遠州鉄道株式会社 半期報告書 第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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遠州鉄道株式会社(E04129)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【中間会計期間】 第109期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 遠州鉄道株式会社
【英訳名】 Enshu Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 斉 藤 薫
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市中区旭町12番地の1
【電話番号】 (053)454-2211
【事務連絡者氏名】 総務部長 鈴 木 敦 之
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市中区旭町12番地の1
【電話番号】 (053)454-2211
【事務連絡者氏名】 総務部長 鈴 木 敦 之
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
記載の金額につきましては、特に記載する場合を除き表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。また、取
引高に消費税等は含んでおりません。
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第107期 中 第108期 中 第109期 中 第107期 第108期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (千円) 96,377,133 106,396,561 82,407,142 213,836,542 216,214,705
経常利益 (千円) 2,698,970 3,043,953 348,180 6,191,222 5,069,392
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は
(千円) 1,410,965 1,938,337 △ 146,774 3,716,108 1,361,554
親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
中間包括利益又は
(千円) 1,511,118 2,133,997 △ 1,447 3,529,208 1,538,762
包括利益
純資産額 (千円) 45,390,356 49,106,902 50,216,152 47,405,213 48,511,119
総資産額 (千円) 181,831,764 184,803,483 181,230,962 185,548,978 180,614,670
1株当たり純資産額 (円) 631.53 683.31 698.80 659.62 675.03
1株当たり中間
(当期)純利益金額又は
(円) 19.63 26.97 △ 2.04 51.70 18.94
1株当たり中間
純損失金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 25.0 26.6 27.7 25.5 26.9
営業活動による
(千円) 4,705,260 2,518,467 1,039,732 12,154,204 10,845,772
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 16,064,617 △ 4,927,568 △ 3,542,284 △ 20,448,661 △ 10,344,411
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 11,464,535 1,229,249 1,488,078 8,850,814 △ 1,791,889
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,651,546 3,922,875 2,797,723 5,102,726 3,812,197
中間期末(期末)残高
5,502 5,389 5,493 5,385 5,360
従業員数
(人)
( 3,623 ) ( 3,475 ) ( 3,442 ) ( 3,597 ) ( 3,577 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第107期 中 第108期 中 第109期 中 第107期 第108期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (千円) 19,583,709 19,962,904 12,866,562 41,619,690 42,270,010
経常利益又は
(千円) 1,719,822 2,422,021 △ 130,633 3,084,938 3,061,037
経常損失(△)
中間(当期)純利益 (千円) 1,292,682 1,969,812 88,365 2,182,874 941,401
資本金 (千円) 3,800,000 3,800,000 3,800,000 3,800,000 3,800,000
発行済株式総数 (株) 72,000,000 72,000,000 72,000,000 72,000,000 72,000,000
純資産額 (千円) 25,266,543 27,573,834 26,174,371 26,065,866 26,343,804
総資産額 (千円) 97,886,187 99,614,938 108,949,562 99,935,834 106,465,906
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 6 6
自己資本比率 (%) 25.8 27.7 24.0 26.1 24.7
従業員数
1,653 1,630 1,723 1,626 1,666
(人)
( 383 ) ( 380 ) ( 311 ) ( 398 ) ( 389 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜在
株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純
利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 255)
運輸事業 1,401
リテールサービス事業 860 (2,012)
( 151)
モビリティサービス事業 1,348
( 86)
レジャーサービス事業 399
( 22)
不動産事業 251
( 42)
保険事業 188
( 874)
その他の事業 1,046
合計 5,493 (3,442)
(注) 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、1日8時間換算により臨時雇用者数を算出し、( )外数で
記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年9月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,723
(311) 41.44 10.86 4,962,650
セグメントの名称 従業員数(人)
( 80)
運輸事業 812
( 9)
レジャーサービス事業 93
( 19)
不動産事業 185
( 42)
保険事業 188
( 161)
その他 445
( 311)
合計 1,723
(注) 1. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、1日8時間換算により臨時雇用者数を算出し、( )外
数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありま
せん。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について、
重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、4月には全国に緊急事態宣言が発令
されるなど事業環境に大きな変化が見られました。新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、今後も
経済の大幅な減速が継続することが予想され、企業の収益低下を受けて雇用や所得の悪化による更なる需要の落ち
込みが懸念されます。
このような状況の中、当社グループは一層の経営基盤の強化と収益の確保に努め、当中間連結会計期間における
当社グループの営業収益は824億7百万円(前中間連結会計期間比22.5%減少)、経常利益は3億4千8百万円
(同88.6%減少)、親会社株主に帰属する中間純損失は1億4千6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間
純利益19億3千8百万円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を
含んでおります。
運輸事業
運輸事業の営業収益は36億5千5百万円(前中間連結会計期間比52.8%減少)となり、前中間連結会計期間に比
べ40億8千3百万円の減収となりました。営業損失は15億6千1百万円(前年同期は営業利益1億6千5百万円)
となり、前中間連結会計期間に比べ17億2千6百万円の減益となりました。
イ 提出会社の運輸成績表(鉄道事業)
当中間会計期間
種別 単位 (自 2020年4月1日 対前年同期増減率(%)
至 2020年9月30日 )
営業日数 日 183 0.0
営業キロ ㎞ 17.8 0.0
客車走行キロ 千㎞ 1,113 △11.2
定期 千人 1,934 △16.5
乗車人員 定期外 千人 1,616 △47.3
計 千人 3,550 △34.1
運輸収入
定期 千円 235,786 △14.5
定期外 千円 292,116 △50.4
旅客収入
手小荷物 千円 40 0.0
計 千円 527,943 △39.0
運輸雑収 千円 35,111 △25.0
合計 千円 563.055 △38.3
1日平均収入 千円 3,077 △38.3
乗車効率 % 17.5 △25.5
延人キロ(輸送人員×平均乗車キロ)
(注) 乗車効率算出方法 = × 100
定員キロ(客車走行キロ×平均定員)
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ロ 提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業・一般貸切旅客自動車運送事業)
当中間会計期間
種別 単位 (自 2020年4月1日 対前年同期増減率(%)
至 2020年9月30日 )
営業日数 日 183 0.0
営業キロ ㎞ 1,226.01 7.7
乗合 千㎞ 6,045 △24.7
走行キロ 貸切 千㎞ 361 △89.4
計 千㎞ 6,406 △44.0
乗合
定期 千人 3,388 △24.0
乗車人員 定期外 千人 4,140 △45.7
貸切 千人 190 △71.5
計 千人 7,718 △39.5
運送収入
乗合
定期 千円 492,434 △23.4
旅客収入 定期外 千円 793,751 △58.8
貸切 千円 199,122 △86.4
計 千円 1,485,308 △63.2
運送雑収 千円 66,085 △52.0
合計 千円 1,551,393 △62.8
1日平均収入 千円 8,477 △62.8
ハ 運輸事業の業種別営業成績
当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
業種別
営業収益(千円) 対前年同期増減率(%)
鉄道事業 563,055 △38.3
一般乗合・貸切旅客自動車運送事業 1,551,393 △62.7
自動車整備・関連サービス事業 331,650 △8.9
一般乗用旅客自動車運送事業 1,161,147 △47.0
その他 82,337 △51.4
セグメント内消去 △34,269 △37.6
合計 3,655,314 △52.8
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リテールサービス事業
リテールサービス事業の営業収益は329億9千6百万円(前中間連結会計期間比23.5%減少)となり、前中間連
結会計期間に比べ101億4千2百万円の減収となりました。営業利益は6億9千万円(同2.9%減少)となり、前中
間連結会計期間に比べ2千万円の減益となりました。
営業成績
当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
業種別
営業収益(千円) 対前年同期増減率(%)
百貨店業 4,240,972 △72.4
食品スーパー業 28,498,477 4.6
サービスエリア物品販売業 318,739 △53.9
セグメント内消去 △61,549 △65.1
合計 32,996,638 △23.5
モビリティサービス事業
モビリティサービス事業の営業収益は315億9千8百万円(前中間連結会計期間比13.9%減少)となり、前中間
連結会計期間に比べ51億1千6百万円の減収となりました。営業利益は6億4百万円(同321.7%増加)となり、
前中間連結会計期間に比べ4億6千万円の増益となりました。
営業成績
当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
業種別
営業収益(千円) 対前年同期増減率(%)
自動車販売業 29,506,163 △12.9
石油製品販売業 2,962,742 △31.1
セグメント内消去 △870,224 △40.4
合計 31,598,681 △13.9
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レジャーサービス事業
レジャーサービス事業の営業収益は6億3千3百万円(前中間連結会計期間比86.8%減少)となり、前中間連結
会計期間に比べ41億6千5百万円の減収となりました。営業損失は9億5千9百万円(前年同期は営業利益2億
5千万円)となり、前中間連結会計期間に比べ12億1千万円の減益となりました。
営業成績
当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
業種別
営業収益(千円) 対前年同期増減率(%)
旅行業 40,984 △96.1
ホテル・旅館業、遊園地事業 1,735,925 △74.9
セグメント内消去 △1,143,703 △63.8
合計 633,206 △86.8
不動産事業
不動産事業の営業収益は70億1千万円(前中間連結会計期間比0.1%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ
6百万円の減収となりました。営業利益は6億7百万円(同10.5%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ7千
1百万円の減益となりました。
営業成績
当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
業種別
営業収益(千円) 対前年同期増減率(%)
不動産業 5,544,704 △6.1
建設工事業 1,498,193 29.7
セグメント内消去 △32,156 △27.5
合計 7,010,740 △0.1
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保険事業
保険事業の営業収益は12億6千1百万円(前中間連結会計期間比4.6%減少)となり、前中間連結会計期間に比
べ6千万円の減収となりました。営業利益は3億1百万円(同17.3%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ6
千3百万円の減益となりました。
営業成績
当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
業種別
営業収益(千円) 対前年同期増減率(%)
保険代理業 1,261,579 △4.6
セグメント内消去 ― ―
合計 1,261,579 △4.6
その他
その他の営業収益は75億7千3百万円(前中間連結会計期間比15.2%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ
13億5千7百万円の減収となりました。営業利益は1億5千7百万円(同67.7%減少)となり、前中間連結会計期
間に比べ3億3千万円の減益となりました。
営業成績
当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
業種別
営業収益(千円) 対前年同期増減率(%)
食品検査事業 87,601 10.1
介護事業 1,776,307 6.1
自動車運転教習業 1,414,081 0.0
健康スポーツ業 235,886 △31.7
業務請負業、ビル管理業 1,861,407 △13.4
情報サービス業 2,277,533 △32.6
セグメント内消去 △78,920 △26.9
合計 7,573,899 △15.2
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財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間における資産の部の残高は1,812億3千万円となり、前連結会計年度に比べ6億1千6百万
増加しております。これは主に、受取手形、売掛金及び未収運賃が21億8百万円増加したこと、現金及び預金が10
億1千4百万円減少したこと並びに建物及び構築物が8億8千1百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間における負債の部の残高は1,310億1千4百万円となり、前連結会計年度に比べ10億8千8
百万円減少しております。これは主に、未払金が13億1千4百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間における純資産の部の残高は502億1千6百万円となり、前連結会計年度に比べ17億5百万
円増加しております。これは主に、利益剰余金が15億6千2百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度に比べ10億1千4百万
円減少し、当中間連結会計期間には27億9千7百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10億3千9百万円(前中間連結会計期間比58.7%減)となりました。これは主に、
減価償却費36億3千9百万円等により生じた資金が、売上債権の増減額19億4百万円等の資金の使用を上回ったこ
とによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は35億4千2百万円(前中間連結会計期間比28.1%減)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得に33億1千2百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は14億8千8百万円(前中間連結会計期間比21.1%増)となりました。これは主に、
短期及び長期借入金の借入による収入が、短期及び長期借入金の返済による支出を20億6千4百万円上回ったこと
等によるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありま
せん。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する重要な事項がないため記載を省略しております。
販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載して
います。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現
在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるた
め、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
経営成績の分析
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでお
りません。
(運輸事業)
移動の自粛や感染予防が求められる社会状況において、公共交通機関の利用者は急減し、空港・高速バスは運休
を余儀なくされるなど鉄道事業やバス事業は甚大な影響を受けました。飛沫防止シートの設置や車内換気の徹底な
ど、感染拡大防止に取り組む一方で、営業所の統合や車庫化等、運営体制のスリム化を実施するとともに、需要に
応じたダイヤの調整など、輸送体制の効率化を図り、地域公共交通の維持に努めました。
以上の結果、運輸事業の営業収益は、35億5千5百万円(前中間連結会計期間比52.7%減少)となりました 。
(リテールサービス事業)
百貨店業におきましては、緊急事態宣言下の4月から5月にかけて地下の売り場を除き休館を行ったほか、営業
時間短縮を実施いたしました。そのような中、ECサイトの強化などデジタルを活用した顧客接点を拡大することに
より、新たな生活様式に対応しながら、お客様の利便性向上に努めました。
食品スーパー業におきましては、内食需要の高まりや、マスク・除菌関連商品への需要集中により、売上が好調
に推移しまし た。また、グループ人材の活用による買い物かごやカート、店舗内の消毒等を実施し、お客様が安心
安全にお買い物いただける店舗運営を行いました。
以上の結果、リテールサービス事業の営業収益は、329億円(前中間連結会計期間比23.5%減少)となりまし
た。
(モビリティサービス事業)
自動車販売業におきましては、本年5月からトヨタ車の全車種併売化がスタートしたことにより、これまで以上
に販売競争が激化する環境の中、本年7月に静岡トヨタ自動車とネッツトヨタ浜松を会社統合することにより間接
部門の効率化と営業部門の強化を一層進めました。
以上の結果、モビリティサービス事業の営業収益は、310億9千5百万円(前中間連結会計期間比13.6%減少)
となりました。
(レジャーサービス事業)
旅行業におきましては、旅行需要の減少に伴い遠鉄トラベルの店舗12店舗を3店舗へ縮小いたしましたが、さら
な る経営効率化を図るため、本年9月に当社が遠鉄トラベルを吸収合併しました。
ホテル・旅館業におきましては、4月の緊急事態宣言の発令により営業休止を余儀なくされ、宣言解除後も各施
設において観光客・ビジネス旅行客需要の回復が見通せず、営業休止を継続いたしました。一部施設では個人客や
少人数の利用客を対象に順次営業を再開しましたが、団体客の宿泊や大人数の宴会需要が前年に比べて大きく減少
しました。
以上の結果、レジャーサービス事業の営業収益は、5億8千8百万円(前中間連結会計期間比87.5%減少)とな
りました。
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(不動産事業)
不動産業におきましては、外出を控えながらも物件の購入は検討したいお客様の要望に応えるべく、インター
ネットで時間や場所を問わず物件を内見できる「バーチャルオープンハウス」の対象物件を拡充し、非対面での
サービス提供を積極的に実施することで、感染予防対策に努めました。
建設工事業におきましては、遠鉄建設で2棟目となる「ブライトタウン早出ザ・コート」を本年7月に着工いた
し ました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は、65億2千7百万円(前中間連結会計期間比1.2%減少)となりました。
(保険事業)
保険代理業におきましては、感染予防のため、緊急事態宣言期間中、職場や個人宅での対面募集を全面的に中止
する一方、新型コロナウイルス感染症に対応した医療保険の需要喚起のため、既存顧客に対しDMの発送や電話によ
るご案内など非対面募集にも注力いたしました。
以上の結果、保険事業の営業収益は、12億6千1百万円(前中間連結会計期間比4.6%減少)となりました。
(その他)
介護事業におきましては、本年7月に16拠点目となる「ラクラス西ヶ崎デイサービス」を開設し、ディサービス
全体の定員数では静岡県西部地域で最大規模となりました。
自動車運転教習業におきましては、通学教習での入校が好調に推移しました。
遠鉄アシストにおきましては、運営する指定管理施設において利用者が減少する中、感染予防 対策を徹底し、利
用者の信頼性向上に努めました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は、64億7千8百万円(前中間連結会計期間比10.4%減少)となりました。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して
策定しております。投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグルー
プ間の調整を図りながら当社との協議の上で行っております。
なお、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 142,400,000
計 142,400,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年9月30日 ) (2020年12月25日)
単元株式数は1,000株で
普通株式 72,000,000 72,000,000 なし
あります。
計 72,000,000 72,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年4月1日~
― 72,000 ― 3,800,000 ― 635,472
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
遠州鉄道従業員持株会 浜松市中区旭町12-1 4,300 5.98
三菱倉庫株式会社 東京都中央区日本橋一丁目19-1 1,200 1.66
株式会社惣惠 磐田市上神増1863-2 1,164 1.62
鈴木 敬彦 浜松市中区 1,007 1.40
三菱ふそうトラック・バス株式
川崎市中原区大倉町10 804 1.12
会社
株式会社髙島屋 東京都中央区日本橋二丁目4-1 720 1.00
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋五丁目36-11 661 0.92
株式会社静岡銀行 静岡市葵区呉服町一丁目10 600 0.83
静岡日野自動車株式会社 静岡市駿河区国吉田二丁目5-1 595 0.82
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26-1 470 0.65
計 - 11,521 16.00
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 139,000
― ―
(注)
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,383 ―
71,383,000
普通株式 478,000
単元未満株式 ― 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 72,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 71,383 ―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(%)
遠州鉄道株式会社 浜松市中区旭町12-1 139,000 ― 139,000 0.19
計 ― 139,000 ― 139,000 0.19
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
なお、当中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年6月8日内閣府令第29号。以下「改正府令」とい
う。)附則第3条ただし書きにより、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成しております。
なお、当中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)は、改正府令附則第2条ただし書きにより、
改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30
日まで)及び中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
ときわ監査法人により中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次の通り交代しております。
第108期連結会計年度の連結財務諸表及び第108期事業年度の財務諸表 有限責任監査法人トーマツ
第109期中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び第109期中間会計期間の中間財務諸表 ときわ監査法人
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,112,536 3,098,063
受取手形、売掛金及び未収運賃 33,350,442 35,459,036
たな卸資産 14,320,493 14,916,686
※5 8,698,411 ※5 9,164,031
その他
△ 10,045 △ 5,111
貸倒引当金
流動資産合計 60,471,838 62,632,706
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 ,※3 42,130,533 ※1 ,※2 ,※3 41,249,403
建物及び構築物(純額)
※1 ,※2 ,※3 11,739,515 ※1 ,※2 ,※3 11,404,932
機械装置及び運搬具(純額)
※2 ,※3 40,780,731 ※2 ,※3 40,893,736
土地
※1 ,※2 ,※3 3,278,130 ※1 ,※2 ,※3 3,028,814
その他(純額)
有形固定資産合計 97,928,911 96,576,887
無形固定資産
のれん 4,081,793 3,789,457
1,406,165 1,231,550
その他
※3 5,487,959 ※3 5,021,008
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,842,937 3,836,854
※2 12,966,478 ※2 13,233,719
その他
△ 83,454 △ 70,213
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,725,961 17,000,360
固定資産合計 120,142,831 118,598,256
資産合計 180,614,670 181,230,962
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,925,000 8,266,020
※2 38,116,073 ※2 41,046,256
短期借入金
未払金 3,782,904 2,468,143
未払法人税等 900,278 569,634
商品券 9,218,525 9,690,602
賞与引当金 480,627 -
※5 17,931,776 ※5 16,853,151
その他
流動負債合計 79,355,184 78,893,809
固定負債
※2 34,043,882 ※2 33,177,745
長期借入金
リース債務 1,814,596 1,701,794
役員退職慰労引当金 401,920 287,577
退職給付に係る負債 12,806,100 12,865,188
3,681,866 4,088,693
その他
固定負債合計 52,748,366 52,121,000
負債合計 132,103,551 131,014,810
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,800,000 3,800,000
資本剰余金 635,472 635,472
利益剰余金 43,650,394 45,212,623
△ 74,111 △ 76,634
自己株式
株主資本合計 48,011,755 49,571,461
その他の包括利益累計額
474,486 620,891
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額 24,877 23,800
その他の包括利益累計額合計 499,364 644,691
純資産合計 48,511,119 50,216,152
負債純資産合計 180,614,670 181,230,962
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業収益
運輸事業等収入 12,225,098 4,143,126
94,171,462 78,264,016
商品売上高
営業収益合計 106,396,561 82,407,142
営業費
※1 11,774,103 ※1 6,614,919
運輸事業等営業費
商品売上原価 70,307,568 56,111,723
※1 ,※2 21,510,050 ※1 ,※2 19,678,882
販売費及び一般管理費
営業費合計 103,591,721 82,405,524
営業利益 2,804,839 1,617
営業外収益
受取利息 7,246 18,722
受取配当金 75,458 89,105
受取手数料 67,139 63,317
未使用商品券収益 167,797 -
保育園運営収益 116,148 118,398
309,684 360,592
その他
営業外収益合計 743,474 650,136
営業外費用
支払利息 111,085 100,852
整理済商品券調整損 149,605 -
保育園運営費用 137,621 141,181
106,048 61,539
その他
営業外費用合計 504,360 303,573
経常利益 3,043,953 348,180
特別利益
国庫補助金 125,885 30,525
固定資産売却益 23,522 1,267
雇用調整助成金 - 1,349,705
清算配当金 - 500,410
退職給付制度終了益 63,753 -
- 7,419
その他
特別利益合計 213,161 1,889,328
特別損失
固定資産売却損 27,444 -
※3 89,699 ※3 78,153
固定資産除却損
※4 122,726 ※4 21,223
固定資産圧縮損
※5 86,786 ※5 111,265
減損損失
※6 1,842,734
新型コロナウイルス感染症による損失 -
4,500 8,562
その他
特別損失合計 331,156 2,061,940
税金等調整前中間純利益 2,925,958 175,568
法人税、住民税及び事業税
885,076 514,928
102,544 △ 192,585
法人税等調整額
法人税等合計 987,621 322,343
中間純利益又は中間純損失(△) 1,938,337 △ 146,774
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
1,938,337 △ 146,774
帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) 1,938,337 △ 146,774
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,941 146,405
191,718 △ 1,077
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 195,660 145,327
中間包括利益 2,133,997 △ 1,447
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 2,133,997 △ 1,447
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
純資産合計
その他 退職給付 その他の
資本 利益 自己 株主資本
資本金 有価証券 に係る 包括利益
剰余金 剰余金 株式 合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,800,000 635,472 42,720,044 △ 72,459 47,083,057 800,825 △ 478,670 322,155 47,405,213
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,800,000 635,472 42,720,044 △ 72,459 47,083,057 800,825 △ 478,670 322,155 47,405,213
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 431,205 △ 431,205 △ 431,205
親会社株主に帰属す
1,938,337 1,938,337 1,938,337
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1,102 △ 1,102 △ 1,102
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 3,941 191,718 195,660 195,660
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 1,507,131 △ 1,102 1,506,028 3,941 191,718 195,660 1,701,689
当中間期末残高 3,800,000 635,472 44,227,176 △ 73,562 48,589,086 804,767 △ 286,951 517,815 49,106,902
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
純資産合計
その他 退職給付 その他の
資本 利益 自己 株主資本
資本金 有価証券 に係る 包括利益
剰余金 剰余金 株式 合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,800,000 635,472 43,650,394 △ 74,111 48,011,755 474,486 24,877 499,364 48,511,119
会計方針の変更によ
2,140,191 2,140,191 2,140,191
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,800,000 635,472 45,790,585 △ 74,111 50,151,946 474,486 24,877 499,364 50,651,310
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 431,187 △ 431,187 △ 431,187
親会社株主に帰属す
△ 146,774 △ 146,774 △ 146,774
る中間純損失(△)
自己株式の取得 △ 2,523 △ 2,523 △ 2,523
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 146,405 △ 1,077 145,327 145,327
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― △ 577,961 △ 2,523 △ 580,485 146,405 △ 1,077 145,327 △ 435,158
当中間期末残高 3,800,000 635,472 45,212,623 △ 76,634 49,571,461 620,891 23,800 644,691 50,216,152
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,925,958 175,568
減価償却費 3,962,539 3,639,756
減損損失 86,786 111,265
のれん償却額 305,706 320,890
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,374 △ 18,174
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 98,907 △ 114,342
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 561,734 74,096
受取利息及び受取配当金 △ 82,704 △ 107,827
支払利息 111,085 100,852
投資有価証券売却損益(△は益) ― △ 6,864
有形固定資産売却損益(△は益) △ 26,455 △ 18,501
有形固定資産除却損 96,300 93,715
固定資産圧縮損 122,726 21,223
国庫補助金受入額 △ 125,885 △ 30,525
売上債権の増減額(△は増加) △ 492,668 △ 1,904,880
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,617,011 △ 596,193
未収入金の増減額(△は増加) 954,095 △ 216,433
仕入債務の増減額(△は減少) △ 828,116 △ 658,979
未払金の増減額(△は減少) △ 362,011 △ 1,043,727
前受金の増減額(△は減少) 17,489 791,881
商品券の増減額(△は減少) △ 62,311 472,077
△ 397,640 791,284
その他
小計 3,928,615 1,876,162
利息及び配当金の受取額
82,636 107,827
利息の支払額 △ 113,576 △ 99,539
△ 1,379,207 △ 844,718
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,518,467 1,039,732
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(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 200,000 △ 200,000
定期預金の払戻による収入 117,000 200,000
有形固定資産の取得による支出 △ 4,660,743 △ 3,312,395
有形固定資産の売却による収入 289,139 192,344
国庫補助金受入額 125,885 30,525
無形固定資産の取得による支出 △ 391,100 △ 84,719
投資有価証券の取得による支出 △ 255,287 △ 402,284
投資有価証券の売却による収入 ― 26,496
差入保証金の差入による支出 △ 26,521 △ 70,734
差入保証金の回収による収入 44,556 83,818
長期貸付けによる支出 △ 57,844 △ 58,081
長期貸付金の回収による収入 74,169 66,147
13,179 △ 13,401
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,927,568 △ 3,542,284
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 4,340,000 3,140,000
長期借入れによる収入 3,000,000 5,600,000
長期借入金の返済による支出 △ 5,537,172 △ 6,675,953
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 141,269 △ 142,256
自己株式の取得による支出 △ 1,102 △ 2,523
△ 431,205 △ 431,187
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,229,249 1,488,078
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,179,850 △ 1,014,473
現金及び現金同等物の期首残高 5,102,726 3,812,197
※ 3,922,875 ※ 2,797,723
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としております。
連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社の名称
㈱遠鉄百貨店
㈱遠鉄ストア
静岡トヨタ自動車㈱
遠鉄タクシー㈱
遠鉄観光開発㈱
なお、ネッツトヨタ浜松㈱および静岡トヨタ物流サービス㈱は、静岡トヨタ自動車㈱を存続会社とする吸収合併
により消滅しております。また、㈱遠鉄トラベルは、遠州鉄道㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しておりま
す。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社3社(浜松まちなかマネジメント㈱他)は、それぞれ当期中間純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱遠鉄百貨店及び㈱遠鉄百貨店友の会の中間決算日は8月末日であり、中間連結財務諸表作成
に当たっては、中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日までの期間に発生した
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によりますが、評
価方法は業種の多様性により各種方法を採用しております。業種別の主な評価方法は次のとおりであります。
運輸事業
貯蔵品
主として移動平均法
リテールサービス事業
商品
主として売価還元法
モビリティサービス事業
商品
主として個別法
レジャーサービス事業
商品
主として移動平均法
不動産事業
分譲土地建物
個別法
その他
仕掛品
個別法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 2年~18年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
11年の定額法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11
年)により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
イ 収益認識基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益
認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しており、約束し
た財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識しております。
ロ ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
モビリティサービス事業においては、リース料受取日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
その他の事業においては、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
実質的判断による年数の見積りにより3年間から10年間で均等償却しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
当社グループは踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を
受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額
して計上する方針としております。
なお、中間連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得
原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。
ロ 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
イ 代理人取引に係る収益認識
主にリテール事業における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識してお
りましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取
る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
ロ ポイント制度に係る収益認識
当社グループが運営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる
費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場
合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
ハ 割賦販売に係る収益認識
割賦販売について、従来は、割賦基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転
し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、取引価格は、割賦代
金総額に含まれる金利相当分の影響を調整しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金
に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び未収運賃が1,221,074千円
増加し、その他流動負債が1,800,092千円減少し、その他固定負債が912,863千円減少しております。当中間連結会
計期間の中間連結損益計算書は、営業収益が7,941,750千円減少し、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞ
れ31,887千円減少しております。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の
利益剰余金の期首残高が2,140,191千円増加しております。
なお、当中間連結会計期間の1株あたり情報に与える影響は軽微であります。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが困難な状況と
なっております。このため、引き続き2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、減損損失
の認識要否の判定及び測定において将来キャッシュ・フローの見積りを行う等の会計上の見積りを行っておりま
す。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 111,294,640 千円 111,702,322 千円
※2 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
担保資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
建物及び構築物 13,000,688千円 12,693,671千円
機械装置及び運搬具 658,855千円 605,865千円
土地 11,275,394千円 11,124,599千円
その他 81,366千円 64,249千円
計 25,016,304千円 24,488,385千円
上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
建物及び構築物 12,646,807千円 12,345,034千円
機械装置及び運搬具 658,855千円 605,865千円
土地 6,011,612千円 6,003,826千円
その他 81,366千円 64,249千円
計 19,398,641千円 19,018,975千円
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
短期借入金 2,025,633千円 2,955,923千円
長期借入金 1,291,687千円 2,011,501千円
計 3,317,321千円 4,967,425千円
上記のうち財団抵当に対応する債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
短期借入金 789,200千円 565,400千円
長期借入金 301,600千円 116,200千円
計 1,090,800千円 681,600千円
※3 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
固定資産の圧縮記帳累計額 30,166,065千円 30,017,902千円
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4 債務保証
以下の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
浜名湖地域支援協同組合 (借入債務) 37,000千円 ―
※5 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」及び流動負
債の「その他」に含めて表示しております。
(中間連結損益計算書関係)
※1 運輸事業等営業費又は販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
役員退職慰労引当金繰入額 51,511千円 41,686千円
退職給付費用 583,535千円 607,496千円
※2 販売費及び一般管理費の主要な項目
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
人件費 10,244,657 千円 9,253,704 千円
減価償却費 2,146,603 千円 2,155,797 千円
※3 固定資産除却損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
建物及び構築物 14,367千円 33,827千円
その他 75,331千円 44,326千円
計 89,699千円 78,153千円
※4 固定資産圧縮損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
土地 ― 1,028千円
建物及び構築物 45,998千円 15,796千円
機械装置及び運搬具 76,391千円 3,613千円
その他 336千円 783千円
計 122,726千円 21,223千円
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※5 減損損失
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
静岡県 ㈱遠鉄ストア
建物及び構築物
浜松市北区 店舗1件
静岡トヨタ自動車㈱
静岡県
建物及び構築物
伊豆の国市
店舗1件
建物及び構築物、
愛知県 遠州鉄道㈱
リース資産、
豊橋市 介護施設1件
ソフトウェア等
当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をして
いる単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件単位ごとにグ
ルーピングを実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グルーピング単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低
い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判
断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定して
おり、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.58%で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 74,644千円
リース資産 6,440千円
その他(有形固定資産) 5,097千円
ソフトウェア 604千円
計 86,786千円
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
静岡県 トヨタレンタリース浜松㈱ 建物及び構築物、土地、
浜松市中区 営業所1件 リース資産
遠鉄タクシー㈱
静岡県
建物及び構築物、土地等
浜松市浜北区
営業所1件
当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をして
いる単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件単位ごとにグ
ルーピングを実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グルーピング単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低
い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判
断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定して
おり、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.55%で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 40,812千円
土地 67,678千円
リース資産 2,763千円
その他(有形固定資産) 11千円
計 111,265千円
※6 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止のために政府から発令された緊急事態宣言や地方自治体による要請を
受けて、当社グループの営業施設等において臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。これに伴
い、当該臨時休業期間中において発生した固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)を、新型コロナウイ
ルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 72,000,000 ― ― 72,000,000
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 132,442 2,005 ― 134,447
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる自己株式の取得 2,005株
3 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 431,205 6 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 72,000,000 ― ― 72,000,000
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 135,445 4,273 ― 139,718
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる自己株式の取得 4,273株
3 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月26日
普通株式 431,187 6 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 4,223,206千円 3,098,063千円
預入期間が3ヵ月を超える
△300,330千円 △300,339千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,922,875千円 2,797,723千円
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年内 1,018,415千円 1,034,732千円
1年超 10,322,833千円 9,813,625千円
合計 11,341,249千円 10,848,358千円
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年内 2,193,241千円 2,205,580千円
1年超 5,339,768千円 5,196,617千円
合計 7,533,010千円 7,402,198千円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さ
い。)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 4,112,536 4,112,536 ―
(2) 受取手形、売掛金及び未収運賃 33,350,442 33,350,442 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 2,568,347 2,568,347 ―
(4) 敷金及び保証金
3,357,623 3,318,026 △39,596
資産計 43,388,950 43,349,353 △39,596
(1) 支払手形及び買掛金
8,925,000 8,925,000 ―
(2) 短期借入金 38,116,073 38,116,073 ―
(3) 未払金 3,782,904 3,782,904 ―
(4) 未払法人税等 900,278 900,278 ―
(5) 長期借入金 34,043,882 33,692,809 △351,073
(6) リース債務
1,814,596 1,694,914 △119,681
負債計 87,582,735 87,111,980 △470,755
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:千円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 3,098,063 3,098,063 ―
(2) 受取手形、売掛金及び未収運賃 35,459,036 35,459,036 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 3,013,383 3,013,383 ―
(4) 敷金及び保証金
3,337,021 3,292,913 △44,108
資産計 44,907,504 44,863,396 △44,108
(1) 支払手形及び買掛金 8,266,020 8,266,020 ―
(2) 短期借入金 41,046,256 41,046,256 ―
(3) 未払金 2,468,143 2,468,143 ―
(4) 未払法人税等 569,634 569,634 ―
(5) 長期借入金
33,177,745 32,956,907 △220,837
(6) リース債務
1,701,794 1,594,012 △107,782
負債計 87,229,595 86,900,975 △328,620
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形、売掛金及び未収運賃
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価は、返還予定期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値に
よっております。
(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値に
よっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
非上場株式 322,017 457,589
期間の定めのない敷金及び保証金 485,314 499,833
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得
株式 1,981,787 997,966 983,821
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 586,560 694,095 △107,534
原価を超えないもの
合計 2,568,347 1,692,061 876,286
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額322,017千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
中間連結貸借対照表計上額が
株式 2,678,770 1,616,669 1,062,101
取得原価を超えるもの
中間連結貸借対照表計上額が
株式 334,612 391,351 △56,738
取得原価を超えないもの
合計 3,013,383 2,008,020 1,005,362
(注) 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額453,999千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は減損処理を行い、
30%以上50%未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととし
ております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結(連結)貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2020年9月30日 )
期首残高 1,394,949千円 1,445,030千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 40,611千円 11,440千円
時の経過による調整額 18,359千円 9,239千円
資産除去債務の履行による減少額 △8,889千円 △10,319千円
中間期末(期末)残高 1,445,030千円 1,455,391千円
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、主に静岡県西部地域において、賃貸収益を得ることを目的として、オフィスビ
ルや賃貸商業施設等を所有しております。
これら賃貸等不動産の中間連結(連結)貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2020年9月30日 )
期首残高 13,963,238 14,301,311
中間連結(連結)貸借対照表
期中増減額 338,073 △67,063
計上額
中間期末
14,301,311 14,234,248
(期末)残高
中間期末(期末)時価 14,982,238 14,963,773
(注) 1. 中間連結(連結)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ
ります。
2. 時価の算定方法
中間期末(期末)における時価は、重要性の高いものについては「不動産鑑定評価基準」、それ以外について
は「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位
として事業活動を展開しています。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「リテールサービス事業」は、百貨
店業、食品スーパー業を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車販売業、石油製品販売業を行っ
ております。「レジャーサービス事業」は、ホテル・旅館・遊園地の運営、旅行主催・斡旋を行っております。
「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介及び建設工事業を行っております。「保険事業」は、生命保険募集
業及び損害保険代理業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 調整額
諸表計上額
モビリティ
リテール
レジャー
(注)1 (注)2
不動産
(注)3
運輸事業 サービス事 サービス 保険事業
サービス
事業
業 事業
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
7,510,273 43,030,452 35,985,994 4,714,825 6,604,339 1,321,872 7,228,802 ― 106,396,561
(2) セグメント間の内部
228,350 108,294 729,633 84,185 413,233 ― 1,702,544 △ 3,266,242 ―
売上高又は振替高
計 7,738,624 43,138,747 36,715,627 4,799,011 7,017,573 1,321,872 8,931,346 △ 3,266,242 106,396,561
セグメント利益 165,048 711,787 143,302 250,681 679,498 364,362 487,719 2,439 2,804,839
セグメント資産 12,964,414 50,726,516 65,228,718 14,664,922 29,259,733 378,463 14,320,598 △ 2,739,883 184,803,483
その他の項目
減価償却費 651,917 927,198 1,516,876 284,414 259,075 17,131 310,731 △ 4,806 3,962,539
のれんの償却額 ― 15,303 223,189 ― ― 67,214 ― ― 305,706
有形固定資産及び
588,843 858,690 2,207,925 294,399 134,771 71,348 142,441 △ 143,232 4,155,187
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車
運転教習業、健康スポーツ業、人材派遣業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおりま
す。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額2,439千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,739,883千円は、セグメント間取引消去△38,981,019千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産36,241,135千円であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 調整額
諸表計上額
モビリティ
リテール
レジャー
(注)1 (注)2
不動産
(注)3
運輸事業 サービス事 サービス 保険事業
サービス
事業
業 事業
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
3,555,105 32,900,555 31,095,840 588,021 6,527,101 1,261,579 6,478,938 ― 82,407,142
(2) セグメント間の内部
100,209 96,083 502,840 45,185 483,639 ― 1,094,960 △ 2,322,918 ―
売上高又は振替高
計 3,655,314 32,996,638 31,598,681 633,206 7,010,740 1,261,579 7,573,899 △ 2,322,918 82,407,142
セグメント利益
△ 1,561,912
690,879 604,245 △ 959,467 607,921 301,316 157,486 161,147 1,617
又は損失(△)
セグメント資産 12,181,987 49,474,022 66,987,212 10,627,149 25,824,385 272,571 14,632,265 1,231,368 181,230,962
その他の項目
減価償却費 607,963 1,018,356 1,424,195 110,690 236,602 17,994 234,174 △ 10,220 3,639,756
のれんの償却額 ― 15,303 223,189 ― ― 82,398 ― ― 320,890
有形固定資産及び
109,129 366,373 1,942,351 58,084 222,863 9,612 270,707 △ 46,926 2,932,195
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車
運転教習業、健康スポーツ業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額161,147千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,231,368千円は、セグメント間取引消去△49,719,453千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産50,950,821千円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
前述の「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
前述の「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 調整額
リテール モビリティ
レジャー
諸表計上額
不動産
サービス サービス
運輸事業 保険事業
サービス
事業
事業 事業 事業
減損損失 ― 49,489 24,973 ― ― ― 12,323 ― 86,786
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 調整額
リテール モビリティ
レジャー
諸表計上額
不動産
サービス サービス
運輸事業 保険事業
サービス
事業
事業 事業 事業
減損損失 28,907 ― 82,358 ― ― ― ― ― 111,265
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 調整額
リテール モビリティ
レジャー
諸表計上額
不動産
サービス サービス
運輸事業 保険事業
サービス
事業
事業 事業 事業
当中間期末残高 ― 51,011 3,905,811 ― ― 419,069 ― ― 4,375,892
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 調整額
リテール モビリティ
レジャー
諸表計上額
不動産
サービス サービス
運輸事業 保険事業
サービス
事業
事業 事業 事業
当中間期末残高 ― 20,404 3,459,432 ― ― 309,620 ― ― 3,789,457
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額 675.03円 698.80円
1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり中間純利益又は
26.97円 △2.04円
1株当たり中間純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は
1,938,337 △146,774
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益又は 1,938,337 △146,774
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 71,866,026 71,862,445
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,146,474 1,144,509
受取手形 563 -
未収運賃 196,558 158,661
不動産事業未収入金 21,801 55,887
たな卸資産 8,851,912 8,837,139
預け金 30,219,498 32,360,848
その他 2,153,026 2,261,789
△ 2,000 △ 3,000
貸倒引当金
流動資産合計 42,587,834 44,815,835
固定資産
※1 ,※2 5,116,558 ※1 ,※2 5,003,691
鉄道事業固定資産
※1 ,※2 3,857,964 ※1 ,※2 3,497,708
自動車事業固定資産
※1 ,※2 8,318,618 ※1 ,※2 8,233,172
レジャーサービス事業固定資産
※1 ,※2 28,084,116 ※1 ,※2 27,878,441
不動産事業固定資産
※2 3,422,242 ※2 3,462,190
その他の事業固定資産
※1 ,※2 88,976 ※1 ,※2 80,111
各事業関連固定資産
建設仮勘定 53,602 65,431
無形その他仮勘定 24,646 138
投資その他の資産
投資有価証券 1,506,812 2,121,708
関係会社株式 7,422,463 7,400,582
※1 5,984,858 ※1 6,406,807
その他
△ 2,788 △ 16,258
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,911,346 15,912,840
固定資産合計 63,878,071 64,133,727
資産合計 106,465,906 108,949,562
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 18,850,000 22,800,000
※1 9,333,103 ※1 10,196,803
1年内返済予定の長期借入金
未払金 2,283,473 803,085
不動産事業未払金 387,987 342,872
未払法人税等 178,755 53,899
預り金 14,861,550 15,048,539
※4 2,632,526 ※4 2,972,600
その他
流動負債合計 48,527,396 52,217,800
固定負債
※1 23,641,833 ※1 22,334,481
長期借入金
リース債務 40,940 61,486
退職給付引当金 5,421,751 5,717,896
役員退職慰労引当金 149,400 121,572
資産除去債務 364,139 365,652
1,976,641 1,956,300
その他
固定負債合計 31,594,705 30,557,390
負債合計 80,122,101 82,775,190
純資産の部
株主資本
資本金 3,800,000 3,800,000
資本剰余金
635,472 635,472
資本準備金
資本剰余金合計 635,472 635,472
利益剰余金
利益準備金 831,000 831,000
その他利益剰余金
別途積立金 19,600,000 20,100,000
1,448,227 605,405
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 21,879,227 21,536,405
自己株式 △ 74,111 △ 76,634
株主資本合計 26,240,588 25,895,243
評価・換算差額等
103,216 279,128
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 103,216 279,128
純資産合計 26,343,804 26,174,371
負債純資産合計 106,465,906 108,949,562
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益 912,032 563,055
757,097 661,776
営業費
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失(△) 154,935 △ 98,720
自動車事業営業利益
営業収益 4,690,015 1,965,381
4,601,205 3,083,197
営業費
自動車事業営業利益又は自動車事業営業損失
88,809 △ 1,117,815
(△)
レジャーサービス事業営業利益
営業収益 4,304,874 606,053
4,091,900 1,462,478
営業費
レジャーサービス事業営業利益又はレジャー
212,974 △ 856,424
サービス事業営業損失(△)
不動産事業営業利益
営業収益 6,974,946 6,615,349
6,518,139 6,107,997
営業費
不動産事業営業利益 456,806 507,351
その他の事業営業利益
営業収益 3,081,035 3,116,722
2,619,596 2,773,605
営業費
その他の事業営業利益 461,439 343,116
全事業営業利益又は全事業営業損失(△) 1,374,965 △ 1,222,493
※1 1,276,700 ※1 1,287,659
営業外収益
※2 229,644 ※2 195,800
営業外費用
経常利益又は経常損失(△) 2,422,021 △ 130,633
※3 148,670 ※3 507,516
特別利益
※4 230,416 ※4 702,011
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 2,340,275 △ 325,128
法人税、住民税及び事業税
334,000 18,000
36,463 △ 431,494
法人税等調整額
法人税等合計 370,463 △ 413,494
中間純利益 1,969,812 88,365
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,800,000 635,472 635,472 831,000 17,800,000 2,738,031 21,369,031
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 431,205 △ 431,205
別途積立金の積立 1,800,000 △ 1,800,000 -
中間純利益 1,969,812 1,969,812
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 1,800,000 △ 261,392 1,538,607
当中間期末残高 3,800,000 635,472 635,472 831,000 19,600,000 2,476,638 22,907,638
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 72,459 25,732,043 333,822 26,065,866
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 431,205 △ 431,205
別途積立金の積立 - -
中間純利益 1,969,812 1,969,812
自己株式の取得 △ 1,102 △ 1,102 △ 1,102
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 29,536 △ 29,536
(純額)
当中間期変動額合計 △ 1,102 1,537,504 △ 29,536 1,507,967
当中間期末残高 △ 73,562 27,269,548 304,286 27,573,834
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,800,000 635,472 635,472 831,000 19,600,000 1,448,227 21,879,227
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 431,187 △ 431,187
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 -
中間純利益 88,365 88,365
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 500,000 △ 842,821 △ 342,821
当中間期末残高 3,800,000 635,472 635,472 831,000 20,100,000 605,405 21,536,405
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 74,111 26,240,588 103,216 26,343,804
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 431,187 △ 431,187
別途積立金の積立 - -
中間純利益 88,365 88,365
自己株式の取得 △ 2,523 △ 2,523 △ 2,523
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 175,912 175,912
(純額)
当中間期変動額合計 △ 2,523 △ 345,345 175,912 △ 169,432
当中間期末残高 △ 76,634 25,895,243 279,128 26,174,371
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
分譲土地建物 個別法
未成工事支出金 個別法
貯蔵品 主として移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の取替資産 取替法
その他の有形固定資産 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~50年
車両 2年~18年
(2) 無形固定資産 定額法
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)により費用
処理しています。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しており、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。
5 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業における踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を
受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価
から直接減額して計上する方針としております。
なお、中間損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価か
ら直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用として処理しております。
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(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が運営するポイ
ント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法に
よっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰
り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の中間損益計算書に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが困難な状況と
なっております。このため、引き続き2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、減損損失
の認識要否の判定及び測定において将来キャッシュ・フローの見積りを行う等の会計上の見積りを行っておりま
す。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
担保資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
鉄道事業固定資産 4,797,579千円 4,677,339千円
自動車事業固定資産 1,271,645千円 1,264,776千円
レジャーサービス事業固定資産 5,399,235千円 5,330,084千円
不動産事業固定資産 7,892,221千円 7,708,825千円
各事業関連固定資産 40,928千円 40,917千円
計 19,401,610千円 19,021,944千円
上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
鉄道財団 4,797,579千円 4,677,339千円
道路交通事業財団 9,201,826千円 9,011,550千円
観光施設財団 5,399,235千円 5,330,084千円
計 19,398,641千円 19,018,975千円
担保付債務
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
道路交通事業財団抵当借入金
1年以内返済予定の長期借入金 713,400千円 513,800千円
長期借入金 271,700千円 104,700千円
観光施設財団抵当借入金
1年以内返済予定の長期借入金 75,800千円 51,600千円
長期借入金 29,900千円 11,500千円
計 1,090,800千円 681,600千円
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※2 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
固定資産の圧縮記帳累計額 28,164,416千円 28,022,616千円
3 債務保証
関係会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証をしております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
浜名湖地域支援協同組
(借入債務) 37,000千円 ―
合
㈱遠鉄ストア (支払債務) 337,358千円 339,706千円
㈱遠鉄トラベル (支払債務) 5,380千円 ―
計 379,739千円 339,706千円
※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表
示しております。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
受取利息 29,509千円 49,469千円
受取配当金 1,064,452千円 1,034,147千円
※2 営業外費用のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
支払利息 83,298千円 89,788千円
※3 特別利益のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
国庫補助金 125,885千円 22,910千円
雇用調整助成金 ― 311,027千円
抱合せ株式消滅差益 ― 171,994千円
※4 特別損失のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
固定資産除却損 85,680千円 45,099千円
固定資産圧縮損 122,726千円 21,003千円
減損損失 12,323千円 ―
新型コロナウイルス感染症による
― 605,909千円
損失
新型コロナウイルス感染拡大防止のために政府から発令された緊急事態宣言や地方自治体による要請を
受けて、当社の営業施設等において臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。これに伴い、当該臨時
休業期間中において発生した固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)を、新型コロナウイルス感染症によ
る損失として特別損失に計上しております。
5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 1,294,409千円 1,163,360千円
無形固定資産 153,570千円 167,012千円
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(有価証券関係)
前事業年度( 2020年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額7,422,463千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当中間会計期間( 2020年9月30日 )
子会社株式(中間貸借対照表計上額7,400,582千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第108期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月26日東海財務局長に提出
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(会計監査人の異動について)の規定に基づく臨時
報告書
2020年5月19日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月25日
遠州鉄道株式会社
取締役会 御中
ときわ監査法人
静岡県浜松市
代表社員
公認会計士 松 島 達 也 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 鈴 木 啓 市 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる遠州鉄道株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、遠州鉄道株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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遠州鉄道株式会社(E04129)
半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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遠州鉄道株式会社(E04129)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月25日
遠州鉄道株式会社
取締役会 御中
ときわ監査法人
静岡県浜松市
代表社員
公認会計士 松 島 達 也 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 鈴 木 啓 市 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる遠州鉄道株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第109期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、遠州鉄道株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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遠州鉄道株式会社(E04129)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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