徹
底的にこだわり開発をしております。
また、近年、電子商取引のグローバル化が急速に進む中、模倣品被害はインターネットを媒体に世界規模で
拡大し、その手口も巧妙化、悪質化してきています。模倣品は潜在的な市場の喪失や、ブランドイメージの低
下に繋がるだけでなく、劣悪な品質により、お客様に健康被害を及ぼす可能性もあります。当社グループは、
これらの悪質な模倣品による健康被害の危険からお客様を守り、安心して商品をご使用して頂くために、今後
も「模倣品を絶対に許さない」という強い姿勢で、模倣品の撲滅に向けて世界各国で積極的に活動していきま
す。
（３）グループ経営方式
グループ経営方式とは、部門別採算制度をベースとした「経営管理の仕組み手法」であり、当社グループの
経営を支える屋台骨となるものです。会社組織を細かなプロフィットセンター（収益部門）に分け、市場に直
結した部門別採算制度で運営することで各プロフィットセンターの損益を明確にし、経営者意識を持ったリー
ダーを育成するとともに、全従業員が経営に参画できる「全員経営」を実現しております。
グループ経営方式を用いる目的
１．市場に直結した部門別採算制度の確立
組織をプロフィットセンターに分けて部門別採算を実施し、市場の動きに即座に対応できる時流適応
型経営で採算管理を行っております。
２．経営者意識を持つ人材の育成
組織を必要に応じてプロフィットセンターに分割することで、会社を小さな企業の集合体として再構
成します。各プロフィットセンターの経営をリーダー（※）に任せることによって、経営者意識を持っ
た人材を育成しております。
３．当社グループのフィロソフィをベースとした、全員経営の実現
全従業員が会社の発展のために力を合わせて経営に参画し、やりがいや達成感を持って働くことがで
きる「全員経営」を実現しております。
（※）グループ経営方式の実現のため、プロフィットセンターの経営を任せるリーダーを選出すること
を目的としたプレゼンテーション大会を定期的に開催しております。当該プレゼンテーション大
会では、リーダーにチャレンジする人材が事業計画、事業戦略、組織及び大切にしている理念を
語り、当社役員及び外部パートナーで行う審査に合格することでプロフィットセンターの経営を
任せるリーダーとして認定される仕組みとしております。
（４）目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標として、グループ経営方式を通じてプロフィットセンター（収益部
門）ごとの売上高及び税引前当期純利益の向上を目指しております。
（５）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の我が国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響による世界
的な経済活動の停滞など、国内外の経済動向は先行き不透明な状況が継続することが想定され、当社グループ
もその影響により、国内及び海外店舗への集客減とインバウンド客の減少などの影響が継続することが想定さ
れます。
（中長期的な成長を図るために）
当社グループは中長期的な成長を図るために、以下を主な経営方針として取り組んでまいります。
①ＭＴＧフィロソフィを根幹とした経営
当社グループは、「ＭＴＧフィロソフィ」を会社経営の根幹とし、全役職員のみならず外部パートナー
との間の信頼関係が会社経営に係る全ての基本と捉えております。当社グループの今後の継続的な企業成
長を実現するためには、当社グループのすみずみまで「ＭＴＧフィロソフィ」の浸透を確保し続けること
が重要だと認識しております。「ＭＴＧフィロソフィ」を浸透させる人材の育成を積極的に行い、今後の
事業展開に備えてまいります。
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②経営システムの強化
当社グループは、今後の継続的な企業成長を実現するために、多数の経営者意識を持った人材の育成及
びリアルタイムな経営数字に基づく迅速かつ高度な意思決定が必要となります。そのために、当社グルー
プの経営システムであるグループ経営方式を進化させ、市場に直結した部門別採算制度、経営者意識を持
つ人材の育成及び「ＭＴＧフィロソフィ」をベースにした全員経営を実現させることが求められておりま
す。
経営システムの進化に向けて、グループ経営方式の仕組みの改善に取り組んでまいります。
③事業ビジョンを実現するブランドへの投資
当社グループは、事業ビジョンである「VITAL LIFE」をお客様に提供するために、「ReFa」「SIXPAD」
「NEWPEACE」「＠LIFE」などのブランドに経営資源を集中的に投下してまいります。マーケティング投資
と研究開発投資はこれらのブランドを中心に実施していくとともに、人材配置や組織体制においても、こ
れらのブランドの進化を軸に構築してまいります。これらのブランドを企業成長の中心に据えて、積極的
に事業展開を行ってまいります。
④ストックビジネスの強化
当社グループは、安定した収益基盤を構築するために、当社グループが展開するブランド及び商品につ
いてリピート顧客を獲得していくことが課題と認識しております。そのために当社グループとして、ス
トックビジネスの強化、ブランドのシリーズ展開、商品ラインナップにおける消耗品の充実及び当該消耗
品の定期購入施策の実施を行ってまいります。
⑤研究開発の強化
当社グループは、継続的な企業成長を実現するために、ブランド及び商品の研究開発を根幹に据えるこ
ととしており、それに従事する従業員自身が消費者のニーズを創り出す感覚を持ってブランド及び商品の
研究開発を行うことを推進してまいります。また、先行開発段階から開発部門と知的財産部門とが密に連
携し、知的財産の権利化に注力することで、市場での模倣品対策を徹底しております。これらの活動の更
なる強化を図るとともに、より創造的かつ品質の高い商品を開発できる体制構築及び人材育成を行ってま
いります。
⑥海外戦略の再構築
足元における業績悪化の一因となった、海外での販売不振に対し、各海外グループ会社を本社で一元的
に管理する管理体制の強化を行うとともに、中国におけるEC市場及びプロフェッショナル市場の販売強化
を最重点課題とし、早期黒字化に取り組んでまいります。
これらの取り組みを通して、株主、投資家、お客様などの全てのステークホルダーの方々からの信頼を取り
戻し、広く社会から支持され、持続した成長を実現できる企業を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの財政状態及び経営成績等に
悪影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには次のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項と考えております。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、こ
こに掲げられている項目に限定されるものではありません。
当社グループの中長期的な成長を図るための経営方針との関連性を示し、主要なリスクが顕在化した場合に、当社グ
ループの中長期的な成長に与える影響範囲とその程度を示すものといたします。また、当該リスクが顕在化する可能性
の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
＜中長期的な成長を図るための経営方針＞
①フィロソフィ経営
②経営システムの強化
③事業ビジョンを実現するブランドへの投資
④ストックビジネスの強化
⑤研究開発の強化
⑥海外戦略の再構築
（１）事業活動に関するリスク
①消費者ニーズへの適合（経営方針：③ ④ ⑤）
当社グループは、消費者ニーズに応えるため、魅力的な新規ブランド及び商品の開発、マーケティング活動に
よる新規ブランド及び商品の育成並びに既存ブランド及び商品の強化を図っております。消費者ニーズへの適合
状況は当社グループの売上及び利益に大きな影響をもたらします。また、消費者ニーズに応えられなくなった既
存ブランド及び商品の撤退を継続的に行っております。しかしながら、当該活動はその性質上、様々な要因によ
る不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響
を及ぼす可能性があります。
②特定のブランド及び商品への依存リスク（経営方針：③ ④ ⑤）
当社グループは、「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を
融合したブランド開発システムに基づいて、継続的に新規ブランド、また商品を生み出し、特定のブランド及び
商品に偏らない事業展開を目指しております。ReFa、SIXPADブランドを中心とする多岐にわたるブランド及び商
品を積極的に展開していくことで、ブランド及び商品の柱を増やし、特定のブランド及び商品への依存の低減を
図っております。しかしながら、当連結会計年度においてはReFa及びSIXPADブランドは売上高の大部分（売上高
構成比：ReFaブランド 39.0％、SIXPADブランド 40.8％）を占めており、また、ブランド及び商品の柱を増やす
事業活動はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社
グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③海外販売に関するリスク（経営方針：① ② ④ ⑤ ⑥）
当社グループは、中国、アジア、米国及び欧州等を中心に海外での販売を展開し、当連結会計年度においては
グローバル事業の売上高は当社グループの売上高の9.3％に達しております。海外子会社の内部管理体制及び本
社側での情報収集体制を強化しておりますが、予測し得ない現地の経済情勢の変化、日本との政治的な関係性の
悪化、海外子会社の内部管理体制の不備等が新たに発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等
に悪影響を及ぼす可能性があります。
④広告宣伝に関するリスク（経営方針：④ ⑤）
当社グループは、ブランド戦略として、スポーツ選手や芸能人を活用した商品プロモーションを実施し、ブラ
ンドイメージの維持及び向上に努めております。当社グループの経営成績及び海外市場での販売は、一部グロー
バル及び特定の地域でのブランドアンバサダー等に依存しております。現状は、アーティストのマドンナ氏及び
プロフットボーラーのクリスティアーノ・ロナウド選手を起用するなど、当連結会計年度における販売費及び一
般管理費に占める広告宣伝費の割合は15.6％と大きな割合を占めております。しかしながら、当初意図した広告
効果が発現しなかった場合や、マドンナ氏ないしクリスティアーノ・ロナウド選手との契約更新に至らずキャス
ティングが困難になった場合、又は個人的、法的その他の事項によりブランドアンバサダー等のレピュテーショ
ンが低下する場合もしくはその低下が予期される場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を
及ぼす可能性があります。
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⑤競合の激化に関するリスク（経営方針：④ ⑤）
当社グループは、競合他社の動向によって業績に影響を受ける可能性があります。競争環境を勝ち抜くため
に、当社グループは新規ブランド及び商品の開発に対する投資を積極的に行っております。また新規ブランド及
び商品の開発と同時に、知的財産権確保にも積極的に投資を行い、競合他社に類似品を展開させないことで、確
固たるブランド価値の確立を図っております。しかしながら、予測し得ない競合他社の動きが発生した場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報セキュリティに関するリスク（経営方針：① ②）
当社グループは、保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、様々な対策を講じておりま
す。また、個人情報保護を適切に行っている企業の証である「プライバシーマーク(JIS規格)」の認証を取得し
ております。しかしながら、予期し得ない不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの
財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦リコール発生などの品質問題が及ぼすリスク（経営方針：① ② ④ ⑤）
当社グループは、「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を
融合したブランド開発システムに基づいて、継続的に新規ブランド及び商品を生み出しており、常に従前にな
かった新しい機能や構造の商品開発をしております。当社グループは、顧問も参加する審査会制度を導入してお
り、新しい領域の商品開発においても常に品質を重視しております。しかしながら、意図しない商品不良等によ
り大規模なリコールが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑧消費者とのトラブル及び風評のリスク（経営方針：① ② ④ ⑤）
当社グループは、消費者が期待する効果効能が体感できなかった場合や健康被害等のトラブルが発生する可能
性があります。当社グループでは、効能効果に係るエビデンスの取得に特に拘っており、本物の商品を消費者に
提供することに注力をしております。しかしながら、このようなトラブルの影響がマスコミ報道やインターネッ
ト上の書き込み等により発生ないし流布し、当社グループの商品イメージが低下するなどの事態が発生した場合
には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品
に直接関係がない場合であっても、他社の模倣品等によるトラブルや風評などにより当社グループの商品のイ
メージが低下するなどの事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可
能性があります。
⑨返品発生に関するリスク（経営方針：① ② ④ ⑤）
当社グループは、国内量販店等の商慣習の影響を受けており、過去に販売した商品について返品が生じる可能
性があります。返品条件を契約書に明記し、かつ実際の返品受入れについて取引先と個別協議を行っており、不
必要な返品を防ぐとともに返品発生のリスクの最小化を図っております。しかしながら、不良品等止むを得ない
場合は返品を受け入れており、返品処理及び代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、予測し得ない
返品が多数発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩部材及び商品供給に関するリスク（経営方針：② ④ ⑤）
当社グループは、外部パートナーから部材及び商品の供給を受けております。部材及び商品の品質を確保する
ため、パートナー協力会を定期的に開催することで部材及び商品の供給リスクの低減を図っております。また、
外部パートナーから供給を受けているReFaに使用する一部の部材は代替困難な部材であり、同部材の供給は１社
に依存しております。しかしながら、予測し得ない外部パートナーの品質問題や経営不況等が発生し、当初想定
していた部材及び商品の供給が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
⑪新規出店に関するリスク（経営方針：②）
当社グループは、百貨店、免税店、ショッピングセンター及び量販店内の当社グループ運営店舗の出店を行っ
ております。店舗別採算を勘案した出退店基準に基づき、店舗数を調整していくとともに、リスクの低減を図っ
ております。しかしながら、出店後の店舗の採算が計画どおりに推移しない場合には、当社グループの財政状態
及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑫滞留在庫に関するリスク（経営方針：② ③ ④ ⑤）
当社グループは、在庫の保有状況をモニタリングしながら生産数量と発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予
測される商品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、
需要動向を見誤ったことによる欠品機会損失、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社グループの財政状態及び
経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬特定人物への依存リスク（経営方針：②）
当社は、創業以来、当社創業者である松下剛が代表取締役社長を務めております。優秀な人材の採用に努める
とともに、組織を各収益部門（PC＝プロフィットセンター）に分け、部門別採算制度をベースに運営する経営シ
ステムを採用し、PCリーダーとして経営者意識を持った人材を育成し、後継者の育成に努めております。また、
一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制の構築に努めておりますが、現在の当社グループ全
体の事業の推進及びブランド形成という側面におきまして、同氏は重要な役割を果たしております。代表取締役
社長である松下剛が何らかの理由により当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭為替リスク（経営方針：② ④）
当社は、グループ間取引における為替リスクは当社が負うという方針に基づき、外貨取引における為替変動の
影響を当社に集約し、当社にて為替管理を行っております。また、今後の海外売上比率の増加状況によっては、
為替予約等の導入も検討してまいります。しかしながら、急激な為替レートの変動がある場合には、当社グルー
プの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮原材料価格変動に関するリスク（経営方針：②）
当社グループは、単独の外部パートナーに依存しないようにするために複数社購買を進めております。しかし
ながら、市場の需給状況や特定パートナーから購入する部品や材料の原材料価格が高騰した場合には、合理的な
価格で部品や材料が確保できない可能性があり、このような不安定な原材料供給状況に直面した場合は当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑯人材に関するリスク（経営方針：②）
当社グループは、多様な媒体を利用した人材の採用の強化や全員経営を実現するためのグループ経営体制を導
入し、優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。しかしながら、必要な人材の確保・育成が計画通りに進
まない場合には、競争力の低下や事業拡大の妨げとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及
ぼす可能性があります。
⑰インバウンドの動向に関するリスク（経営方針：④ ⑤ ⑥）
当社グループは、特定の国からのインバウンド需要に依存しない体制の構築を進めており、国内、及び米国、
中国以外のアジア地域での販売強化を行っております。また、取締役会等の意思決定機関においてインバウンド
動向を共有並びに議論することでリスクの低減を図っております。しかしながら、予測し得ない現地の経済情勢
の変化、政策等の変化、日本との関係性悪化等の影響による需要の低迷が発生した場合には、当社グループの財
政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑱社会情勢等の影響に関するリスク（経営方針：② ⑥）
当社グループは、海外パートナーを含む外部パートナーより部材及び商品の供給を受けており、海外パート
ナーで生産される製品・商品も数多く含まれております。そのため、海外パートナーが所在する諸国において予
期せぬ法律や規制の変更が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
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（２）法規則・訴訟に関するリスク
①知的財産権に関するリスク（経営方針：① ②）
当社グループは、特許等知的財産権の管理を行う知財部門を強化し、当社グループの開発による新技術を確実
に当社グループで権利化するとともに、商品の開発及び販売に際し、第三者の特許権、意匠権及びその他知的財
産権との抵触が発生しないように事前調査を行い、抵触可能性が予見される場合は回避策をとるなど、第三者の
知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。しかしながら、世界各国において特
許が日々出願されており、意図せずに第三者の特許権及び意匠権等と抵触するような事態を招き、法廷の内外で
相当の損害賠償金等を請求された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
②コンプライアンスに関するリスク（経営方針：① ②）
当社グループは、国内外で様々な商品を取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐にわたります。具体的に
は、会社法、税法、各種業界法、独占禁止法、知的財産法、下請法、景品表示法、消費者基本法、電子商取引関
係法、特定商取引法等、さらには海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があり、当社グループでは法令遵守
は極めて重要な企業の責務と認識のうえ、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、こうした対策を
行ったとしても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスク及び社会的な信用やブランド価値
が毀損されるリスクを回避できず、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等
に悪影響を及ぼす可能性があります。
③許認可に関するリスク（経営方針：① ② ⑤）
当社グループは、第２種医薬品製造販売業（有効期限：2026年11月24日）、第２種医療機器製造販売業（有効
期限：2026年11月７日）、医療機器製造業（有効期限：2026年11月７日）、化粧品製造販売業（有効期限：2024
年２月18日）、医薬品卸売販売業（有効期限：2027年10月31日）等の許認可が必要な事業を展開しております。
このため、係る規制が定める基準を遵守するために必要な取り組みを行っております。しかしながら、将来にお
いて有効期限の到来及び更なる規制強化が生じた場合は対策のための費用が生じる可能性があり、また、対応が
困難となる場合には事業における許可の取消等の事業制約要因となる可能性があり、これらの可能性が顕在化し
た場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④健康障害等の製造物責任賠償に関するリスク（経営方針：① ② ⑤）
当社グループは、販売する商品について製造物責任賠償のリスクが内在しており、特に健康障害等を引き起こ
してしまう場合には製造物責任を負う可能性があります。当社グループは、当該リスクに対応するために商品品
質を確保するための品質体制の構築を行っております。しかしながら、製造物責任賠償に繋がるような商品の欠
陥が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤重要な訴訟等（経営方針：① ② ⑤）
当連結会計年度末現在において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、
重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績
等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）災害等に関するリスク
①災害に関するリスク（経営方針： ① ② ④ ⑤ ⑥）
当社グループは、国内外に所在する外部パートナーより部材及び商品の供給を受けております。部材及び商品
の供給については、単独の外部パートナーに依存しないようにするために複数社購買を進めております。しかし
ながら、当該外部パートナーが所在する地域に地震等の天災あるいは火災や爆発事故等が発生し、部材及び商品
の供給に影響が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、同じく当社グループの拠点が所在する地域に地震等の天災あるいは火災が発生した場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②事件・事故に関するリスク（経営方針：① ② ④ ⑥）
当社グループは、中国、アジア、米国及び欧州等を中心に海外での事業を展開しており、それぞれの拠点にて
国・地域特有なリスクマネジメントを徹底しリスクの低減に努めておりますが、突発的な政情不安（戦争・内
乱・紛争・暴動・テロ等）のリスクに直面し、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性
があります。
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③パンデミックに関するリスク（経営方針：① ② ④ ⑥）
当社グループにおいては、世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対し、各国政府が行った
措置により、当社グループの事業に関わる国内外の物流や、取引先の生産体制への影響、また店舗における販売
活動が制限されるなどの影響が出ております。当社グループでは政府や都道府県の指針に従い、在宅勤務や時差
出勤の実施など感染拡大防止策の徹底に努めております。また自社製品のマスク・消毒液等を手配し社員や取引
先へ提供を行っております。しかしながら今後、事態の長期化や更なる感染拡大が進行する状況になった場合、
世界的な景気の悪化による需要減退、もしくは事業の遂行、取引の継続に支障が生じるなどの要因により、当社
グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
（４）財務会計に関するリスク
①戦略的投資に関するリスク（経営方針：②）
当社グループは、戦略市場への投資、M&A及び新規事業への事業拡大等の戦略的投資の推進に際して、意思決
定のために必要かつ十分な情報収集をしたうえで検討を実施し、合理的な意思決定を行っています。これらの活
動は、当社の成長のための施策として重要なものであります。しかしながら、予期しない種々の環境変化等によ
り、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性
があります。
②会計制度・税制に関するリスク（経営方針：②）
当社グループに適用される会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの財政状態及び経営成績
等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループ
に予想以上の税負担が生じる可能性があります。
③新株予約権の行使による株式価値の希薄化のリスク
当社グループは、当社グループ役員、従業員及び外部パートナーに対するインセンティブを目的として、新株
予約権を付与しております。当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は1,480,920株であ
り、発行済株式総数の3.7％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数
が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす
可能性があります。
（５）重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、売上高が著しく減少しており、重要な営業損失、経常損失、親会
社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が継続して存在しておりましたが、新商品発売や徹底した経費の削減等の業績改
善施策の着実な実行により業績は回復し、当期は営業利益を計上しております。
また、現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金は十分に賄える状況であることか
ら、重要な資金繰りの懸念もないため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消し
たと判断しております。
従って、当連結会計年度において「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う国際情勢の不安定さに加え、新型コロナ
ウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響による世界的な経済活動の停滞 等 、国内外の経済動向は依然として先行
き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるために
WELLNESS ・BEAUTY領域においてブランド及び商品の開発に取り組んでまいりました。
セグメントの経営成績は、次の とおり で あります 。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計
年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（ⅰ）グローバル事業
主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイト
を通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海
外の美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。
当連結会計年度の売上高は 3,256百万円 （前期比 46.9％減 ）、 経常損失は809百万円 （前連結会計年度は
5,796百万円の経常損失 ）となりました。
中国においては、2019年11月に、中国国際輸入博覧会に出展し、MTGブランドの認知向上に取り組み、W11に
おいては、中国人気女優チーウェイをブランドアンバサダーとして起用し、認知度向上と売上拡大に努めまし
た。2020年３月に、中国人気俳優 朱一龍をReFaブランドアンバサダーに迎え、新商品プロモーションを中心
に認知度向上と売上拡大に努め、特にECを中心にした618イベントでは中国先行発売にて「ReFa BEAUTECH
RAISE」の販売をスタートし前年同月度を大きく上回る結果となりました。
また、中国プロフェッショナル市場を中心に「ReFa BEAUTECH DRYER（リファビューテック ドライ
ヤー）」、「ReFa BEAUTECH STRAIGHT IRON（リファビューテック ストレートアイロン）」の展開を開始い
たしました。
台湾においては、Style事業の強化にむけて新たなパートナーとの事業を2019年10月より開始し、順調に推
移しております。
USAにおいては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が継続する中でも、ReFaのEC販売が大きく
成長し、USA市場での成長を牽引しております。
また、新たな国への展開に向けた市場開発も進めております。
しかしながら、新EC法（中国電子商取引法）の施行による韓国、香港のインバウンド需要が大きく減少した
こと、香港における継続したデモ活動、日韓関係悪化に伴う韓国国内の日本製品不買運動の影響及び中国での
販売減速、また新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、全世界的な販売の減速により売上は大
幅に減少いたしましたが、経費削減効果により、損益面においては改善することができました。
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（ⅱ）リテールストア事業
主な事業内容は、量販店・専門店・百貨店・免税店・ショッピングセンターを中心とした運営事業者様への
卸売販売及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。
当連結会計年度の売上高は 7,831百万円 （前期比 23.7％減 ）、 経常損失は39百万円 （前連結会計年度は 3,475
百万円の経常損失 ）となりました。
量販店市場においては、一部の家電量販店で什器刷新、既存店舗の運営及び接客を改善し、顧客満足度の向
上並びに店舗売上高の増加を図りました。
百貨店市場においては、2019年11月にBeauty Connection Ginzaをオープンし、多くのお客様にご来館頂い
ており、同月に発売した、ReFaブランドの新商品「ReFa MOTION CARAT」「ReFa MOTION PRO」の売上に貢献し
ました。
しかしながら、その後、全販売チャネルにおいて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響を受
け、入国制限等の継続によるインバウンド需要の低迷や国内の外出自粛等による来客数の減少が深刻の度を増
し、百貨店市場及び免税店市場においては、市場需要に鑑みた店舗数の適正化を進め、損益面の改善に努めま
した。
また、量販店市場においては、継続的に家電量販店でのECサイト掲出強化を行い、SIXPADの売上に関して大
きな伸長が見られるとともに、衛生商品の拡販による販売品目の増加を図りました。
（ⅲ）ダイレクトマーケティング事業
主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイト、新聞を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通
信販売・カタログ販売並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。
当連結会計年度の売上高は 15,155百万円 （前期比 22.0％増 ）、 経常利益は5,095百万円 （前期比 129.5％増 ）
となりました。
SIXPADブランドにおいては、「SIXPAD Foot Fit」の新聞広告による波及が好調で、ECサイトを含めた同商
品の受注増に繋がりました。ReFaブランドにおいては、楽天市場のイベントやテレビ通販でのReFaローラーの
販売が好調に推移しました。また、ReFaブランドの「ReFa FINEBUBBLE」が販売台数を順調に伸ばしており、
2019年12月に月次販売台数過去最高を突破いたしました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を受け、外出自粛による巣ごもり消費及び自宅ケア需要の増
加に伴い、自宅トレーニング需要の高まりにより、EMSトレーニング機器の売上も大きく増加するとともに、
トレーニングギアの「SIXPAD PoweRoller S」も、テレビ通販を中心に大きく販売台数を伸ばしました。ま
た、テレワークの増加により、在宅での仕事環境を整えるため「Styleスタンダード」をはじめとする姿勢矯
正製品の販売も好調に推移いたしました。
自宅美容においては、ReFaローラーの販売がインターネット通販、テレビ通販ともに好調で、楽天市場のイ
ベントにおいても「ReFaCARAT」でデイリー総合ランキングの１位を獲得し、ReFaブランド全体で前年を上回
る売上となりました。また、2020年４月よりECでの取り扱いを開始した「ReFa BEAUTECH DRYER」「ReFa
BEAUTECH STRAIGHT IRON」もSNS等の口コミ効果により好調に販売台数を伸ばし、2020年８月末より発売した
「ReFa FINE BUBBLE S」も、発売直後よりCM効果で好調に売上を伸ばしました。
（ⅳ）プロフェッショナル事業
主な事業内容は、美容室運営事業者、エステティックサロン運営事業者への卸売及び取次販売、ドラッグス
トア等への卸売販売、施設へのレンタル事業並びにショッピングセンターでの一般消費者への直接販売となり
ます。
当連結会計年度の売上高は 7,090百万円 （前期比 35.7％増 ）、 経常利益は1,366百万円 （前連結会計年度は
881百万円の経常損失 ）となりました。
2019年10月に、「ビューティーワールド ジャパン ウェスト」へ出展し、「ReFa BEAUTECH DRYER」
「ReFa BEAUTECH STRAIGHT IRON」の取扱いを希望される新規サロンの開拓により、2019年の年末商戦への当
社商品採用サロン数が、例年に比べ大幅に増加いたしました。
その後、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、美容室、エステサロン、フィットネスクラ
ブが一時閉店となり、売上の大幅減少となりましたが、緊急事態宣言解除後は、一時的に下がった美容室への
来客が復調傾向にあり、在宅美容ニーズの高まりも追い風となった美容室における物販は、好調な売上となり
ました。
また、ドラッグストア、スーパーマーケット、コンビニエンスストアへの衛生関連商品の販売も堅調に推移
するとともに、感染防止対策ニーズの高まりを受け、新規事業として非接触式ディスペンサーの施設へのレン
タル事業を開始いたしました。
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（ⅴ） ウォーターサーバー事業
主な事業内容は、天然水の宅配及び専用ウォーターサーバーの販売並びにレンタル事業となります。
当連結会計年度の売上高は 495百万円 （前期比 56.9％減 ）、 経常損失は61百万円 （前連結会計年度は 930百万
円の経常損失 ）となりました。
2020年１月23日付で開示した「当社グループの構造改革に伴う株式会社MTGの会社分割（新設分割）及び新
設会社の株式譲渡に関するお知らせ」及び2020年３月２日付で開示した「新設会社株式の譲渡完了に関するお
知らせ（開示事項の経過報告）」のとおり、ウォーターサーバー事業を株式会社Kirala（会社分割による新設
会社）に承継し、その全株式の譲渡を完了しました。
（ⅵ）スマートリング事業
主な事業内容は、ショッピングや飲食時の決済を可能とする、非接触式のスマートリング（近距離無線通信
を搭載した指輪）の製造販売を行うIoT事業となります。
当連結会計年度の売上高は 18百万円 （前期比 80.0％減 ）、 経常損失は548百万円 （前連結会計年度は 649百万
円の経常損失 ）となりました。
（ⅶ）その他事業
主な事業内容は、EV事業、中古自動車販売事業及びSIXPAD STATION事業となります。
当連結会計年度の売上高は 997百万円 （前期比 32.5％増 ）、 経常損失は237百万円 （前連結会計年度は 355百
万円の経常損失 ）となりました。
これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。
（SIXPADブランド）
2019年10月に「SIXPAD Foot Fit」が日本ホームヘルス機器協会の体調改善機器に認定されました。また、
「SIXPAD Chest Fit」はVOCEベスト美容家電＆ベストギア美筋痩身ギア部門１位を受賞いたしました。
2020年２月より、Jリーグ加盟プロサッカークラブである名古屋グランパスのパートナー企業としてトレーニ
ングサポートを開始しました。
2020年３月には、「日本スポーツ用品大賞2019」でSIXPADブランドが“最も革新的だった商品部門 総合部
門 第１位”“最も売れた商品部門トレーニンググッズ部門 第１位”をＷ受賞いたしました。
2020年５月には、ボクシング世界三団体統一世界王者、井上尚弥選手とパートナーシップ契約を締結しまし
た。SIXPADが現在開発中のサウナスーツも実際のトレーニングに取り入れていただいており、世界戦に向け、
様々なかたちで井上選手のトレーニングをトータルにサポートしてまいります。
2020年７月には、電気生理学及び運動生理学の国際学会「ISEK（アイセック/国際電気生理運動学会）」が主
催する「ISEK2020」にて、EMS(骨格筋電気刺激)に関する研究成果を発表しました。
SIXPADの開発パートナーである京都大学名誉教授森谷敏夫氏、中京大学教授渡邊航平氏、ユニバーシティー・
カレッジ・ダブリン教授ブライアン・コールフィールド氏など、各専門家とともに、新たなエビデンスの展開と
研究成果『異なる周波数において、電気刺激と有酸素を組み合わせた運動時における代謝応答の研究』の発表を
行いました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、自宅トレーニング需要が高まる中、手の内在筋にアプ
ローチするEMS製品「SIXPAD Hand Pulse」、ひざ関節の柔軟性及び可動性をサポートする「Foot Fitひざコラー
ゲン」を、シニア層をターゲットに発売しました。
特に「SIXPAD Hand Pulse」は、高齢者だけでなく、PC業務をメインとする方、女性、トップアスリートから
もご好評の声をいただき、在宅ワークが増えたことに加え、気軽に使える商品として、新規顧客層の獲得に繋が
りました。
また、フィットネスウエアアイテムとして「SIXPAD Boxer Pants」、「SIXPAD Sauna Suits」の２製品を発売
し、「SIXPAD Boxer Pants」は体型を気にする男性のための画期的なインナーアイテムとして、高い反響をいた
だきました。
今後も、国際的な学会発表を通し、EMS市場の発展に貢献するとともに、質の高いEMS製品はもちろんのこと、
ウエアやサプリメント等、幅広い製品開発に努め、トレーニングをトータル的にサポートするブランドとして、
継続的な商品戦略を進めてまいります。
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（ReFaブランド）
前後に動くローラーが特徴的な「ReFa MOTION CARAT/ReFa MOTION PRO」を、2019年10月より発売を開始いた
しました。2019年11月に、日本のプロフェッショナルの技をテクノロジーで再現したサロンとの共同開発商品
「ReFa BEAUTECH DRYER」、「ReFa BEAUTECH STRAIGHT IRON」を全国のサロンにて先行発売いたしました。その
後、2020年４月よりEC及び百貨店にて販売を開始し、売上は好調に推移しております。
さらに、銀座に当社初の複合商業施設としてBeauty Connection Ginzaをオープンし、１FのInspiration
SalonにてReFaの販売を開始いたしました。
中国においては、2019年11月に、第２回中国国際輸入博覧会において当社として出店し、ReFaブランドの認知
拡大を図りました。2020年３月の婦人節にて、中国人気俳優 朱一龍をブランドアンバサダーに起用し、「ReFa
MOTIOM CARAT」のプロモーションを中心に認知度向上と売上拡大に努めるとともに、中国のECセール618での販
売拡大に努めました。また、中国サロンルート向けにオリジナルブランドとしてDRYER・IRONを発売いたしまし
た。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を受け、ReFaブランドより、中国で感染症対策に尽力され
ている医療従事者への支援の一環として「ReFa CARAT／ReFa CLEAR」を寄贈いたしました。
また、マスク着用による洗顔需要に対して、各国で「ReFa CLEAR」の販売強化に取り組みました。
（NEWPEACEブランド）
2020年１月 に 、スリープテック市場に向けた新たなブランド「NEWPEACE」を立ち上げ、当社が独自に開発し
た、AI・テクノロジーによる動きと温度コントロールで理想の睡眠を提供するマットレス、「NEWPEACE AI
Motion Mattress（ニューピース エーアイモーションマットレス）」を発売いたしました。現在は、銀座の体
験スペース「NEWPEACE Concept Studio」をはじめ、全国百貨店等を中心に直営店展開を行っております。
（Styleブランド）
2020年１月に、横たわる、美姿勢ストレッチ「Style Recovery Pole」及び体幹を意識する姿勢サポートシー
ト「Style Athlete Ⅱ」の２商品を発売いたしました。
2020年２月に、スマートに、心地よく、正しい姿勢へ導く「Style SMART」を発売しました。
2020年５月に「テレワーク支援策」としてバックテック社との連携を実施し、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の影響で、テレワークを実施する企業が急増し、自宅の慣れないデスク環境で仕事をする方への訴
求を行ってまいりました。
（PAOブランド）
近年の継続したTVCMや国内のTV番組の放映により認知度拡大に繋げてきましたが、今期は直接のCM投下はな
く、通販番組等のTV露出による販売促進やモールでの大型イベントの参加等、引き続き全国の家電量販店・専門
店・GMS・オンラインショップ等での販売促進に努めてまいりました。
（ON&DOブランド）
2020年７月 に 、「温肌」をコンセプトに、肌・体・心の関係性を追求して生まれたビューティーブランド
『ON&DO（オンアンドドゥー）』を立ち上げ、第一弾として、ベーシックスキンケアライン９アイテムの発売を
開始いたしました。当ブランドのスキンケア商品は、グループ会社、五島の椿株式会社の椿花酵母等を原料とし
ております。五島椿という植物の魅力を余すことなく活用し、時代によって変化する「美しさ」=VITAL BEAUTY
を発信してまいります。
（MDNA SKINブランド）
2019年11月に、銀座に当社初の複合商業施設としてBeauty Connection Ginzaをオープンし、1FのInspiration
SalonにてMDNA SKINの商品販売を開始いたしました。また同館2FにはTreatment Roomを備え、エステティック
サービスを展開しております。
また、主要な成分パルカについて、学会発表コンテンツを活用し拡販を図りました。
国内の百貨店、免税店は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で百貨店の営業制限が継続する中、エ
ステ市場においては、物販促進のためのセット品提案を行っております。
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（ドゥキレイブランド）
2020年５月に、健康・衛生ブランドの一つとして新たに立ち上げ、消毒ジェル、薬用石鹸、除菌アルコールを
販売してまいりました。公共施設、商業施設、企業等、多くの方々が利用する施設では、アルコールによる衛生
においても人と人との間接接触を避ける「非接触」を望む声が多く寄せられておりましたことから、2020年７月
より、非接触式アルコールディスペンサーの販売を開始し、B to B商材として堅調に導入数を増やしておりま
す。
（With Maskブランド）
2020年５月に、健康・衛生ブランドの一つとして新たに立ち上げ、これまでOne Dayシリーズより使い捨てマ
スク、Medicalシリーズより医療機関向けマスク等を販売してまいりました。2020年９月には、名古屋市、京都
市、鹿児島市へ、当ブランドOne Dayシリーズより使い捨てマスク「MASK201」を、それぞれ100万枚ずつ寄付を
行い、それぞれの都市における感染拡大防止活動に貢献いたしました。
（PIKO Wash!ブランド）
2020年５月に、健康・衛生ブランドの一つとして新たに立ち上げ、「ピコウォッシュ！薬用石鹸」及び「ピコ
ウォッシュ！薬用ハンドジェル」の販売を開始いたしました。ブランドパートナーのピコ太郎さんとともに「楽
しく、正しい手洗い」の啓蒙活動を展開しております。
（＠LIFEブランド）
2020年９月に、コロナ禍における衛生関連商品へのニーズの高まりを受け、 "衛生（HYGIENE）" とテクノロ
ジーを融合させた新たなカテゴリーを『HYGIENE TECH（ハイジーンテック）』と名付け、同分野に参入すること
とし、新ブランド「＠LIFE（アットライフ）」を立ち上げました。＠LIFEより、第一弾商品として、水道水から
除菌液をつくる高機能除菌スプレー「e-3X（イースリーエックス）」を発売し、ECサイト、家電量販店を中心に
販売を開始いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 34,845百万円 （前期比 3.3％減 ）となりました。また、不良在庫の圧
縮や全社的な経費削減の影響等により、 営業利益は1,219百万円 （前連結会計年度は 営業損失14,421百万円 ）、
経常利益は1,672百万円 （前連結会計年度は 経常損失14,698百万円 ）となりました。さらに、関係会社株式売却
益及び減損損失を計上した影響により、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,525百万円 （前連結会計年度は 親
会社株主に帰属する当期純損失26,207百万円 ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、 13,470百万円 （前期比 3.0％
減 ）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は、1,536百万円（前連結会計年度は11,594百万円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,844百万円、減損損失739百万円、関係会社売却益1,174百万円、売上
債権の増加額577百万円、たな卸資産の増加額1,085百万円及び法人税等の還付額1,416百万円によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 使用した資金は、1,700百万円 （ 前期 比 62.6％減 ）となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出 1,709百万円 、無形固定資産の取得による支出 380百万円 、投資有価証券の取得による支出
671百万円 及び関係会社株式の売却による収入 1,188百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、183百万円（前期比230.8％増）となりました。これは主に短期借入金の
返済による支出125百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
（ⅰ）生産実績、受注 実績
当社グループは生産及び受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
（ⅱ）仕入実績
当社グループは販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活
動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。
（ⅲ）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年
同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当 連結会計年度
前期比
セグメントの名称 （自 2019年10月１日
（％）
至 2020年９月30日）
グローバル事業（百万円） 3,256 △46.9
リテールストア事業（百万円）
7,831 △23.7
ダイレクトマーケティング事業（百万円） 15,155 22.0
プロフェッショナル事業（百万円） 7,090 35.7
ウォーターサーバー事業（百万円） 495 △56.9
スマートリング事業（百万円）
18 △80.0
その他事業（百万円） 997 32.5
合計（百万円） 34,845 △3.3
（注）上記の金額には、消費税は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ⅰ）経営成績の分析
（売上高、売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,201百万円減少し、34,845百万円となりまし
た。これは主に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が長期化する中で、入国制限継続によるインバウン
ド需要が減少及び中国において販売減速が継続していることで販売数量が減少した影響によります。一方
で、巣ごもり消費及び自宅ケア需要の増加に伴い、通販及び美容室における物販は好調に推移いたしまし
た。売上原価は売上高の減少及び不良在庫の圧縮による影響で9,796百万円の減少し、9,882百万円となりま
した。この結果、売上総利益は8,595百万円増加し、24,963百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ6,595百万円減少し、23,869百
万円となりました。これは主に人件費の減少、マーケティング費の減少、支払報酬の減少等によります。こ
の結果、営業利益1,219百万円（前連結会計年度は営業損失14,421百万円）となりました。
（営業外損益、経常損益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ190百万円増加し、595百万円となりまし
た。これは主に為替差益の増加、受取地代家賃の減少によります。また、営業外費用は540百万円減少し、
141百万円となりました。これは主に為替差損の減少によります。この結果、経常利益1,672百万円（前連結
会計年度は経常損失14,698百万円）と なりました。
（特別損益、税金等調整前当期純損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度における特別損益は、関係会社株式売却益1,174百万円、減損損失739百万円及び投資有価
証券評価損174百万円を計上してお ります。その結果、 税金等調整前当期純利益1,844百万円 （前連結会計年
度は 税金等調整前当期純損失24,752百万円 ）となりました。また、法人税等合計は前連結会計年度に比べ
1,034百万円減少 し、 426百万円 となりました。その結果、 親会社株主に帰属する当期純利益1,525百万円
（前連結会計年度は 親会社株主に帰属する当期純損失26,207百万円 ） となりました。
（ⅱ）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、 41,622百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 666百万円増加
しました。これは主に現金及び預金の 減少416百万円 、商品及び製品の 増加774百万円 、原材料及び貯蔵品の
増加336百万円 及び投資有価証券の 増加464百万円 によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債につきましては、 8,153百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,080百万円減少
しました。これは主に未払金の 減少483百万円 及び返品調整引当金の 減少125百万円 によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、 33,469百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,747百万円
増加 しました。これは主に 親会社株主に帰属する当期純利益1,525百万円 による利益剰余金の 増加1,525百万
円 によるものであります。
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（ⅲ）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業活動、法規
制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは市場動向に留意しつつ、内部統制管理体制を強化し、優秀な人材の確保及び育成
し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を
分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
（ⅳ） 経営者 の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下
さい。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（ⅰ）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「(１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」をご参照下さい。
（ⅱ）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社及び
当社ブランドの認知度並びに価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金及び人材投資資金で
あります 。当社グループは、必要な資金を自己資金から賄うことを基本としておりますが、必要に応じて多様
な調達手段を検討しております。
③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基
づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的
に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があ
ります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響につきましては、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 追加情報」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等
(1）財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定
は、以下の通りであります。
たな卸資産評価損
当社グループは、在庫の保有状況をモニタリングしながら生産数量と発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予
測される商品及び製品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。ただ
し、売上予測に基づく見込み生産のため、実際の販売数と生産数の相違が出る可能性があります。
商品及び製品の評価ルールを定め、収益性の低下が認められる商品及び製品在庫については、たな卸資産評価
損を原価計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響等を含む市況の急激な変化、天候
変動要因を含む様々な消費動向の変化により評価ルールが想定しない変化が発生した場合、評価損の追加計上が
必要となる場合があります。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）マドンナ氏との契約
当社グループは、マドンナ氏と以下の内容の契約を締結しております。
１ BoyToy, Inc.
契約会社名
２ マドンナ・ルイーズ・チッコーネ（アーティスト名：マドンナ）
実質的な相手方名称
３ MDNA SKIN
契約品目
４
契約内容 共同商品開発、商品プロモーション及び販売ライセンス
５
契約締結日 2012年２月17日
６
契約期間 2021年12月31日
７
契約更新の定め 定めなし、協議による
（２）クリスティアーノ・ロナウド選手との契約
当社グループは、クリスティアーノ・ロナウド選手と以下の内容の契約を締結しております。
１ 株式会社CIRCUS
契約会社名
２
実質的な相手方名称 クリスティアーノ・ロナウド
３ ①ReFa ACTIVE ②SIXPAD ③SIXPAD STATION
契約品目
４
契約内容 共同商品開発及び商品プロモーション
５
契約締結日 2019年12月９日
６
契約期間 ①2021年７月21日 ②③2021年７月６日
７
契約更新の定め 定めなし、協議による
（３）事業分離
当社は、2020年３月２日付で、ウォーターサーバー事業を会社分割により新設会社に承継させるとともに、当該新
設会社の全株式を、株式会社萬楽庵に譲渡する契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」に記載のとおりであります。
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（４）コミットメントライン契約の締結
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、運転資金の確保及び財務基盤の強化のため、機動的また安定的
な資金調達手段を確保することを目的とし、下記のコミットメントライン契約を締結することを決議し、同日締結い
たしました。
コミットメントライン契約の概要は以下のとおりです。
金融機関 株式会社三菱UFJ銀行
組成額（極度額） 5,500百万円
金利 全銀協TIBOR＋0.85％
契約締結日 2020年５月14日
契約期間 2020年５月19日から2021年５月18日まで（１年間）
返済方法 期日一括返済
担保の有無 有：所有不動産に第一順位で根抵当権5,500百万円を設定
①2020年９月期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸
借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年９月期又は前年度決算期
の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持す
ること
②2020年６月期を初回とする３ヶ月毎の試算表の末日における借入人の単体
の貸借対照表において、以下の計算式の基準値がゼロを下回らないこと
財務制限条項 基準値＝現預金－総有利子負債
・総有利子負債＝短期借入金＋１年内返済長期借入金＋１年内償還社債＋長
期借入金＋コマーシャルペーパー＋リース債務＋設備支払手形及び社債（新
株予約権付社債を含む）の合計
③2020年６月期を初回とする３ヶ月毎の試算表の末日における借入人の単体
の貸借対照表において、以下の計算式の基準値がゼロを下回らないこと
基準値＝現預金＋（有形固定資産×50％）－総有利子負債
①②いずれかの項目に抵触した場合：
金利の引上げ（＋0.50％）（治癒時金利引下げ）
②に連続して抵触した場合：
財務制限条項抵触時の効果
修正後の改善計画を提出すること（２ヶ月以内）
③に抵触した場合：
貸付極度額を貸付人が指定する額に減額
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５【研究開発活動】
当社グループは、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにWELLNESS・BEAUTY領域において
ブランド及び商品の開発に取り組み、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外
展開及び事業提携を進めてまいりました。
また、日本列島は宝島であるとの認識のもと、日本の優れた伝統文化及び優れた技術をブランド及び商品の開発に
取り入れております。テクノロジーについては、「自社開発と産官学の技術を融合する」という視点で、多数の開発
者及び研究者を内部に抱え自社開発を行いながら、インキュベーションに特化した専門部門を立ち上げ、世の中の知
恵、技術及び経験を結集するために国内外の大学、企業、行政機関及び研究機関と連携するとともに、人間工学研究
所を設立し、当該機関等で培われた技術等を当社グループのブランド及び商品の開発に取り入れております。
また、当社グループは、アーティストのマドンナ氏及びプロフットボーラーのクリスティアーノ・ロナウド選手と
の間で、単なる商品プロモーションに留まらずブランド及び商品の共同開発を行っており、両者の知見、経験及びト
レーニングメソッドをブランド及び商品の開発に取り入れております。
当社グループは、WELLNESS・BEAUTY領域において、AI・IoTという最先端のテクノロジーを自社製品の開発に取り
入れてまいります。特にAIを活用したブランド開発をさらに進化・発展させていくためにAIの研究機関である「MTG
AI研究所」を、理化学研究所革新知能統合研究センターのセンター長であり、東京大学大学院（新領域創成科学研究
科複雑理工学専攻）教授の杉山将氏を技術顧問に迎えて設立し、当社グループのブランド及び商品の開発を行ってま
いります。当社が独自で取得したビッグデータ（デバイス使用履歴や生体データ）をAIに学習させ、商品開発やマー
ケティング等の様々な取り組みへの活用を研究しております。
当連結会計年度において、当社グループが支出した研究開発費の総額は、 1,462 百万円であります。
なお、当社グループは販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して研究開
発活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総 額は 2,507 百万円であります。
その主な内訳は、「Beauty Connection Ginza」における設備投資458百万円、製品製造に係る金型の購入424百万
円及び「SIXPAD LIVE STUDIO 原宿」における設備投資173百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年９月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物及び 機械装置及び
土地
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
ブランド及
本社
び商品の研 8,802 324
(愛知県名古屋市中村区及び 各事業
39 0 0 8,841
究開発拠点
(23,333) （35）
熱田区)
及び本社
名古屋営業本部 80 57
各事業 事務所設備
125 0 0 205
(愛知県名古屋市中村区) (539) （18）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
３．提出会社の本社の中には、本社新社屋建設用土地として取得し、2019年10月の賃貸借契約の賃貸期間満了時
まで貸与していた土地6,499百万円(16,298㎡)と2,046百万円(5,415㎡)を含んでおります。
４．上記の他、主要な賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
2020年９月30日現在
事業所名 従業員数 建物賃貸面積 年間賃借料
セグメントの
設備の内容
(所在地) 名称 (人) (延床面積㎡) (百万円)
東京支社
10
各事業 事務所設備 391 58
(東京都千代田区) （－）
東京R&Dセンター
31
各事業 事務所設備 594 47
(東京都中央区) （2）
東京営業所
104
各事業 事務所設備 780 45
(東京都中央区) （20）
大阪営業所
14
各事業 事務所設備 249 6
(大阪府大阪市淀川区) （2）
SIXPAD STATION 代官山
5
その他 店舗設備 458 46
（12）
(東京都目黒区)
Beauty Connection Ginza
14
リテールストア事業 店舗設備 1,096 381
（2）
(東京都中央区)
(2）国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3）在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(4） セグメント別店舗数
2020年９月30日現在
店舗数
店舗形態
グローバル事業 リテールストア 事業 その他事業 合計
百貨店 5 30 － 35
免税店 1 3 － 4
量販店 － 22 － 22
ショッピングセンター（注） － 23 － 23
その他 － － 4 4
（注）ブランドショップとしての出店及びファッションビル等の専門店エリアに出店する形態であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
投資予定金額
増床予定
事業所名 セグメントの 資金調達 移転予定 完成後の
会社名 設備の内容 面積
（所在地） 名称 総額 既支払額 方法 時期 増加能力
（㎡）
（百万円） （百万円）
本社 ブランド及び商
未定 未定
提出会社 （愛知県名古 各事業 品の研究開発拠 未定 未定
11,746 (注) ４
(注)３ (注)２
点及び本社
屋市熱田区）
(注）１．本社オフィスだけでなく、ブランド及び商品の研究開発機能を充実させたR&Dセンターやクリエイティブラ
ボ、自社ブランドの製品を取り入れたスパやジムの建設なども構想しております。
２． 移転予定時期については、本社新社屋建設用に取得した土地の賃貸借契約の賃貸期間満了後（2019年10月
31日）から、土壌汚染の調査、改良、モニタリングを行ったのちに本社新社屋の建設開始可能となり、
2024年９月期～2026年９月期を想定しますが未確定であるため、未定であります。
３．投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。
４．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年12月25日）
（2020年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
39,733,028 39,735,068
普通株式 単元株式数100株
（マザーズ）
39,733,028 39,735,068 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方
法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
［1］2016年９月13日臨時株主総会 決議（第２回新株予約権）
決議年月日 2016年９月13日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 276
子会社の取締役及び従業員 25
新株予約権の数（個） ※
18,305［17,965］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 2 19,660 ［215,580］（注）１、２、７
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
926（注）３、７
自 2018年10月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 926
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 463（注）７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2020年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項について当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、12株となります。
２．新株予約権割当日後、当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとし
ます。但し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない株式数についてのみ行われるもの
とします。調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
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３． 発行日以後、 当社が普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日以後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合
には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既 発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」とあるのを「処分する自己株式数」に読み替える
ものとします。
さらに、発行日以後、当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
４．① 当社の発行に係る普通株式の株式上場（当該普通株式がいずれかの国内の金融商品取引所に上場され取引が
開始されることをいいます。）の日以降においてのみ、本新株予約権を行使することができます。
②新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他
これに準ずる地位にあることを要するものとします。但し、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了によ
り退任又は定年退職した場合（契約更新を行わないスタッフなどは除きます。）、その他当社取締役会が正
当な理由があると認めた場合については、この限りではありません。
③従業員持株会に加入資格のある従業員は、権利行使時においても、加入していることを要するものとしま
す。
④新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失しま
す。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人が
その権利を行使することができます。
⑤新株予約権者が、(1)禁錮以上の刑に処せられたとき、(2)当社と締結した契約に違反したとき、(3)法令違
反を犯したとき、(4)降格以上の懲戒処分を相当とする懲戒事由に該当したとき、(5)その他不正行為により
当社の信用を毀損したときは、本新株予約権を行使することができません。
⑥新株予約権の質入れその他一切の処分は認められません。
５． 当社が合併等を行う場合において、合併等の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約
権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、合併等において定める契約書又は計画書
等に定めた場合には、それぞれの合併等において定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社
法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「合併等対象会社」といいます。）の新株予約
権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、合併等対象会社は新株
予約権を新たに発行するものとします。
６．会社が新株予約権を取得することが できる 事由及び取得の条件
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、株主総会で承認
されたとき（株主総会による承認が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会
が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができます。
②当社は、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の行使の条件に定める条件により、権利を行使する条
件に該当しなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができま
す。但し、この取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことが できる ものとしま
す。
７．当社は2018年２月17日付で普通株式１株につき12株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、「新株
予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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［2］2017年８月１日臨時株主総会決議（第８回新株予約権）
決議年月日 2017年８月１日
当社従業員 175
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社の取締役及び従業員 30
新株予約権の数（個） ※
7,655［ 7,585 ］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 91,860 ［ 91,020 ］（注）１、２、７
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
2,028（注）３、７
自 2019年10月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 2,028
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1, 014 （注）７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2020年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項について当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～７．「 ［1］2016年９月13日臨時株主総会 決議（第２回新株予約権）」の（注）１～７．に記載のとおりであ
ります。
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［3］2018年12月17日取締役会決議（第９回新株予約権）
決議年月日 2018年12月17日
当社従業員 １
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※
30
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 3,000 （注）１、２
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 6,464（注）３、７
自 2023年12月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年12月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 6,464
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 3,232
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年11月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株となります。
２～３．「 ［1］2016年９月13日臨時株主総会 決議（第２回新株予約権）」の（注）２～３．に記載のとおりであ
ります。
４．①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は
当社子会社の取締役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約
権者が任期満了により退任又は定年退職した場合（契約更新を行わないスタッフなどは除く）、その他当社
取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
②新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約
権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
５～６．「 ［1］2016年９月13日臨時株主総会 決議（第２回新株予約権）」の（注）５～６．に記載のとおりであ
ります。
７．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とす
る。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京
証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じて得た金額とし、１円未満の端数は切り捨
てる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る
場合は、割当日の終値とする。
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また、当社はストック・オプション制度に準じた制度として時価発行新株予約権信託 ® を活用したインセン
ティブプランを導入しております。
［4］ 2017年８月１日臨時株主総会決議（第７回新株予約権）
決議年月日 2017年８月１日
付与対象者の区分及び人数（名） （注）８
新株予約権の数（個） ※
42,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 504,000（注）１、２、７
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
2,028（注）３、７
自 2020年10月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 2,028
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1, 014 （注）７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年11月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注） １～３．「 ［1］2016年９月13日臨時株主総会 決議（第２回新株予約権）」の（注）１～３．に記載のとおりであ
ります。
４． ① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」といいます。）は、本新株予約権を行使することができ
ず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」又は「本新株予約権者」といいます。）
のみが本新株予約権を行使できることとします。
② 本新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場
された場合又は当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができます。
③ 本新株予約権者は、2019年９月期から2022年９月期のいずれかの期の連結損益計算書（連結損益計算書を作
成していない場合、損益計算書）における税金等調整前当期純利益が100億円以上となった場合のみ本新株
予約権を行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な
変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとします。
④受益者が本新株予約権を取得した時点において当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員である場合は、
当該受益者は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の関係会社の取締役又は
従業員のいずれかの地位にあることを要します。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合
にはこの限りではありません。
⑤受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができません。
⑥本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
⑦各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。
５ ～７．「［1］2016年９月13日臨時株主総会 決議（第２回新株予約権）」の（注）５～７．に記載のとおりであ
ります。
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８． 当社の代表取締役社長である松下剛は、当社グループの現在及び将来の役職員に対する中長期的な企業価値向
上へのインセンティブ付与を目的として、2017年８月１日開催の臨時株主総会決議に基づき、2017年８月３日
付で株式会社エスネットワークスを受託者として「MTG新株予約権信託」(以下「本信託(第７回新株予約権)」
といいます。)を設定しており、当社は本信託(第７回新株予約権)に対して、会社法に基づき2017年８月４日
に第７回新株予約権(2017年８月１日臨時株主総会決議)を発行しております。
本信託(第７回新株予約権)は、当社グループの役員及び従業員に対して、将来の功績に応じて、株式会社エス
ネットワークスに付与した第７回新株予約権42,000個(当連結会計年度末現在１個当たり12株相当)を分配する
というものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社グループの役員及び従
業員に対して、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、よ
り一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社グループの役員及び従業員
に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能とする
ものであります。第７回新株予約権の分配を受けた者は、当該第７回新株予約権の発行要項及び取扱いに関す
る契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。
本信託(第７回新株予約権)は３つの契約(A01からA03まで)により構成され、それらの概要は以下の とおり であ
ります。
MTG新株予約権信託（時価発行新株予約権信託®）
名称
委託者 松下 剛
信託契約日
2017年８月３日
（信託期間開始日）
(A01)10,000個
信託の種類と
(A02)14,000個
新株予約権数
(A03)18,000個
(A01) 当社の普通株式がマザーズ市場に公開された日から2.5年が経過する日又は当社の
普通株式がマザーズ市場に公開された上で到来する2020年12月１日のいずれか早
い日
(A02) 当社の普通株式がマザーズ市場に公開された日から5.5年が経過する日又は当社の
交付日 普通株式がマザーズ市場に公開された上で到来する2023年12月１日のいずれか早
い日
(A03) 当社の普通株式がマザーズ市場に公開された日から8.5年が経過する日又は当社の
普通株式がマザーズ市場に公開された上で到来する2026年年12月１日のいずれか
早い日
(A01) に第７回新株予約権10,000個(当連結会計年度末現在１個当たり12株相当)
(A02) に第７回新株予約権14,000個(当連結会計年度末現在１個当たり12株相当)
信託の目的
(A03) に第７回新株予約権18,000個(当連結会計年度末現在１個当たり12株相当)
当社グループの役員及び従業員のうち、当社の社内規程等に定める一定の条件を満たす
者を受益候補者とし、当社が指定し、本信託(第７回新株予約権)に係る信託契約の定め
るところにより、受益者として確定した者を受益者とします。
なお、受益候補者に対する第７回新株予約権の配分は、信託ごとに①グループ経営にお
ける貢献度合いに基づく付与と②特別付与の２種類に分けられており、新株予約権交付
ガイドラインで定められた配分ルール等に従い、評価委員会の決定を経て決定されま
す。
受益者適格要件
①グループ経営における貢献度合いに基づく付与
当社の経営システムであるグループ経営方式に基づき、組織や個人の貢献度合いを測
りポイントを付与し、ポイントに準じて分配されます。
②特別付与
大家族主義という理念に基づく役職員のライフイベントに準じた付与とグループ経営
方式では測ることができない貢献に対する付与を行います。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
［1］2016年９月８日臨時株主総会決議（第１回新株予約権）
決議年月日 2016年９月８日
新株予約権の数（個） ※
135
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 324,000（注）１、２、７
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
925（注）３、７
自 2016年10月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 925
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 463 （注）７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年11月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,400株となります。
２． 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権の付与株式数を以下に定める算式に
より調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果
生じる１円未満の端数は、これを切り捨てます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が、当社普通株式の時価（下記(B) に定義します。以下同様。）を下回る払込価額で新株を発行す
る又は自己株式の処分を行う場合には、行使価額を以下の調整式により調整いたします。但し、当社及び当社
のグループ事業会社の従業員・役員に対して付与されたストック・オプションの行使の結果として新株発行又
は自己株式の処分がなされる場合を除きます。
当社のグループ事業会社とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59
号）に定める定義により、当社の子会社、当社の親会社、当社の親会社の子会社及び当社の関連会社並びに当
社が他の会社の関連会社である場合の当該他の会社をいいます。
新規発行普通株式数 × １株当たりの払込金額
発行済普通株式総数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
発行済普通株式総数 ＋ 新規発行普通株式数
但し、上記の算式において、
(A)「発行済普通株式総数」とは、(a)新株発行の場合において新株の割当日が定められている場合には、そ
の日における発行済普通株式の総数、(b)その他の場合には、調整後行使価額が有効となる日の一ヶ月前
の日における発行済普通株式の総数から、当社が保有する自己株式を控除した数とし、また、自己株式
の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとしま
す。
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(B)「時価」とは、当社の株式の公開前においては調整前行使価額とし、当社の株式が国内国外を問わずい
ずれかの金融商品取引所その他の公開市場（以下「金融商品取引所」といいます。）に上場されている
場合には、行使価額の調整の効力発生日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の当該金融商品取引所に
おける当社普通株式の普通取引の毎日の終値（取引の成立しない日を除きます。）の平均値とします。
平均値に１円未満の端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとします。なお、当社の株式が同時に
複数の金融商品取引所において取引されている場合には、上記の時価の算定に当たっては、当社が任意
に選択する一の金融商品取引所における価格を使用するものといたします。
(C)「調整後行使価額」は、募集又は割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日、それ以外の場合
は普通株式の発行又は処分の効力発生日の翌日から、効力を生じるものとします。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が継承される場合、又は当社が新設分割
もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合は、当社は必要
と認める行使価額の調整を行うことができます。
４．①１個の本新株予約権の一部を行使することはできません。
②当社の株式が金融商品取引所に上場された場合のみ、本新株予約権は行使できます。
③上記②にかかわらず、当社の支配権の異動が生じた場合は、当該支配権の異動の直前において本新株予約権
の全てが行使可能となりますが、支配権の異動が生じるまでに行使されなかった本新株予約権は行使不能と
なります。当社が支配権の異動に関わる契約を締結するに当たっては、その旨を迅速に、本新株予約権者が
本新株予約権を行使せねばならない10日以上前に本新株予約権者に通知しなければなりません。
「支配権の異動」とは、（i）当社の全部又は実質的に全部の資産が当社支配株主及びその支配する会社以
外の第三者（以下「第三者」といいます。）に譲渡された場合（但し、当社支配株主及びその支配する会社
が当該第三者の取締役の過半数を選任 できる 場合を除きます。）、（ii）第三者が当社の議決権の過半数を
取得することとなる株式の譲渡その他の処分がなされた場合（但し、当社支配株主及びその支配する会社が
当社の取締役の過半数を選任 できる 場合を除きます。）、又は（iii）当社が第三者と合併又は統合を行っ
た場合（但し、当社支配株主及びその支配する会社が当該合併における存続会社の取締役の過半数を選任 で
きる 場合を除きます。）をいいます。
④その他の行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めると
ころによります。
⑤本新株予約権を行使する場合には、当社が定める様式による「新株発行請求書」に必要事項を記入のうえ、
これを当社宛に提出するものとします。
⑥前号の請求書の提出とともに、本新株予約権の行使により取得する株式の払込金額の全額を、現金にて当社
の指定する口座に当社の指定する日時までに振り込むものとします。
⑦本新株予約権の権利行使により受ける経済的利益に対して源泉所得税が課せられる場合には、当社の請求に
基づき、源泉徴収税額を当社の指定する口座に当社の指定する日時までに振り込むものとします。
５． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限り
ます。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社になる場合に限ります。）又は株式移転（以上を総称して
以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する
本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに
掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
こととします。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとします。但し、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と
同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる種類及び数に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な調整をした金額とします。
⑤新株予約権を行使することが できる 期間
上記に定める本新株予約権を行使することが できる 期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上記に定める本新株予約権を行使することが できる 期間の満了日までとします。
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⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定いたします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑧再編対象会社による新株予約権の取得
本新株予約権の取り決めに準じて決定いたします。
６．会社が新株予約権を取得することが できる 事由及び取得の条件
①当社は、取締役会の決議により、行使し得なくなった本新株予約権を無償で取得し、消却することが でき
る ものとします。
②当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併契約、当社が新設合併消滅会社となる新設合併契約、当社が吸収
分割会社となる吸収分割契約、当社が新設分割会社となる新設分割計画、当社が株式交換完全子会社とな
る株式交換契約又は当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画について、法令上又は当社の定款上必
要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に代えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意
の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われた場合には、当社は、当社の取締
役会が別途定める日の到来をもって、行使されていない本新株予約権の全部を以下の算式により算出され
る金額で取得し、消却することが できる ものとします。
（合理的に算定された当社普通株式の公正価値一行使価額）×付与株式数×残存する本新株予約権の数
７．当社は2018年２月17日付で普通株式１株につき12株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、「新株
予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
［2］2016年９月28日臨時株主総会 決議（第３回新株予約権）
決議年月日 2016年９月28日
新株予約権の数（個） ※
1,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 1 2,000（注）１、２、７
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
925（注）３、７
自 2016年10月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 925
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 463 （注）７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年11月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１ ．新株予約権１個につき目的となる株式数は、12株となります。
２～５．「 ［1］2016年９月８日臨時株主総会決議（第１回新株予約権）」の（注）２～５．に記載のとおりであ
ります。
６．会社が新株予約権を取得することが でき る事由及び取得の条件
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、株主総会で承認
されたとき（株主総会による承認が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会
が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができます。
②当社は、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の行使の条件に定める条件により、権利を行使する条
件に該当しなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができま
す。但し、この取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとしま
す。
７． 「 ［1］2016年９月８日臨時株主総会決議（第１回新株予約権）」の（注）７．に記載のとおりであります。
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［3］2016年９月28日臨時株主総会 決議（第４回新株予約権）
決議年月日 2016年９月28日
新株予約権の数（個） ※
135
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 324,000 （注）１、２、７
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
925（注）３、７
自 2016年10月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 925
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 463（注）７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年11月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１～７．「 ［1］2016年９月８日臨時株主総会決議（第１回新株予約権）」の（注）１～７．に記載のとおりであ
ります。
［4］ 2017年８月１日臨時株主総会決議（第６回新株予約権）
決議年月日 2017年８月１日
新株予約権の数（個） ※
200
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 2,400（注）１、２、７
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
2,027（注）３、７
自 2017年10月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 2,027
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1, 014 （注）７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年11月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、12株となります。
２～７．「 ［1］2016年９月８日臨時株主総会決議（第１回新株予約権）」の（注）２～７．に記載のとおりであ
ります。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2016年７月16日
2,786,000 2,800,000 － 100 － －
（注）１
2018年２月17日
30,800,000 33,600,000 － 100 － －
（注）２
2018年７月９日
38,645,000 13,679 13,779 13,679 13,679
5,045,000
（注）３
2018年８月７日
16,585 16,485
1,035,000 39,680,000 2,806 2,806
（注）４
2018年10月１日～
16,610 16,510
2019年９月30日 52,788 39,732,788 24 24
（注）５
2019年10月１日～
16,610 16,510
2020年９月30日 240 39,733,028 0 0
（注）５
（注）１．普通株式１株につき200株の株式分割によるものであります。
２．普通株式１株につき12株の株式分割によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 5,800円
引受価額 5,423円
資本組入額 2,711.50円
払込金総額 27,359百万円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 5,423円
資本組入額 2,711.50円
割当先 野村證券株式会社
５．新株予約権の行使による増加であります。
６．2020年10月１日から2020年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,040株増
加、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2020年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
－ 5 29 264 44 36 10,847 11,225 －
（人）
所有株式数
－ 6,029 6,997 80,525 15,282 203 288,177 397,213 11,728
（単元）
所有株式数
の割合 － 1.52 1.76 20.27 3.85 0.05 72.55 100.00 －
（％）
（注）自己株式190,116株は、「個人その他」に1,901単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
21,176 53.55
松下 剛 愛知県大府市
6,360 16.08
株式会社Ｍコーポレーション 岐阜県岐阜市西鶉１丁目31番
1,083 2.74
MTG持株会 愛知県名古屋市中村区本陣通２丁目32番
ジャフコSV4 共有投資事業有限責任 東京都港区虎ノ門１丁目23番１号
632 1.60
（株式会社ジャフコ内）
組合
日本マスタートラスト信託銀行株式
434 1.10
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
UK
330 0.84
（常任代理人 JPモルガン証券株式
（東京都千代田区丸の内２丁目７番３
会社）
号）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
289 0.73
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 （東京都千代田区丸の内２丁目７番１
行） 号）
256 0.65
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
240 0.61
川嶋 光貴 愛知県名古屋市中村区
240 0.61
清川 卓也 愛知県岡崎市
240 0.61
長友 孝二 愛知県名古屋市中川区
240 0.61
富士フイルム株式会社 東京都港区西麻布２丁目26番30号
－ 31,523 79.72
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 190,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 39,531,200 395,312 －
普通株式
11,728 － －
単元未満株式 普通株式
39,733,028 － －
発行済株式総数
－ 395,312 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中村区本陣
株式会社ＭＴＧ 190,100 － 190,100 0.48
通二丁目32番
－ 190,100 － 190,100 0.48
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 190,093 84,272
当期間における取得自己株式 － －
（注） １．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるもの93株及び過年度の不適切会計に伴い
発生した損害に関連し、当社の退任役員より無償取得したもの190,000株であります。
２．当期間における取得自己株式には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 190,116 － 190,116 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。しかしながら、当社は当事業年度においては、財務状
況を総合的に勘案し、無配といたしました。
当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締
役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
また、剰余金の配当基準日は、期末配当は９月30日、中間配当は３月31日とする旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスにおいては、当社経営理念の「MTG理念」に基づき、当社の持続的な成
長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、コーポレート・
ガバナンスの拡充は企業経営の重要課題の一つと位置づけ、下記施策を講じております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2017年３月24日開催の
臨時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。当社は会社法に基づく機関と
して、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。
(a)取締役会・役員体制
当社の取締役会は、「(２)役員の状況 ①役員一覧」に記載の役員で構成され、議長は代表取締役社長
の松下剛であります。当社の取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限
を有しております。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて随時機動的に
開催しております。取締役会では経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務
執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。
(b)監査等委員会及び監査等委員である取締役
当社の監査等委員会は、「(２)役員の状況 ①役員一覧」に記載の社外取締役である監査等委員３名
（うち常勤監査等委員１名）で構成され、議長は常勤監査等委員の大畠豊であります。監査等委員会につ
いては、原則として毎月１回の定期開催と必要に応じて機動的に開催しております。
また、内部監査室及び会計監査人との相互の意見交換等を通じて、取締役の業務執行に対する監督機能
の実効性を高めるよう努めております。
(c)会計監査人
当社は ＰｗＣ京都監査法人 と監査契約を締結し、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査
を受けております。
(d)内部監査室
当社は、代表取締役社長直轄に内部監査室を設置し、内部監査担当者２名が、「内部監査規程」に基づ
き、各部門の業務遂行状況の内部監査を行い、被監査部門に監査結果及び改善事項を通知し、改善状況報
告を提出することとしております。その結果を代表取締役社長に報告しており、代表取締役社長は、重要
な未改善事項に関して、改善の指示及びその後の改善状況の確認を行っております。なお、内部監査担当
者は、内部監査の方法及び状況等について、随時、監査等委員会及び会計監査人と連携し、実効的な監査
を行うよう努めております。
(e)コンプライアンス委員会
当社は、取締役、執行役員、法務部長及び外部委員である当社の法務顧問から成るコンプライアンス委
員会を設置しております（コンプライアンス委員会事務局は、法務部が担当しております。）。当委員会
は、代表取締役社長の松下剛を議長と定め、企業活動の公正性、健全性を確保するため、また、社会規
範、企業倫理に反する行為を防止、是正するコンプライアンスに関する活動、並びに全社員に倫理意識を
涵養し、正義を貫く企業風土を醸成する活動を推進するため、半期ごとに１回開催しております。
(f)リスクマネジメント委員会
当社は、取締役、執行役員、法務部長及び外部委員である当社の法務顧問から成るリスクマネジメント
委員会を設置し、四半期に１回開催しております（リスクマネジメント委員会事務局は、法務部が担当し
ております。）。当委員会は、代表取締役社長の松下剛を議長と定め、企業活動におけるリスクを事前に
把握し、最適なリスク対応策の意思決定を図り、PDCAサイクルを毎年回すことにより効率的なリスク対応
策を実施しております。また、実施結果の効果測定を行うため、取組み状況のモニタリング活動の結果を
次年度以降のリスクマネジメント活動に反映しております。加えて、危機対応組織マニュアルを制定し、
有事に際しては代表取締役社長を本部長とする緊急対策体制をとり、事実関係の確認、二次被害防止対策
の実施、マスコミ対応、及び改善対策の実施をしております。
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ロ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、2017年３月24日開催の臨時株主総会
において、監査等委員会設置会社に移行しました。当社が同体制を採用した理由といたしましては、過半数を
社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社へ移行することにより、取締役会の監督機能
の強化を図り、経営の透明性の確保と効率性の向上を図ることができると考えたためであります。
ハ．内部統制システムの基本方針
当社は、取締役会で次のとおり「内部統制システムに関する基本方針」について決議し、全社的な統制環境
の一層の整備と統制活動の円滑な推進に努めております。
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ 当社は、「コンプライアンス規程」等に則り、法令、通達、定款及び社内規程等並びに社会一般の規
範を遵守した事業活動をするために、コンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会
は、ガイドライン等の作成、社内全体のコンプライアンス教育、関連部門及び社員への指導及び助言
等の取組みを行います。
Ⅱ 当社は、内部通報制度の導入によって、当社及び関係会社等の違法行為、不正行為等に対する監視体
制を構築します。
Ⅲ 当社は、内部監査室を設置し、監査等委員会、会計監査人とも連携し、当社及び関係会社等に対する
内部監査を独立の立場で実施します。また、随時、問題点や今後の課題などを当社の代表取締役社長
に報告する体制を整備します。
Ⅳ 当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当な要求等を受けた場合には毅然たる態度で対応
するための体制を構築します。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
Ⅰ 当社は、「文書管理規程」等に則り、各種議事録及び取締役の職務の遂行に係る情報を文書に記録し
て保存及び管理します。
Ⅱ 取締役、監査等委員会及び内部監査室は、これらの文書を必要に応じて閲覧することができます。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ⅰ 当社は、「リスクマネジメント規程」等に則り、当社及び関係会社等のリスクマネジメント活動を統
括する機関として、リスクマネジメント委員会を設置します。
Ⅱ リスクマネジメント委員会は、当社及び関係会社等のリスクマネジメントの状況を検証するととも
に、新たなリスクの判明等の状況に応じてリスクマネジメントの見直しを行います。また、これらの
活動は定期的に取締役会等に報告します。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ⅰ 当社は、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催します。また、重要事項について
は、事前に経営会議等で方針の審議をします。
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Ⅱ 当社は、「業務分掌規程」「職務権限規程」等に則り、部門長がその責任範囲と権限において、取締
役会の決定に基づく業務執行を行います。
(e)財務報告の適正性を確保するための体制
信頼性のある財務報告を重視し、「内部統制規程」に基づき、内部統制の整備、運用、評価、改善を継
続的に行います。
(f)当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ⅰ 当社は、「関係会社管理規程」等に則り、関係会社における経営上の重要な決定事項は当社の取締役
会において報告及び決議します。
Ⅱ 当社は、当社及び関係会社における内部統制の構築を行い、内部統制に関する協議、情報の共有等が
効率的に行われる体制を構築します。
Ⅲ 内部監査室は、当社及び関係会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会
に報告します。
(g)監査等委員がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人
の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
Ⅰ 当社は、当該使用人を、内部監査室に所属する使用人とします。監査等委員会は同室に所属する使用
人に対し、監査業務に必要な事項を命令することができるものとします。また、監査等委員会より監
査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）等の指揮命令は受けないものとします。
Ⅱ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び人事本部は、当該使用人が監査等委員会の指揮命令
に従う旨を他の使用人に周知徹底するとともに、当該使用人が監査等委員会の職務を補助するために
必要な時間を確保します。
Ⅲ 当該使用人については、監査等委員以外の取締役からの独立性と監査等委員会の指示の実効性を確保
するため、監査等委員会及び監査等委員の職務に関し、当該使用人の任命・異動・評価等、人事に関
する事項の決定には、監査等委員会の同意を必要とします。
(h)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制並びに当
該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
Ⅰ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、取締役会その他重要な会議への監査等委
員の出席を通じて職務の執行状況を報告するほか、その他必要な重要事項を速やかに報告します。
Ⅱ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、公益通報者保護法に基づき、監査等委員
会に報告を行ったことを理由として報告者に対する不利な取り扱いを禁止とします。
(i)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ⅰ 監査等委員会は代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換会を開催します。また、各
種会議への監査等委員の出席を確保するなど、監査等委員会の監査が実効的に行われるための体制を
整備します。
Ⅱ 監査等委員会の職務執行について生じる費用については当社が負担します。また、その費用はあらか
じめ定められた手順に則り処理を行います。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を
怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
② 取締役会で決議 でき る株主総会決議事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的
とするものであります。
ロ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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③ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を
定款で定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及
び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑥ 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社グループは、支配株主との取引において、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針とし
ております。支配株主との取引が見込まれる際には、取締役会等において取引条件及びその決定方法の妥当性を
十分に検討した上で意思決定をすることにより、少数株主の利益の保護に努めてまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年３月 京セラ株式会社入社
2003年６月 同社執行役員就任
2010年６月 同社取締役執行役員常
務就任
2010年12月 日本航空株式会社 管
財人代理、専務執行役
員就任
2011年２月 同社会長補佐就任
2012年２月 同社社長補佐 兼 専務
執行役員就任
(注)３ 10,500
取締役会長 大田 嘉仁 1954年６月26日 生
2015年12月 京セラコミュニケー
ションシステム株式会
社 代表取締役会長就
任
2018年４月 当社顧問就任
2018年６月 鴻池運輸株式会社 社
外取締役就任（現任）
2019年９月 当社会長就任
2019年12月 当社取締役会長就任
（現任）
1989年４月 日本電装株式会社
（現株式会社デン
ソー）入社
1992年５月 株式会社ヤマヒサ入社
1994年６月 オートサービスブレイ
ズ創業
(注)３ 21,176,440
代表取締役社長 松下 剛 1970年９月１日 生
1996年１月 株式会社エムティー
ジーブレイズ（現当
社）設立 代表取締役
社長就任（現任）
2018年11月 五島の椿株式会社設立
代表取締役就任
1979年４月 日本航空株式会社入社
1999年９月 GE横河メディカルシス
テム株式会社（現GEヘ
ルスケア・ジャパン株
式会社）
取締役経理部門長就任
2002年11月 LVMHファッショング
ループジャパン株式会
社 執行役員
シェアードサービスカ
ンパニーCFO就任
2004年11月 カネボウ株式会社
取締役執行役専務就任
専務取締役
2006年１月 株式会社ファーストリ (注)３ －
吉髙 信 1957年３月30日 生
経営推進本部長
テイリング 執行役員
グループCFO就任
2009年９月 株式会社住生活グルー
プ（現株式会社LIXIL
グループ） 執行役員
就任
2013年10月 株式会社LIXILグルー
プ 上級執行役員就任
2017年７月 株式会社フォーサイト
監査役就任
2019年９月 当社管理特別顧問就任
2019年12月 当社専務取締役就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年３月 グランドウイスコ株式
会社（現グランドウエ
ア株式会社）入社
1989年６月 プレスト株式会社設立
取締役就任
1994年５月 株式会社プレックス
（現株式会社フェニッ
クス）設立 代表取締
役就任
1998年８月 日本トレードオーシャ
ン株式会社（現株式会
取締役
社サージック）設立
(注)３ 224,000
プロフェッショナル 井上 祐介 1966年１月16日 生
代表取締役就任
事業本部長
1998年８月 プレスト株式会社 代
表取締役就任
2011年４月 株式会社アンドライブ
（現株式会社MTGプロ
フェッショナル）設立
代表取締役 就任（現
任）
2014年１月 当社入社 執行役員就
任
2015年12月 当社取締役就任（現
任）
1996年４月 株式会社ロイヤル入社
1997年４月 株式会社光通信入社
1998年５月 株式会社ジェイ・コ
ミュニケーション入社
取締役
2001年５月 株式会社フォーサイス
EC及び
設立 代表取締役就任 (注)３ 236,000
本島 一 1976年１月20日 生
リテール営業部門
2013年６月 当社取締役就任（現
管掌役員
任）
2020年４月 株式会社M'sエージェ
ンシー 代表取締役就
任（現任）
1975年４月 松下電工株式会社（現
パナソニック株式会
社）入社
1992年３月 ドイツ松下電工健康部
門設立（デッセルドル
フ）
1999年３月 ドイツ松下電工 社長
就任
取締役
(注)３ 6,000
米澤 和芳 1951年４月１日 生
2011年４月 松下電工株式会社（現
グローバル事業本部長
パナソニック株式会
社）定年退職
2011年11月 当社海外事業部顧問就
任
2019年９月 当社上席執行役員就任
2019年12月 当社取締役就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 大和證券株式会社入社
2008年４月 大和証券SMBC株式会社
(現大和証券株式会社)
常務取締役就任
2009年４月 同社専務取締役就任
2012年６月 株式会社大和証券グ
ループ本社 取締役
兼 執行役副社長
兼 大和証券株式会社
代表取締役副社長就任
2015年４月 株式会社大和インベス
トメント・マネジメン
(注)３ 1,000
取締役 髙橋 昭夫 1956年３月15日 生
ト 代表取締役社長
兼 大和企業投資株式
会社 取締役会長
兼 大和PIパートナー
ズ株式会社 取締役会
長就任
2017年７月 バイオマス・フューエ
ル株式会社 社外取締
役就任（現任）
2019年６月 鈴茂器工株式会社 社
外取締役就任(現任)
2019年12月 当社社外取締役就任
（現任）
1979年４月 株式会社トーメン
（現豊田通商株式会
社）入社
1991年12月 欧州トーメン社 法
務・審査部長就任
1998年12月 英国トーメン社 法
務・審査部長就任
2002年４月 リスクマネジメント部
審査グループリーダー
取締役（監査等委員） (注)４ －
大畠 豊 1956年２月28日 生
就任
2004年３月 ERM部 ERM企画グルー
プリーダー就任
2011年４月 株式会社トーメンデバ
イス入社 ERM部長就任
2014年６月 同社常勤監査役就任
2019年12月 当社社外取締役（常勤
監査等委員）就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 日新監査法人（現EY新
日本有限責任監査法
人）入社
1984年３月 公認会計士・税理士登
録
1987年７月 井関公認会計士事務所
開業 所長就任（現
任）
1991年６月 株式会社井関総合経営
センター 代表取締役
就任（現任）
2003年５月 株式会社山洋 非常勤
取締役（監査等委員） (注)４ －
井関 新吾 1958年12月20日 生
監査役就任（現任）
2003年７月 金剛株式会社 代表取
締役就任（現任）
2009年２月 株式会社ユニバーサル
園芸社 社外監査役就
任（現任）
2010年２月 アサヒ衛陶株式会社
社外監査役就任（現
任）
2019年12月 当社社外取締役（監査
等委員）就任（現任）
1999年４月 弁護士登録（名古屋弁
護士会 現愛知県弁護
士会）石原法律事務所
（現石原総合法律事務
所）入所（現任）
2014年６月 シンクレイヤ株式会社
監査役就任（現任）
2015年４月 愛知県弁護士会 副会
長、中部弁護士会連合
会 理事就任
2016年４月 愛知紛争調整委員会委
員（現任）
名古屋市放課後事業及
び生涯学習解放運営主
体候補者選定に係る評
価委員就任
2017年４月 名古屋市情報公開審査
会委員就任（現任）
2017年７月 愛知県建設工事紛争審
取締役（監査等委員） (注)４ －
清水 綾子 1972年６月６日 生
査会委員就任（現任）
2017年11月 愛知県衛生対策審議会
委員就任
2017年12月 名古屋地方裁判所委員
会委員就任
2018年１月 司法委員就任（現任）
2018年４月 株式会社CBCテレビ番
組審議会委員就任
2019年４月 愛知県弁護士会紛争解
決センターあっせん・
仲裁人就任（現任）
2019年12月 当社社外取締役（監査
等委員）就任（現任）
2020年４月 名古屋テレビ放送株式
会社オンブズ６委員就
任（現任）
2020年６月 アイカ工業株式会社
社外取締役就任（現
任）
21,653,940
計
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（注）１．取締役 髙橋昭夫、大畠豊、井関新吾及び清水綾子は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 大畠豊、委員 井関新吾、委員 清水綾子
３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は2020年12月25日開催の定時株主総会終結のときから１年
以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は2020 年12月25日開催の定時株主総会終結のときから１年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。
５．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。
地位 氏名（就任順） 担当
執行役員 長友 孝二 WELLNESSブランド本部
執行役員 川嶋 光貴 商品統括本部
執行役員 長谷川 徳男 法務知的財産本部
執行役員 後藤 吉隆 リテールストア事業本部
執行役員 久世 浩司 経営企画室
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役４名を選任しております。当社は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、東
京証券取引所の定める独立役員に関する基準等に基づき定めた社外取締役の独立性に関する基準に従って、社外
取締役を選任しております。取締役の髙橋昭夫は、これまで株式会社大和証券グループ本社取締役、大和証券株
式会社代表取締役副社長などの要職を長年にわたり歴任しており、その豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の
経営全般に助言・監督を行っております。取締役の大畠豊は、東証一部上場企業で法務・審査をはじめ、企業の
リスク管理に関して国内及び海外の責任者として担当し、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与してきたこと
による幅広い知見と経験に基づき経営全般の監視・監督を行っております。取締役の井関新吾は、公認会計士と
して、会計及び会社経営に関する専門知識と豊富な経験を有しており、これまでの経験に基づき経営全般の監
視・監督を行っております。取締役の清水綾子は、弁護士としての専門的見地から、当社の経営を監視・監督を
行っております。
なお、社外取締役又は社外取締役が代表取締役を務める他の会社等と当社との間にこれ以外の人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて内部監査室及び会計監査人と、相互に連携を取りなが
ら効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、定期的な会合や意見交換会を開催し、情報共有及び意見交換を
行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．組織・人員及び手続
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役（以下、常勤監査等委員）１名、非常勤の監査等委員
である取締役（以下、社外監査等委員）２名の計３名で構成されております。
常勤監査等委員 大畠豊氏は、東証一部上場企業で法務・審査をはじめ、企業のリスク管理に関して国内及び
海外において責任者を歴任し、その後も常勤監査役も長年務め、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与してき
たことによる幅広い知見と経験に基づき経営全般の監視・監督を行っております。
社外監査等委員 井関新吾氏は、公認会計士として、会計及び会社経営に関する専門知識と豊富な経験を有し
ており、これまでの経験に基づき事業の健全性を指導し、経営全般の監視・監督を行っております。
社外監査等委員 清水綾子氏は、弁護士としての専門的見地から、特に法務リスクへの対応及び指導を通して
当社の経営を監視・監督を行っております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は原則毎月開催し、当事業年度は16回開催し、個々の監査等委員の出席状況については、以下の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
後藤 博 （注）１
５回 ５回
中浜 明光（注）１
５回 ５回
神谷 俊一（注）１
５回 ４回
大畠 豊（注）２
11回 11回
井関 新吾（注）２
11回 11回
清水 綾子（注）２
11回 11回
（注）１ 常勤監査等委員会 後藤博氏、社外監査等委員 中浜明光氏及び神谷俊一氏は、2019年12月25日開催の
第24回定時株主総会終結の時をもって退任しました。
（注）２ 監査等委員会の出席状況は、2019年12月25日就任後に開催した監査等委員会を対象としています。
ｃ．監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。
取締役会への監査等委員の出席率は98％でした（常勤監査等委員100％、社外監査等委員97％）。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び計画、当社グループ内ガバナンスや内部統制の整備、運
用状況、コンプライアンス対応の状況並びに会計監査人の監査結果の相当性や取締役会議題の事前協議等です。
また、経営会議及びコンプライアンス委員会等の社内の重要な会議又は委員会には主に常勤監査等委員が出席し
ております。監査等委員全員による代表取締役社長との会談を四半期ごとに開催し、監査報告や監査所見に基づ
く提言を行っております。また、１年間の部門監査やグループ会社往査を踏まえ、必要に応じ常勤監査等委員
は、担当役員との面談を実施し提言を行っております。その他、必要に応じ取締役・執行役員及び各部門担当者
より報告を受け意見交換を行っております。
監査等委員会は、事業年度の年頭に監査等委員会で策定した監査計画に基づき活動し、その中から以下の重点
監査項目を選定し取り組みました。
（１）コンプライアンス体制の強化
（２）リスクマネジメント委員会の適正運営
（３）内部統制システムの構築状況
（４）重点個別リスクの管理体制
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄に内部監査室を設置し、内部監査担当者２名が、「内部監査規程」に基づき、各
部門及び各子会社（以下「被監査部門」という。）の業務遂行状況の内部監査を行い、その結果を代表取締役社
長及び取締役会に報告しております。代表取締役社長は内部監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び改善事
項を通知し、改善計画書を提出させることとしております。内部監査室は、被監査部門から提出を受けた監査計
画書に関し、一定期間後にその改善状況を内部監査しております。なお、内部監査担当者は、内部監査の状況等
について、随時、監査等委員会及び会計監査人と連携しております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣ京都監査法人
ｂ．継続監査期間
１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員業務執行社員 高田 佳和
指定社員業務執行社員 安本 哲宏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他22名であり ます。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、同監査法人の品質管理体制の適切性、独立性、職業専門家としての正当な注意、適切なメ
ンバー構成、リスクを勘案した監査計画の策定・実施等を総合的に勘案した結果、適任と判断いたしました。
なお、監査等委員会が定める会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は以下のとおりです。
①業務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき
②会計監査人としてふさわしくない非行があったとき
③心身の故障のため、職務の執行に支障がありこれに堪ええないとき
④他社の監査で、社会的に著しく信頼を失う監査行為がなされたとき
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、同監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 ＰｗＣ京都監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
ＰｗＣ京都監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2）異動の年月日
2019年12月25日
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年３月24日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
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(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2019年12月25日開催の第24期定時株主総会終結の
時をもって任期満了となります。
当社は、2019年７月11日付公表の「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、第三者
委員会より、当社の連結子会社であるMTG上海において、会計監査人に対して虚偽の説明をし、かつ、不適
切な営業取引行為及び中国向けの越境EC事業における取引についても会計処理が不適切であること並びにガ
バナンス体制及び内部統制が不十分であった旨の指摘を受けました。
当社は、これを重く受け止め、2019年７月18日開催の取締役会において再発防止策について決議し、ガバ
ナンス体制を見直しこの実行に取り組んでおりますが、有限責任監査法人トーマツからは、当該再発防止策
の実行途上の状況では、相当な監査工数の増加が見込まれ、監査人員の確保に不確実性が伴うことから、契
約更新を差し控えたいとの申し出を受けました。当該状況を踏まえ、任期満了に伴い新たな監査法人を候補
者として検討するに至りました。
当社の監査等委員会がＰｗＣ京都監査法人を会計監査人の候補者として選任した理由は、新たな視点での
監査が期待できることや、同監査法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社がグローバルに展開す
る事業分野への理解等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として選任することが適当であると判断
したためであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
390 － 77 －
提出会社
－ － 1 －
連結子会社
390 － 79 －
計
（注）１．当社における前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、金融商品取引法に基づく当社の過
年度決算訂正に係る監査証明業務に対する報酬が含まれています。
２．上記のほか、当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前任監査人である有限責任監査法
人トーマツに対する前連結会計年度に係る追加報酬の額が16百万円あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 4 － －
提出会社
－ 3 1 －
連結子会社
－ 7 1 －
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主に税務に関するコンサルティング業務であり、当社の監査公認会計士
等と同一のネットワークに属している税理士法人トーマツに対して支払っております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に法務に関するコンサルティング業務であり、当社の監
査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム
に対して支払っております。
（ 当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の内容、監査日数等を勘案し 、監査法
人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。
当社の株主総会の決議による役員の報酬限度額は、2017年３月24日開催の臨時株主総会において、取締役（監
査等委員を除く）については、年額500百万円以内、取締役（監査等委員）については、年額100百万円以内と定
められております。
取締役（監査等委員を除く）の報酬等の決定につきましては、取締役会決議により代表取締役社長に一任され
ており、代表取締役社長は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、社内にて設定しております
「役員評価基準」を勘案の上、報酬額を決定しております。なお、当事業年度における当社取締役の報酬等の額
の決定過程における取締役会の活動は、2019年12月25日開催の取締役会において、監査等委員以外の取締役の報
酬額を代表取締役社長に一任する旨の決議を行い、代表取締役社長が決定しております。
取締役（監査等委員）の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤、非常勤の別、
業務分担の状況等を考慮して、取締役（監査等委員）の協議により決定しております。
② 役員の報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
163 163 － － 10
（監査等委員及び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
2 2 － － 1
（社外取締役を除く）
21 21 － － 6
社外役員
ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 株式
の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、安
定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化を通じて当社の中長期的な企業価値の向上
に繋げることを目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております 。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式について業務提携、取引強化等の事業活動における必要性を総合的に勘案し、中長期
的な観点で企業価値向上に資すると判断する場合に株式を保有することとしております。
保有の適否においては、取締役会にてコストとリターンを比較検証し、企業価値向上に資すると判断しない
場合については縮減を進めることとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 237
非上場株式
4 61
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
100,000 100,000
リネットジャパング
業務提携関係の維持 有
ループ株式会社
59 87
200 200
ソフトバンクグルー
業界の情報収集のため 無
プ株式会社
1 0
100 100
トヨタ自動車株式会
業界の情報収集のため 無
社
0 0
100 100
エイベックス株式会
業界の情報収集のため 無
社
0 0
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な開示が でき る体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催するセミナーへの参加、
会計関連書籍の購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
13,886 13,470
現金及び預金
3,710 3,908
受取手形及び売掛金
6,226 7,000
商品及び製品
1,559 1,896
原材料及び貯蔵品
196 1,189
前払費用
4,053 1,829
その他
△ 7 △ 1
貸倒引当金
29,625 29,292
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,209 918
建物及び構築物
△ 744 △ 641
減価償却累計額
※１ 277
建物及び構築物（純額） 465
機械装置及び運搬具 123 34
△ 123 △ 32
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 0 1
工具、器具及び備品 3,229 3,570
△ 3,217 △ 3,189
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 11 380
※１ 8,893
9,058
土地
2 273
建設仮勘定
－ 18
その他
－ △ 3
減価償却累計額
その他（純額） － 14
9,537 9,841
有形固定資産合計
無形固定資産
0 85
ソフトウエア
21 139
その他
21 225
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,191 1,656
投資有価証券
7 21
繰延税金資産
597 609
その他
△ 25 △ 25
貸倒引当金
1,770 2,263
投資その他の資産合計
11,330 12,329
固定資産合計
40,955 41,622
資産合計
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
負債の部
流動負債
1,034 1,428
支払手形及び買掛金
2,892 2,409
未払金
167 548
未払法人税等
386 427
賞与引当金
0 0
役員賞与引当金
31 41
ポイント引当金
561 435
返品調整引当金
139 167
製品保証引当金
－ 4
事業構造改善引当金
2,825 2,101
その他
8,039 7,564
流動負債合計
固定負債
1,194 589
その他
1,194 589
固定負債合計
9,233 8,153
負債合計
純資産の部
株主資本
16,610 16,610
資本金
23,236 23,193
資本剰余金
△ 8,076 △ 6,551
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
31,770 33,252
株主資本合計
その他の包括利益累計額
66 46
その他有価証券評価差額金
△ 218 34
為替換算調整勘定
△ 152 81
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 4 4
99 129
非支配株主持分
31,721 33,469
純資産合計
40,955 41,622
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
36,046 34,845
売上高
※１ 19,679 ※１ 9,882
売上原価
16,367 24,963
売上総利益
返品調整引当金戻入額 237 561
561 435
返品調整引当金繰入額
16,044 25,089
差引売上総利益
※２ ,※３ 30,465 ※２ ,※３ 23,869
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 14,421 1,219
営業外収益
12 21
受取利息及び配当金
－ 133
為替差益
196 16
受取地代家賃
－ 113
前受金取崩益
50 －
関係会社株式売却益
56 30
受取損害賠償金
88 279
その他
404 595
営業外収益合計
営業外費用
28 0
支払利息
569 －
為替差損
－ 17
訴訟和解金
－ 17
コミットメントフィー
45 70
固定資産除却損
38 35
その他
681 141
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 14,698 1,672
特別利益
－ 1,174
関係会社株式売却益
－ 1,174
特別利益合計
特別損失
※４ 9,128 ※４ 739
減損損失
925 174
投資有価証券評価損
－ 23
店舗撤退損失
－ 65
事業構造改善費用
10,054 1,003
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 24,752 1,844
失（△）
法人税、住民税及び事業税 75 450
1,386 △ 23
法人税等調整額
1,461 426
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 26,214 1,417
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 6 △ 107
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 26,207 1,525
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 26,214 1,417
その他の包括利益
△ 4 △ 19
その他有価証券評価差額金
△ 196 253
為替換算調整勘定
※１ ,※２ △ 201 ※１ ,※２ 234
その他の包括利益合計
△ 26,415 1,651
包括利益
（内訳）
△ 26,408 1,759
親会社株主に係る包括利益
△ 6 △ 107
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,585 23,210 18,194 － 57,991
当期変動額
新株の発行
24 24 48
剰余金の配当 △ 63 △ 63
親会社株主に帰属する当期純損
△ 26,207 △ 26,207
失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の売却による持
1 1
分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 24 25 △ 26,271 △ 0 △ 26,221
当期末残高 16,610 23,236 △ 8,076 △ 0 31,770
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券
為替換算
包括利益累計額
調整勘定
評価差額金
合計
当期首残高
70 △ 21 48 4 － 58,045
当期変動額
新株の発行 48
剰余金の配当 △ 63
親会社株主に帰属する当期純損
△ 26,207
失（△）
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の売却による持
1
分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
△ 4 △ 196 △ 201 0 99 △ 102
額（純額）
当期変動額合計 △ 4 △ 196 △ 201 0 99 △ 26,323
当期末残高 66 △ 218 △ 152 4 99 31,721
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
16,610 23,236 △ 8,076 △ 0 31,770
当期変動額
新株の発行 0 0 0
親会社株主に帰属する当期純利
1,525 1,525
益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
資本移動に伴う持分の変動 △ 42 △ 42
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 0 △ 42 1,525 △ 0 1,482
当期末残高 16,610 23,193 △ 6,551 △ 0 33,252
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券
為替換算
包括利益累計額
調整勘定
評価差額金
合計
当期首残高 66 △ 218 △ 152 4 99 31,721
当期変動額
新株の発行 0
親会社株主に帰属する当期純利
1,525
益
自己株式の取得
△ 0
資本移動に伴う持分の変動 △ 42
株主資本以外の項目の当期変動
△ 19 253 234 － 30 264
額（純額）
当期変動額合計 △ 19 253 234 － 30 1,747
当期末残高
46 34 81 4 129 33,469
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 24,752 1,844
損失（△）
1,207 414
減価償却費
9,128 739
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 89 40
為替差損益（△は益） 173 △ 27
投資有価証券評価損益（△は益） 925 179
関係会社株式売却損益（△は益） △ 50 △ 1,174
売上債権の増減額（△は増加） 6,002 △ 577
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,002 △ 1,085
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,199 △ 279
未払金の増減額（△は減少） 655 △ 516
△ 71 541
その他
△ 6,888 98
小計
利息及び配当金の受取額 12 21
△ 26 △ 0
利息の支払額
△ 4,691 1,416
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 11,594 1,536
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,916 △ 1,709
有形固定資産の取得による支出
△ 915 △ 380
無形固定資産の取得による支出
△ 1,793 △ 671
投資有価証券の取得による支出
※２ 1,188
200
関係会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 70
収入
△ 121 △ 197
その他
△ 4,547 △ 1,700
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,892 －
短期借入れによる収入
△ 2,940 △ 125
短期借入金の返済による支出
－ 30
長期借入れによる収入
－ △ 90
長期借入金の返済による支出
48 0
株式の発行による収入
△ 63 △ 0
配当金の支払額
7 1
その他
△ 55 △ 183
財務活動によるキャッシュ・フロー
28 △ 68
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,168 △ 416
30,055 13,886
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,886 ※１ 13,470
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 24 社
連結子会社の名称 株式会社ブレイズ
株式会社TWELVE
株式会社Bnext
株式会社MTGプロフェッショナル
株式会社ポジティブサイコロジースクール
株式会社MTGメディカル
株式会社MTGメディサービス
株式会社MTG Ventures
五島の椿株式会社
一般社団法人木春会
株式会社MTG FORMAVITA
株式会社EVERING
株式会社M'sエージェンシー
MTGV投資事業有限責任組合
愛姆緹姫（深圳）商貿有限公司（略称：MTG深圳）
愛姆緹姫（上海）商貿有限公司（略称：MTG上海）
愛姆緹姫股份有限公司（略称：MTG台湾）
MTG PACIFIC PTE.LTD.（略称：MTGパシフィック）
MTG USA,INC.（略称：MTG USA）
MTG KOREA Co.,Ltd（略称：MTG KOREA）
McLEAR LIMITED（略称：マクレアUK）
MTG UK CO. LTD.（略称：MTG UK）
MTG EUROPE B.V.（略称：MTG EUROPE）
MTG FRANCE SAS（略称：MTG FRANCE）
（2）連結の範囲の変更 当連結会計年度に新たに設立した一般社団法人木春会、株式会社EVERING及び株式
会社M'sエージェンシーを連結の範囲に含めております。
当連結会計年度に株式を新たに取得した株式会社MTG FORMAVITAを連結の範囲に含
めております。
当連結会計年度に保有株式を売却した株式会社サカモトクリエイトを連結の範囲
から除外しております。
（3）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の とおり であります。
会社名 決算日
愛姆緹姫（深圳）商貿有限公司 12月31日（注１）
愛姆緹姫（上海）商貿有限公司 12月31日 （注１）
愛姆緹姫股份有限公司 12月31日 （注１）
MTG PACIFIC PTE.LTD.
12月31日 （注１）
McLEAR LIMITED ４月30日（注２）
６月30日（注３）
MTGV投資事業有限責任組合
株式会社MTG FORMAVITA ６月30日（注１）
（注１）連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
（注２）2020年７月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（注３）連結財務諸表の作成にあたっては、2020年６月30日現在の財務諸表を基礎としております。なお、
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（注４）当連結会計年度より、連結子会社の株式会社MTGメディカルは、決算日を ５月31日から９月30日に
変更しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社
及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の とおり であります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利 用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ ポイント引当金
ポイント利用による費用に備えるため、当連結会計年度末のポイント発行残高に対する将来利用見込
額を計上しております。
ホ 返品調整引当金
売上返品の損失に備えるため、当連結会計年度末までの売上に起因した翌連結会計年度以降の返品に
対して発生する損失見込額を計上しております。
ヘ 製品保証引当金
製品保証の費用に備えるため、製品販売の際の無償保証契約や瑕疵担保責任等によって、翌連結会計
年度以降に発生する保証費用見込額を計上しております。
ト 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生する見込額を計
上しております。
(4） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以
下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを
検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準
（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年９月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年９月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた84百万
円は、「固定資産除却損」45百万円、「その他」38百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株
式売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△121百万円は、「関係会社株式売却損益（△は益）」△50百万円、「そ
の他」△71百万円として組み替えております。
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（追加情報）
新型コロナウィルス感染症 （COVID-19） の感染拡大に伴う店舗の休業や世界的な海外への渡航制限などによ
り、経済活動は大きな影響を受けておりますが、当社グループでは、翌連結会計年度の１年間にわたりこのよ
うな状況が継続することを見込んでおります。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産（のれんを含む）に関する減損損失の認識要
否の判断において、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、上記の仮定を将来キャッシュ・
フローの見積りに反映しております。
但し、現時点で入手できる客観的な情報には限りがあり、経済活動の制限が解消される時期によっては、当
社グループの将来キャッシュ・フローに想定以上の影響を与えることとなり、見積りと実際の結果との間に乖
離が生じる可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 借入金等に対する担保資産
下記資産について、コミットメントライン契約の根抵当権（極度額5,500百万円）の担保に供しておりま
す。
なお、この契約に対応する借入金残高はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
165
建物及び構築物 － 百万円 百万円
土地 － 8,882
計 － 9,047
２ 保証債務
次の会社について、リース会社からのリース債務に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
保証先
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
株式会社Kirala 475
－ 百万円 百万円
計 － 475
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度は８行）と当座貸越契約を締結
しております。
この 契約に基づく借入未実行残高は次のとおり であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
7,100
当座貸越極度額 17,020 百万円 百万円
借入実行残高 － －
7,100
差引額 17,020
４ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しており
ます。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
5,500
貸出コミットメントラインの総額 － 百万円 百万円
借入実行残高 － －
5,500
差引額 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が
売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
7,044 百万円 △ 2,042 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
給与 4,687 百万円 3,673 百万円
1 0
役員賞与引当金繰入額
416 476
賞与引当金繰入額
2,550 2,465
販売促進費
5,229 3,719
広告宣伝費
17 27
製品保証引当金繰入額
△ 2 △ 1
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
研究開発費 1,611 百万円 1,462 百万円
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
用途 種類 場所
( 百万円)
グローバル事業
建物及び構築物、工具、器具及び シンガポール共和国
170
（事業用資産）
備品等 シンガポール市他
リテールストア事業
建物及び構築物、工具、器具及び
442
愛知県名古屋市他
（店舗用資産）
備品等
ダイレクトマーケティング事業
51
ソフトウエア 愛知県名古屋市他
（事業用資産）
リテールストア事業
807
建物及び構築物、建設仮勘定等 東京都中央区他
（店舗用資産）
プロフェッショナル事業
20
ソフトウエア等 愛知県名古屋市他
（事業用資産）
ウォーターサーバー事業
機械装置及び運搬具、建設仮勘定
1,109
山梨県南都留郡他
（事業用資産）
等
その他事業
建物及び構築物、工具、器具及び
135
東京都渋谷区他
（店舗用資産）
備品等
その他事業
404
ソフトウエア、のれん等 英国ロンドン市他
（事業用資産）
全社
建物及び構築物、工具、器具及び
5,985
愛知県名古屋市他
（共用資産）
備品、土地、ソフトウエア等
9,128
合計
（減損損失を認識するに至った経緯）
営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みがある資産グ
ループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し
ました。
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っており、店舗用資産については店舗ごとを基本単位とした
資産のグルーピングを行っております。本社等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用
資産としております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方を適用しておりま
す。正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づいて金額を算定しており、使用価値については、将来キャッ
シュ・フローをマイナスと見込んでいるため、割引計算は行っておりません。
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
用途 種類 場所
( 百万円)
リテールストア事業
建物及び構築物、工具、器具及び
543
東京都中央区他
（店舗用資産）
備品、ソフトウエア等
リテールストア事業
145
のれん 東京都中央区
（事業用資産）
その他事業
建物及び構築物、工具、器具及び
51
東京都港区他
（店舗用資産）
備品、ソフトウエア等
739
合計
（減損損失を認識するに至った経緯）
営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みがある資産グ
ループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しま
した。
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは原則として、店舗用資産については店舗ごとを基本単位とした資産のグルーピングを
行っており、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位ごとにグルーピングを行っております。本社等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共
用資産としております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、主として使用価値を適用しており
ます。正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づいて金額を算定しており、使用価値については、将来
キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、割引計算は行っておりません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △18百万円 △27百万円
組替調整額 － －
計
△18 △27
為替換算調整勘定 ：
当期発生額 △196 253
組替調整額 － －
計
△196 253
その他の包括利益合計
△215 225
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
その他有価証券評価差額金 ：
税効果調整前 △18百万円 △27百万円
税効果額 14 8
税効果調整後
△4 △19
為替換算調整勘定 ：
税効果調整前 △196 253
税効果額 － －
税効果調整後
△196 253
その他の包括利益合計
税効果調整前 △215 225
税効果額 14 8
税効果調整後
△201 234
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
39,680,000 52,788 39,732,788
普通株式 （注）１ －
39,680,000 52,788 39,732,788
合計 －
自己株式
普通株式（注）２ － 23 － 23
合計 － 23 － 23
(注） １ ． 普通株式の発行済株式総数の増加 52,788 株は、新株予約権の行使によるものであります。
２ ． 普通株式の 自己株式数 の増加23株は単元未満株式の買取りによるものであります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)１
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の
当連結 当連結 当連結
区分 目的となる株 年度末残高
当連結会
内訳
会計年度 会計年度 会計年度
式の種類 （百万円）
計年度末
期首 増加 減少
自社株式オプ
提出 ションとして
－ － － － － －
会社 の第１回新株
予約権
ストック・オ
提出 プションとし
－ － － － － －
会社 ての第２回新
株予約権
自社株式オプ
提出 ションとして
－ － － － － －
会社 の第３回新株
予約権
自社株式オプ
提出 ションとして
－ － － － － －
会社 の第４回新株
予約権
ストック・オ
提出 プションとし
－ － － － － －
会社 ての第５回新
株予約権
自社株式オプ
提出 ションとして
－ － － － － －
会社 の第６回新株
予約権
第７回新株予
提出
約権
普通株式 504,000 － － 504,000 4
会社
（注）２
ストック・オ
提出 プションとし
－ － － － － －
会社 ての第８回新
株予約権
ストック・オ
提出 プションとし
－ － － － － 0
会社 ての第９回新
株予約権
合計 － 504,000 － － 504,000 4
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載
しております。
２．第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年11月13日 2018年 2018年
普通株式 63 1.61
臨時取締役会 ９月30日 12月26日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
39,732,788 39,733,028
普通株式 （注）１ 240 －
39,732,788 39,733,028
合計 240 －
自己株式
普通株式（注）２ 23 190,093 － 190,116
合計 23 190,093 － 190,116
(注） １ ． 普通株式の発行済株式総数の増加240株は、新株予約権の行使によるものであります。
２ ． 普通株式の 自己株式数 の増加190,093株は単元未満株式の買取りによるもの93株 及び過年度の不適
切会計に伴い発生した損害に関連し、当社の退任役員より無償取得したもの190,000株 でありま
す。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)１
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の
当連結 当連結 当連結
区分 目的となる株 年度末残高
当連結会
内訳
会計年度 会計年度 会計年度
式の種類 （百万円）
計年度末
期首 増加 減少
自社株式オプ
提出 ションとして
－ － － － － －
会社 の第１回新株
予約権
ストック・オ
提出 プションとし
－ － － － － －
会社 ての第２回新
株予約権
自社株式オプ
提出 ションとして
－ － － － － －
会社 の第３回新株
予約権
自社株式オプ
提出 ションとして
－ － － － － －
会社 の第４回新株
予約権
自社株式オプ
提出 ションとして
－ － － － － －
会社 の第６回新株
予約権
第７回新株予
提出
約権 504,000
普通株式 504,000 － － 4
会社
（注）２
ストック・オ
提出 プションとし
－ － － － － －
会社 ての第８回新
株予約権
ストック・オ
提出 プションとし
－ － － － － 0
会社 ての第９回新
株予約権
504,000 504,000
合計 － － － 4
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載
しております。
２．第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 13,886百万円 13,470百万円
13,470
現金及び現金同等物 13,886
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
株式の売却により 株式会社Kiral a 及び株式会社サカモトクリエイトが連結子会社でなくなったことに伴
う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 157 百万円
固定資産 483
流動負債 △139
固定負債 △476
株式売却益 1,174
株式の売却価額
1,200
現金及び現金同等物 △11
差引：売却による収入
1,188
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
715
１年内 599
1,786 1,271
１年超
2,502
合計 1,870
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金に限定し、投機的な運用は行わないこととしてお
ります。 また、資金調達については事業計画や設備投資計画に照らして、銀行借入を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客信用リスクは、与信管 理規程に沿ってリスク低減を図っております。
すなわち、主要な取引先の与信限度額を設定し、その状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに回
収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
投資有価証券は、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、取 引先企業との関係を勘案して保
有状況を継続的に見直しております。
支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金を目的としたものであります。
(3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の とおり であります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 13,886 13,886 －
(2）受取手形及び売掛金 3,710 3,710 －
89 89
(3）投資有価証券 －
資産計 17,686 17,686 －
(1）支払手形及び買掛金 1,034 1,034 －
(2）未払金 2,892 2,892 －
(3）未払法人税等 167 167 －
4,094 －
負債計 4,094
当連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 13,470 13,470 －
(2）受取手形及び売掛金 3,908 3,908 －
61 61
(3）投資有価証券 －
資産計 17,439 17,439 －
(1）支払手形及び買掛金 1,428 1,428 －
(2）未払金 2,409 2,409 －
(3）未払法人税等 548 548 －
(4 ）長期借入金
30 30 0
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
0
負債計 4,415 4,415
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借
入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
1,102 1,595
非上場株式
これらについては、 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、
「資産 (3） 投資有価証券」には含まれておりません。また、前連結会計年度において、非上場株式に
ついて925百万円の減損処理を行っており、当連結会計年度において、非上場株式について174百万円
の減損処理を行っております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 13,880 － － －
受取手形及び売掛金 3,710 － － －
合計 17,591 － － －
当連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 13,470 － － －
受取手形及び売掛金 3,908 － － －
合計 17,378 － － －
４． 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2 15 12 － － －
合計 2 15 12 － － －
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（有価証券関係）
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
販売費及び一般管理費
0 －
（株式報酬費用）
２．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプション等の内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（自社株式オプション） （ストック・オプション） （自社株式オプション）
当社取締役 ２名
付与対象者の 当社従業員 276名
当社取引先 １社 当社取引先 １社
区分及び人数 子会社の取締役
及び従業員 25名
株式の種類別のス
普通株式 12,000株
トック・オプション 普通株式 324,000株 普通株式 282,840株
等の数（注）１
付与日 2016年９月12日 2016年９月21日 2016年９月29日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません 定めておりません
自 2016年10月１日 自 2018年10月１日 自 2016年10月１日
権利行使期間
至 2025年12月31日 至 2026年８月31日 至 2025年12月31日
第４回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
（自社株式オプション） （自社株式オプション） （MTG新株予約権信託）
付与対象者の
当社取引先 １社 当社取引先 １社 当社取引先 １社
区分及び人数
株式の種類別のス
普通株式 2,400株
トック・オプション 普通株式 324,000株 普通株式 504,000株
等の数（注）１
付与日 2016年９月30日 2017年８月２日 2017年８月４日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません 定めておりません
自 2016年10月１日 自 2017年10月１日 自 2020年10月１日
権利行使期間
至 2025年12月31日 至 2026年12月31日 至 2029年９月30日
第８回新株予約権 第９回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
当社従業員 175名
付与対象者の
子会社の取締役 当社従業員 １名
区分及び人数
及び従業員 30名
株式の種類別のス
普通株式 3,000株
トック・オプション 普通株式 141,120株
等の数（注）１
付与日 2017年９月29日 2019年１月11日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません
自 2019年10月１日 自 2023年12月18日
権利行使期間
至 2027年７月31日 至 2028年12月17日
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（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年２月17日付株式分割（普通株式１株につき12
株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２． 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使
の条件に記載しております。
(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプション等の数
第１回 第２回 第３回 第４回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 324,000 230,712 12,000 324,000
権利確定 － － － －
240
権利行使 － － －
失効 － 10,812 － －
未行使残 324,000 219,660 12,000 324,000
第６回 第７回 第８回 第９回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － 504,000 104,040 3,000
付与 － － － －
失効 － － 12,180 －
権利確定 － － 91,860 －
未確定残 － 504,000 － 3,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 2,400 － － －
権利確定 － － 91,860 －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 2,400 － 91,860 －
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②単価情報
第１回 第２回 第３回 第４回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円） 925 926 925 925
行使時平均株価 （円） － 1,089 － －
付与日における公正な評価単価 （円） － － － －
第６回 第７回 第８回 第９回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円） 2,027 2,028 2,028 6,464
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における公正な評価単価 （円） － 10 － 1,703
３．ストック・オプション 等 の公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
４．ストック・オプション 等 の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本
源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 523百万円
６． ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の 当連結会計年度中に権利行使
されたストック・オプション 等 の権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 0百万円
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定
条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用し
ていた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。なお、第７回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権と
して計上する。
(2）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権とし
て計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を
利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 0百万円 65百万円
賞与引当金 120 133
ポイント引当金 9 12
返品調整引当金 171 133
製品保証引当金 42 51
9 16
貸倒引当金
304 358
投資有価証券評価損
2,274 1,983
たな卸資産評価損
減損損失 2,709 1,696
税務上の繰越欠損金（注） 2,086 3,356
632 508
連結会社間内部利益消去
減価償却超過額 15 11
201 260
その他
繰延税金資産小計
8,579 8,586
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △2,086 △3,344
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △6,486 △5,220
評価性引当額小計
△8,572 △8,564
繰延税金資産合計
7 21
繰延税金負債
特別償却準備金 △12 △7
△16 △8
その他有価証券評価差額金
△2 0
その他
計 △32 △16
繰延税金資産（負債）の純額 △24 5
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
161
－ － － － 1,925 2,086
（※）
△161
評価性引当額 － － － － △1,925 △2,086
－
繰延税金資産 － － － － － －
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
84
－ － － 236 3,034 3,356
（※）
△84
評価性引当額 － － － △236 △3,023 △3,344
－
繰延税金資産 － － － － 11 11
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
法定実効税率
税金等調整前当期純損失 30.6％
を計上しているため、記載
（調整）
を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.4
留保金課税 3.0
住民税均等割 2.3
税率差異 1.2
評価性引当額の増減 △0.4
その他 △18.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.1
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（企業結合等関係）
事業分離
当社は、2020年３月２日付で、ウォーターサーバー事業（以下「本事業」という。）を会社分割（以下「本会
社分割」という。）により新設会社に承継させるとともに、当該新設会社の全株式を、株式会社萬楽庵（以下
「萬楽庵」という。）に譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1）会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
①会社分割による事業分離先企業の名称
株式会社Kirala
②株式譲渡先企業の名称
株式会社萬楽庵
(2）分離した事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ウォーターサーバー事業
事業の内容 天然水の宅配並びに専用ウォーターサーバーの販売及びレンタル
(3）事業分離を行った主な理由
当社は、2019年12月９日に開示しました「2020年９月期業績見通し及び経営方針」に基づき、収支改善
に向けた構造改革を進めています。主力事業の『ReFa』、『SIXPAD』及び『NEWPEACE』を中心に、今後更
なる成長が見込まれる分野に経営資源を集中し、2020年９月期の収益改善及びその後の持続的成長につな
げていく方針です。その過程において、萬楽庵より、当社のウォーターサーバーブランド『Kirala』を取
得したい旨の提案があり、具体的な検討を進めてまいりました。当社としては、前述の構造改革をさらに
推進し、早期の収益改善を実現するため、本会社分割及び新設会社株式の譲渡を実施することといたしま
した。
(4）会社分割日及び株式譲渡日
2020年３月２日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
法的形式
会社分割 当社を分割会社とし、新設会社に本事業に関する権利・義務を承継させる新設分割（簡易分
割）
株式譲渡 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
譲渡価額 1,200百万円
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 1,174百万円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 157 百万円
固定資産 483
資産合計
641
流動負債
139
固定負債 476
負債合計
616
(3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上し
ております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ウォーターサーバー事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 495 百万円
営業損失 61
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当社は、主に営業拠点等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております
が、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、一部の当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属す
る金額を費用計上する方法によっております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当社は、主に営業拠点等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております
が、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、一部の当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属す
る金額を費用計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
当社は、愛知県名古屋市熱田区の土地を本社新社屋用土地として有しており、土地の既存の賃 貸借契約の賃
貸期間満了時まで賃貸しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する受取地代家賃は196
百万円（営業外収益に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する受取地代家賃は16百
万円（営業外収益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
11,746 8,545
期首残高
連結貸借対照表計上額
△3,200 －
期中増減額
（百万円）
8,545 8,545
期末残高
8,810 8,810
期末時価（百万円） (注)１
（注）１．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は、減損損失であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、「グローバル事業」、
「リテールストア事業」、「ダイレクトマーケティング事業」、「プロフェッショナル事業」、「ウォー
ターサーバー事業」、「スマートリング事業」、「その他事業」の７つに分類しております。
当社グループは、店舗運営の効率化及び人員効率の向上を図るため、経営管理区分の見直しを行ったこ
とに伴い、当連結会計年度より以下のとおり報告セグメントの統合及び名称変更並びに組織再編を行って
おります。
従来の「リテールマーケティング事業」と「ブランドストア事業」を統合し、「リテールストア事業」
に名称変更するとともに、「ダイレクトマーケティング事業」との間において、一部組織を再編しており
ます。
また、当連結会計年度より、従来の「その他事業」に含まれていた「スマートリング事業」について量
的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されて いる事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益
調整額 計算書
ダイレク プロ
その他事
リテール ウォー スマート
（注）２ 計上額
グローバ トマーケ フェッ
業
ストア事 ターサー リング事 計
（注）３
ル事業 ティング ショナ
（注）１
業 バー事業 業
事業 ル事業
売上高
外部顧客への
6,136 10,264 12,426 5,223 1,147 93 753 36,046 － 36,046
売上高
セグメント間
－ － － － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
6,136 10,264 12,426 5,223 1,147 93 753 36,046 － 36,046
計
セグメント利益
△ 5,796 △ 3,475 2,220 △ 881 △ 930 △ 649 △ 355 △ 9,870 △ 4,828 △ 14,698
又は損失(△)
その他の項目
276 382 217 92 95 45 39 1,150 57 1,207
減価償却費
（注） １． 「その他事業」は、EV事業、中古自動車販売事業及びSIXPAD STATION事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,828百万円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用△4,828百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形
固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
但し、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益
調整額 計算書
ダイレク プロ
その他事
リテール ウォー スマート
（注）２ 計上額
グローバ トマーケ フェッ
業
ストア事 ターサー リング事 計
（注）３
ル事業 ティング ショナ
（注）１
業 バー事業 業
事業 ル事業
売上高
外部顧客への
3,256 7,831 15,155 7,090 495 18 997 34,845 － 34,845
売上高
セグメント間
－ － － － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
3,256 7,831 15,155 7,090 495 18 997 34,845 － 34,845
計
セグメント利益
△ 809 △ 39 5,095 1,366 △ 61 △ 548 △ 237 4,765 △ 3,092 1,672
又は損失(△)
その他の項目
14 202 109 51 7 8 22 416 △ 2 414
減価償却費
（注） １． 「その他事業」は、EV事業、中古自動車販売事業及びSIXPAD STATION事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △3,092百万円 には、各報告セグメントに配分していない
全社費用 △3,092百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形
固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
但し、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 欧米 合計
29,051 6,353 642 36,046
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 欧米 合計
31,588 2,728 528 34,845
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
ダイレクト プロフェッ ウォーター
グローバル リテールス スマートリ
マーケティ ショナル事 サーバー事 その他事業 全社・消去 合計
事業 トア事業 ング事業
ング事業 業 業
170 1,249 51 20 1,109 365 175 5,985 9,128
減損損失
（注）１．「その他事業」の金額は、SIXPAD STATION事業に係る金額であります。
２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
ダイレクト プロフェッ ウォーター
グローバル リテールス スマートリ
マーケティ ショナル事 サーバー事 その他事業 全社・消去 合計
事業 トア事業 ング事業
ング事業 業 業
－ 688 － － － － 51 － 739
減損損失
（注）「その他事業」の金額は、SIXPAD STATION事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
ダイレクト プロフェッ ウォーター
グローバル リテールス スマートリ
マーケティ ショナル事 サーバー事 その他事業 全社・消去 合計
事業 トア事業 ング事業
ング事業 業 業
－ － － － － 38 － － 38
当期償却額
－ － － － － － － － －
当期末残高
（注）「スマートリング事業」において、のれんの減損損失233百万円が計上されております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
ダイレクト プロフェッ ウォーター
グローバル リテールス スマートリ
マーケティ ショナル事 サーバー事 その他事業 全社・消去 合計
事業 トア事業 ング事業
ング事業 業 業
－ 41 － － － － － － 41
当期償却額
－ － － － － － － － －
当期末残高
（注）「リテールストア事業」において、のれんの減損損失145百万円が計上されております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
議決権等の
会社等の
資本金又 事業の内容 所有（被所 関連当事者
種類 名称又は 所在地 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
は出資金 又は職業 有）割合 との関係
氏名
（％）
当社 （被所有） 当社
研究開発資
役員 松下 剛 － － 代表取締役 直接 代表取締役 27 － －
金の受贈
社長 社長
54.30
（注）代表取締役社長である松下剛より、当社の新商品に関する研究開発に要した実績発生額について
資金の提供を受けております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
議決権等の
会社等の
資本金又 事業の内容 所有（被所 関連当事者
種類 名称又は 所在地 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
は出資金 又は職業 有）割合 との関係
氏名
（％）
当社 （被所有） 当社
当社製品の
役員 松下 剛 － － 代表取締役 直接 代表取締役 11 売掛金 10
販売（注）
社長 社長
53.57
（注） 価格その他の取引条件については、個別に交渉のうえ、一般取引と同様に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 795.76円 843.00 円
１株当たり当期純利益又は
△659.91円 38.44 円
１株当たり当期純損失（△）
－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －
（注）１．前 連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり 当期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当 連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり 当期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３． １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △26,207 1,525
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △26,207 1,525
当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 39,714,091 39,674,279
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
－ －
普通株式増加数（株）
（－） （ －）
（うち新株予約権（株））
第１回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
新株予約権の数 135個
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
(普通株式 324,000株)
かった潜在株式の概要
第２回新株予約権
新株予約権の数 18,305個
(普通株式 219,660株)
第３回新株予約権
新株予約権の数 1,000個
(普通株式 12,000株)
第４回新株予約権
新株予約権の数 135個
(普通株式 324,000株)
－
第６回新株予約権
新株予約権の数 200個
(普通株式 2,400株)
第７回新株予約権
新株予約権の数 42,000個
(普通株式 504,000株)
第８回新株予約権
新株予約権の数 7,655個
(普通株式 91,860株)
第９回新株予約権
新株予約権の数 30個
(普通株式 3,000株)
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 － 2 1.1 －
１年以内に返済予定のリース債務 － 3 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
－ 27 1.1 2021年～2023年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
－ 11 － 2021 年～2024年
く。）
合計 － 45 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 15 12 － －
リース債務 3 3 3 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 9,313 15,479 24,893 34,845
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 44 △741 394 1,844
期純損失 （△） （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
1,525
△39 △822 210
主に帰属する四半期純損失
（△） （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △0.99 △20.71 5.30 38.44
損失 （△） （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△)
△19.72 26.04 33.25
△0.99
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
9,763 8,289
現金及び預金
※１ 4,329 ※１ 4,085
受取手形及び売掛金
5,087 5,344
商品及び製品
1,629 2,021
原材料及び貯蔵品
165 1,177
前払費用
※１ 2,999 ※１ 1,359
その他
△ 5 △ 1
貸倒引当金
23,968 22,276
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,149 831
建物及び構築物
△ 687 △ 577
減価償却累計額
※２ 253
建物及び構築物（純額） 461
131 38
機械装置及び運搬具
△ 131 △ 38
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
3,140 3,436
工具、器具及び備品
△ 3,140 △ 3,104
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 0 331
※２ 8,882
9,047
土地
0 273
建設仮勘定
－ 18
その他
－ △ 3
減価償却累計額
その他（純額） － 14
9,508 9,756
有形固定資産合計
無形固定資産
0 81
ソフトウエア
0 87
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
0 168
無形固定資産合計
投資その他の資産
500 298
投資有価証券
841 1,461
関係会社株式
1,944 1,796
その他の関係会社有価証券
4,706 4,848
関係会社長期貸付金
520 572
その他
△ 3,694 △ 2,653
貸倒引当金
4,819 6,325
投資その他の資産合計
14,328 16,250
固定資産合計
38,297 38,526
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
負債の部
流動負債
1,015 1,097
買掛金
※１ 1,954 ※１ 2,551
未払金
135 131
未払法人税等
323 367
賞与引当金
31 41
ポイント引当金
561 435
返品調整引当金
139 167
製品保証引当金
－ 4
事業構造改善引当金
1,445 1,141
その他
5,607 5,938
流動負債合計
固定負債
29 16
繰延税金負債
1,162 492
その他
1,191 508
固定負債合計
6,798 6,447
負債合計
純資産の部
株主資本
16,610 16,610
資本金
資本剰余金
16,510 16,510
資本準備金
6,725 6,725
その他資本剰余金
23,235 23,235
資本剰余金合計
利益剰余金
8 8
利益準備金
その他利益剰余金
920 920
別途積立金
27 17
特別償却準備金
△ 9,374 △ 8,764
繰越利益剰余金
△ 8,426 △ 7,827
その他利益剰余金合計
△ 8,418 △ 7,818
利益剰余金合計
△ 0 △ 0
自己株式
31,427 32,026
株主資本合計
評価・換算差額等
66 46
その他有価証券評価差額金
66 46
評価・換算差額等合計
4 4
新株予約権
31,498 32,078
純資産合計
38,297 38,526
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※１ 36,595 ※１ 32,006
売上高
※１ 19,131 ※１ 10,359
売上原価
17,464 21,647
売上総利益
237 561
返品調整引当金戻入額
561 435
返品調整引当金繰入額
17,140 21,773
差引売上総利益
※１ ,※２ 25,921 ※１ ,※２ 21,360
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 8,781 412
営業外収益
※１ 35 ※１ 87
受取利息及び受取配当金
－ 74
為替差益
196 16
受取地代家賃
50 －
関係会社株式売却益
56 30
受取損害賠償金
1 112
固定資産売却益
－ 640
貸倒引当金戻入額
※１ 87 ※１ 212
その他
428 1,174
営業外収益合計
営業外費用
0 －
支払利息
426 －
為替差損
－ 17
コミットメントフィー
38 30
固定資産除却損
55 148
投資事業組合運用損
37 11
その他
557 207
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 8,909 1,379
特別利益
－ 1,173
関係会社株式売却益
－ 1,173
特別利益合計
特別損失
8,609 460
減損損失
3,669 －
貸倒引当金繰入額
925 174
投資有価証券評価損
4,014 1,246
関係会社株式評価損
－ 65
事業構造改善費用
17,219 1,945
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 26,128 606
法人税、住民税及び事業税 61 12
982 △ 4
法人税等調整額
1,043 7
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 27,172 599
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 特別償却 繰越利益 金合計
金 準備金 剰余金
当期首残高 16,585 16,485 6,725 23,210 8 920 37 17,852 18,818
当期変動額
新株の発行 24 24 24
剰余金の配当 △ 63 △ 63
当期純損失（△） △ 27,172 △ 27,172
自己株式の取得
特別償却準備金の取崩 △ 9 9 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 24 24 － 24 － － △ 9 △ 27,226 △ 27,236
当期末残高 16,610 16,510 6,725 23,235 8 920 27 △ 9,374 △ 8,418
評価・換算
株主資本
差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 その他有価証 評価・換算差
自己株式
合計 券評価差額金 額等合計
当期首残高 － 58,615 70 70 4 58,690
当期変動額
新株の発行 48 48
剰余金の配当 △ 63 △ 63
当期純損失（△） △ 27,172 △ 27,172
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
特別償却準備金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期
△ 4 △ 4 0 △ 4
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 27,187 △ 4 △ 4 0 △ 27,192
当期末残高 △ 0 31,427 66 66 4 31,498
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当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 特別償却 繰越利益 金合計
金 準備金 剰余金
当期首残高 16,610 16,510 6,725 23,235 8 920 27 △ 9,374 △ 8,418
当期変動額
新株の発行 0 0 0
当期純利益 599 599
自己株式の取得
特別償却準備金の取崩 △ 10 10 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 0 0 － 0 － － △ 10 609 599
当期末残高 16,610 16,510 6,725 23,235 8 920 17 △ 8,764 △ 7,818
評価・換算
株主資本
差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 その他有価証 評価・換算差
自己株式
合計 券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 0 31,427 66 66 4 31,498
当期変動額
新株の発行
0 0
当期純利益
599 599
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
特別償却準備金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期
△ 19 △ 19 － △ 19
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 599 △ 19 △ 19 － 580
当期末残高 △ 0 32,026 46 46 4 32,078
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ 投資事業組合への出資
当社の子会社に該当する投資事業責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合の直近の財務諸表を基礎とし、当社持分相当額を、その他の
関係会社有価証券（固定資産）として計上しております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物 附 属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物 附 属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の とおり であります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
（ 2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 を採用
しております 。
３．引当金の計上基準
（ 1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
（3 ）ポイント引当金
ポイント利用による費用に備えるため、当事業年度末のポイント発行残高に対する将来利用見込額を計
上しております。
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（4）返品調整引当金
売上返品の損失に備えるため、当事業年度末までの売上に起因した翌事業年度以降の返品に対して発生
する損失見込額を計上しております。
（5 ）製品保証引当金
製品保証の費用に備えるため、製品販売の際の無償保証契約や瑕疵担保責任等によって、翌事業年度以
降に発生する保証費用見込額を計上しております。
（ 6 ）事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、翌事業年度以降に発生する見込額を計上して
おります。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた89百万円は、
「固定資産売却益」１百万円、「その他」87百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「投資事業組合運
用損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた130百万円は、
「固定資産除却損」38百万円、「投資事業組合運用損」55百万円及び「その他」37百万円として組み替えてお
ります。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症 （COVID-19） の感染拡大に伴う店舗の休業や世界的な海外への渡航制限などによ
り、経済活動は大きな影響を受けておりますが、当社では、翌事業年度の１年間にわたりこのような状況が継
続することを見込んでおります。
当事業年度の財務諸表の作成にあたっては、上記の仮定の下、入手可能な情報・事実に基づき、関係会社株
式の評価について合理的と考えられる会計上の見積りを行っております。
但し、現時点で入手できる客観的な情報には限りがあり、経済活動の制限が解消される時期によっては、当
該関係会社の将来キャッシュ・フローに想定以上の影響を与えることとなり、見積りと実際の結果との間に乖
離が生じる可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
短期金銭債権 1,213百万円 719百万円
短期金銭債務 216 523
※２ 借入金等に対する担保資産
下記資産について、コミットメントライン契約の根抵当権（極度額5,500百万円）の担保に供しておりま
す。
なお、この契約に対応する借入金残高はありません。
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
建物及び構築物 －百万円 165百万円
土地 － 8,882
計 － 9,047
３ 保証債務
(1）次の関係会社について、取引先からの仕入債務に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
MTG上海 87百万円 205百万円
MTG台湾 9 7
MTGパシフィック 24 5
MTG USA 35 26
MTG KOREA － 34
計 156 279
(2） 次の会社について、リース会社からのリース債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
㈱Kirala －百万円 475百万円
計 － 475
４ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度は８行）と当座貸越契約を締結して
おります。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額 17,020百万円 7,100百万円
借入実行残高 － －
差引額 17,020 7,100
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５ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しており
ます。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
貸出コミットメントラインの総額 －百万円 5,500百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 5,500
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
営業取引による取引高
売上高 7,590百万円 1,571 百万円
773
仕入高 27
2,786
販売費及び一般管理費 1,855
営業取引以外の取引高 3,891 232
※ ２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.8％、当事業年度49.8％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度52.2％、当事業年度50.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の とおり であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 479 百万円 98 百万円
4,126 2,845
給与及び手当
321 367
賞与引当金繰入額
3,411 3,451
販売手数料
2,111 2,213
販売促進費
4,749 3,510
広告宣伝費
17 27
製品保証引当金繰入額
△ 1 △ 1
貸倒引当金繰入額
（有価証券関係）
前事業年度（2019年９月30日）
子会社株式及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額は子会社株式841百万円及びその他の関係会社
有価証券1,944百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
当事業年度（2020年９月30日）
子会社株式及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額は子会社株式1,461百万円及びその他の関係会
社有価証券 1,796 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 －百万円 32百万円
99
賞与引当金 112
ポイント引当金 9 12
171
返品調整引当金 133
42
製品保証引当金 51
貸倒引当金 1,132 812
1,810
たな卸資産評価損 1,593
1,242
関係会社株式評価損 1,746
投資有価証券評価損 304 358
減損損失 2,656 1,587
税務上の繰越欠損金 1,338 2,006
218 268
その他
繰延税金資産小計
9,026 8,716
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,338 △2,006
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △7,688 △6,709
評価性引当額
△9,026 △8,716
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
△12
特別償却準備金 △7
△16
△8
その他有価証券評価差額金
△29
繰延税金負債合計 △16
△29
繰延税金資産（負債）の純額 △16
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
法定実効税率
税引前当期純損失を計上し 30.6％
ているため、注記を省略し
（調整）
ております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 12.4
住民税均等割等 6.0
過年度法人税修正 2.7
評価性引当額増減 △51.1
その他 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.3
（企業結合等関係）
事業分離
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物及び構築 737
461 595 66 253 577
物 (376)
機械装置 29
0 29 0 0 38
及び運搬具
(－)
工具、器具 61
0 632 239 331 3,104
及び備品 (52)
164
土地
9,047 － － 8,882 －
有形固定資産
(－)
696
建設仮勘定 0 970 － 273 －
(－)
－
その他 － 18 3 14 3
(－)
1,688
計
9,508 2,245 309 9,756 3,724
(429 )
21
ソフトウエア 0 115 12 81 296
(21)
ソフトウエア 55
0 142 － 87 －
仮勘定
(－ )
無形固定資産
0
その他 0 － － 0 0
(－ )
76
計
0 258 12 168 296
(21)
（注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
建物及び構築物 「Beauty Connection Ginza」における設備投資 458百万円
工具、器具及び備品 製品製造に係る金型の購入 424百万円
建設仮勘定 「SIXPAD LIVE STUDIO 原宿」における設備投資 173百万円
２．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,700 2,630 3,675 2,655
賞与引当金 323 367 323 367
31
ポイント引当金 31 41 41
返品調整引当金 561 435 561 435
製品保証引当金 139 167 139 167
事業構造改善引当金 － 4 － 4
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年９月30日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。
https://www.mtg.gr.jp/
公告掲載方法
但し事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
毎年９月30日現在における所有株数に応じて下記基準にて贈呈いたします。
保有株式数 コース 優待内容
① ReFa リファコラーゲン エンリッチ240ml(4,968円)
100株以上500
五島の椿 椿酵母せっけん ギフトセット60g×３個
株未満
②
右記のいずれ （6,600円）
か１コース
③ SIXPAD フットフィット ひざコラーゲン（5,940円）
ReFa カラットレイ（29,480円）
①
ReFa リファコラーゲン エンリッチ240ml（4,968円）
ReFa カッサレイ(26,180円)
②
株主に対する特典
ReFa コラーゲン エンリッチ480ml（9,504円）
③ ReFa コラーゲン エンリッチ480ml（9,504円）×３本
500株以上
SIXPAD アブズフィット２(28,380円)
右記のいずれ
④
高電導ジェルシート(アブズフィット２)(4,180円)
か１コース
⑤ SIXPAD フットフィット(40,480円)
SIXPAD ウォーターウェイト（15,180円）
SIXPAD ストレッチリング（5,060円）
⑥
SIXPAD パワーローラーS（9,680円）
SIXPAD トレーニングマット（3,300円）
※ ご注文が集中した際には、同価格帯の別商品となる場合もございます。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが でき ない旨、
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第24期）（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）2019年12月26日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年12月26日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第25期第１四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出。
（第25期第２四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月14日関東財務局長に提出。
（第25期第３四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2019年12月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2019年12月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の ４ （監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書
であります。
2020年12月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年１２月２５日
株式会社ＭＴＧ
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
高田 佳和 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安本 哲宏 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＭＴＧの2019年１０月１日から2020年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＭＴＧ及び連結子会社の2020年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年９月３０日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年１２月２５日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ＭＴＧ(E34054)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年１２月２５日
株式会社ＭＴＧ
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
高田 佳和 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安本 哲宏 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＭＴＧの2019年１０月１日から2020年９月３０日までの第２５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＭＴＧの2020年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年９月３０日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2019年１２月２５日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社ＭＴＧ(E34054)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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