AvanStrate株式会社 半期報告書 第14期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第14期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | AvanStrate株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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AvanStrate株式会社(E24858)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年12月25日
【中間会計期間】 第14期中(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
【会社名】 AvanStrate株式会社
【英訳名】 AvanStrate Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 李 卓生
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目11番1号
【電話番号】 03(5719)5883 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理統括部長 Malkani Kailash Mulchand
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目11番1号
【電話番号】 03(5719)5883 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 金子晃典
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第12期中 第13期中 第14期中 第12期 第13期
自平成30年 自平成31年 自令和2年 自平成30年 自平成31年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至令和2年 至平成31年 至令和2年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(千円) 5,284,529 2,902,039 1,371,768 10,388,174 4,441,211
売上高
経常損失(△) (千円) △ 1,367,776 △ 2,535,354 △ 2,582,250 △ 1,703,878 △ 6,215,155
親会社株主に帰属する中間
(千円) △ 1,062,357 △ 10,037,099 △ 2,579,037 △ 1,597,101 △ 12,980,164
(当期)純損失(△)
(千円) △ 1,063,129 △ 10,051,432 △ 2,574,600 △ 1,569,978 △ 13,017,703
中間包括利益又は包括利益
(千円) △ 10,140,983 △ 20,699,264 △ 26,240,135 △ 10,647,832 △ 23,665,535
純資産額
(千円) 45,929,278 35,621,346 32,310,236 46,420,069 33,254,022
総資産額
(円) △ 102.17 △ 208.54 △ 264.36 △ 107.27 △ 238.42
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)純損
(円) △ 10.70 △ 101.12 △ 25.98 △ 16.09 △ 130.77
失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり中
(円) - - - - -
間(当期)純利益金額
(%) △ 22.1 △ 58.1 △ 81.2 △ 22.9 △ 71.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 611,841 495,910 △ 1,188,801 1,396,146 △ 506,666
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,952,306 △ 653,696 △ 480,455 △ 3,968,260 △ 1,020,182
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) - △ 187,065 1,365,087 667,363 454,077
フロー
現金及び現金同等物の中間期
(千円) 2,174,679 1,265,542 233,453 1,610,393 537,622
末(期末)残高
677 544 487 704 496
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3 ) ( 41 ) ( 30 ) ( 3 ) ( 44 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、当社株式は非上場であり、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第12期中 第13期中 第14期中 第12期 第13期
自平成30年 自平成31年 自令和2年 自平成30年 自平成31年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至令和2年 至平成31年 至令和2年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(千円) - - - - -
売上高
経常損失(△) (千円) △ 529,260 △ 592,197 △ 1,089,053 △ 191,414 △ 2,064,187
中間(当期)純損失(△) (千円) △ 530,874 △ 314,398 △ 1,090,277 △ 142,641 △ 1,075,349
(千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
(千株) 99,259 99,259 99,259 99,259 99,259
発行済株式総数
(千円) △ 31,611,128 △ 31,537,293 △ 33,388,521 △ 31,222,895 △ 32,298,244
純資産額
(千円) 46,557,735 46,471,583 45,569,634 46,590,939 45,493,516
総資産額
(円) - - - - -
1株当たり配当額
(%) △ 67.9 △ 67.9 △ 73.3 △ 67.0 △ 71.0
自己資本比率
10 7 8 14 10
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( - ) ( 1 ) ( 2 ) ( 1 ) ( 1 )
(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和2年9月30日現在
法人の名称 従業員数(人)
AvanStrate株式会社 8 (2)
AvanStrate Taiwan Inc.
378 (-)
AvanStrate Korea Inc.
101 (28)
合計 487 (30)
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、当
中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
令和2年9月30日現在
従業員数(人) 8(2)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)
は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社は、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別
の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりません。労使関係はいずれの会社においても安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的に指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
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2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以
下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(継続企業の前提に関する注記について)
当中間連結会計期間末において、当社グループの業績は連結売上高 1,371,768 千円、連結営業損失 △2,206,242 千
円、連結経常損失 △2,582,250 千円及び親会社株主に帰属する中間純損失 △2,579,037 千円となり、中間連結貸借対
照表の純資産の部の金額は △26,240,135 千円の債務超過となっております。
また、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表における「長期借入金」、「関係会社長期借入金」及び「社
債」の合計金額は53,985,342千円となっており、令和3年4月30日に1,332,054千円、令和3年10月29日に
1,332,054千円それぞれ返済期日が到来しますが、手元流動性資産及び営業キャッシュ・フローに比して高水準にあ
ります。さらに、H OYA株式会社からの借入金契約の利息に係る債務が不履行になっております。
上記の業績の結果、令和2年3月期及び令和2年9月期末時点において、HOYA株式会社からの借入金契約に定め
る財務制限条項のうち、令和元年9月中間期以降の各中間期および決算期の末日における連結ベースの貸借対照表
における純資産の部の金額に平成29年9月期において発生したのれんの減損損失に相当する15,916,688千円を加算
した金額を、7,800,000千円以上に維持する条項、令和2年3期以降の各事業年度における連結損益計算書における
経常利益及び当期純利益を計上する条項、及び令和元年9月中間期以降の各中間期および各決算期に係る連結フ
リーキャッシュ・フローを、0円を超える金額に維持する条項に抵触いたしました。さらに、上記の条項の全部ま
たは一部に関しては、令和3年3月期及び令和3年9月中間期においても、現時点における当社グループを取りま
く経営環境及び直近の事業計画に基づくと抵触する可能性が極めて高い状況であります。
上記の財務制限条項は連結財務諸表を基礎として算出される財務指標値により判定されます。当該財務制限条項
に抵触し、期限の利益喪失の請求権の放棄又は同条項の変更等の対応ができない場合は、期限の利益を喪失しま
す。また、その場合、当社グループの発行する社債及びその他の借入金についても期限の利益を喪失します。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、以下の対応策への取り組みを計画及び実施しております。
1. 受注及び売上高の確保
受注状況が好調な市場にグループの生産能力を重点的に配分するとともに、品質の向上及び新製品の開発によ
り、新規顧客からの継続的な受注の確保に取り組んでおります。
2. 資金繰りの安定化
取引金融機関等に対しては適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良
好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めております。
3. 親会社であるCairn India Holdings Limitedからの財務支援
必要な設備投資資金の支払を実行するため、親会社に対し、同社への借入利息の支払を当面繰り延べることを
要請し、本要請のご承諾を取り付けました。加えて、令和2年9月30日より少なくとも1年間は、当社グループ
の事業の継続に必要な財務支援を実施する意思を、親会社から確認しております。
しかしながら、これらの施策を講じても、HOYA株式会社より期限の利益喪失の請求がなされる可能性がありま
す。また、債務超過及び債務の不履行を解消し、高水準な借入金を返済するためには業績及び資金面で改善を図る
必要があります。そのための事業計画を達成する上で重要な要素となる売上高の確保は外部要因に大きく依存して
おり、将来の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確
実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
(財務制限条項)
当社は、平成26年6月20日付でHOYA株式会社と締結した「金銭消費貸借契約」(以下、「HOYAローン契約」)
(なお、平成27年10月27日付及び平成29年12月22日付で締結した変更契約含む) に関して、変更契約上の財務制限
条項に 令和2年3月決算期および令和2年9月中間期決算で抵触しております。HOYA株式会社からは、令和2年3
月決算期における財務制限条項に対して、当社がHOYAローン契約の債務不履行状態にあることを確認しており、債
務不履行に伴う一切の権利は放棄 せず留保する旨の通知を受領しております。
(債務不履行)
当社は、HOYAローン契約で定められた令和2年7月31日及び令和2年10月31日における利息支払いに関して履行
を遅滞しており、債権者であるHOYA株式会社から、各履行遅滞に対して遅延損害金の請求を受けており、加えて債
務不履行に伴う一切の権利は放棄せず留保する旨の通知を受領しております。
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(重要な係争事件の発生)
1. 令和元年10月21日付で当社の連結子会社であるAvanStrate Taiwan Inc.(以下、ASTという。)において米国
コーニング社を原告、ASTを被告とする訴状を受理しました。
訴訟の内容は、ASTによる中華民国登録特許第570901号、第 I246989号 への特許権侵害を理由として、特許権を侵
害する設備の使用、当該設備で製造された物品(侵害品)の販売申込、販売、輸入等の禁止、侵害設備の廃棄と
侵害品の廃棄、訴訟費用の負担等であります。なお、令和2年11月19日の口頭弁論期日において、原告は損害賠
償請求を追加し、損害の総額を7000万米ドルと主張し、その一部、3000万台湾ドル(約110百万円)を請求して
おります。
2. 令和元年11月11日付で当社の連結子会社であるAvanStrate Korea Inc.(以下、ASKという。)において同じく米
国コーニング社を原告、ASKを被告とする訴状を受理しました。
訴訟の内容は、大韓民国登録特許第0762054号、第1230754号、第1296484号への特許権侵害を理由として、特許
権の侵害行為の停止、特許権を侵害する設備で製造された物品(侵害品)の生産、販売申込、販売、輸入等の禁
止、侵害品(半製品含む)と当該設備の破棄、訴訟費用の負担等であります。
当社としては全ての特許権に関して侵害に該当する事実は無く、また損害額の算定に関しても根拠のないもので
あると考えております。いずれの訴訟も応訴しており、現時点では、当該訴訟が当社の財政状態及び経営成績に重
要な影響を及ぼすことはないものと考えております。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1中間連結財務諸表等 (1)中間連結財
務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により経済活動が停滞し、
景気は記録的な落ち込みとなりました。わが国経済は、緊急事態宣言による外出自粛要請などの影響もあり、景気
は大幅に悪化いたしました。
当社グループの顧客である液晶ディスプレイ・パネル業界におきましても、世界的な景気悪化の影響を受け、大
型・中小型パネルともに需要の低迷が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、引き続き主要顧客との良好な取引関係の継続に努めつつ、新規
顧客の開拓に取り組んできましたが、主要顧客からの受注量の大幅な減少及び継続的な価格下落により、対前年同
期比で大幅な減収となりました。一方、一部の生産ライン停止等による生産体制の再構築、生産調整に伴う人員整
理等、コスト削減にも注力してまいりましたが、結果として、生産及び販売面で厳しい状況となりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ944百万円減少し、 32,310 百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,631百万円増加し、 58,550 百万円となりまし
た。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,575百万円減少し、 △26,240 百万円となりま
した。
b.経営成績
当中間連結会計期間の売上高は、 1,372 百万円(前年同期比1,530百万円減)、営業損失は、 △2,206 百万円(同
41百万円減)、経常損失は、 △2,582 百万円(同47百万円減)となり前年同期比で大幅な減益となりました。
また、特別利益として受取保険金等で 4 百万円、特別損失として固定資産除却損 1 百万円を計上しております。こ
れらにより、親会社株主に帰属する中間純損失は、 △2,579 百万円(前年同期は特別損失として減損損失8,227百万
円等を計上しており、前年同期比7,458百万円増益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比
べ304百万円減少し、233百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
要約連結キャッシュ・フロー計算書
△1,189 (△1,685)
営業活動によるキャッシュ・フロー
△480 (+ 173)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,669(△1,511)
フリー・キャッシュ・フロー
1,365 (+1,552)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△304 (+ 41)
現金及び現金同等物の増減額
538 (△1,073)
現金及び現金同等物の期首残高
233 (△1,032)
現金及び現金同等物の中間期末残高
(注)単位:百万円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、 税金等調整前中間純損失が △2,579 百万円となり、減価償
却費 1,253 百万円やたな卸資産の減少 225 百万円等により一部相殺されたものの、 売上高の減収を主要因とする損益
の悪化による影響が大きく、 △1,189 百万円のマイナスとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、製造設備の修繕に伴う支払など有形固定資産の取得による
支出△482百万円及び有形固定資産の売却による収入1百万円が発生した結果、△480百万円のマイナスとなりまし
た。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、関係会社長期借入れによる収入1,400百万円及びリース債
務の返済による支出△35百万円により、1,365百万円のプラスとなりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を法人ごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
法人の名称 (自 令和2年4月1日 前年同期比(%)
至 令和2年9月30日)
AvanStrate株式会社(千円) - -
AvanStrate Taiwan Inc.(千円)
1,154,300 44.5
AvanStrate Korea Inc.(千円)
41,317 20.5
合 計(千円) 1,195,617 42.8
(注)1.生産金額は、平均販売価格により算出したものであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.関係会社間取引は相殺消去しておりません。また、関係会社間振替高を含めて表示しております。
b. 受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を法人ごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
法人の名称 (自 令和2年4月1日 前年同期比(%)
至 令和2年9月30日)
AvanStrate株式会社(千円) - -
AvanStrate Taiwan Inc. (千円) 1,336,957
46.1
AvanStrate Korea Inc. (千円)
34,795 26.5
合 計(千円) 1,371,752 45.2
(注)1.関係会社間取引は相殺消去しておりません。また、関係会社間振替高を含めて表示しております。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績
に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
Innolux Corporation
2,608,700 89.9 935,505 68.2
HannStar Display Corporation
170,674 5.9 216,370 15.8
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値
に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合
理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。また、当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、後記『第5 経理の
状況 1中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項)』に、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、同注記事項(追加情報)に記載しております。
② 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ944百万円減少し、32,310百万円となりま
した。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,631百万円増加し、58,550百万円となりました。また、純資産合計
は、前連結会計年度末と比べ2,575百万円減少し、△26,240百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属
する中間純損失△2,579百万円を計上したことによるものであり、自己資本比率は10.0ポイント減少し△81.2%と
なりました。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間においては、主要顧客からの著しい受注量減少や 価格下落 が継続した結果、売上高は前年同
期比で1,530百万円減少し1,372百万円となりました。
(売上原価)
製造費用削減や歩留改善を始めとする生産性改善、需要に応じた生産調整等を行うも、固定費の負担が大きく、
著しい受注量の減少に対策が追い付かず、原価率が悪化する状況となりました。当中間連結会計期間の売上原価は
前年同期比で1,306百万円減少し2,995百万円、対売上高比は218.3%(前年同期は148.2%)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業損失)
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、前年同期比で183百万円減少し583百万円となりました。当中間
連結会計期間の販売費及び一般管理費のうち主要なものは、給与116百万円、支払手数料206百万円及び研究開発費
57百万円であります。この結果、当中間連結会計期間の営業損失は△2,206百万円(前年同期は営業損失△2,165百
万円)、売上高営業利益率は△160.8%(前年同期は△74.6%)となりました。
(営業外損益及び経常損失)
当中間連結会計期間の営業外収益は、主に台湾における補助金収入等により153百万円となり、営業外費用は主
に借入金に伴う利息等により529百万円となった結果、当中間連結会計期間の経常損失は△2,582百万円(前年同期
は経常損失△2,535百万円)となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する中間純損失)
当中間連結会計期間の特別利益は、台湾における受取保険金等の計上により4百万円となり、特別損失は、日本
における固定資産除却損の計上により1百万円となりました。
この結果、税金等調整前中間純損失は△2,579百万円となり、これに法人税等の増減を加味した結果、親会社株
主に帰属する中間純損失は△2,579百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失△10,037百万円)となり
ました。
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④ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の製造・販売する事業を推進するに当たり、アジアを
中心とした国内外の液晶ディスプレイ・パネル業界を取り巻く環境の変化に対して適切な対応をすることが、当社
グループの業績に大きな影響を与えるものと認識しており、当業界からのニーズに対応すべく、ガラス基板の大型
化、スーパー・グリーン・ガラス及び高精細パネル用ガラスの組成や製法の開発等を実現してまいりました。
今後も当業界を取り巻く環境の変化への対応を最優先課題とし、効果的・効率的な販売体制及び生産体制の確立
並びに品質面での優位性の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性、継続企業の前提に関する事項
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの借入金及び関係会社借入金の概要につきましては、「経営上の重要な契約等」に記載のとおりで
あります。また、当中間連結会計期間末の社債の金額は、 5,906 百万円であります。
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4【経営上の重要な契約等】
ローン契約の概要は、以下のとおりであります。
CIHLローン契約 百五銀行ローン契約 HOYAローン契約
AvanStrate Korea
借入人 当社 当社 当社
Inc.
平成29年12月末日
22,283,265千円 12,435,253千円 1,899,699千円 7,992,324千円
時点の借入額
契約日 平成29年12月22日
~令和14年(2032年) ~令和5年(2023年)
満期日 ~令和9年(2027年)10月31日
10月29日 12月27日
Cairn India Holdings Limited
貸付人 株式会社百五銀行 HOYA株式会社
AvanStrate Taiwan
当社 当社
Inc.
AvanStrate Taiwan AvanStrate Taiwan
保証人 -
AvanStrate Korea
Inc. Inc.
Inc.
CIHLローン契約
借入人 当社
令和2年9月末日
2,900,000千円(注)
時点の借入額
契約日 令和元年11月22日
満期日 ~令和9年(2027年)10月31日
Cairn India Holdings Limited
貸付人
AvanStrate Taiwan Inc.
保証人
AvanStrate Korea Inc.
(注)借入枠 27百万USドル のうち、当中間連結会計期間末日までに借入を実行した額を記載しております。なお、令和
2年10月14日付で貸付人と変更契約を締結し、借入枠は30.5百万USドルに変更されております。
※契約名称は、貸付人名と整合させた簡易名称を使用しております。
上記契約に係る担保及び主要な財務コベナンツは『第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等(1)中間連結財
務諸表 注記事項(中間連結貸借対照表関係)』に記載のとおりであります。
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5【研究開発活動】
当社グループでは、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の品質の差別化を図るべく、各子会社の現地拠点で収
集した顧客のニーズにマッチした大型化、薄板化、表面品質の安定化及び高精細化対応、並びにコスト削減に向けた
研究開発活動を行っております。
これらの研究開発活動として、ガラスの組成開発、溶解及び成形技術開発等(製造工程でいうHOT工程にあたりま
す。)に関する製造技術開発、次世代ガラスの研究開発を実施しております。また、ガラスの加工技術、洗浄及び評
価技術等(製造工程でいうCOLD工程にあたります。)についても、製造技術開発、研究開発を実施しております。こ
れらの 活動は、当社ならびにAvanStrate Taiwan Inc.、AvanStrate Korea Inc.で実施しております。
その結果、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発費は57百万円となりました。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
中間会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(令和2年9月30日) (令和2年12月25日)
業協会名
単元株式数100株
普通株式 99,258,900 99,258,900 非上場
(注)
計 99,258,900 99,258,900 - -
(注)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨、定款第7条に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
令和2年4月1日~
100,000 100,000
- 99,258,900 - -
令和2年9月30日
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(5)【大株主の状況】
令和2年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
4th Floor, 22-24 New Street, St. Paul
Cairn India Holdings Limited 51,251,800 51.63
’s Gate, St. Helier, Jersey - JE1 4TR
46,227,200 46.57
HOYA株式会社 東京都新宿区西新宿6丁目10番1号
台湾350苗栗県科学工業園区竹南園区科学
Innolux Corporation 900,000 0.91
路160号
333,300 0.34
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町1丁目1番1号
111,100 0.11
東レエンジニアリング株式会社 東京都中央区八重洲1丁目3番22号
60,000 0.06
牧野純 東京都武蔵野市
60,000 0.06
星野和彦 三重県四日市市
55,500 0.06
田中貴金属工業株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
50,000 0.05
吉田惠一 神奈川県鎌倉市
40,000 0.04
永山裕嗣 三重県四日市市
40,000 0.04
田中隆美 三重県四日市市
- 99,128,900 99.87
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 99,258,900
完全議決権株式(その他) 992,589 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 99,258,900 - -
総株主の議決権 - 992,589 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
所有
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
年月日
(株)
1994年4月 Philips Electronics(台湾) 入社
1994年4月 Coretronic Opto Corporation入社
1998年8月 Corning Display Technologies, Taiwan入社
2004年3月 同社 Plant Manger
2009年2月 Corning China Display Technologies 入社
同社 Commercial Vice President
2011年1月 Corning Telecom, Shanghai入社
2020年
Vice President Operation
代表取締役 李 卓生 1968年3月25日生 (注) -
12月18日
2013年10月 Amazon.com Retailed Operations 入社
Director of Regional Fulfillment Center
2015年5月 Amazon China入社
Vice President of Business Development
2017年11月 Midea Group入社 Vice President
2018年7月 Hello Bike (哈 出行)入社
Senior Vice President
1981年4月 株式会社保谷硝子(現HOYA株式会社)入社
1989年12月 HOYA CORPORATION USA 入社
2003年6月 HOYA Photonics 株式会社(現在はHOYA株式会
社に吸収) 代表取締役
2006年6月 NHテクノグラス株式会社(現当社)入社
四日市工場長
普通株式 2020年
2010年10月 当社 経営企画室長
常勤監査役 原 誠 1957年10月29日生 (注)
12月18日
30,000
2011年10月 AvanStrate Korea Inc. 社長
2013年1月 AvanStrate Asia Pte Ltd. 社長
2014年1月 AvanStrate Taiwan Inc. 副総経理
2016年10月 AvanStrate Korea Inc. 工場長
2017年10月 HOYA株式会社 入社 アイケアカンパニー
2020年5月 同社退社
2006年10月 弁護士資格登録 弁護士法人 淀屋橋・山上合同
入所(現任)
2020年
社外 監査役 仲井 晃 1980年11月21日生 (注) -
2015年4月 神戸大学大学院法学研究科非常勤講師(現任)
12月18日
2016年6月 株式会社日阪製作所 社外監査役(現任)
(注) 各役員の 任期は 、 2020年12月18日開催の臨時株主総会終結の時から、李卓生氏は2020年3月期に係る定時株主総会
の終結の時まで、原誠氏は2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで、仲井晃氏は2024年3月期に係る定時
株主総会の終結の時までであります。
(2)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
Josef Zimmer
代表取締役社長 CEO 2020年11月20日
常勤監査役 水谷 正則 2020年12月18日
監査役 陳 彥勳 2020年12月18日
(3)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
Akarsh K. Hebbar
代表取締役社長 CEO 2020年11月20日
Managing Director
取締役
Akarsh K. Hebbar
代表取締役社長 CEO 2020年12月18日
Managing Director
(4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性0名(役員のうち女性の比率00.0%)
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和2年4月1日から令和2年
9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)の中間財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
資産の部
流動資産
537,622 233,453
現金及び預金
475,125 522,374
売掛金
210,970 254,341
商品及び製品
810,832 559,175
仕掛品
899,209 882,470
原材料及び貯蔵品
7,742 -
還付法人税等
481,849 662,044
その他
3,423,349 3,113,857
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,961,213 3,839,395
※2 20,963,904 ※2 22,611,878
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品(純額) 74,621 180,786
3,096,180 819,377
建設仮勘定
1,175,452 1,179,693
土地
※1 29,271,370 ※1 28,631,129
有形固定資産合計
無形固定資産
801 73
その他
801 73
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 369,576 ※2 368,255
長期差入保証金
108,206 110,279
退職給付に係る資産
80,720 86,643
その他
558,502 565,177
投資その他の資産合計
29,830,673 29,196,379
固定資産合計
33,254,022 32,310,236
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
負債の部
流動負債
3,391 45,263
買掛金
223,396 87,856
リース債務
339,055 517,067
未払費用
866,076 1,145,346
関係会社未払費用
171,697 202,458
未払金
290 145
未払法人税等
540,546 546,671
前受金
27,680 27,454
賞与引当金
140,430 90,309
その他
2,312,561 2,662,569
流動負債合計
固定負債
5,906,340 5,906,340
社債
※2 1,899,699 ※2 1,899,699
長期借入金
※2 44,672,998 ※2 46,179,303
関係会社長期借入金
1,017,542 1,127,865
リース債務
672,412 673,521
繰延税金負債
438,005 101,074
資産除去債務
54,606,996 55,887,802
固定負債合計
56,919,557 58,550,371
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
50,089,410 50,089,410
資本剰余金
△ 73,846,072 △ 76,425,109
利益剰余金
△ 23,656,662 △ 26,235,699
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 8,873 △ 4,436
退職給付に係る調整累計額
△ 8,873 △ 4,436
その他の包括利益累計額合計
△ 23,665,535 △ 26,240,135
純資産合計
33,254,022 32,310,236
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
2,902,039 1,371,768
売上高
4,300,691 2,994,565
売上原価
売上総損失(△) △ 1,398,652 △ 1,622,797
※1 766,600 ※1 583,445
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 2,165,252 △ 2,206,242
営業外収益
848 97
受取利息
64,548 -
為替差益
11,163 3,128
作業くず売却益
6,376 142,777
補助金収入
15,538 6,562
その他
98,473 152,564
営業外収益合計
営業外費用
15,230 11,542
支払利息
427,149 438,319
関係会社支払利息
1,662 2,953
社債利息
- 33,877
為替差損
※2 1,741 ※2 719
支払手数料
22,793 41,162
その他
468,575 528,572
営業外費用合計
経常損失(△) △ 2,535,354 △ 2,582,250
特別利益
※3 231,837 ※3 342
固定資産売却益
※4 13,936 ※4 4,095
受取保険金
245,773 4,437
特別利益合計
特別損失
※5 84,515 ※5 728
固定資産除却損
※6 8,226,571
-
減損損失
8,311,086 728
特別損失合計
税金等調整前中間純損失(△) △ 10,600,667 △ 2,578,541
法人税、住民税及び事業税 37,754 496
△ 601,322 -
法人税等調整額
△ 563,568 496
法人税等合計
中間純損失(△) △ 10,037,099 △ 2,579,037
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 10,037,099 △ 2,579,037
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
中間純損失(△) △ 10,037,099 △ 2,579,037
その他の包括利益
△ 14,333 4,437
退職給付に係る調整額
△ 14,333 4,437
その他の包括利益合計
△ 10,051,432 △ 2,574,600
中間包括利益
(内訳)
△ 10,051,432 △ 2,574,600
親会社株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 100,000 50,089,410 △ 60,865,908 △ 10,676,498 28,666 28,666 △ 10,647,832
当中間期変動額
親会社株主に
帰属する中間
△ 10,037,099 △ 10,037,099 △ 10,037,099
純損失(△)
株主資本以外
の項目の当中
△ 14,333 △ 14,333 △ 14,333
間期変動額
(純額)
当中間期変動額
- - △ 10,037,099 △ 10,037,099 △ 14,333 △ 14,333 △ 10,051,432
合計
当中間期末残高 100,000 50,089,410 △ 70,903,007 △ 20,713,597 14,333 14,333 △ 20,699,264
当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 100,000 50,089,410 △ 73,846,072 △ 23,656,662 △ 8,873 △ 8,873 △ 23,665,535
当中間期変動額
親会社株主に
帰属する中間
△ 2,579,037 △ 2,579,037 △ 2,579,037
純損失(△)
株主資本以外
の項目の当中
4,437 4,437 4,437
間期変動額
(純額)
当中間期変動額
- - △ 2,579,037 △ 2,579,037 4,437 4,437 △ 2,574,600
合計
当中間期末残高
100,000 50,089,410 △ 76,425,109 △ 26,235,699 △ 4,436 △ 4,436 △ 26,240,135
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △ 10,600,667 △ 2,578,541
1,394,527 1,253,313
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 55,216 △ 226
△ 848 △ 97
受取利息及び受取配当金
- △ 142,777
補助金収入
15,230 11,542
支払利息
427,149 438,319
関係会社支払利息
1,662 2,953
社債利息
△ 13,936 △ 4,095
受取保険金
固定資産売却損益(△は益) △ 231,837 △ 342
84,515 728
固定資産除却損
1,741 719
支払手数料
8,226,571 -
減損損失
売上債権の増減額(△は増加) 942,529 △ 47,249
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 30,821 225,025
仕入債務の増減額(△は減少) △ 48,667 41,872
未払費用の増減額(△は減少) △ 143,652 177,021
前受金の増減額(△は減少) 4,019 6,125
195,554 △ 616,559
その他
167,853 △ 1,232,269
小計
848 97
利息及び配当金の受取額
△ 6,268 △ 56,637
利息の支払額
△ 1,660 △ 2,948
社債利息の支払額
△ 1,741 △ 683
支払手数料の支払額
323,280 -
借入関連収益の受取額
△ 338 △ 290
法人税等の支払額
13,936 4,095
保険金の受取額
- 99,834
補助金の受取額
495,910 △ 1,188,801
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 968,878 △ 481,751
有形固定資産の取得による支出
315,182 1,296
有形固定資産の売却による収入
△ 653,696 △ 480,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 36,863 -
- 1,400,000
関係会社長期借入れによる収入
△ 150,202 △ 34,913
リース債務の返済による支出
△ 187,065 1,365,087
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 344,851 △ 304,169
1,610,393 537,622
現金及び現金同等物の期首残高
1,265,542 233,453
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当中間連結会計期間末において、当社グループの業績は連結売上高 1,371,768 千円、連結営業損失 △2,206,242
千円、連結経常損失 △2,582,250 千円及び親会社株主に帰属する中間純損失 △2,579,037 千円となり、中間連結貸
借対照表の純資産の部の金額は △26,240,135 千円の債務超過となっております。
また、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表における「長期借入金」、「関係会社長期借入金」及び
「社債」の合計金額は53,985,342千円となっており、令和3年4月30日に1,332,054千円、令和3年10月29日に
1,332,054千円それぞれ返済期日が到来しますが、手元流動性資産及び営業キャッシュ・フローに比して高水準
にあります。さらに、H OYA株式会社からの借入金契約の利息に係る債務が不履行になっております。
上記の業績の結果、令和2年3月期及び令和2年9月期末時点において、HOYA株式会社からの借入金契約に定
める財務制限条項のうち、令和元年9月中間期以降の各中間期および決算期の末日における連結ベースの貸借対
照表における純資産の部の金額に平成29年9月期において発生したのれんの減損損失に相当する15,916,688千円
を加算した金額を、7,800,000千円以上に維持する条項、令和2年3期以降の各事業年度における連結損益計算
書における経常利益及び当期純利益を計上する条項、及び令和元年9月中間期以降の各中間期および各決算期に
係る連結フリーキャッシュ・フローを、0円を超える金額に維持する条項に抵触いたしました。さらに、上記の
条項の全部または一部に関しては、令和3年3月期及び令和3年9月中間期においても、現時点における当社グ
ループを取りまく経営環境及び直近の事業計画に基づくと抵触する可能性が極めて高い状況であります。
上記の財務制限条項は連結財務諸表を基礎として算出される財務指標値により判定されます。当該財務制限条
項に抵触し、期限の利益喪失の請求権の放棄又は同条項の変更等の対応ができない場合は、期限の利益を喪失し
ます。また、その場合、当社グループの発行する社債及びその他の借入金についても期限の利益を喪失します。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、以下の対応策への取り組みを計画及び実施しております。
1. 受注及び売上高の確保
受注状況が好調な市場にグループの生産能力を重点的に配分するとともに、品質の向上及び新製品の開発
により、新規顧客からの継続的な受注の確保に取り組んでおります。
2. 資金繰りの安定化
取引金融機関等に対しては適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによっ
て良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めております。
3. 親会社であるCairn India Holdings Limitedからの財務支援
必要な設備投資資金の支払を実行するため、親会社に対し、同社への借入利息の支払を当面繰り延べるこ
とを要請し、本要請のご承諾を取り付けました。加えて、令和2年9月30日より少なくとも1年間は、当社
グループの事業の継続に必要な財務支援を実施する意思を、親会社から確認しております。
しかしながら、これらの施策を講じても、HOYA株式会社より期限の利益喪失の請求がなされる可能性がありま
す。また、債務超過及び債務の不履行を解消し、高水準な借入金を返済するためには業績及び資金面で改善を図
る必要があります。そのための事業計画を達成する上で重要な要素となる売上高の確保は外部要因に大きく依存
しており、将来の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。よって、継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不
確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
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(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
AvanStrate Taiwan Inc.
AvanStrate Korea Inc.
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
全ての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
当社は、貯蔵品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)を採用しております。
連結子会社は商品及び製品、仕掛品、原材料は移動平均法による低価法、貯蔵品については個別法に
よる低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社は定率法を採用しております。
連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~51年
機械装置及び運搬具 2~7年
工具、器具及び備品 2~10年
ロ 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当中間連結会
計期間負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社の一部について従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間における退職給付債務
及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上して
おります。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(1年)による定額法により発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
上記に加えて、当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しています。
(5) リース取引に係る会計処理の方法
当社の連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しており
ます。これにより、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しております。
ただし、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債を認識せず、
当該リースに関連したリース料をリース期間にわたり費用として認識しております。
イ 使用権資産
使用権資産は、取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接
コスト等の当初見積額等で構成されております。使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用
しております。
使用権資産は、リース期間 (3~20年) にわたり、定額法で減価償却しており、取得原価から減価償
却累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示される中間連結貸借対照表
上の表示項目に含めて表示しております。
ロ リース負債
リース負債は、リース開始日時点で支払われていないリース料を当社グループの追加借入利子率(リー
スの計算利子率が容易に算定できない場合)を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。
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リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反
映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しており、中間連結貸借対照表上、リース債務に
含めて表示しております。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
工場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、契約期間の延
長に伴い、割引率の見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による減少額340,935千円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。
なお、当該見積りの変更により、当中間連結会計期間の売上総損失、営業損失、経常損失、税金等調整前中間
純損失及び中間純損失は406,763千円減少しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
当社グループでは、固定資産の減損に関する会計上の見積りについて、中間連結財務諸表作成時において入手
可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症拡大による事業及び固定資産の減損に関する会計上の見積りへの影響については、
現在の所軽微であります。しかしながら、今後の影響につきましては、注視していく必要があるものと考えてお
ります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
減価償却累計額 43,613,488 千円 44,631,441 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(令和2年9月30日)
(令和2年3月31日)
機械装置及び運搬具 18,905,125千円 18,598,417千円
関係会社株式 34,420,853 34,420,853
長期差入保証金 322,955 322,955
計 53,648,933 53,342,225
(注)関係会社株式は連結上相殺消去されるため、中間連結財務諸表及び連結財務諸表上は計上されておりません。
担保付債務は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(令和2年9月30日)
(令和2年3月31日)
長期借入金 1,899,699千円 1,899,699千円
関係会社長期借入金 43,858,209 45,364,514
計 45,757,908 47,264,213
3 財務制限条項
1.当社は、平成26年6月20日付でHOYA株式会社と締結した「金銭消費貸借契約」(以下、「HOYAローン契約」)
(なお、平成27年10月27日付及び平成29年12月22日付で締結した変更契約含む)上、原則として連結財務諸表
を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを誓約しております。
(1) 令和元年9月中間期以降の各中間期および決算期の末日における連結ベースの貸借対照表における純資産
の部の金額に平成29年9月期において発生したのれんの減損損失に相当する15,916,688千円を加算した金
額を、7,800,000千円以上に維持すること。
(2) 令和2年3月期以降の各事業年度における連結損益計算書における経常利益及び当期純利益を計上するこ
と。
(3) 令和元年9月中間期以降の各中間期および各決算期に係る連結フリーキャッシュ・フローを、0円を超え
る金額に維持すること。
財務制限条項に令和2年3月決算期および令和2年9月中間期決算で抵触しております。HOYA株式会社から
は、令和2年3月決算期における財務制限条項に対して、当社がHOYAローン契約の債務不履行状態にあること
を確認しており、債務不履行に伴う一切の権利は放棄せず留保する旨の通知を受領しております。
2.当社は、 平成29年12月22日付でCairn India Holdings Limited と締結した「金銭消費貸借契約」(以下、
「CIHLローン契約」)(なお、平成29年12月22日付で締結した変更契約含む)上、原則として連結財務諸表を
基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを誓約しております。
(1) 各事業年度の中間期および決算期の末日における連結ベースの貸借対照表における純資産の部の金額を当
該決算期及び中間期の末日または 平成22年3月期の末日における連結ベースの貸借対照表における純資産
の部の金額のいずれか大きい方の80%の金額以上に維持すること。
(2) 各事業年度における連結損益計算書における経常損益について、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(3) 各事業年度における連結損益計算書における当期損益について、2期連続して当期純損失を計上しないこ
と。
財務制限条項に令和2年3月期決算および令和2年9月中間期決算で抵触しておりますが、令和2年9月30日
より少なくとも1年間は、当社グループの事業の継続に必要な財務支援を実施する意思を親会社から確認して
おり、また同社への借入利息の支払を当面繰り延べることの要請の承諾を取り付けました。以上により、少な
くとも令和3年9月30日までの間は、期限の利益喪失の請求権の一切の権利行使を行わないことと同意義であ
ると認識しております。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
給与 121,408 千円 115,625 千円
△ 5,703 △ 40
賞与引当金繰入額
△ 17,939 13,974
退職給付費用
90,780 205,866
支払手数料
314,773 56,606
研究開発費
※2 支払手数料には、取引金融機関等との間に設定された金銭消費貸借契約等の変更に関する手数料等が含まれてい
ます。
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
機械装置及び運搬具 231,837千円 280千円
工具、器具及び備品 - 62
計 231,837 342
※4 受取保険金
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
平成30年9月に台湾で発生した台風被害に係る損害保険の適用によるものであります。
当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
令和2年5月に台湾での輸送中の貨物破損に係る損害保険の適用によるものであります。
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
機械装置及び運搬具 84,515千円 -千円
その他 - 728
計 84,515 728
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
用途 種類 減損損失(千円)
液晶ディスプレイ・パネル用
機械装置及び運搬具 8,226,571
ガラス基板の製造販売事業
計 8,226,571
当社グループは、減損を把握するにあたり、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資
産のグループ化を行っております。
当社グループにおける経営環境の変化により将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認めら
れなくなったものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しました。
なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値(割引率9.6%)により測定しています。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 99,258,900 - - 99,258,900
合計 99,258,900 - - 99,258,900
(注)当連結会計年度期首において自己株式はなく、当中間連結会計期間における異動がありませんので、自己株
式の種類及び株式数については記載しておりません。
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 99,258,900 - - 99,258,900
合計 99,258,900 - - 99,258,900
(注)当連結会計年度期首において自己株式はなく、当中間連結会計期間における異動がありませんので、自己株
式の種類及び株式数については記載しておりません。
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
現金及び預金勘定 1,265,542 千円 233,453 千円
現金及び現金同等物 1,265,542 233,453
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 537,622 537,622 -
(2)売掛金 475,125 475,125 -
資産計 1,012,747 1,012,747 -
(1)買掛金 3,391 3,391 -
(2)長期借入金 1,899,699 1,579,073 △320,626
(3)関係会社長期借入金 44,672,998 44,779,237 106,239
(4)社債 5,906,340 694,700 △5,211,640
負債計 52,482,428 47,056,401 △5,426,027
当中間連結会計期間(令和2年9月30日)
中間連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 233,453 233,453 -
(2)売掛金 522,374 522,374 -
資産計 755,827 755,827 -
(1)買掛金 45,263 45,263 -
(2)長期借入金 1,899,699 1,599,806 △299,893
499,845
(3)関係会社長期借入金 46,179,303 46,679,148
(4)社債 5,906,340 869,563 △5,036,777
負債計 54,030,605 49,193,780 △4,836,825
(注) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
(1)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2)長期借入金、(3)関係会社長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
(4)社債
これらの時価は、市場価格に基づき算定しております。
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(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物及び土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
会社名 使用見込期間 割引率
AvanStrate株式会社 38年 1.93%
AvanStrate Taiwan Inc.
20年 9.6%
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和2年9月30日)
期首残高 421,131 千円 438,005 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 16,874 4,004
資産除去債務の履行による減少額 - -
見積の変更に伴う減少額 - △340,935
期末残高 438,005 101,074
工場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、契約期間の
延長に伴い、割引率の見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による減少額340,935千円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。
なお、当該見積りの変更により、当中間連結会計期間の売上総損失、営業損失、経常損失、税金等調整前中
間純損失及び中間純損失は406,763千円減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社は、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社は、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
当社は、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
当社は、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品の区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
日本 台湾 韓国 中国 合計
- 2,902,039 - - 2,902,039
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または、地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:千円)
日本 台湾 韓国 合計
2,951,109 21,097,827 5,613,308 29,662,244
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 地域
Innolux Corporation
2,608,700 台湾
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品の区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
日本 台湾 韓国 中国 合計
- 1,250,941 - 120,827 1,371,768
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または、地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:千円)
日本 台湾 韓国 合計
2,673,819 20,213,020 5,744,290 28,631,129
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 地域
Innolux Corporation
935,505 台湾
HannStar Display Corporation
216,370 台湾
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
当社は、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
1株当たり中間純損失金額(△) △101.12円 △25.98円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)
△10,037,099 △2,579,037
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
△10,037,099 △2,579,037
純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 99,258,900 99,258,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
第3回 新株予約権 480個 第3回 新株予約権 -個
株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった
第4回 新株予約権 205個 第4回 新株予約権 -個
潜在株式の概要
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
1株当たり純資産額 △238.42円 △264.36円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) △23,665,535 △26,240,135
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
△23,665,535 △26,240,135
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間
99,258,900 99,258,900
期末(期末)の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2)【その他】
(重要な係争事件の発生)
1. 令和元年10月21日付で当社の連結子会社であるAvanStrate Taiwan Inc.(以下、ASTという。)において
米国コーニング社を原告、ASTを被告とする訴状を受理しました。
訴訟の内容は、ASTによる中華民国登録特許第570901号、第I246989号への特許権侵害を理由として、特許
権を侵害する設備の使用、当該設備で製造された物品(侵害品)の販売申込、販売、輸入等の禁止、侵害
設備の廃棄と侵害品の廃棄、訴訟費用の負担等であります。なお、令和2年11月19日の口頭弁論期日にお
いて、原告は損害賠償請求を追加し、損害の総額を7000万米ドルと主張し、その一部、3000万台湾ドル
(約110百万円)を請求しております。
2. 令和元年11月11日付で当社の連結子会社であるAvanStrate Korea Inc.(以下、ASKという。)において
同じく米国コーニング社を原告、ASKを被告とする訴状を受理しました。
訴訟の内容は、大韓民国登録特許第0762054号、第1230754号、第1296484号への特許権侵害を理由とし
て、特許権の侵害行為の停止、特許権を侵害する設備で製造された物品(侵害品)の生産、販売申込、販
売、輸入等の禁止、侵害品(半製品含む)と当該設備の破棄、訴訟費用の負担等であります。
当社としては全ての特許権に関して侵害に該当する事実は無く、また損害額の算定に関しても根拠のない
ものであると考えております。いずれの訴訟も応訴しており、現時点では、当該訴訟が当社の財政状態及び
経営成績に重要な影響を及ぼすことはないものと考えております。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
資産の部
流動資産
133,281 112,271
現金及び預金
550,030 550,030
貯蔵品
12,854,288 13,085,522
関係会社未収入金
10,700,000 11,845,000
関係会社短期貸付金
3,300,000 3,300,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※3 19,991
2,214
その他
△ 20,202,674 △ 21,498,277
関係会社貸倒引当金
7,337,139 7,414,537
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 3,409,259 ※1 3,409,259
機械及び装置(純額)
1,372 1,235
工具、器具及び備品(純額)
3,410,630 3,410,494
有形固定資産合計
無形固定資産
801 73
その他
801 73
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 34,420,853 ※1 34,420,853
関係会社株式
※1 322,955 ※1 322,955
長期差入保証金
1,139 722
その他
34,744,946 34,744,530
投資その他の資産合計
38,156,377 38,155,097
固定資産合計
45,493,516 45,569,634
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
負債の部
流動負債
7,700,000 -
関係会社短期借入金
52,011 115,492
未払費用
1,135,252 1,546,560
関係会社未払費用
290 145
未払法人税等
207,040 207,040
関係会社前受金
※4 15,679
3,877
その他
9,110,272 1,873,114
流動負債合計
固定負債
5,906,340 5,906,340
社債
※1 1,899,699 ※1 1,899,699
長期借入金
※1 53,937,745 ※1 63,144,050
関係会社長期借入金
6,006,199 5,203,261
関係会社債務保証損失引当金
912,428 912,428
繰延税金負債
19,078 19,263
その他
68,681,489 77,085,041
固定負債合計
77,791,760 78,958,155
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
100,000 100,000
資本準備金
49,989,410 49,989,410
その他資本剰余金
50,089,410 50,089,410
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 82,487,654 △ 83,577,931
繰越利益剰余金
△ 82,487,654 △ 83,577,931
利益剰余金合計
△ 32,298,244 △ 33,388,521
株主資本合計
△ 32,298,244 △ 33,388,521
純資産合計
45,493,516 45,569,634
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
- -
売上高
- -
売上原価
- -
売上総利益
158,784 226,598
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 158,784 △ 226,598
営業外収益
129,964 148,985
関係会社受取利息
418,681 65,879
関係会社受取ロイヤリティー
※4 119,193 ※4 802,938
関係会社債務保証損失引当金戻入額
18,866 3,523
その他
686,704 1,021,325
営業外収益合計
営業外費用
476 951
支払利息
564,675 570,537
関係会社支払利息
1,661 2,953
社債利息
※2 1,741 ※2 719
支払手数料
※3 530,166 ※3 1,295,603
関係会社貸倒引当金繰入額
21,398 13,017
その他
1,120,117 1,883,780
営業外費用合計
経常損失(△) △ 592,197 △ 1,089,053
特別利益
※5 231,837
-
固定資産売却益
231,837 -
特別利益合計
特別損失
- 728
固定資産除却損
※6 53,784
-
減損損失
53,784 728
特別損失合計
税引前中間純損失(△) △ 414,144 △ 1,089,781
法人税、住民税及び事業税 754 496
△ 100,500 -
法人税等調整額
△ 99,746 496
法人税等合計
中間純損失(△) △ 314,398 △ 1,090,277
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 100,000 49,989,410 50,089,410 △ 81,412,305 △ 81,412,305 △ 31,222,895 △ 31,222,895
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 314,398 △ 314,398 △ 314,398 △ 314,398
当中間期変動額合計 - - - - △ 314,398 △ 314,398 △ 314,398 △ 314,398
当中間期末残高 100,000 100,000 49,989,410 50,089,410 △ 81,726,703 △ 81,726,703 △ 31,537,293 △ 31,537,293
当中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
100,000 100,000 49,989,410 50,089,410 △ 82,487,654 △ 82,487,654 △ 32,298,244 △ 32,298,244
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 1,090,277 △ 1,090,277 △ 1,090,277 △ 1,090,277
当中間期変動額合計
- - - - △ 1,090,277 △ 1,090,277 △ 1,090,277 △ 1,090,277
当中間期末残高 100,000 100,000 49,989,410 50,089,410 △ 83,577,931 △ 83,577,931 △ 33,388,521 △ 33,388,521
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当中間連結会計期間末において、当社グループの業績は連結売上高 1,371,768 千円、連結営業損失 △2,206,242
千円、連結経常損失 △2,582,250 千円及び親会社株主に帰属する中間純損失 △2,579,037 千円となり、中間連結貸
借対照表の純資産の部の金額は △26,240,135 千円の債務超過となっております。
また、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表における「長期借入金」、「関係会社長期借入金」及び
「社債」の合計金額は53,985,342千円となっており、令和3年4月30日に1,332,054千円、令和3年10月29日に
1,332,054千円それぞれ返済期日が到来しますが、手元流動性資産及び営業キャッシュ・フローに比して高水準
にあります。さらに、H OYA株式会社からの借入金契約の利息に係る債務が不履行になっております。
上記の業績の結果、令和2年3月期及び令和2年9月期末時点において、HOYA株式会社からの借入金契約に定
める財務制限条項のうち、令和元年9月中間期以降の各中間期および決算期の末日における連結ベースの貸借対
照表における純資産の部の金額に平成29年9月期において発生したのれんの減損損失に相当する15,916,688千円
を加算した金額を、7,800,000千円以上に維持する条項、令和2年3期以降の各事業年度における連結損益計算
書における経常利益及び当期純利益を計上する条項、及び令和元年9月中間期以降の各中間期および各決算期に
係る連結フリーキャッシュ・フローを、0円を超える金額に維持する条項に抵触いたしました。さらに、上記の
条項の全部または一部に関しては、令和3年3月期及び令和3年9月中間期においても、現時点における当社グ
ループを取りまく経営環境及び直近の事業計画に基づくと抵触する可能性が極めて高い状況であります。
上記の財務制限条項は連結財務諸表を基礎として算出される財務指標値により判定されます。当該財務制限条
項に抵触し、期限の利益喪失の請求権の放棄又は同条項の変更等の対応ができない場合は、期限の利益を喪失し
ます。また、その場合、当社グループの発行する社債及びその他の借入金についても期限の利益を喪失します。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、以下の対応策への取り組みを計画及び実施しております。
1. 受注及び売上高の確保
受注状況が好調な市場にグループの生産能力を重点的に配分するとともに、品質の向上及び新製品の開発
により、新規顧客からの継続的な受注の確保に取り組んでおります。
2. 資金繰りの安定化
取引金融機関等に対しては適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによっ
て良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めております。
3. 親会社であるCairn India Holdings Limitedからの財務支援
必要な設備投資資金の支払を実行するため、親会社に対し、同社への借入利息の支払を当面繰り延べるこ
とを要請し、本要請のご承諾を取り付けました。加えて、令和2年9月30日より少なくとも1年間は、当社
グループの事業の継続に必要な財務支援を実施する意思を、親会社から確認しております。
しかしながら、これらの施策を講じても、HOYA株式会社より期限の利益喪失の請求がなされる可能性がありま
す。また、債務超過及び債務の不履行を解消し、高水準な借入金を返済するためには業績及び資金面で改善を図
る必要があります。そのための事業計画を達成する上で重要な要素となる売上高の確保は外部要因に大きく依存
しており、将来の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。よって、継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不
確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
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(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)関係会社貸倒引当金
関係会社の債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2)関係会社債務保証損失引当金
関係会社の債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、当中間会計期間末にお
ける損失見込額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当中間会計期間
前事業年度
(令和2年9月30日)
(令和2年3月31日)
機械及び装置 2,672,585千円 2,672,585千円
関係会社株式 34,420,853 34,420,853
長期差入保証金 322,955 322,955
計 37,416,393 37,416,393
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日 )
長期借入金 1,899,699千円 1,899,699千円
関係会社長期借入金 31,422,956 32,929,261
計 33,322,655 34,828,960
2 保証債務
次の関係会社について、債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日 )
AvanStrate Korea Inc.
借入債務
12,435,253千円 12,435,253千円
※3 未収消費税等は流動資産の「その他」に含めております。
※4 未払消費税等は流動負債の「その他」に含めております。
5 財務制限条項
1.当社は、平成26年6月20日付でHOYA株式会社と締結した「金銭消費貸借契約」(以下、「HOYAローン契約」)
(なお、平成27年10月27日付及び平成29年12月22日付で締結した変更契約含む)上、原則として連結財務諸表
を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを誓約しております。
(1) 令和元年9月中間期以降の各中間期および決算期の末日における連結ベースの貸借対照表における純資産
の部の金額に平成29年9月期において発生したのれんの減損損失に相当する15,916,688千円を加算した金
額を、7,800,000千円以上に維持すること。
(2) 令和2年3月期以降の各事業年度における連結損益計算書における経常利益及び当期純利益を計上するこ
と。
(3) 令和元年9月中間期以降の各中間期および各決算期に係る連結フリーキャッシュ・フローを、0円を超え
る金額に維持すること。
財務制限条項に令和2年3月決算期および令和2年9月中間期決算で抵触しております。HOYA株式会社から
は、令和2年3月決算期における財務制限条項に対して、当社がHOYAローン契約の債務不履行状態にあること
を確認しており、債務不履行に伴う一切の権利は放棄せず留保する旨の通知を受領しております。
2.当社は、 平成29年12月22日付でCairn India Holdings Limited と締結した「金銭消費貸借契約」(以下、
「CIHLローン契約」)(なお、平成29年12月22日付で締結した変更契約含む)上、原則として連結財務諸表を
基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを誓約しております。
(1) 各事業年度の中間期および決算期の末日における連結ベースの貸借対照表における純資産の部の金額を当
該決算期及び中間期の末日または 平成22年3月期の末日における連結ベースの貸借対照表における純資産
の部の金額のいずれか大きい方の80%の金額以上に維持すること。
(2) 各事業年度における連結損益計算書における経常損益について、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(3) 各事業年度における連結損益計算書における当期損益について、2期連続して当期純損失を計上しないこ
と。
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半期報告書
財務制限条項に令和2年3月期決算および令和2年9月中間期決算で抵触しておりますが、 令和2年9月30日
より少なくとも1年間は、当社グループの事業の継続に必要な財務支援を実施する意思を親会社から確認して
おり、また同社への借入利息の支払を当面繰り延べることの要請の承諾を取り付けました。以上により、少な
く とも令和3年9月30日までの間は、期限の利益喪失の請求権の一切の権利行使を行わないことと同意義であ
ると認識しております。
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半期報告書
(中間損益計算書関係)
1 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
有形固定資産 171千円 137千円
※2 支払手数料には、取引金融機関等との間に設定された金銭消費貸借契約等の変更に関する手数料等が含まれてい
ます。
※3 関係会社貸倒引当金繰入額及び関係会社貸倒引当金戻入額
当社の連結子会社であるAvanStrate Korea Inc.は債務超過であり、当該子会社に対する債権について回収可能
性を検討した結果、関係会社貸倒引当金繰入額を計上しております。
※4 関係会社債務保証損失引当金繰入額及び関係会社債務保証損失引当金戻入額
当社の連結子会社であるAvanStrate Korea Inc.への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社債務保証損失
引当金繰入額を計上しております。
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
機械装置及び運搬具 231,837千円 -千円
計 231,837 -
※6 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
前中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
用途 種類 減損損失(千円)
液晶ディスプレイ・パネル用
機械装置及び運搬具 53,784
ガラス基板の製造販売事業
計 53,784
当社は、減損を把握するにあたり、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグ
ループ化を行っております。
当社における経営環境の変化により将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められなく
なったものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しまし
た。
なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値(割引率9.6%)により測定しています。
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(有価証券関係)
前事業年度(令和2年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額34,420,853千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載をしておりません。
当中間会計期間(令和2年9月30日)
子会社株式(中間貸借対照表計上額34,420,853千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2)【その他】
(重要な係争事件の発生)
1. 令和元年10月21日付で当社の連結子会社であるAvanStrate Taiwan Inc.(以下、ASTという。)において
米国コーニング社を原告、ASTを被告とする訴状を受理しました。
訴訟の内容は、ASTによる中華民国登録特許第570901号、第I246989号への特許権侵害を理由として、特許
権を侵害する設備の使用、当該設備で製造された物品(侵害品)の販売申込、販売、輸入等の禁止、侵害
設備の廃棄と侵害品の廃棄、訴訟費用の負担等であります。なお、令和2年11月19日の口頭弁論期日にお
いて、原告は損害賠償請求を追加し、損害の総額を7000万米ドルと主張し、その一部、3000万台湾ドル
(約110百万円)を請求しております。
2. 令和元年11月11日付で当社の連結子会社であるAvanStrate Korea Inc.(以下、ASKという。)において
同じく米国コーニング社を原告、ASKを被告とする訴状を受理しました。
訴訟の内容は、大韓民国登録特許第0762054号、第1230754号、第1296484号への特許権侵害を理由とし
て、特許権の侵害行為の停止、特許権を侵害する設備で製造された物品(侵害品)の生産、販売申込、販
売、輸入等の禁止、侵害品(半製品含む)と当該設備の破棄、訴訟費用の負担等であります。
当社としては全ての特許権に関して侵害に該当する事実は無く、また損害額の算定に関しても根拠のない
ものであると考えております。いずれの訴訟も応訴しており、現時点では、当該訴訟が当社の財政状態及び
経営成績に重要な影響を及ぼすことはないものと考えております。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第13期)(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)令和2年6月26日関東財務局長に提出
(2) 臨時報告書
令和2年11月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異
動)の規定に基づく臨時報告書であります。
(3) 臨時報告書
令和2年12月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異
動)の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和2年12月18日
AvanStrate株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上田 美穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
徳野 大二 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるAvanStrate株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和2年4
月1日から令和2年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中
間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、AvanStrate株式会社及び連結子会社の令和2年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、当中間連結会計期間末において、AvanStrate株式会社グループ
の中間連結貸借対照表の純資産の部の金額は△26,240,135千円の債務超過となっている。また、当中間連結会計期間末の
中間連結貸借対照表における「長期借入金」、「関係会社長期借入金」、「社債」の合計金額は53,985,342千円となって
おり、令和3年4月30日に1,332,054千円、令和3年10月29日に1,332,054千円それぞれ返済期日が到来するが、手元流動
性及び営業キャッシュ・フローに比して高水準にある。さらにHOYA株式会社からの借入金契約の利息に係る債務が不履行
になっている。加えて、令和2年3月期及び令和2年9月中間期の財務制限条項に抵触した。
以上のことからAvanStrate株式会社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在
しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されてい
ない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRL データは中間監査の対象には含 まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和2年12月18日
AvanStrate株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上田 美穂 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
徳野 大二 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるAvanStrate株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第14期事業年度の中間会計期間(令和2年4月
1日から令和2年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、AvanStrate株式会社の令和2年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(令和2年4月1日
から令和2年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、当中間連結会計期間末において、AvanStrate株式会社グループ
の中間連結貸借対照表の純資産の部の金額は△26,240,135千円の債務超過となっている。また、当中間連結会計期間末の
中間連結貸借対照表における「長期借入金」、「関係会社長期借入金」、「社債」の合計金額は53,985,342千円となって
おり、令和3年4月30日に1,332,054千円、令和3年10月29日に1,332,054千円それぞれ返済期日が到来するが、手元流動
性及び営業キャッシュ・フローに比して高水準にある。さらにHOYA株式会社からの借入金契約の利息に係る債務が不履行
になっている。加えて、令和2年3月期及び令和2年9月中間期の財務制限条項に抵触した。
以上のことからAvanStrate株式会社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在
しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間財務
諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間 財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRL データは中間監査の対象には含 まれていません。
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