サムスン・エレクトロニクス・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド 大量保有報告書
提出書類 | 大量保有報告書 |
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提出日 | |
提出者 | サムスン・エレクトロニクス・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド |
提出先 | 株式会社ワコム < /td> |
カテゴリ | 大量保有報告書 |
EDINET提出書類
サムスン・エレクトロニクス・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド(E36342)
大量保有報告書
【表紙】
【提出書類】 大量保有報告書
【根拠条文】 法第27条の23第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 シティユーワ法律事務所
弁護士 坂本 正充
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区丸の内2丁目2番2号 丸の内三井ビル
【報告義務発生日】 令和3年1月1日
【提出日】 令和3年1月6日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 該当事項なし
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第1【発行者に関する事項】
発行者の名称 株式会社ワコム
証券コード 6727
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(外国法人)
サムスン・エレクトロニクス・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド
氏名又は名称
(SAMSUNG ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.)
シンガポール共和国117440、パシルパンジャン・ロード30、メープルツ
住所又は本店所在地
リー・ビジネスシティ#17-31/32
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 令和2年10月23日
キム・ジョン・チュン(Kim Jong Chun)
代表者氏名
代表者役職 取締役(Director)
一般的な輸出入業を含む卸売業並びに通信機器、備品、付属品、周辺機器及
事業内容
びケースの小売業
④【事務上の連絡先】
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2丁目2番2号 丸の内三井ビル
事務上の連絡先及び担当者名
シティユーワ法律事務所 弁護士 江黒 早耶香
電話番号 03-6212-5500
(2)【保有目的】
政策投資。
(3)【重要提案行為等】
該当なし。
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(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 8,398,400
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 8,398,400 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 8,398,400
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 166,546,400
( 令和3年1月1日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
5.04
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
令和3年1月1日 普通株式 8,398,400 5.04 市場外 取得 8.38185米ドル
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(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
発行者と提出者との間で締結された資本業務提携契約において、提出者と発行者の間で以下の内容の合意がなされておりま
す。
(1) 提出者は、当該資本業務提携契約の契約期間中、発行者の事前の書面による同意なしには、提出者が保有する発行者の発
行する株券を、売却又は譲渡しない。
(2) 提出者は、当該資本業務提携契約の終了後2年間は、提出者が保有する発行者の発行する株券を、提出者と発行者の間で
合意する禁止譲渡先に対して、売却又は譲渡してはならない。但し、東京証券取引所(ToSTNet取引を除く。)を通じた売却
を除く。
(3) 提出者に当該資本業務提携契約の違反があった場合、発行者は、会社法上許容される範囲内で、提出者が保有する発行者
の発行する株券を買い取る権利を有する。
(4) 当該資本業務提携契約の終了後2年間の間に、提出者が、その保有する発行者の発行する株券の全部又は一部を売却しよ
うとする場合には、発行者は、会社法上許容される範囲内で、当該売却予定の株券を、優先的に買い取る権利を有する。
(5) 提出者が発行者の株券を保有している間に、提出者の発行済み株式がSamsung Electronics Co., Ltd.及び/又はその関
係会社の完全所有でなくなった場合、提出者は、その保有する発行者の株券を、Samsung Electronics Co., Ltd.又はその完
全子会社に売却又は譲渡する。
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円) 7,285,792
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳
取得資金合計(千円)(W+X+Y) 7,285,792
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
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