株式会社トーハン 半期報告書 第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【中間会計期間】 第74期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社トーハン
【英訳名】 TOHAN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 敏貴
【本店の所在の場所】 東京都新宿区東五軒町6番24号
【電話番号】 03(3269)6111
【事務連絡者氏名】 経理部長 小寺 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区東五軒町6番24号
【電話番号】 03(3269)6111
【事務連絡者氏名】 経理部長 小寺 勉
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第72期中 第73期中 第74期中 第72期 第73期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 191,766 189,630 194,295 416,640 408,249
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 557 △ 270 1,142 1,819 △ 1,457
親会社株主に帰属する中間(当
期)純利益又は親会社株主に帰属
(百万円) 86 △ 205 1,011 531 △ 5,985
する中間(当期)純損失(△)
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 192 △ 142 1,292 631 △ 6,291
純資産額 (百万円) 105,719 103,588 98,428 105,437 97,416
総資産額 (百万円) 310,595 287,588 283,777 329,357 299,408
1株当たり純資産額 (円) 1,570.24 1,548.73 1,473.24 1,568.14 1,458.00
1株当たり中間(当期)純利益又
は1株当たり中間(当期)純損失 (円) 1.28 △ 3.07 15.23 7.92 △ 89.80
(△)
潜在株式調整後1株当たり中間
(円) - - - - -
(当期)純利益
自己資本比率
(%) 33.8 35.8 34.4 31.8 32.3
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 3,352 △ 15,301 △ 4,312 △ 2,797 △ 10,948
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 4,887 △ 4,436 10,956 △ 7,067 △ 7,030
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 400 △ 3,454 2,761 △ 1,527 △ 4,547
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
(百万円) 41,163 17,110 27,181 38,460 17,777
(期末)残高
従業員数
2,226 2,456 2,385 2,220 2,372
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [3,257 ] [3,935 ] [4,639 ] [3,470 ] [4,150 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第72期中、第74期中、及び第72期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が
存在していないため記載しておりません。
3.第73期中、第73期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については1株当たり中間(当期)純損
失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第72期中 第73期中 第74期中 第72期 第73期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 183,162 177,984 181,184 397,160 383,489
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 975 281 537 2,139 △ 472
中間(当期)純利益又は当期純損
(百万円) 687 58 921 652 △ 5,592
失(△)
資本金 (百万円) 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500
発行済株式総数
(千株) 70,500 70,500 70,500 70,500 70,500
純資産額 (百万円) 102,906 101,753 96,651 102,427 95,814
総資産額 (百万円) 284,534 259,694 259,564 303,256 274,836
1株当たり配当額 (円) - - - 7.00 4.00
自己資本比率
(%) 36.1 39.1 37.2 33.7 34.8
従業員数
1,282 1,252 1,222 1,236 1,206
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [144 ] [141 ] [156 ] [144 ] [142 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第72期の1株当たり配当額には、創立70周年記念配当1円を含んでおります。
3/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
出版物等卸売事業 2,385[4,639]
合計 2,385[4,639]
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は当中間連結会計期間の平均人員を[ ]内に外数で記載しており
ます。
(2)提出会社の状況
2020年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
出版物等卸売事業 1,222[156]
(注)当社は出版物等卸売事業の単一セグメントであり、従業員数及び臨時従業員数(当中間会計期間の平均人員を
[ ]内に外数で記載)等はセグメントに関連付けて記載はしておりません。
なお、このほかに関係会社等への出向者166名、嘱託50名がおります。
(3)労働組合の状況
労使関係については特記する事項はありません。
4/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
<会社の経営の基本方針>
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針及び行動基準に重要な変更はありません。
<対処すべき課題>
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新た
に生じた事業上の対処すべき課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
近年の出版マーケットは、雑誌の販売部数が漸減していく中、比較的堅調な書籍と好調なコミックが市場を支え
る構図となっております。
当期においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、出版物の制作から販売に至るまでのサプライ
チェーンの一部に支障を来したものの、家庭学習需要や巣ごもり消費の追い風もあり、出版マーケットの底堅さが
示される形となりました。一方で、書店の店舗数は減少の一途にあり、書店の経営環境は依然として厳しい状況が
続いております。
また、物流コストの継続的な高騰が出版輸送ネットワークの安定維持に与える影響は大きく、各取次事業者は流
通効率の改善に取り組んでいるものの、その効果だけでは上昇する物流コストを吸収するには至っておりません。
出版流通ネットワークを維持するためには、全体最適の視点からサプライチェーン全体を再構築する抜本的な改革
が急務となっております。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15,630百万円減少し、283,777百万円となりまし
た。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16,641百万円減少し、185,349百万円となりまし
た。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,011百万円増加し、98,428百万円となりまし
た。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は194,295百万 円(前年同期比2.4%増)となりました。営業利益は
1,998百万円(前年同期比226.2%増)、経常利益は1,142百万円(前年同期は経常損失270百万円)となりました。
特別損益を加味した税金等調整前中間純利益は1,406百万円(前年同期は税金等調整前中間純損失70百万円)と
なり、最終的に法人税等を控除いたしました親会社株主に帰属する中間純利益は1,011百万円(前年同期は親会社
株主に帰属する中間純損失205百万円)となりました。
なお、当社グループは出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりま
す。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益1,406
百万円に、売上債権及び仕入債務の増減、有価証券の取得及び売却、借入金による収支等を加減した結果、当中間
連結会計期間末には27,181百万円となり、前年同期と比べ10,071百万円増加しております。
5/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益に仕入債務の減少による資金の減少分や、売上
債権の減少による資金の増加分等を加減した結果、4,312百万円の減少となり、前年同期と比べ10,989百万円増加
しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の取得及び売却による収支に、貸付金の回収と支出を加減し
た結果、10,956百万円の増加となり、前年同期と比べ15,393百万円増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の借入れ及び返済による収支に、株主配当金の支払による資金の
減少等により、2,761百万円の増加となり、前年同期と比べ6,215百万円増加しております。
③販売及び仕入実績
a.販売実績
当社グループの事業は出版物等卸売事業の単一セグメントであり、当中間連結会計期間における販売実績は、
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は
次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
相手先
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
㈱セブン-イレブン・ジャパン 23,566 12.4 23,947 12.3
b.仕入実績
当社グループの事業は出版物等卸売事業の単一セグメントであり、当中間連結会計期間における仕入実績は、
164,271百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループ経営陣は中間連結財務諸表の作成にあたり、中間連結会計期間末日における資産・負債の数値及び
中間連結会計期間における損益の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければならず、売掛債権、固定
資産及び偶発債務等に関し、経営陣は過去の実績や現在の状況をふまえ引当金の計上等の見積りに対して合理的か
つ継続的判断を行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。
当社グループは、以下の重要な会計方針が当社グループの中間連結財務諸表作成において特に重要な判断と見積
りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.たな卸資産
「第5経理の状況 1.中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項、4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載してお
ります。
b.固定資産の減損
当社グループが保有する有形固定資産の価値が著しく下落し、投資額の回収が見込めない場合には減損を計上し
ており、株式については、時価があるものは取得価格を時価が著しく下回った場合に、時価のないものについて
は、投資額の回収が見込めない場合に評価損を計上しております。
c.引当金等
貸倒引当金、返品調整引当金等の引当金については「第5経理の状況 1.中間連結財務諸表等 (1)中間連
結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、4.会計方針に関する事項(3)
重要な引当金の計上基準」に記載しております。
6/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)経営成績
売上高は194,295百万円(前年同期比2.4%増)となり、前中間連結会計期間より4,665百万円増加しました。
売上原価は、163,929百万円(前年同期比2.5%増)となり、売上総利益は30,365百万円(前年同期比1.8%増)
となりました。
また、販売費及び一般管理費は 、 28,367百万円(前年同期比2.9%減)となり、営業利益は1,998百万円(前年同
期比226.2%増)、経常利益は1,142百万円(前年同期は経常損失270百万円)となりました。
特別利益には、固定資産売却益などを計上し、また特別損失は固定資産除却損などを計上した結果、税金等調整
前中間純利益は1,406百万円(前年同期は税金等調整前中間純損失70百万円)となり、親会社株主に帰属する中間
純利益は1,011百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失205百万円)となりました。
2)財政状態
ア.キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
イ.資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金において出版物等の仕入にかかるもののほか、運賃、荷
造費及び人件費等の営業費用であります。
設備投資資金においては、有形固定資産の取得等にかかるもののほかソフトウエアの取得等であります。
ウ.財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入等により資金調達をすること
としております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
事業環境の変化に中長期的に対応するため、当社は中期経営計画「REBORN」を策定しております。「本業の復
活」「事業領域の拡大」の2つの基本方針で構成される5ヵ年計画で、当期はその2年目となります。
1.本業の復活
出版流通が直面する諸課題を解決し、持続可能な出版流通の構築を目指しております。
①効率販売の推進とマーケットイン型出版流通の創出
店頭需要の分析と送品内容の質的な見直しによる効率販売の徹底を推し進めております。総合返品率は38.4%と
なり、前期に比してマイナス4.0ポイントと大きな改善効果を納めることができました。結果、送返品に関わる流
通コスト高騰による影響を一定程度吸収することができました。
なお、当社では持続可能な出版流通の形として、従来の委託配本制度を主軸とするプロダクトアウト型から、読
者や書店のニーズを流通の起点とするマーケットイン型へと進化させることを目指しております。前期に実現した
JPRO(出版情報登録センター)の書誌情報配信サービス「BooksPRO」と当社の書店向け情報共有ツール
「TONETSV」との連携をさらに発展させ、店頭需要と取次の仕入・配本とを繋ぐ、新しいプラットフォームの構築
に向け、必要なシステム開発を推し進めました。
また、マーケットイン型出版流通の創出には書店の経営改善が必要不可欠です。当社では、書店粗利改善を目的
とした、当社グループ書店との共同仕入スキームの検討に着手しております。グループ横断型のプロジェクトチー
ムを発足し、書店主体による高マージン獲得のための新しい仕入・販売オペレーションの確立を目指しておりま
す。
併せて、出版流通ネットワークを持続可能なものとするため、出版社との流通コスト負担配分に関する交渉に着
手しております。雑誌では既存の超過運賃負担金の改定を、書籍では物流・運賃負担金の新設を、それぞれ要請し
ており、サプライチェーン維持のためのコスト負担バランスの見直しに取り組んでおります。
②物流協業の推進
物流作業効率及び輸送効率の改善を目的とし、日本出版販売株式会社(以下、日販)との物流協業の検討を進め
ております。前期に合意いたしました日販グループの蓮田センター(埼玉県)への雑誌返品処理業務の移管につい
て実務者協議を進めております。なお、他の業務分野につきましても協業可能性を引き続き検討してまいります。
③新本社ビル建築
生産性向上と事業継続性確保のため、新本社ビルを現本社西側駐車場跡地に建設しております。「en(円。
縁)」をメインコンセプトに、激変していく出版業界に新しい価値を提供し続けるべく、従業員が誇りとやりがい
を持って働ける職場環境を整えて参ります。竣工は2021年2月、オフィス機能の移転は5月の大型連休期間前後をそ
れぞれ予定しております。
2.事業領域の拡大
7/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
当社グループの持つ経営資源を最大限活用し、「本業の復活」を下支えする新たな収益基盤の確立を目指してお
ります。
①不動産事業
ガイドラインに則り、保有不動産の活用を進めています。2021年から2022年にかけて10物件の活用計画を策定し
ており、当期におきましては旧岡山支店物件が竣工し、収益物件化しております。
②新規事業の推進
低価格型フィットネスジム事業につきましては、当期において2店舗の新規出店を行い、当期末時点で6店舗体制
となっております。
また、作業スペースや会議室などの執務空間を提供するコワーキングスペース事業「HAKADORU」につきまして
は、第1号店となる虎ノ門店に続き、第2号店となる新宿三丁目店を7月に出店いたしました。
③M&A、業務提携の推進
当社では出版社や書店との関係を活かした新たなエンターテインメント事業について検討しております。当期に
おきましては、ライブ・エンタメ市場において3DCG・VR・ARなどの高い技術力を有し、コンテンツ制作やライブイ
ベントの企画運営に強みを持つ株式会社LATEGRAと資本業務提携を行いました。リアルとバーチャルが融合した最
先端ライブイベントを展開し、書店空間の魅力を最大限に引き出すとともに、出版販売とコンテンツ流通のシナ
ジー強化を図ってまいります。
3.経営基盤の強化
①働き方改革
当社は、労働生産性と社員のモチベーションの向上を図るため、多様な働き方を可能とする人事制度の充実等を
通じて、「働き方改革」に取り組んでおります。
当期におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として従業員の安全と事業継続性の確保のため、時差出勤
やテレワークを試験的に導入いたしました。新本社移転に先駆けて、ICTを活用した業務体制の確立、社内コミュ
ニケーションの活性化・円滑化を推し進めてまいります。
②グループ経営の推進と戦略的パートナーシップの拡大
事業子会社の再編、連結対象範囲の拡大を進めております。適切な経営指標の設定と情報開示によって、経営の
透明性を向上させるとともに、意思決定のスピードと合理性を高めることで、グループ企業価値の適正評価に努め
てまいります。
また、シナジーが見込める事業を展開する企業に対し、連結対象とならない範囲の緩やかな出資を行う資本業務
提携にも取り組んでおります。互いの成長に寄与する、互恵的な戦略的パートナーを増やすことで、当社グループ
の企業価値向上を加速させてまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業における運転資金需要の主なものは、当社グループの出版販売業に係る商品仕入代金や配送
運賃等の支払、貸金業を営む上での転貸資金の確保、各事業における一般管理費等があります。また、設備資金需
要としては、物流拠点及び店舗開発のための有形固定資産投資や、情報処理のための無形固定資産等があります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの
借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、基本的に当社において子会社各社の経
営状況とともに把握しております。
当社グループの主要業務である出版販売業に係る商品仕入代金や配送運賃等の支払資金に関しては、企業間信用
に基づく掛仕入とこれまでに蓄積してきた内部留保や、金融機関からの借入を資金の源泉としており、安定した支
払いを実現しております。
また、貸金業を営む上での転貸資金は主に金融機関からの借入で賄っておりますが、金融機関には十分な借入枠
を有しており、当社グループの維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も十分可能であると考えてお
ります。
8/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
9/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当中間連結会計期間において、重要な設備の新設計画の進捗は、次のとおりであります。
投資予定金額
着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達 完了後の
(百万円) 年月
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
提出会社 出版物等 2018年 2021年
東京都新宿区 統括業務 自己資金
5,223 1,625 -
本社 卸売事業 7月 2月
(注) 1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の改修等
特記事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
10/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 270,000,000
計 270,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
中間会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年9月30日) (2020年12月25日)
業協会名
単元株式数
70,500,000
普通株式 70,500,000 非上場
1,000株
計 70,500,000 70,500,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2020年4月1日~
70,500
- - 4,500 - 1,130
2020年9月30日
11/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(%)
3,715 5.58
株式会社講談社 東京都文京区音羽二丁目12番21号
3,609 5.42
株式会社小学館 東京都千代田区一ツ橋二丁目3番1号
2,575 3.86
トーハン従業員持株会 東京都新宿区東五軒町6番24号
1,988 2.98
株式会社文藝春秋 東京都千代田区紀尾井町三丁目23番地
1,905 2.86
株式会社旺文社 東京都新宿区横寺町55番地
1,812 2.72
株式会社新潮社 東京都新宿区矢来町71番地
1,679 2.52
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
1,532 2.30
株式会社学研ホールディングス 東京都品川区西五反田二丁目11番8号
1,397 2.09
株式会社集英社 東京都千代田区一ツ橋二丁目5番10号
1,333 2.00
全国書店共助会 東京都新宿区東五軒町6番24号
- 21,549 32.37
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(千株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(相互保有株式含む)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 4,463
普通株式 65,339
完全議決権株式(その他) 65,339 -
普通株式 698
単元未満株式 - -
発行済株式総数 70,500 - -
総株主の議決権 - 65,339 -
12/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 有株式数 合計
式数の割合
(千株) (千株) (千株)
(%)
(自己保有株式) 東京都新宿区東五軒町
3,937 - 3,937 5.58
株式会社トーハン 6番24号
(相互保有株式) 東京都千代田区九段南
477 - 477 0.67
株式会社東京堂 一丁目3番1号
(相互保有株式) 富山県下新川郡朝日町
30 - 30 0.04
株式会社明文堂プランナー 沼保909番地の2
(相互保有株式) 福井県福井市中央一丁
10 - 10 0.01
株式会社勝木書店 目4番18号
(相互保有株式)
愛知県名古屋市瑞穂区
株式会社三洋堂ホール 9 - 9 0.01
新開町18番22号
ディ ングス
計 - 4,463 - 4,463 6.33
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。
13/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
14/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
17,358 27,262
現金及び預金
99,272 88,584
受取手形及び売掛金
- 1,296
電子記録債権
10,499 9,049
有価証券
35,952 35,381
たな卸資産
19,300 11,000
短期金融資産
9,916 7,985
その他
△ 2,627 △ 2,520
貸倒引当金
189,672 178,040
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 19,508 ※2 18,853
建物及び構築物(純額)
※2 26,757 ※2 26,660
土地
4,101 6,385
その他(純額)
※1 50,367 ※1 51,900
有形固定資産合計
無形固定資産 5,333 5,053
投資その他の資産
48,661 43,257
投資有価証券
198 212
繰延税金資産
8,347 8,387
その他
△ 3,173 △ 3,074
貸倒引当金
54,034 48,783
投資その他の資産合計
109,735 105,737
固定資産合計
299,408 283,777
資産合計
15/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
146,166 128,258
支払手形及び買掛金
3,938 3,983
電子記録債務
※2 14,180 ※2 12,694
短期借入金
※2 1,472 ※2 4,876
1年内返済予定の長期借入金
814 809
賞与引当金
5,249 4,323
返品調整引当金
44 44
ポイント引当金
10,899 9,615
その他
182,766 164,606
流動負債合計
固定負債
※2 8,576 ※2 9,773
長期借入金
4,908 4,805
退職給付に係る負債
704 6
役員退職慰労引当金
607 590
資産除去債務
1,310 1,441
繰延税金負債
3,117 4,125
その他
19,224 20,743
固定負債合計
201,991 185,349
負債合計
純資産の部
株主資本
4,500 4,500
資本金
1,280 1,280
資本剰余金
92,997 93,743
利益剰余金
△ 2,951 △ 2,966
自己株式
95,826 96,557
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,121 1,335
その他有価証券評価差額金
△ 71 △ 33
退職給付に係る調整累計額
1,049 1,302
その他の包括利益累計額合計
540 568
非支配株主持分
97,416 98,428
純資産合計
299,408 283,777
負債純資産合計
16/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
189,630 194,295
売上高
※1 159,810 ※1 163,929
売上原価
29,819 30,365
売上総利益
※2 29,206 ※2 28,367
販売費及び一般管理費
612 1,998
営業利益
営業外収益
142 113
受取利息
40 46
受取配当金
1,086 1,109
不動産賃貸料
- 10
持分法による投資利益
945 1,052
その他
2,215 2,333
営業外収益合計
営業外費用
52 61
支払利息
2,519 2,525
売上割引
389 376
不動産賃貸費用
14 -
持分法による投資損失
121 225
その他
3,098 3,188
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 270 1,142
特別利益
※3 371 ※3 506
固定資産売却益
- 183
投資有価証券売却益
※7 39
-
新型コロナウイルス感染症による収益
371 729
特別利益合計
特別損失
※5 87 ※5 56
固定資産除却損
※4 21
-
固定資産売却損
※6 82 ※6 197
減損損失
1 -
投資有価証券評価損
※8 189
-
新型コロナウイルス感染症による損失
0 -
その他
171 465
特別損失合計
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
△ 70 1,406
失(△)
法人税、住民税及び事業税 196 336
△ 76 30
法人税等調整額
119 366
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失(△) △ 190 1,039
14 27
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
△ 205 1,011
帰属する中間純損失(△)
17/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) △ 190 1,039
その他の包括利益
△ 21 196
その他有価証券評価差額金
51 36
退職給付に係る調整額
17 19
持分法適用会社に対する持分相当額
47 252
その他の包括利益合計
△ 142 1,292
中間包括利益
(内訳)
△ 157 1,264
親会社株主に係る中間包括利益
14 27
非支配株主に係る中間包括利益
18/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,500 1,210 100,434 △ 2,616 103,527
当中間期変動額
非支配株主との取引に係る
△ 33 △ 33
親会社の持分変動
連結範囲の変動
103 △ 392 △ 288
持分法の適用範囲の変動 △ 640 △ 640
剰余金の配当 △ 469 △ 469
親会社株主に帰属する中間
△ 205 △ 205
純損失(△)
自己株式の取得 △ 261 △ 261
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- 70 △ 1,706 △ 261 △ 1,897
当中間期末残高 4,500 1,280 98,728 △ 2,877 101,630
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
差額金 計額 額合計
当期首残高
1,348 21 1,369 540 105,437
当中間期変動額
非支配株主との取引に係る
△ 33
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 288
持分法の適用範囲の変動 △ 640
剰余金の配当
△ 469
親会社株主に帰属する中間
△ 205
純損失(△)
自己株式の取得 △ 261
株主資本以外の項目の当中
△ 3 51 47 0 48
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 3 51 47 0 △ 1,849
当中間期末残高 1,344 72 1,417 541 103,588
19/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,500 1,280 92,997 △ 2,951 95,826
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 266 △ 266
親会社株主に帰属する中間
1,011 1,011
純利益
自己株式の取得 △ 15 △ 15
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 745 △ 15 730
当中間期末残高 4,500 1,280 93,743 △ 2,966 96,557
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
差額金 計額 額合計
当期首残高 1,121 △ 71 1,049 540 97,416
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 266
親会社株主に帰属する中間
1,011
純利益
自己株式の取得 △ 15
株主資本以外の項目の当中
214 38 252 27 280
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
214 38 252 27 1,011
当中間期末残高 1,335 △ 33 1,302 568 98,428
20/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
△ 70 1,406
損失(△)
1,518 1,553
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 118 △ 206
賞与引当金の増減額(△は減少) 0 △ 4
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 1,092 △ 926
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 7 21
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 86 △ 103
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 20 △ 697
△ 183 △ 160
受取利息及び受取配当金
52 61
支払利息
為替差損益(△は益) 0 0
持分法による投資損益(△は益) 14 △ 10
有形固定資産売却損益(△は益) △ 371 △ 484
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 183
87 56
有形固定資産除却損
82 197
減損損失
投資有価証券評価損益(△は益) 1 -
売上債権の増減額(△は増加) 23,098 9,391
たな卸資産の増減額(△は増加) 848 570
その他の資産の増減額(△は増加) 1,970 2,683
仕入債務の増減額(△は減少) △ 39,871 △ 17,937
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 510 △ 392
その他の負債の増減額(△は減少) △ 773 613
43 12
その他
△ 15,150 △ 4,538
小計
利息及び配当金の受取額 212 196
△ 51 △ 55
利息の支払額
△ 312 85
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
△ 15,301 △ 4,312
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
2 -
定期預金の払戻による収入
有価証券等の増減額(△は増加) 759 11,250
△ 3,217 △ 2,964
有形固定資産の取得による支出
△ 132 △ 33
有形固定資産の除却による支出
875 585
有形固定資産の売却による収入
△ 1,008 △ 723
無形固定資産の取得による支出
△ 2,089 △ 19
投資有価証券の取得による支出
1,002 3,883
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 402 -
支出
△ 2 △ 3
関係会社株式の取得による支出
48 -
関係会社株式の売却による収入
△ 894 △ 1,332
貸付けによる支出
980 313
貸付金の回収による収入
△ 359 -
事業譲受による支出
△ 0 △ 1
その他
△ 4,436 10,956
投資活動によるキャッシュ・フロー
21/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
45,114 46,717
借入れによる収入
△ 47,756 △ 43,602
借入金の返済による支出
△ 65 △ 72
リース債務の返済による支出
△ 209 △ 15
自己株式の取得による支出
△ 469 △ 266
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 68 -
よる支出
△ 3,454 2,761
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 23,193 9,404
38,460 17,777
現金及び現金同等物の期首残高
1,843 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 17,110 ※ 27,181
現金及び現金同等物の中間期末残高
22/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)当社は中間連結財務諸表の作成にあたって 28 社を連結の範囲に含めております。
主要な連結子会社の名称
東販自動車株式会社
東販リーシング株式会社
株式会社明屋書店
株式会社トーハンロジテックス
株式会社ブックファースト
協和出版販売株式会社
(2)上記以外の 台湾東販股份有限公司 など全5社はいずれも小規模であり、当社と連結子会社の総資産、売
上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計額に対する割合がそれぞれ僅少であるた
め、重要性が乏しいものとして連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社5社及び関連会社12社のうち、㈱東京堂など全 12 社に対する投資については、持分法を適
用しております。
非連結子会社である台湾東販股份有限公司など全2社及び関連会社である㈱九州雑誌センターなど全3社
はそれぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる子会社は次の通りです。
連結子会社名 決算日 中間決算日
株式会社明屋書店 1月31日 7月31日
株式会社らくだ 1月31日 7月31日
株式会社きんぶん図書 1月31日 7月31日
株式会社岩瀬書店 1月31日 7月31日
株式会社岩瀬ブックサービス 1月31日 7月31日
株式会社文真堂書店 1月31日 7月31日
株式会社デルフォニックス 6月30日 12月31日
株式会社住吉書房 8月31日 2月28日
㈱明屋書店など6社の中間決算日は7月31日であり、中間連結財務諸表の作成にあたって、同日現在の中
間財務諸表を使用しております。また、㈱デルフォニックスなど2社の中間決算日は上図の通りですが、
中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使
用しております。なお、中間連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
23/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法により評価しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定)により評価しております。
時価のないもの
総平均法による原価法により評価しております。
ロ.たな卸資産
主として個別法による原価法としておりますが、一部の連結子会社は最終仕入原価法、売価還元法ま
たは先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)で評価しております。
なお、個別法による原価法については、定価に仕入掛率を乗じて個別の取得原価を算定しておりま
す。
ハ.デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
その他 2~39年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前に取得した所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ.返品調整引当金
将来発生が予測される返品に伴う負担見込額を計上しております。
ニ.役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員に対する退職金の支給に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要
支給額を計上しております。
ホ.ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると
見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
24/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10~
13年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(12~13年)による定額
法により按分した額を費用処理しております。
ハ.未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務について、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処
理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務
ハ.ヘッジ方針
将来発生することが確実な外貨建金銭債務に対し、為替変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを
ヘッジしております。
ニ.ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の振当を行って
おり、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、中間連結決算日における有効
性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しておりま
す。なお、重要性の乏しいものについては、発生時に全額を一括償却しております。
(7)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日か
ら3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用とし
ております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(中間連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めていた「1年内返済予定の長期借入金」
は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた
15,652百万円は、「短期借入金」14,180百万円、「1年内返済予定の長期借入金」1,472百万円として組替え
ております。
25/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤
務期間以内の年数として12~14年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため当中
間連結会計期間より費用処理年数を12~13年に変更しております。
なお、この変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、店舗の臨時休業や営業時間短縮により、一
部取引先書店や当社グループ書店において売上高減少の影響が生じております。
新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念など事業環境は引き続き不透明な状況が続いていることから、
今年度末までは、現在の状況が継続するものとして固定資産の減損等に関する見積りを行っております。
なお、今後の経過によっては実績値に基づく結果が、これらの仮定及び見積りとは異なる可能性がありま
す。
26/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
(中間連結貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
60,845 百万円 58,722 百万円
※2担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
建物及び構築物 2,354百万円 1,385百万円
土地 4,462 4,670
計 6,817 6,056
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
短期借入金 4,543百万円 4,169百万円
長期借入金(一年内返済分を含む) 4,717 4,139
計 9,260 8,308
3偶発債務
保証債務
下記のとおり銀行借入に対し連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
台湾東販股份有限公司 57百万円 台湾東販股份有限公司 58百万円
4実行可能期間付タームローン契約
当社は、設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結してお
ります。実行可能期間付タームローンの総額及び借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
実行可能期間付タームローン契約の総額 -百万円 4,900百万円
借入実行残高 - -
借入未実行残高 - 4,900
27/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
※1引当金戻入額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
返品調整引当金 1,092百万円 926百万円
※2販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
運賃・荷造費 9,966 百万円 9,623 百万円
123 206
貸倒引当金繰入額
従業員給料手当
9,824 9,877
(法定福利費を含む)
806 770
賞与引当金繰入額
57 29
役員退職慰労引当金繰入額
336 310
退職給付費用
1,305 1,337
減価償却費
※3固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
土地 332百万円 479百万円
38 26
建物
370 506
計
※4固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
建物及び構築物 -百万円 11百万円
- 10
その他
- 21
計
※5固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
建物及び構築物 54百万円 37百万円
撤去費用等 6 0
機械装置 12 -
その他 15 18
87 56
計
28/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
※6 減損損失
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損計上額
場所、用途及び種類
(百万円)
ブックファースト六本木店他
(東京都港区他)
店舗
建物及び構築物 39
器具備品 13
その他 28
合計 82
当社グループは対象となる資産を、主として1.事業所及び厚生施設、2.賃貸物件、3.遊休資産
の3つにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については各会社ごとの店舗別にグ
ルーピングしております。
減損の認識につきまして、グルーピングをした資産の区分ごとに①営業損益または営業キャッシュ・
フローが継続してマイナス、②使用範囲及び方法が著しく変化、③経営環境の著しい悪化、④市場価
額の著しい下落等の項目により判定を行いました結果、営業損益が継続してマイナスの店舗、閉鎖予
定の店舗につきましては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
(82百万円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断されたものについ
ては備忘価額としております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損計上額
場所、用途及び種類
(百万円)
ブックファースト新宿店他
(東京都新宿区他)
店舗
建物及び構築物 157
器具備品 38
その他 1
合計 197
当社グループは対象となる資産を、主として1.事業所及び厚生施設、2.賃貸物件、3.遊休資産
の3つにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については各会社ごとの店舗別にグ
ルーピングしております。
減損の認識につきまして、グルーピングをした資産の区分ごとに①営業損益または営業キャッシュ・
フローが継続してマイナス、②使用範囲及び方法が著しく変化、③経営環境の著しい悪化、④市場価
額の著しい下落等の項目により判定を行いました結果、営業損益が継続してマイナスの店舗、閉鎖予
定の店舗につきましては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
(197百万円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断されたものにつ
いては備忘価額としております。
29/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
※7 新型コロナウイルス感染症による収益
当中間連結会計期間 に計上した新型コロナウイルス感染症による収益は、新型コロナウイルス感染症
に伴う特例措置による、政府及び地方自治体からの雇用調整助成金収入等の金額です。
※8 新型コロナウイルス感染症による損失
当中間連結会計期間 に計上した新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染症
の拡大防止のために政府や自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中
に発生した賃借料・人件費等によるものです。
30/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 70,500 - - 70,500
合計 70,500 - - 70,500
自己株式
普通株式 3,607 355 - 3,963
合計 3,607 355 - 3,963
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加355千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加299千株、
持分法適用会社の増加に伴う当社株式の当社帰属分の増加21千株、単元未満株式の買取による増加34千株
であります。
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2019年5月9日
普通株式 469 7 2019年3月31日 2019年6月28日
取締役会
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 70,500 - - 70,500
合計 70,500 - - 70,500
自己株式
普通株式 4,055 20 - 4,075
合計 4,055 20 - 4,075
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加20千株は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増加0千株
単元未満株式の買取による増加20千株であります。
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2020年5月29日
普通株式 266 4 2020年3月31日 2020年6月29日
取締役会
31/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 15,215 百万円 27,262 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △104 △80
有価証券勘定のうち譲渡性預金 2,000 -
現金及び現金同等物 17,110 27,181
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として機械装置及び運搬具であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側) (百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1年内 747 780
1年超 3,193 3,167
合計 3,941 3,947
(貸手側) (百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1年内 1,087 1,121
1年超 13,344 13,002
合計 14,432 14,124
32/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
3. リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
該当するものについては以下のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度(2020年3月31日) (百万円)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 398 374 24
工具器具備品他 84 67 16
合計 483 441 41
当中間連結会計期間(2020年9月30日) (百万円)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 中間期末残高相当額
機械装置及び運搬具 398 387 10
工具器具備品他 84 70 14
合計 483 458 24
(2)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額 (百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1年内 37 20
1年超 14 10
合計 51 31
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 (百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
支払リース料 20 20
減価償却費相当額 16 16
支払利息相当額 1 0
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
33/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2
をご参照下さい。)
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 17,358 17,358 -
(2)受取手形及び売掛金 (※1)
96,645 96,430 △214
(3)有価証券 10,499 10,499 -
(4)短期金融資産 19,300 19,300 -
(5)投資有価証券 (※2)
43,517 43,061 △456
資産計 187,321 186,649 △671
(1)支払手形及び買掛金 146,166 146,166 -
(2)電子記録債務 3,938 3,938 -
負債計 150,105 150,105 -
デリバティブ取引 (※3)
0 0 -
※1 上表の受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額は、貸倒引当金を控除した金額で記載しております。
※2 上表の投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めて表示しております。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
中間連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)現金及び預金 27,262 27,262 -
(2)受取手形及び売掛金 88,584
(3)電子記録債権 1,296
貸倒引当金 (※1)
△2,520
受取手形及び売掛金、
87,360 87,006 △353
電子記録債権(純額)
(4)有価証券 9,049 9,049 -
(5)短期金融資産 11,000 11,000 -
(6)投資有価証券 (※2)
38,165 38,815 649
資産計 172,838 173,134 295
(1)支払手形及び買掛金 128,258 128,258 -
(2)電子記録債務 3,983 3,983 -
負債計 132,242 132,242 -
デリバティブ取引 (※3)
0 0 -
※1 上表の受取手形及び売掛金、電子記録債権に対する一般貸倒引当金を控除しております。
※2 上表の投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めて表示しております。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから主として当該帳簿価額によっておりま
すが、一部の預金については取引金融機関から提示された価格によっております。
34/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
受取手形、電子記録債権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価
額によっており、売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権額を回収期間及び信用リスクを加味
した利率により割引いた現在価値に基づき、将来のキャッシュ・フローを見積っております。
(4)有価証券
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。な
お、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)短期金融資産
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
市場性のある債券及び株式の時価は、その市場価格に基づき見積っております。なお、保有目的ごとの
投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引先金融機関等から提示された価格によっております。上記の金額はその他流
動資産の中に含まれております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
非上場株式 5,144 5,092
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難なものであります。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 8,320 8,333 13
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 2,500 2,554 54
小計 10,820 10,887 67
- -
(1)国債・地方債等 -
(2)社債 15,420 15,390 △29
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 13,000 12,138 △861
小計 28,420 27,528 △891
合計 39,240 38,416 △824
35/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
中間連結貸借対照表計 時価 差額
区分 種類
上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)国債・地方債等 - - -
時価が中間連結貸借対
(2)社債 8,015 8,033 17
照表計上額を超えるも
(3)その他 5,499 5,572 73
の
小計 13,515 13,606 91
(1)国債・地方債等 - - -
時価が中間連結貸借対
(2)社債 12,010 12,002 △8
照表計上額を超えない
(3)その他 11,000 10,880 △119
もの
小計 23,010 22,883 △127
合計 36,525 36,489 △36
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 3,427 1,731 1,695
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 5,499 5,499 -
の
小計 8,927 7,231 1,695
(1)株式 450 611 △161
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 3,500 3,500 -
もの
小計 3,950 4,111 △161
合計 12,878 11,343 1,534
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
中間連結貸借対照表計 取得原価 差額
区分 種類
上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 3,844 1,894 1,950
中間連結貸借対照表計
(2)債券 - - -
上額が取得原価を超え
(3)その他 1,999 1,999 -
るもの
小計 5,844 3,894 1,950
(1)株式 336 468 △132
中間連結貸借対照表計
(2)債券 - - -
上額が取得原価を超え
(3)その他 2,550 2,550 -
ないもの
小計 2,886 3,018 △132
合計 8,731 6,913 1,817
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
36/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年9月30日)
期首残高 594百万円 607百万円
連結範囲拡大に伴う増加額 29 -
有形固定資産の取得等に伴う増加額 21 7
時の経過による調整額 3 1
資産除去債務の履行による減少額 △41 △26
中間期末(期末)残高 607 590
(賃貸等不動産関係)
賃貸不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比
して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
37/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、中間連結損益計算書の売上高及び
中間連結貸借対照表の有形固定資産残高の90%をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(百万円) 関連するセグメント名
㈱セブン-イレブン・ジャパン 23,566 出版物等卸売事業
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、中間連結損益計算書の売上高及び
中間連結貸借対照表の有形固定資産残高の90%をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(百万円) 関連するセグメント名
㈱セブン-イレブン・ジャパン 23,947 出版物等卸売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
当社グループは、出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
当社グループは、出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
当社グループは、出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
当社グループは、出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
38/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1株当たり純資産額 1,458.00円 1,473.24円
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり中間純利益又は
△3.07円 15.23円
1株当たり中間純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △205 1,011
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益又は親会社株主に帰属する
△205 1,011
中間純損失(△)
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 66,812 66,437
(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であ
り、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
39/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
10,568 20,555
現金及び預金
2,845 1,529
受取手形
- 1,296
電子記録債権
109,324 100,710
売掛金
105 95
リース投資資産
10,499 9,049
有価証券
15,856 15,560
たな卸資産
19,300 11,000
短期金融資産
10,099 7,142
その他
△ 2,591 △ 2,482
貸倒引当金
176,007 164,457
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 14,501 14,192
19,830 19,733
土地
3,441 5,840
その他(純額)
37,773 39,767
有形固定資産合計
無形固定資産 3,520 3,413
投資その他の資産
42,167 36,756
投資有価証券
14,623 14,508
関係会社株式
3,900 3,722
その他
△ 3,157 △ 3,060
貸倒引当金
57,534 51,926
投資その他の資産合計
98,829 95,107
固定資産合計
274,836 259,564
資産合計
40/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
1,839 1,137
支払手形
3,938 3,983
電子記録債務
143,007 125,619
買掛金
1,600 1,600
短期借入金
- 3,400
1年内返済予定の長期借入金
36 34
リース債務
11 193
未払法人税等
562 540
賞与引当金
5,222 4,297
返品調整引当金
※1 8,044
9,717
その他
165,936 148,849
流動負債合計
固定負債
3,400 5,100
長期借入金
69 61
長期リース債務
4,407 4,338
退職給付引当金
664 -
役員退職慰労引当金
- 691
長期未払金
2,241 1,122
関係会社事業損失引当金
38 32
資産除去債務
909 987
繰延税金負債
1,353 1,729
その他
13,085 14,063
固定負債合計
179,021 162,913
負債合計
純資産の部
株主資本
4,500 4,500
資本金
資本剰余金
1,130 1,130
資本準備金
1,130 1,130
資本剰余金合計
利益剰余金
1,125 1,125
利益準備金
その他利益剰余金
733 466
配当準備積立金
1,071 1,071
固定資産圧縮積立金
93,781 89,181
別途積立金
△ 4,581 939
繰越利益剰余金
92,128 92,784
利益剰余金合計
△ 2,937 △ 2,952
自己株式
94,821 95,461
株主資本合計
評価・換算差額等
993 1,189
その他有価証券評価差額金
993 1,189
評価・換算差額等合計
95,814 96,651
純資産合計
274,836 259,564
負債純資産合計
41/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
177,984 181,184
売上高
※1 155,673 ※1 158,743
売上原価
22,311 22,440
売上総利益
20,908 20,533
販売費及び一般管理費
1,402 1,907
営業利益
※2 2,077 ※2 2,036
営業外収益
※3 3,197 ※3 3,406
営業外費用
281 537
経常利益
※4 370 ※4 689
特別利益
※5 428 ※5 155
特別損失
224 1,071
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 76 159
89 △ 9
法人税等調整額
165 149
法人税等合計
58 921
中間純利益
42/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産 買換資産
配当準備 繰越利益 金合計
圧縮積立 圧縮特別 別途積立金
積立金 剰余金
金 勘定
当期首残高 4,500 1,130 1,125 800 967 142 93,781 1,373 98,190 △ 2,603
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 469 △ 469
配当準備金の取崩 △ 67 67 -
自己株式の取得 △ 250
中間純利益 58 58
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - △ 67 - - - △ 343 △ 410 △ 250
当中間期末残高 4,500 1,130 1,125 733 967 142 93,781 1,030 97,780 △ 2,854
評価・換
株主資本
算差額等
純資産合計
その他有
株主資本
価証券評
合計
価差額金
当期首残高
101,216 1,210 102,427
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 469 △ 469
配当準備金の取崩 - -
自己株式の取得
△ 250 △ 250
中間純利益 58 58
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △ 13 △ 13
額)
当中間期変動額合計
△ 661 △ 13 △ 674
当中間期末残高 100,555 1,197 101,753
43/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
配当準備 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
積立金 剰余金
金
当期首残高
4,500 1,130 1,125 733 1,071 93,781 △ 4,581 92,128 △ 2,937
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 266 △ 266
配当準備金の取崩 △ 266 266 -
別途積立金の取崩
△ 4,600 4,600 -
自己株式の取得 △ 15
中間純利益 921 921
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - △ 266 - △ 4,600 5,521 655 △ 15
当中間期末残高 4,500 1,130 1,125 466 1,071 89,181 939 92,784 △ 2,952
評価・換
株主資本
算差額等
純資産合計
その他有
株主資本
価証券評
合計
価差額金
当期首残高 94,821 993 95,814
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 266 △ 266
配当準備金の取崩 - -
別途積立金の取崩 - -
自己株式の取得
△ 15 △ 15
中間純利益 921 921
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 196 196
額)
当中間期変動額合計 640 196 837
当中間期末残高 95,461 1,189 96,651
44/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法により評価しております。
② 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法により評価しております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定)により評価しております。
時価のないもの
総平均法による原価法により評価しております。
(2)たな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価し
ております。
なお、定価に仕入掛率を乗じて個別の取得原価を算定しております。
(3)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
その他 3~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)返品調整引当金
将来発生が予測される返品に伴う負担見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しているほか、執行役員の退職慰労金規
程に基づき算定した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(12~13年)に
よる定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(12~13年)による定額法
により按分した額を費用処理しております。
45/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えて財政状態並びに将来の回復見込み等を勘案して必要と認められる額を計上
しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務について、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処
理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務
(3)ヘッジ方針
将来発生することが確実な外貨建金銭債務に対し、為替変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを
ヘッジしております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の振当を行って
おり、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、中間決算日における有効性の
評価を省略しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用として
おります。
(2)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会
計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤
務期間以内の年数として12~14年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため当中
間会計期間より費用処理年数を12~13年に変更しております。
なお、この変更による当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
46/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1 消費税等の表示
未払消費税等は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
2 偶発債務
保証債務
下記のとおり銀行借入に対し連帯保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
台湾東販股份有限公司 57百万円 台湾東販股份有限公司 58百万円
計 57 計 58
3 実行可能期間付タームローン契約
当社は、設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結してお
ります。実行可能期間付タームローンの総額及び借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
実行可能期間付タームローン契約の総額 -百万円 4,900百万円
借入実行残高 - -
借入未実行残高 - 4,900
47/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1引当金戻入額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
返品調整引当金 1,097百万円 925百万円
※2営業外収益の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
受取利息 5百万円 7百万円
有価証券利息 138 109
不動産賃貸料 969 952
※3営業外費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
支払利息 5百万円 14百万円
売上割引 2,782 2,963
※4特別利益の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
固定資産売却益 370百万円 506百万円
投資有価証券売却益 - 183
※5特別損失の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
固定資産除却損 59百万円 36百万円
会員権評価損 0 -
投資有価証券評価損 0 -
関係会社株式評価損 58 118
関係会社事業損失引当金繰入額 311 -
6減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
有形固定資産 695百万円 766百万円
無形固定資産 388 400
48/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 2,890 2,266 △623
当中間会計期間(2020年9月30日)
中間貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 2,893 2,644 △248
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
子会社株式 10,278 10,160
関連会社株式 1,455 1,455
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
49/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第73期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月30日関東財務局長に提出。
50/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
51/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月18日
株式会社トーハン
取締役会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 直彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
槻 英明 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社トーハンの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(20
20年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損
益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社トーハン及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結
52/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
53/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月18日
株式会社トーハン
取締役会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 直彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
槻 英明 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社トーハンの2020年4月1日から2021年3月31日までの第74期事業年度の中間会計期間(20
20年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中
間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社トーハンの2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月
1日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
54/55
EDINET提出書類
株式会社トーハン(E02538)
半期報告書
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
な る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
55/55