リーディング証券株式会社 半期報告書 第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リーディング証券株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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リーディング証券株式会社(E23973)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【中間会計期間】 第73期中(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 リーディング証券株式会社
【英訳名】 Leading Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 陳 歓
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目８番８号
【電話番号】 03-4570-1003
【事務連絡者氏名】 財務部 部長 佐 能 輝 久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目８番８号
【電話番号】 03-4570-1003
【事務連絡者氏名】 財務部 部長 佐 能 輝 久
該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 中 第72期 中 第73期 中 第71期 第72期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (千円) 952,085 392,249 ― 1,340,842 873,127
純営業収益 (千円) 926,156 380,100 ― 1,297,543 850,804
経常利益又は経常損失
(千円) 218,282 △ 182,890 ― 29,881 △ 305,879
(△）
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は親会
(千円) 200,547 △ 189,736 ― 454 △ 323,828
社株主に帰属する中間(当
期)純損失(△)
中間包括利益又は
(千円) 200,077 △ 189,757 ― △ 32 △ 323,896
包括利益
純資産額 (千円) 1,092,375 702,508 ― 892,265 568,368
総資産額 (千円) 6,043,583 4,079,483 ― 4,901,959 3,522,225
１株当たり純資産額 (円) 182.14 117.13 ― 148.77 94.77
１株当たり中間(当期)純利
益金額又は１株当たり中間 (円) 33.44 △ 31.64 ― 0.08 △ 53.99
(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益
自己資本比率 (％) 18.07 17.22 ― 18.20 16.14
営業活動による
(千円) 592,635 233,372 ― 12,758 138,121
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 490 3,572 ― △ 22,525 △ 14,600
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 102 ― ― △ 102 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 961,297 609,494 ― 364,293 488,093
中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 69 64 ― 68 60
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 第73期中間は連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 中 第72期 中 第73期 中 第71期 第72期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (千円) 945,245 388,199 539,982 1,328,640 865,315
純営業収益 (千円) 919,315 376,050 533,148 1,285,342 842,992
経常利益又は経常損失
(千円) 218,252 △ 180,553 48,039 30,586 △ 301,171
(△)
中間(当期)純利益又は中間
(千円) 200,574 △ 187,364 35,673 1,229 △ 318,563
(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,868,482 1,868,482 1,868,482 1,868,482 1,868,482
発行済株式総数 (株) 5,999,047 5,999,047 5,999,047 5,999,047 5,999,047
純資産額 (千円) 1,085,515 698,767 603,194 886,152 567,521
総資産額 (千円) 6,036,650 4,075,529 5,311,162 4,895,769 3,520,997
1株当たり純資産額 (円) 180.95 116.51 100.57 147.75 94.63
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
1株当たり中間（当期）純利
益金額又は1株当たり中間 (円) 33.43 △ 31.24 5.95 0.21 △ 53.12
（当期）純損失額（△）
潜在株式調整後1株当たり
中間（当期）純損失金額 (円) ― ― ― ― ―
（△）
自己資本比率 (％) 17.98 17.14 11.36 18.10 16.12
自己資本規制比率 (％) 207.7 190.4 198.6 180.8 171.3
営業活動による
(千円) ― ― 182,759 ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― 5,558 ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― 100,000 ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― 768,439 ― ―
の中間期末（期末）残高
従業員数 (名) 68 62 46 67 60
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき、「金融商品取引業に関する内閣府令」の定めによ
り、決算数値をもとに算出したものであります。
３ 第72期まで中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しておりますので、第72期までの持分法を適用した
場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャシュ・フロー、財務活動による
キャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高は記載しておりません。
４ 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
５ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、以下の会社が新たに当社の関係会社となりました。
資本金 議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 又は出資金 (又は被所有) 関係内容
内容
(USD) 割合(％)
(親会社)
イギリス領
MAJOR TREASURE
バージン諸島 1,000 投資サービス 82.81 資本関係
HOLDINGS LIMITED
トルトラ島
（注）１ 株式会社ランキャピタルマネジメントは2020年5月28日付でMAJOR TREASURE HOLDINGS LIMITEDに当社
の株式を売却したため親会社に該当しなくなりました。
２ リーディング・アドバイザリー株式会社について、2020年３月31日付で解散したために連結子会社に該
当しなくなりました。
３ 株式会社ランキャピタルマネジメントの関連会社であるニューセンチュリーキャピタル株式会社は
上記１の理由により関係会社に該当しなくなりました。
４ 【従業員の状況】
2020年９月30日 現在
従業員数(名) 46
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載は省略
しております。
３ 従業員数が当中間会計期間において14名減少しておりますが、これは支店閉鎖に伴うものです。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。なお、当社が販売した診療報酬債
権等流動化債券に係る一つのオリジネーター（医療法人社団）が、2019年８月27日付で東京地方裁判所から民事再生
手続開始決定を受け、2020年3月31日付で提出された再生計画案が同年7月15日付開催の債権者集会において賛成多数
で可決されたことから、同地方裁判所が再生計画の認可決定を行いましたが、これに対して不服申立が行われている
ため、当社の顧客である社債権者に逐次情報提供を行うなど、販売証券会社としての責務を果たしていくことが課題
となっており、当社としては適時・適切に対応することとしております。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの (以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当年度における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と影響が続くなかで、先行き不透明な展開
が続きました。こうした環境のもと、国内株式市場は世界各国の大規模な経済対策の決定を受けて回復基調となり、
４月には日経平均株価は20,000円台を回復しました。さらに、５月下旬以降、欧米における経済活動再開への期待や
国内の緊急事態宣言の解除、ワクチン開発の進展期待等から株価は続伸し、６月上旬には日経平均株価は23,000円を
上回りました。その後は、急速な株価上昇に伴う高値警戒感や円高ドル安傾向、新型コロナウイルス感染第2波への
懸念から上値は抑えられましたが、8月に入ると、米国の景気刺激策や新型コロナウイルスのワクチン開発への期待
を背景に日経平均株価は堅調に推移しました。その後、新政権への期待感や国内景気指標が底堅さを示したことなど
を背景に買い安心感が広がり、日経平均株価は期中高値の23,559円30銭まで上昇しましたが、世界的な経済活動の停
滞が長引くとの見方が強まり、上値は重い展開となりました。９月末の日経平均株価は23,185円12銭、前期末比22.
6％上昇して取引を終えました。
当中間会計期間の営業収益は539百万円（前年同期比139.1%）となり、経常利益48百万円（前年同期は経常損失180
百万円）、中間純利益は35百万円（前年同期は中間純損失187百万円）となりました。
当中間会計期間の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。
・ 受入手数料
受入手数料は491百万円(前年同期比148.3%)となりました。
イ 委託手数料
委託手数料は222百万円（前年同期比182.9％）となりました。株式委託手数料が主なもので、当社の受託売
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買金額は、31,612百万円となり、15,160百万円の増加となりました。
ロ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等取扱手数料
募集・売出しの取扱手数料は24百万円（前年同期比50.4％）となり、その大部分が外国投資信託の私募取扱
手数料であります。
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ハ その他の受入手数料
その他の受入手数料は、243百万円（前年同期比152.1％）となり、アドバイザリー手数料等であります。
・ トレーディング損益
トレーディング損益は、25百万円で前年同期比75.9％となりました。
・ 金融収支
金融収益は23百万円、金融費用は6百万円となり、金融収支は16百万円となりました。
・ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、取引関係費67百万円（前年同期比61.1％）、人件費293百万円（前年同期比
97.1％）、不動産関係費38百万円（前年同期比91.0％）、事務費51百万円（前年同期比98.4％）、減価償却費5百
万円（前年同期比77.7%）、租税公課13百万円（前年同期比78.4%）、その他13百万円（前年同期比53.1％）とな
り、合計は482百万円（前年同期比86.8％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
前中間会計期間まで中間連結キャシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当中間会計期間より中間キャッ
シュ・フロー計算書を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加169百万円、
投資活動による資金の増加7百万円、財務活動による資金の増加100百万円により、資金は286百万円の増加となりま
した。この結果、当中間会計期末の資金は768百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動における資金は182百万円の増加となりました。これは主に信用取引資産が
1,225百万円増加したものの、信用取引負債が1,501百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動における資金は5百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動における資金は100百万円の増加となりました。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されておりま
す。当社は、中間財務諸表を作成するに当たり重要な判断や見積りを行っています。これらの見積りは実際の結果
と異なる場合があります。当社が採用した重要な会計方針及び見積りについては、第５経理の状況／中間財務諸表
等（1）中間財務諸表 注記事項「重要な会計方針」に記載のとおりです。
② 経営成績の分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況」に記載してあるとおりでございます。
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③ 財政状態の分析
(a) 資産
当中間会計期末の資産総額は5,311百万円となり、前事業年度末に比べて1,790百万円の増加となりました。こ
れは、信用取引資産1,225百万円の増加が主因であります。
(b) 負債
当中間会計期末の負債総額は4,707百万円となり、前事業年度末に比べて1,754百万円の増加となりました。こ
れは、信用取引負債1,501百万円の増加が主因であります。
(c) 純資産
当中間会計期末の純資産総額は603百万円となり、前事業年度末に比べて35百万円の増加となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりでございます。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,996,188
計 23,996,188
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年12月25日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 5,999,047 5,999,047 ― おける標準となる株式。
単元株式数は100株で、譲渡
制限はありません。
計 5,999,047 5,999,047 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 5,999,047 ― 1,868,482 ― 1,352,282
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
OMC Chambers,Wickhams Cay l,Road
Major Treasure Holdings
TownTortola,British Virgin Islands 4,966,289 82.81
Limited
（常任代理人 リーディング証券株式会社）
ニューセンチュリーキャピタル
東京都中央区新川1丁目8番8号
600,000 10.00
株式会社
広沢商事株式会社 茨城県筑西市大塚595番地8 100,000 1.67
鯨井 登美子 茨城県下妻市 55,000 0.92
青山 英明 東京都台東区 17,000 0.28
栗原 茂雄 茨城県下妻市 8,000 0.13
深澤 清子 静岡県富士市 8,000 0.13
株式会社ロイックワック 大阪府大阪市西区京町堀1-3-3 8,000 0.13
有限会社ノーザンレーシング 北海道勇払郡安平町早来源武275 7,000 0.11
岩村 秀作 長野県長野市 6,000 0.10
計 ― 5,775,289 96.29
（注）前事業年度末現在主要株主であった株式会社ランキャピタルマネジメントは、当中間期末では主要株主でなくな
り、Major Treasure Holdings Limitedが新たに主要株主となりました。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,971 ―
5,997,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
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発行済株式総数 5,999,047 ― ―
総株主の議決権 ― 59,971 ―
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区新川
1,500 ― 1,500 0.03
リーディング証券株式会社 一丁目８番８号
計 ― 1,500 ― 1,500 0.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
数（株）
HSBCグローバル バンカー研修生
2005年7月
HSBC 深圳シャングリラ支店副支店長
2007年1月
2008年2月 クレディ・スイス香港 副社長
1981年 2020年
2014年3月 クレディ・スイス香港 執行役員
取締役 胡 楽天 （注）２ ―
2016年12月 中国西部証券会社 副社長
5月2日 9月23日
2018年12月 クリック証券 Deputy CEO（現）
2020年9月
当社取締役（現）
（注）１．胡 楽天氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、就任の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性0名 （役員のうち女性の比率0%)
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並
びに同規則第38条、第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び
「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日 日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成して
おります。
なお、前中間会計期間（2019年４月１日から2020年３月31日）は中間連結財務諸表を作成しており、中間キャッ
シュ・フロー計算書を作成していないため、中間キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、監査法人まほろばにより中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は2020年３月31日付で子会社を解散し現在清算手続き中であるため、連結子会社が存在しておらず、当中間会
計期間より中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 490,533 757,191
預託金 1,356,618 1,597,876
顧客分別金信託 1,355,000 1,580,000
その他の預託金 1,618 17,876
トレーディング商品 20,109 1,391
約定見返勘定 923 138,319
信用取引資産 1,002,952 2,228,312
※2 997,586 ※2 2,222,752
信用取引貸付金
信用取引借証券担保金 5,366 5,560
短期差入保証金 170,300 122,735
前払費用 8,908 7,834
未収収益 250,161 256,316
その他 41,792 31,707
△ 70,374 △ 70,374
貸倒引当金
流動資産計 3,271,926 5,071,311
固定資産
※4 142,351 ※4 141,390
有形固定資産
建物（純額） 33,514 31,575
器具備品（純額） 4,811 5,790
土地 104,025 104,025
無形固定資産 5,479 5,300
電話加入権 1,498 1,498
ソフトウエア 3,981 3,802
投資その他の資産 101,240 93,159
投資有価証券 2,415 2,415
関係会社株式 5,000 5,000
出資金 8,363 510
長期差入保証金 85,332 85,104
長期立替金 5,177 5,177
その他 130 130
△ 5,177 △ 5,177
貸倒引当金
固定資産計 249,071 239,851
資産合計 3,520,997 5,311,162
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債 767,446 2,268,447
※2 762,074 ※2 2,260,440
信用取引借入金
※2 5,372 ※2 8,007
信用取引貸証券受入金
預り金 1,503,280 1,605,725
受入保証金 233,616 176,612
約定見返勘定 - 107,948
未払費用 56,020 46,296
未払法人税等 7,147 22,283
※5 9,209
未払消費税等 -
賞与引当金 36,021 34,413
1,560 -
その他
流動負債計 2,605,093 4,270,937
固定負債
長期借入金 - 280,000
関係会社長期借入金 280,000 100,000
61,755 50,401
退職給付引当金
固定負債計 341,755 430,401
特別法上の準備金
※3 6,628 ※3 6,628
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 6,628 6,628
負債合計 2,953,476 4,707,967
純資産の部
株主資本
資本金 1,868,482 1,868,482
資本剰余金
1,352,282 1,352,282
資本準備金
資本剰余金合計 1,352,282 1,352,282
利益剰余金
利益準備金 61,868 61,868
その他利益剰余金 △ 2,714,727 △ 2,679,053
別途積立金 624,000 624,000
△ 3,338,727 △ 3,303,053
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,652,859 △ 2,617,185
自己株式 △ 383 △ 383
株主資本合計 567,521 603,194
純資産合計 567,521 603,194
負債純資産合計 3,520,997 5,311,162
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
受入手数料 331,028 491,015
委託手数料 121,748 222,693
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
49,169 24,773
の取扱手数料
その他の受入手数料 160,111 243,549
トレーディング損益 33,965 25,796
23,205 23,170
金融収益
営業収益合計
388,199 539,982
12,149 6,833
金融費用
純営業収益 376,050 533,148
販売費及び一般管理費
取引関係費 110,850 67,718
人件費 301,932 293,197
不動産関係費 42,151 38,373
事務費 52,310 51,481
※1 6,557 ※1 5,097
減価償却費
租税公課 17,393 13,640
25,274 13,419
その他
販売費及び一般管理費合計 556,471 482,929
営業利益又は営業損失（△） △ 180,420 50,219
営業外収益
176 452
雑収入
営業外収益合計 176 452
営業外費用
309 2,631
雑損失
営業外費用合計 309 2,631
経常利益又は経常損失（△） △ 180,553 48,039
特別損失
特別退職金 - 2,842
- 250
固定資産除却損
特別損失合計 - 3,093
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 180,553 44,945
法人税、住民税及び事業税
1,657 9,272
5,153 -
法人税等調整額
法人税等合計 6,810 9,272
中間純利益又は中間純損失（△） △ 187,364 35,673
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産合計
自己 株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益 利益剰余金
株式 合計 券評価 額等
資本準備金
別途 繰越利益
合計 準備金 合計
差額金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,868,482 1,352,282 1,352,282 61,868 624,000 △ 3,020,164 △ 2,334,296 △ 383 886,084 68 68 886,152
当中間期
変動額
中間純利益
又は中間純 △ 187,364 △ 187,364 △ 187,364 △ 187,364
損失（△）
株主資本以
外の項目の
当中間期変
△ 21 △ 21 △ 21
動額
（純額）
当中間期
- - - - - △ 187,364 △ 187,364 - △ 187,364 △ 21 △ 21 △ 187,385
変動額合計
当中間期末
1,868,482 1,352,282 1,352,282 61,868 624,000 △ 3,207,528 △ 2,521,660 △ 383 698,719 47 47 698,767
残高
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産合計
自己 株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益 利益剰余金
株式 合計 券評価 額等
資本準備金
別途 繰越利益
合計 準備金 合計
差額金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,868,482 1,352,282 1,352,282 61,868 624,000 △ 3,338,727 △ 2,652,859 △ 383 567,521 - - 567,521
当中間期
変動額
中間純利益
又は中間純 35,673 35,673 35,673 35,673
損失（△）
株主資本以
外の項目の
当中間期変
- - -
動額
（純額）
当中間期
- - - - - 35,673 35,673 - 35,673 - - 35,673
変動額合計
当中間期末
1,868,482 1,352,282 1,352,282 61,868 624,000 △ 3,303,053 △ 2,617,185 △ 383 603,194 - - 603,194
残高
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当中間会計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 44,945
減価償却費 5,097
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,607
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 11,353
受取利息及び受取配当金 △ 14,043
支払利息 6,833
為替差損益（△は益） 2,668
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
18,717
加）
信用取引資産の増減額（△は増加） △ 1,225,359
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △ 225,000
短期差入保証金の増減額（△は増加） 47,564
信用取引負債の増減額（△は減少） 1,501,001
預り金の増減額（△は減少） 102,445
受入保証金の増減額（△は減少） △ 57,003
約定見返勘定の増減額（△は増加） △ 29,447
有形固定資産除却損 250
2,646
その他
小計 168,355
利息及び配当金の受取額
19,364
利息の支払額 △ 6,298
法人税等の還付額 5,764
△ 4,425
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 182,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,680
無形固定資産の取得による支出 △ 1,222
出資金の回収による収入 8,104
定期預金の増減額（△は増加） 3,247
△ 1,891
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,558
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
長期借入れによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 100,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 286,163
現金及び現金同等物の期首残高 482,276
※ 768,439
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券の評価基準及び評価方法については、時価法を採用し、売却原価は移動平
均法により算定しております。
(2) トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
市場価格のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの 移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以
降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～40年
器具備品 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく
定額法を採用しております。
３ 引当金及び特別法上の準備金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しておりま
す。
③ 退職給付引当金
従業員の退職金給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用並びに数理計算上の差異は、発生時に一括して費用処
理することとしております。
④ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175条
に定めるところにより算出した金額を計上しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間の
費用として処理しております。
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（追加情報）
新型コロナウイルスの感染症の影響については、今後の感染拡大の状況やその収束時期等を正確に予測することは
困難でありますが、５月には政府が緊急事態宣言を全面解除したことや、その後の政府や地方自治体からの情報、及
び感染者数に関する報道等に鑑み、予断は許さぬものの、2021年３月期中には各方面における経済活動の混乱は収束
するものと考えております。
この仮定に基づき、固定資産の減損について会計上の見積りを行っております。
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(中間貸借対照表関係)
１ 担保に供している資産及び担保付債務
（前事業年度）
該当事項はありません。
なお、信用取引受入保証金の代用として受け入れた保管有価証券を信用取引借入金の担保として291,376千円差し
入れております。
（当中間会計期間）
当該事項はありません。
なお、信用取引受入保証金の代用として受け入れた保管有価証券を信用取引借入金の担保として1,038,950千円
差し入れております。
※２ 有価証券を担保とした金融取引により差入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりでありま
す。
担保等として差入を行った有価証券
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
信用取引貸証券 4,926千円 7,176千円
信用取引借入金の本担保証券 762,074千円 2,260,440千円
担保等として差入を受けた有価証券
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
信用取引貸付金の本担保証券 808,785千円 2,286,990千円
信用取引借証券 5,366千円 5,560千円
受入保証金代用有価証券 1,399,098千円 2,109,777千円
※３ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175
条に定めるところにより算出した金額を計上しております。
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 122,640千円 118,164千円
※５ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産 4,651千円 3,696千円
無形固定資産 1,906千円 1,400千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 5,999,047 ― ― 5,999,047
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,540 ― ― 1,540
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 5,999,047 ― ― 5,999,047
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,540 ― ― 1,540
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
当中間会計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
現金預金 757,191千円
17,876千円
その他の預託金
計 775,067千円
金融商品取引責任準備金 △6,628千円
現金及び現金同等物 768,439千円
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(金融商品関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間は個別財務諸表を作成しております。そのため、
前事業年度については記載しておりません。
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当中間会計期間 ( 2020年９月30日 )
(単位：千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
757,191 757,191 ―
(2) 預託金
1,597,876 1,597,876 ―
(3) トレーディング商品
1,391 1,391 ―
(4) 約定見返勘定
138,319 138,319 ―
(5) 信用取引資産
2,228,312 2,228,312 ―
(6) 短期差入保証金
122,735 122,735 ―
(7) 長期立替金
5,177 5,177 ―
(8) 貸倒引当金
△5,177 △5,177 ―
資産計 4,845,826 4,845,826 ―
(9)約定見返勘定 107,948 107,948 ―
(10)信用取引負債 2,268,447 2,268,447 ―
(11)預り金 1,605,725 1,605,725 ―
(12)受入保証金 176,612 176,612 ―
(13)長期借入金 280,000 280,000
(14)関係会社長期借入金 100,000 100,000 ―
負債計 4,538,734 4,538,734 ―
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産 (1) 現金及び預金、(2)預託金、(3)トレーディング商品、(4)約定見返勘定、(5) 信用取引資産、(6)短期
差入保証金、(7)長期立替金、(8)貸倒引当金
負債(9)約定見返勘定、(10)信用取引負債、(11)預り金、(12)受入保証金、(13)長期借入金、(14)関係会社長期
借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略してお
ります。
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略してお
ります。
【関連情報】
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額
94円63銭 100円57銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純
5円 95銭
△31円24銭
損失金額（△）
(算定上の基礎)
中間純利益金額又は中間純損失金額（△）(千円) △187,364 35,673
普通株主に帰属しない金額(千円)
- ‐
普通株式に係る中間純利益金額又は中間純損失金
△187,364 35,673
額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,997,507 5,999,507
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第72期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月29日関東財務局長に提出。
（２）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）及び第４号（主要株主の異動）の
の規定に基づく臨時報告書
2020年５月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月21日
リーディング証券株式会社
取締役会 御中
監査法人まほろば
指定社員
公認会計士 赤 坂 知 紀 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 関 根 一 彦 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているリーディング証券株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第73期事業年度の中間会計期間（2020
年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主
資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、リーディング証券株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間
（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
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する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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