株式会社プレイド 有価証券報告書 第9期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
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株式会社プレイド(E34973)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【事業年度】 第９期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社プレイド
【英訳名】 PLAID,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 倉橋 健太
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目10番１号 ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ10階
【電話番号】 050-5434-8563（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 武藤 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目10番１号 ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ10階
【電話番号】 050-5434-8563（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 武藤 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
（千円） 298,517 811,382 1,595,434 2,937,299 4,007,850
売上高
経常損失（△） （千円） △ 210,059 △ 48,677 △ 228,068 △ 678,663 △ 1,205,095
当期純損失（△） （千円） △ 218,239 △ 49,207 △ 230,169 △ 840,993 △ 1,207,388
（千円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 335,048 335,048 100,000 149,987 961,321
資本金
発行済株式総数
（株） 20,000 20,000 20,000 20,000,000 20,000,000
普通株式
（株） 4,616 4,616 4,616 4,616,000 4,616,000
Ａ種優先株式
（株） 5,047 5,047 5,047 6,056,000 6,056,000
Ｂ種優先株式
（株） － － 3,316 3,316,000 3,316,000
Ｃ種優先株式
（株） － － － － 1,420,900
Ｄ種優先株式
（千円） 209,930 160,723 1,929,833 1,188,815 1,604,094
純資産額
（千円） 303,845 428,217 2,957,969 2,202,017 3,068,993
総資産額
（円） △ 14,838.90 △ 16,497.78 △ 21.82 △ 45.91 △ 78.17
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純損失（△） （円） △ 7,357.30 △ 1,658.88 △ 7.41 △ 25.05 △ 34.24
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 69.1 37.5 65.2 54.0 52.3
自己資本比率
（％） － － － － －
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
（千円） － － △ 80,995 △ 623,276 △ 1,012,751
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － △ 490,239 19,854 △ 167,437
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － 2,498,872 △ 183,663 1,897,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － 2,161,520 1,374,435 2,091,698
現金及び現金同等物の期末残高
29 53 85 122 190
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 7 ) ( 11 ) ( 12 ) ( 14 ) ( 24 )
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式に優先して
配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっており
ます。
５．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向についてはそれぞれ記載しておりませ
ん。
６．第５期から第６期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー
に係る各項目については記載しておりません。
７．第５期から第９期は、サービス機能強化のための人件費の増加等に伴い、経常損失、当期純損失となりまし
た。
８．第５期から第９期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記
載しておりません。
９．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
10． 第５期 から 第９期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
11 ． 第７期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ
監査法人の監査を受けております。
なお、第５期及び第６期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出し
た各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に
基づく有限責任あずさ監査法人の監査を受けておりません。
12． 当社は 2019 年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の割
合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に 当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資
産額及び１株当たり当期純損失 （△） を算定しております。
13． 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨
時雇用者数（契約社員・アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
14．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載して
おりません。
なお、当社株式は2020年12月17日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
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２【沿革】
年月 概要
2011年10月 東京都渋谷区に、ECに関するコンサルティングやアプリ開発を主な事業目的として当社設立
（資本金10,000千円）
2013年11月 EC特化型メディア「Shopping Tribe（ショッピングトライブ）」のサービスを開始
2014年７月 ウェブ接客サービス「KARTE（カルテ）」のコンセプトを発表
2014年８月 本社を東京都渋谷区に移転
2015年３月 ウェブ接客プラットフォーム「KARTE(for Web)」の提供開始
2015年10月
本社を東京都品川区に移転
2016年３月
メールやチャット等を用いてメッセージを配信する事により、サイト外のお客様への接客を可
能にする「KARTE Talk」の提供開始
2018年３月
スマートフォンアプリに対応した「KARTE for App」の提供開始
CX （顧客体験） に特化したメディア「XD」を開始
2018年４月
「KARTE」において、「ウェブ接客プラットフォーム」から「CXプラットフォーム」へとコンセ
プトを変更
2018年７月
本社を東京都中央区に移転
2018年12月
分断されているデータベースを統合しワンストップにCX（顧客体験）の向上を実現する「KARTE
Datahub」の提供開始
2019年７月 「KARTE」導入支援の戦略パートナーとしてトランスコスモス株式会社との業務提携
2019年11月 Google International LLCを引受先とする第三者割当増資を実施（Ｄ種優先株式）
2020年３月
東京都が設立する「スタートアップ ・エコシステム 東京コンソーシアム」に参画
2020年５月
株式会社Emotion Techへの出資及び同社と戦略的パートナーシップを締結
2020年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
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３【事業の内容】
（１）ミッション
当社は「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げ、世の中に溢れるデータをあらゆる生活者
（注１）にとって価値のあるものとして還元し、豊かな体験を流通させることを目的に、当社の提供するCX（注２）
（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」をウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する事業者に向け、クラウ
ド方式（注３）で提供しております。
ネットショッピングはもちろんのこと、旅行や金融、人材、不動産、学習、行政など、官民問わず様々なサービス
がインターネットを介して提供されるようになった今、ウェブサイトやスマートフォンアプリに生活者が求めること
は、「自宅にいながら買い物できる」「予約ができる」と言った単なる利便性だけではなく、自分の興味や状況に合
わせた最適な提案が受けられる良質なコミュニケーションやその先の体験へとシフトしていると当社は考えておりま
す。
DX（デジタル・トランスフォーメーション、注４）やデジタル投資、オンラインの顧客体験向上に取り組む企業が
増える一方、企業がそれを実現するには、データを蓄積し、統合し、分析し、顧客の状態を理解し、 それらに基づい
てメールやウェブサイト、スマートフォンアプリ上で顧客とコミュニケーションする、あるいはメールやウェブサイ
ト、スマートフォンアプリをそれぞれの顧客に合わせてパーソナライズ（注５）する 仕組みや社内体制を構築する必
要があり、この取り組みは企業にとって複雑で難易度の高い ものとなっているのが現状です。
事業者は「KARTE」を活用することにより、様々なデータを、ユーザー単位で整理・解析し、オンラインの顧客
を、PV（注６）やUU（注７）といった塊の「数字」として認識するだけではなく、一人ひとりの「人」として認識・
理解しやすくなると当社は考えております。 その上で、事業者は、ウェブサイト、スマートフォンアプリを顧客や顧
客セグメント（注８）に合わせてパーソナライズしたり、メールやLINE、チャットを通じてコミュニケーションした
り、また、それらのコミュニケーションやパーソナライズ結果の検証を行うことなどができます。
当社は、データによる顧客理解からパーソナライズした多様なコミュニケーション施策までを、一気通貫で行うこ
とのできるプラットフォームを提供し、「KARTE」を導入するすべての事業者と共に、データを通じた生活者の顧客
体験の向上を実現してまいります。
（注１） 世の中一般の不特定多数の人々を「生活者」、当社の直接の取引先である法人等を「事業者」又は「企
業」、事業者が商品・サービスを提供する相手を「顧客」又は「ユーザー」と表記しております。
（注２） Customer Experience（カスタマーエクスペリエンス）の略語であり、一般的に「顧客体験」と訳されます
が、顧客がよいと感じられる体験、つまり「顧客が体験して得られる価値」までも含めて定義しておりま
す。
（注３） クラウドコンピューティングの略語であり、ソフトウェア等のシステムをインターネットを経由してサービ
ス提供することを前提とした仕組みの総称であります。
（注４）Digital Transformationの略語であり、新しいデジタル技術を活用し、企業におけるこれまでの組織やシス
テム、ビジネスモデル等を、より付加価値の高いものへと変貌させ、利益や生産性の向上を図ることをいい
ます。
（注５） ウェブサイトやスマートフォンアプリ、メールやLINE、チャットなどを顧客ごとに改変することをいいま
す。
（注６） Page View（ページビュー）の略語であり、 ウェブサイト内の特定のページが開かれた回数を表し、ウェブ
サイトがどのくらい閲覧されているかを測るための指標の一つです。
（注７） Unique User（ユニークユーザー）の略語であり、 特定の集計期間内にウェブサイト 又はスマートフォンア
プリ に訪問したユーザーの数を表す数値です。
（注８）一定の条件に基づき抽出された顧客のまとまりを表す言葉です。
（２）サービス概要
当社はCX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」の開発を行い事業者に対して提供しております。「KARTE」は、事
業者が運営するウェブサイトやスマートフォンアプリに組み込むことにより、事業者が「KARTE」上でそれらのウェ
ブサイトやスマートフォンアプリを訪れるユーザーのウェブサイトやスマートフォンアプリでの行動のデータを収
集・解析し、ユーザー単位でデータを整理・可視化し、それらに基づいてウェブサイトやスマートフォンアプリ、
メールやLINE、チャットでのコミュニケーションをユーザー又はユーザーのセグメントそれぞれにパーソナライズす
るための、クラウド方式で提供されるSaaS（Software as a Service）（注９）です。
（注９）サービス・プロバイダーがネットワーク経由でソフトウェアを提供し、事業者側はコンピューターにソフト
ウェアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウェアを利用する形態のサービスを指し
ます。
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（３）当社として考える、「KARTE」が必要とされる理由
１．企業におけるデジタル人材の枯渇
「KARTE」を導入、活用することで、社内エンジニアや外注先に仕事を依頼せずに、ウェブサイトやスマートフォ
ンアプリにおけるユーザー分析や多様なマーケティング施策及び、ユーザビリティの改善を実施することが可能で
す。エンジニアや外注による開発を経ずに、実行や検証のサイクルを素早く回すことによるウェブサイトやスマート
フォンアプリの差別化などを目的として、「KARTE」を活用する企業が増えています。
２ ． 企業都合で顧客体験を分断しない
店舗に加えてウェブサイトやスマートフォンアプリ、メールやLINEなど、顧客接点が増えるに従い、企業はメール
配信ツールや分析ツールなど様々なサービスを導入した結果、顧客に関わるデータが企業内で分散・サイロ化し、顧
客体験を分断してしまう弊害が生まれています。「KARTE」では、店舗などオフラインのデータを含む多種多様な
データの収集・蓄積からパーソナライズした施策の実施までを一気通貫して行うことが可能なので、より良い顧客体
験に繋がるコミュニケーションが実現します。
３．幅広い部署・部門で利用が可能
デジタルマーケティング部やCX戦略部等はもちろんのこと、カスタマーサポートや新規事業開発など、企業内の幅
広い部門で「KARTE」を活用することが可能です。活用のノウハウや成功事例を社内外で発信・共有する場も多く、
「KARTE」を媒介とした社員同士や企業間の繋がりが生まれています。
４．事業シナジーを創出する
多様な事業、サービスを展開する企業が「KARTE」を導入することで、グループ企業共通の顧客及びマーケティン
グ基盤を構築することが可能です。グループ全体の膨大な顧客接点を統合して顧客の解像度を上げ、新たなニーズを
発見して新規事業を生み出すといった、中長期の経営計画やDX（デジタル・トランスフォーメーション）戦略の一環
として、「KARTE」が採用されています。
５．企業の環境変化に寄り添い続けることが可能なSaaSであること
当社は「KARTE」の核となるリアルタイムのデータ解析基盤はもちろんのこと、すべての開発を自社のエンジニア
が行っており、毎日のようにサービスが改善されたり、新機能が追加されています。「KARTE」を利用する企業は、
オプションとして提供される以外の機能はすべて毎月の定額料金の中で利用することができ、高い技術力を用いた
サービスの進化を享受し続けることが可能です。
６．「人」の良さを活かすというコアコンセプトへの共感
長い人間の進化の歴史から、人は数字よりも人を直接見ることで、何かを考えたり、新しい発想をすることに長け
ていると当社では考えており、事業に携わる人自身に備わる発想や創造力を発揮できる環境を作ることこそが、企業
の競争力の源泉になると確信し、「KARTE」を開発しています。デジタル化がもたらす効率化や定量化、自動化と
いった技術の恩恵は取り入れつつも目的とせず、人の能力を拡張することを主眼におき、仕事に対する人の介在価値
を高めることを目指した「KARTE」の開発思想が、多くの企業に受け入れられています。
また、当社サービスの料金体系は、以下のとおりです。
「KARTE(for Web)」 （注10） 、「KARTE for App」及びその他のオプションのサービス契約期間は原則単年（12ヶ
月）契約であり、料金体系としては、毎月一定のプロダクト利用料をいただく月額課金型（サブスクリプションモデ
ル）を採用しております。「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」は原則として事業者のサービス（ウェブサイ
ト等）のMAU数（注11）に応じて料金が決定されます。「KARTE Datahub」については「KARTE(for Web)」及び
「KARTE for App」のオプション商品の位置付けとなり、事業者のサービス（ウェブサイト等）のMAU数及びレコード
総数（注12）に応じて料金が決定されます。
（注10）SaaS事業分野のサービスの総称である「KARTE」と同名称のため、ウェブサイト向けのサービスについて
は、情報明快化の観点から（for web）を付記しております。
（注11）Monthly Active Users（マンスリーアクティブユーザーズ）の略語であります。ウェブサイトやネットサー
ビス、スマートフォンアプリなどで、ある一ヶ月の間に一回でも利用や活動のあった利用者の数の合計を指
します。
（注12）データファイルの行数の総計を指します。
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当社は、SaaS（Software as a Service）事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、
事業分野別に記載しております。当社の事業分野は①SaaS事業、②その他周辺事業となり、SaaS事業分野のサービス
は、a.KARTE(for Web)、b.KARTE for App、c.その他のオプションで構成されます。
（４）当社の事業分野別の内容
①SaaS事業
a ． KARTE(for Web)
「KARTE(for Web)」は、ウェブサイト向けに提供している「KARTE」であります。主な特徴は以下のとおりです。
ア．顧客一人ひとりを可視化
ウェブサイト等に来訪する顧客の行動データを顧客ごとに蓄積します。一人ひとりのウェブサイト等におけ
る顧客行動を把握することにより、事業者が顧客の状態やニーズを直感的に理解し、 より良い体験を得られる
ような様々な施策を実行・検証する ことが可能になります。
イ．リアルタイム解析基盤
過去のデータではなく、「会員登録の途中で迷っている」「特定の商品で長時間悩んでいる」など、ウェブ
サイトに来訪する顧客の「今」を解析することが可能であり、顧客の購入意向の高まりなどを見逃すことな
く、適切にコミュニケーションすることができます。
ウ．ワンストップで施策実行
顧客分析やメール配信、ウェブチャットやSMS （注13） など様々なマーケティングツールがありますが、
「KARTE」は「顧客分析」と「施策制作・配信・自動化」を同サービス上でまとめて実行することができま
す。ツールやデータを社内で分散・分断させることなく、一元化することが可能です。さらに、PDCAを通じた
分析や施策アクションは、ナレッジとしてKARTEに蓄積していきます。また、顧客分析、企画、デザイナーへ
の依頼、エンジニアへの依頼など、複数部署に依頼をして、数週間要していたようなサイト上のマーケティン
グ施策の実行が「KARTE」担当者１名でも可能になるので、デジタル人材の不足に悩む企業にも活用 されてい
ます。
具体的には、行動によるセグメンテーションから、ユーザーをリアルタイムに可視化することで、施策制
作・配信を行い、データを収集するというPDCAを通じたナレッジの蓄積を行うことができます。
（注13）Short Message Service（ショートメッセージサービス）の略語であります。一般的に、携帯電話番号だけ
で手軽にメッセージが送られるサービスのことを指します。
b ． KARTE for App
「KARTE(for Web)」とほぼ同じ機能をスマートフォンアプリ上で実現するサービスであり、iOS、Androidのスマー
トフォンアプリ向けのSDK（注14）であります。
「KARTE for App」を導入することで、事業者はスマートフォンアプリを利用する顧客の行動をリアルタイムに解
析し、「アプリインストール直後のユーザー」や「ロイヤルカスタマー（注15）」など、個々の顧客を柔軟な条件を
元にグループ化してプッシュ通知やアプリ内メッセージを配信できるようになります。
また、現代の消費者行動として同一サービスのウェブサイトとスマートフォンアプリを行き来しながら情報取得や
購買行動を行うことが一般的になりつつあります。なお、「KARTE for App」とあわせて「KARTE(for Web)」を導入
している事業者は、共通の「KARTE」管理画面からウェブサイトとスマートフォンアプリ双方を使う顧客の行動を一
覧で可視化・解析することも可能であります。さらに、メールやSMS、ウェブチャット、LINEなど、様々な顧客接点
を統合したコミュニケーションを作り、届けることが可能になります。
（注14）Software Development Kit （ ソフトウェア開発キット ）の略語であります 。特定のソフトウェアを開発する
ために必要となるプログラムやツール等をひとまとめにしたパッケージのことを指します。
（注15）ある商品又はサービスに対しての忠誠心が高い顧客を指します。
c．その他のオプション
「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」に付随して利用いただくオプションであります。主なオプションは、
「KARTE Datahub」であります。
「KARTE Datahub」は様々なデータを用いて事業者が顧客理解をさらに深め、より良い体験を顧客に提供すること
の実現を目指しております。具体的には、事業者は「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」で蓄積した顧客の体
験データを自社の顧客データベースなどと統合・分析したり、外部CRM（注16）ツールへ連携して、チャネルを横断
したマーケティング活動全体での顧客体験の設計を行うことが可能となります。上記（３）２．において記載した顧
客に関わるデータが企業内で分散・サイロ化し、顧客体験を分断してしまう弊害に悩む事業者の課題を解決すること
にも繋がると考えております。
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システムの統合やデータ環境の構築、ツール導入・活用のコンサルティングを行うパートナー企業が「KARTE
Datahub」を扱うことで「KARTE(for Web)」や「KARTE for App」と合わせて「KARTE」をパートナー企業が持つソ
リューション全体像の中心部分として活用する可能性が広がるものと認識しております。
「KARTE」 を利用 しているウェブサイト及びスマートフォンアプリにおける 業界別割合 （注17）と 導入企業例は下
図のとおりです。サービス開始当初より導入されているファッション、美容・健康などの各種EC事業者にとどまら
ず、金融、人材サービス、不動産、メディア・ポータルウェブサイトなどの運営事業者にまで導入が広がっており、
特定の業界を問わない幅広い事業者に利用されています。
（注16）Customer Relationship Management（カスタマーリレーションシップマネジメント）の略語であり、一般的
に「顧客関係管理」の意とされます。顧客の情報を一元管理することで、顧客と密接でより良い関係を構築
し、顧客の満足度を上げるための活動を指します。
（注17）2020年９月末時点における、各業界の導入ウェブサイト及びスマートフォンアプリ数の合計をすべての導入
ウェブサイト及びスマートフォンアプリ数の合計で除して算出しております。
2015年３月に正式リリースして以来、SaaS事業における各サービスは継続的に成長し、2017年９月期から2020年９
月期の３年間における売上高の年平均成長率は70.3％となりました。2020年９月期第４四半期会計期間におけるサブ
スクリプション売上高（注18）は、1,074,937千円に達しており、サブスクリプション売上高比率（注19）は96.3％
となっております。また、導入企業数、導入ウェブサイト及びスマートフォンアプリ数（以下、「導入ウェブサイト
数等」という。）（注20）も成長を続けており、2020年９月期第４四半期会計期間末の導入ウェブサイト数等は710
件、導入企業数は474社となっております。なお、各指標の過去推移は下表のとおりであります。
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各指標の推移
2019年９月期 2019年９月期 2019年９月期 2019年９月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
サブスクリプション
563,685 670,265 739,053 795,233
売上高（千円）
サブスクリプション
94.4 92.9 94.7 94.9
売上高比率（％）
導入ウェブサイト数
548 581 579 605
等（件）
導入企業数（社）
357 380 376 397
2020年９月期 2020年９月期 2020年９月期 2020年９月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
サブスクリプション
840,190 910,077 994,426 1,074,937
売上高（千円）
サブスクリプション
94.9 95.2 94.6 96.3
売上高比率（％）
導入ウェブサイト数
632 667 678 710
等（件）
導入企業数（社）
412 436 453 474
（注18）売上高のうち、経常的に得られる「KARTE」の利用料の合計額を指します。
（注19）売上高に占める、サブスクリプション売上高の割合を指します。
（注20）導入ウェブサイト及びスマートフォンアプリ数：「KARTE (for Web)」又は「KARTE for App」を導入してい
るウェブサイト及びスマートフォンアプリ数の合計を指します。
②その他周辺事業
当社事業で重要視しているCX（顧客体験）という考え方をより広く伝え、世の中の共感を増やしていく目的から
「XD（クロスディー）」というメディア運営を通じてインターネット上で情報の提供をしております。
「XD」はCXをテーマに、様々なサービスと消費者の間に生まれる「体験（Experience）」にフォーカスしたビジネ
スメディアであり、「世の中のあらゆる体験を魅力的に」をコンセプトに、企業が消費者に提供する体験をよりよく
するためのヒントとなる情報を、様々な観点からお届けしており、CX（顧客体験）の考え方を広めることに寄与して
いると考えております。また、2018年９月にオフラインの大規模イベント「CX DIVE」を初開催し、直近では2019年
10月に同イベントを開催しており、CXを考え、広げていくコミュニティとしての活動を始めております。
[事業系統図]
当社の事業を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
190 ( 24 ) 33.0 2.1 8,871
当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
従業員数（人）
事業部門の名称
67 (４)
プロダクト
108 (16)
ビジネス
15 (４)
管理
190 ( 24 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（契約社員・アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が当期中において、68名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるものでありま
す。
（２）労働組合の状況
当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、 本書提出日 現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、ミッションとして 「 データによって人の価値を最大化する 」を掲げております。当社は、インターネットで
欠如しているユーザーデータを蓄積するミドルウェアのような存在となり、人の価値を最大化するためのサービスを提
供していくことに注力しております。
また、ビジネスミッションとして「個客中心のサービス体験をあたりまえに」を掲げております。
この背景として、 ウェブサイトやスマートフォンアプリ上 に今いるユーザーが、手に取るように見えたとしたらもっ
と面白くて有益なサービス体験が提供できるはずであると考えており、当社は「インターネットでは人は見えない」と
いうあたりまえを壊したいと考えております。
インターネットの良さを最大限に生かし、インターネットをリアル化することで、当社はインターネットにおいて
「人」を徹底的に可視化し、 あらゆる顧客接点をデータにより個客中心の体験へと簡単にアップデートしていく、そん
な次代のあたりまえを実現するためチャレンジしていくという想いをこのミッションに込めております。
（２）経営戦略等
ミッションである「データによって人の価値を最大化する」の実現のため、 当社はSaaS事業として 「KARTE」を提供
し、 官民問わずオンラインに顧客接点を持つあらゆるサービス の運営事業者と事業上の関係性を構築 し、運営事業者に
おける複数の部署で横断的に「KARTE」が利活用される ことを目指します。同時に、導入先のウェブサイトやスマート
フォンアプリを通じて「KARTE」に集積される、膨大なユーザーの行動データを 、機械学習技術等を用いて 分析・モデ
ル化することを通じて、次代のデジタルトランスフォーメーションを可能にするプラットフォームを構築することを目
指しています。当該戦略の実現のため、「KARTE」のさらなる機能強化、営業戦略を通じた顧客基盤の拡大、事業連携
等の戦略的パートナーシップの構築に注力しております。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は「KARTE」をサブスクリプションモデルで提供しているため、毎月経常的に得られる「KARTE」の月額利用料の
積み上がり状況の指標であるARR（注１）の拡大を経営上の目標としております。その達成状況を判断する上で、サブ
スクリプション売上高、サブスクリプション売上高比率、導入企業数を重要な指標としております。サブスクリプショ
ン売上高は毎月経常的に得られる「KARTE」の月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するもので
す。サブスクリプション売上高比率は、当社全体の売上高のうち、毎月経常的に得られる売上高の比率であり、当社売
上高の安定性を表します。ARRを高めていくためには導入企業数を増やしていくことが重要と考えております。
（注１）Annual Recurring Revenueの略語であります。各期末の月次サブスクリプション売上高を12倍することにより
算出しております。既存の契約が更新のタイミングですべて更新される前提で、既存の契約のみから、期末月
の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標です。
（４）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社事業はデジタル・マーケティング・サービスが主な関連市場となっております。
当社の提供する「KARTE」は、 大企業を中心に、役割の異なる複数部署及び複数事業で活用される事例が増えていま
す 。また、ECのみならず人材サービスや金融、不動産や自動車など、インターネット上に顧客接点を持つ多くの業界で
利用されています。
インターネット上のCX（顧客体験）の強化に関しては、昨今、企業の競争優位性確保の手段として改めて注目されて
おり、取り組みが活発となっております。 企業の提供する製品やサービスが成熟している日本などの市場において、製
品やサービス自体の差別化だけではなく、 CX（顧客体験）を高めることにより競争優位性を高めることを狙う企業も増
えていると考えております。 日本を含む世界33ヶ国の消費者を対象にした調査（注２）によると、61％もの消費者が、
CX（顧客体験）の質の低さを理由に、2017年の１年間のうちに少なくとも１社の企業との取引をやめて、別の企業を選
んでおります。CX（顧客体験）への関心の高まりは日本を含む世界各国で進んでおり、 国内企業でもCXO（Chief
Experience Officer）や「CX戦略部」が新設されるなど、CX（顧客体験）向上はマーケティング関連部署だけでなく、
経営戦略として取り組む気運が高まっているものと考えております。
さらに、 Similar Web社のデータによると、日本において、現在の価格・サービス体系において特に「KARTE」の導入
可能性のあるウェブサイトは19,100件（注３）あり、今後も顧客基盤の拡大余地があるものと考えております。この事
業機会は、今後の当社の成長戦略の基軸になるものであると判断しております。
しかしながら、国内デジタル・マーケティング・サービス市場は、事業環境の変化が早く、それによりクライアント
企業のニーズが絶えず変化しております。当社は直面する課題に対処するだけではなく、今後さらなる飛躍をするため
に、以下の取り組みを行ってまいります。
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（注２） アクセンチュア社が2017年に発表した「世界の消費者動向調査（Accenture Global Consumer Pulse
Research）」より出典。日本を含む世界33ヶ国、約25,000人の消費者を対象にした調査。
（注３） 2019年２月時点のSimilar Web社のデータに基づく、30,000UU以上の日本のウェブサイト数であり、30,000UU
以上のウェブサイトを現在の価格・サービス体系においてKARTEの導入可能性のあるウェブサイトとして定義
しております。 なお、上記市場規模はウェブサイトに限って算出されたものであり、「KARTE for App」が位
置するスマートフォンアプリ市場における拡大余地は含んでおりません。
①提供するサービスの向上
今後の事業成長を継続していくためには、既存サービスのさらなる付加価値向上が欠かせないものと認識しており
ます。そのため、プロダクトやオペレーションの磨き込みを図るとともに、Salesforce Marketing CloudやMarketo
など多くのプロダクトとプロダクト間連携を実現しており、さらに、「KARTE」及び当社に対する認知度の向上に注
力いたします。 具体的には、2020年９月期においてGoogleと戦略的パートナーシップを結んでおり、Google Cloudの
機械学習等の技術の統合において、協業をしていく予定です。
②顧客基盤の拡大
これまで主に口コミ等による当社ホームページへの問い合わせをきっかけとした見込み顧客の獲得が中心でした
が、2020年９月期より積極的な広告施策を実施しており、今後も、広告効果を踏まえた効果的な広告宣伝投資により
「KARTE」の認知を拡大すると同時に、マーケティングに関するデータ及びナレッジのプラットフォーム構築に向け
た新たな付加価値の提供に努めます。加えて、 中長期的に継続的な成長を図るため、 営業体制のさらなる強化を目的
として、 インサイドセールスチームやフィールドセールスチーム、カスタマーサクセスチームを立ち上げ、ビジネス
部門全体の体制強化を 2019年６月に 実施しております。 また、 カスタマーサクセスチームによる活用支援や プロダク
ト強化、オプションの拡充等による既存顧客における「KARTE」の活用領域の拡がりや顧客サービスの成長に伴うUU
数の増加により既存顧客の収益基盤の拡大を進めてまいります。また、販売の促進・拡大の観点では、NRIデジタル
株式会社やトランスコスモス株式会社のような既存のパートナーシップ関係に加え、新たな 戦略的パートナーシップ
の構築及び既存パートナーシップ関係の深化を通じて顧客基盤の更なる拡大を進めてまいります。 結果、中長期的に
高い成長率を維持できる将来の収益の柱を確立いたします。
③経営基盤の強化
事業の拡大に伴う人材増強及び経営基盤の強化が欠かせないと認識しております。継続して人材の確保・育成・活
用を行うと同時に、マネジメント力の強化や財務健全性の確保等の収益力を支える経営基盤の強化を図り、勢いのあ
る成長を目指していきます。
④安定的な事業資金の確保
当社は、事業拡大のために販売・マーケティングや「KARTE」の開発等への投資を継続しており、設立以来、毎
期、当期純損失を計上しております。これらの先行投資に必要な事業資金の調達を安定的に行うため、また、急激な
資金需要や不測の事態に備えるため、金融機関に500,000千円の信用枠を設けております。また、当事業年度におい
ても第三者割当増資により1,622,667千円を調達しておりますが、今後も資金調達をはじめ、財務基盤の強化及び 安
定的に事業資金を確保 するための諸施策を講じてまいります。
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２【事業等のリスク】
以下には、当社が事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載して
おります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発
生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また当社がコントロールできない外部要因や必
ずしもリスク要因に該当しない事項についても記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を十分に認識
した上で、リスク回避あるいは発生時に迅速に対応する所存ですが、当社の経営状況、将来の事業についての判断及
び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
（１）事業環境に関するリスク
①CX（顧客体験）及びデジタルマーケティングの市場について
当社は、インターネット業界においてクラウドサービスを提供しているところ、当社の売上高は主としてSaaS事業に
よる収益であるため、当該事業に依存しております。当社の提供する「KARTE」の各サービスは、顧客の行動をリアル
タイムに解析して一人ひとりを可視化し、個々の顧客にあわせてサイト内でのデジタルマーケティングを可能とするも
のであるため、当社のサービスが日本をはじめとするCX（顧客体験）及びデジタルマーケティングの市場において受け
入れられることが当社の今後の成長にとって必要となります。現在は顧客である企業のお客様に対するダイレクトマー
ケティングニーズ（注１）の上昇を源泉として事業を拡大しておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向、CX（顧
客体験）に関するサービスの認知度が向上しないこと、顧客の嗜好変化等の理由により、市場の成長及び需要が当社の
見込みより下回った場合や、当社がターゲットとする市場の規模が当社の見込みより小さかった場合には、当社の事業
及び業績に影響を与える可能性があります。
（注１）外部の流通チャネルを介さずにターゲットの消費者との直接のコミュニケーションを図ることを指します。
②当社の属する市場における競争及び「KARTE」ブランドの確立と維持について
当社の提供するサービスである「KARTE」のように、顧客の行動をリアルタイムに解析して一人ひとりを可視化し、
個々の顧客がよりよい体験を得られるような施策を提供することができるCXソフトウェア市場は、日本では比較的新し
い市場であり、今後競争が激化することが予想されます。当社は、既存サービスのさらなる機能強化等により、顧客に
対し新たな価値を提供することで、当社の付加価値を高めていく方針ですが、今後、従前よりマーケティングツールを
提供している企業により類似したサービスが開発され、それらが安価で又は無料で提供される等競合環境が激化した場
合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社は、CXソフトウェア市場において信頼される「KARTE」ブランドを確立し、これを維持することが、既存取引先
の維持や新規取引先の獲得に不可欠であると考えています。当社は「KARTE」ブランドの確立及び維持のために様々な
施策を行っておりますが、今後の競争環境の激化その他の要因により「KARTE」ブランドの確立及び維持を想定通りに
出来ない場合には、当社の成長が阻害され、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
加えて、海外市場など競合環境等の異なる新たな市場への展開を行った場合にはその成否次第で当社の事業及び業績
に影響を与える可能性があります。
③インターネットアクセスについて
当社の提供するサービスである「KARTE」は、事業者及び顧客がアクセスするインターネットの通信環境に影響を受
けます。ネットワーク事業者によるサービスの内容や価格の変更等の動向によっては、事業者がインターネットを通じ
て「KARTE」にアクセスして利用することが制限され、また、かかる利用に関する費用が増加する場合があり、当社の
事業及び業績に影響を与える可能性があります。
加えて、インターネットの利用者数、利用頻度、データ送信量は増加し続けているところ、当該増加によって当社及
び事業者が依拠するインフラとしてのインターネットに障害等が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与え
る可能性があります。
④新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響としては、一部の商談期間の長期化や、当社のマーケ
ティング施策の一環であるオフラインのイベントの延期、中止等がありました。しかしながら、商談及びマーケティン
グ施策のオンライン化を進めたことにより、現時点においてはその影響は限定的となっております。一方で、本書提出
日現在においても新型コロナウイルス感染症の収束の時期について明確な見通しは立っておらず、今後、新型コロナウ
イルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、 当社サービスへの需要の減少や当社サービスのマーケティング
活動への支障など、 当社の 事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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（２）事業に関するリスク
①当社サービスの競争力（取引先の支持及び技術革新）について
当社の提供するサービスである「KARTE」は、ウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する事業者のサービスに
訪れた顧客の行動をリアルタイムに解析して一人ひとり可視化し、「顧客分析」と「施策制作・配信」を同サービス上
でまとめて実行することができる点に競争力があると考えております。そのため、当社が今後事業者との取引を維持・
拡大するためには、事業者の要望に応え、また、急速な技術革新に対応することで、当社の提供するサービスが市場に
受け入れられることが必要となります。当社は、事業者が効果的かつ容易に利用できるサービスを提供できるよう、新
たなサービスの導入や既存サービスの強化等に日々取り組んでおりますが、事業者の要望に十分に応えるサービスを提
供できない場合、急速な技術革新への対応が遅れた場合、当社のマーケティング活動が功を奏しなかった場合、取引先
である事業者が利用している他社のアプリケーションやプラットフォーム等との互換性を確保できない場合等には、当
社サービスの競争力が減退し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②取引先の獲得・維持及び販売拡大について
当社が今後成長を持続するためには、新規取引先の獲得や既存取引先の維持、販売の拡大が必要となりますが、当社
のコントロールの及ばないものを含む内外の要因によってこれらが達成できない可能性があり、その場合には当社の事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。かかる要因には、潜在取引先の発掘、人材の確保、事業計画及び経営戦
略の達成状況、販売価格の水準及び改定、カスタマーサポートの充実度、「KARTE」のマーケティング活動の状況、競
争環境、取引先側のマーケティングに対する方針や取組み状況、当社とパートナー企業を含む第三者との関係、技術革
新、情報セキュリティに関する環境など様々なものが含まれます。
また、当社は、これまで新規取引先の獲得や既存取引先の維持及び販売の拡大にあたって、既存取引先による当社に
対する高い評価や推薦・紹介が重要な要因になっておりましたが、既存取引先との間の契約の解消等により、かかる評
価が低下した場合には、新規取引先の獲得や既存取引先の維持、販売の拡大に悪影響を与え、当社の事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
③当社の価格決定モデル及びコストについて
当社の提供する「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」のサービス契約期間は原則単年（12ヶ月）契約であり、
料金体系としては、毎月一定 のプロダクト利用料をいただく月額課金型（サブスクリプションモデル） を採用しており
ます。「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」は、原則として、契約締結前12ヶ月間における事業者のサービス
（ウェブサイト・スマートフォンアプリ）の平均MAU数に応じて月額固定の利用料金が決定されます。
年間の利用 期間中にMAU数が急激に増加する場合 や当社の想定よりもアクション数の多いアクティブユーザーを顧客
に持つ事業者との契約の場合 には、月額固定の利用料金が、MAU数の増加 等 に伴い上昇するサーバー利用に係るコスト
に見合わない事態が生じ 、当社の売上総利益率が低下す る可能性があります。当社は、 契約更新前の利用状況を踏まえ
て、契約更新時に利用料金の増額交渉を行っておりますが 、当該 交渉が 不調に終わった 場合には、当社の売上総利益率
が低下する可能性があります。
また、当社の現在の取引先の多くはEC事業者でありますが、他の業種業態の事業者が当社の取引先として拡大する
等、事業環境の変化によって上記の価格決定モデルを改定する必要性が生じる可能性があります。当社がかかる改定を
適時適切に行うことができない場合やかかる改定が取引先に受け入れられない場合には、当社の事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
加えて、新たなサービスの導入や既存サービスの強化等にあたっては開発に係る人件費の増加等が発生する可能性が
ありますが、当社が予期せぬ状況の発生により、新たなサービスの導入や既存サービスの強化等が計画どおりに進まな
い場合又は想定どおりに投資回収ができない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④不正アクセスと情報流出について
当社は、提供サービスである「KARTE」を通じて、取引先である事業者に関する情報や事業者が運営するウェブサイ
トやスマートフォンアプリに訪れる顧客の行動情報等を取り扱っております。また、当社は、「KARTE」を運営するに
あたり、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社の提供するGoogle Cloud Platform及びアマゾンウェブサービスジャ
パン株式会社の提供するアマゾンウェブサービスの外部クラウドサービスを利用しており、これらのサービスの提供元
における情報セキュリティ対策措置にも一部依拠しております。当社では、クラウドサービスの提供及び利用に適用で
きる情報セキュリティ管理策のための指針を示した国際標準規格である「ISO/IEC 27017:2015」に基づくISMSクラウド
セキュリティ認証を取得しております。また、当認証を取得するために必要となる情報セキュリティマネジメントシス
テム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証取得もしており、情報セキュリティの確保に努めております
が、万が一当社が保有する情報が流出した場合には、当社に対する損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の事
業及び業績に影響を与える可能性があります。
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⑤当社プラットフォームのパフォーマンス及び第三者のデータセンターについて
当社は、インターネット通信を介してサービスを提供しており、当社の持続的な成長は技術基盤を含む「KARTE」の
パフォーマンスに依拠しているところ、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、アクセス数の急激な増大、ソフト
ウェアの不具合、コンピューターウィルス、停電、利用するクラウドサービス等の外部サービスの提供の停止・故障等
により、システム障害が発生する可能性があります。当社では、システムの冗長化やセキュリティ対策に努めておりま
すが、当社の想定しないシステム障害が発生し、サービス提供に支障が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、当社は、当社が提供する主たるサービスである「KARTE」の運営にあたり、外部クラウドサーバーを利用して
おりますが、安定した品質の確保や機能維持コストの観点から、当該サーバーについては、グーグル・クラウド・ジャ
パン合同会社の提供するGoogle Cloud Platform及びアマゾンウェブサービスジャパン株式会社の提供するアマゾン
ウェブサービスに限って運営を行っております。しかしながら、サービスの提供元においてシステム障害が発生する場
合や当社とサービスの提供元との間の契約が終了する場合等には、「KARTE」のサービス提供に支障が生じ、当社の事
業及び業績に影響を与える可能性があります。
加えて、これらの当社の事業及び業績に対する影響は、当社が加入している保険等によっては、十分に補償されない
可能性があります。
⑥当社の事業パートナーとの関係について
当社は、「KARTE」を提供し、CXプラットフォームを構築するため、事業連携等の戦略的なパートナーシップの構築
に注力しております。例えば、当社は、「KARTE」の運営において利用する外部クラウドサーバーについて、グーグ
ル・クラウド・ジャパン合同会社及びアマゾンウェブサービスジャパン株式会社をデータパートナーと位置づけており
ます。加えて、Googleとは資金調達と同時に戦略的パートナーシップを結んでおり、Google Cloudの機械学習やAI（人
工知能）技術の統合において、協業をしていく予定です。また、当社は販売の促進・拡大のため、企業間で 戦略的アラ
イアンスを含めた パートナーシップを結んでおり、当該企業をコンサルティング・ソリューションパートナー（注２）
と位置づけております。かかるパートナーシップが当社の想定どおりにCXプラットフォームの構築に寄与しない場合や
パートナーとの関係が悪化した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（注２）当社と共同して販売支援活動等を行っていただくパートナー企業を指します。
⑦知的財産権について
当社は、当社が提供するサービスに関する知的財産権を獲得、保護し、第三者の知的財産権を侵害することなく事業
を行うことが重要であると考えています。
当社は、特許権及び商標の登録等によって当社の知的財産の不正使用を防止するための対策を講じていますが、当社
グループの知的財産権を保護するために提起される訴訟には多額の費用を要し、また、これらの対策は不正使用を防止
するために十分でない可能性があります。また、競合他社が類似の技術やサービスを開発する可能性や、当社が知的財
産権を行使しようとした場合にその有効性を否定する旨の主張がなされる可能性もあります。当社が不正使用を検知若
しくは防止できない場合、又は権利を行使することができない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
また、当社は、第三者の知的財産権を侵害しないように取り組んでおりますが、万が一、当社が第三者の知的財産権
等を侵害したと主張される場合には、損害賠償請求や使用差止め等の訴えを起こされる可能性があります。かかる場合
には、解決までに多くの時間や費用を要し、侵害されたと主張される知的財産権が組み込まれたサービスの提供を中止
せざるを得ない等、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
加えて、当社の提供する「KARTE」の各サービスは、オープンソースソフトウェアを使用しておりますが、当社が同
ソフトウェアを使用できなくなることで、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（３）会社組織に関するリスク
①プライバシー、個人情報保護、情報セキュリティに係る規制その他の規制について
当社は、提供するサービスの特性上、取引先である事業者からその顧客に関する個人情報の取扱いを委託され、事業
者による監督のもとでこれを取り扱っています。そのため、個人情報の保護に関する法律や関連する法令を遵守するこ
とを徹底し、個人情報の適切な管理と流出防止を経営の重要課題として位置付けております。具体的には、個人情報保
護方針を策定し管理体制を構築し、徹底した管理とITセキュリティ、従業員教育等の施策を実施するとともに、情報セ
キュリティマネジメントシステム（ISMS）やプライバシーマークといった情報セキュリティに関する認証を取得してお
ります。また、2020年６月に公布された個人情報保護法の改正を含め、法規制の変化への対応にも努めております。し
かしながら、外部からの攻撃や関係者の故意・過失、盗難等により、当該個人情報の流出、破壊もしくは改ざん又はシ
ステムの停止等が引き起こされる可能性があります。そうした事態が生じた場合には、社会的信用の低下、被害を受け
た方への損害賠償等の多額の費用の発生等により、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。ま
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た、当社は、監督者である事業者から個人情報のより厳格な安全管理を求められる可能性があり、かかる場合には、コ
ストの増加等により当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、上記のとおり事業者からその顧客に関する個人情報の取扱いを受託する立場にあるため、提供する
サービスの特性上、委託者である事業者が顧客の個人情報の取得等を行うことにつき、当該事業者が自身に適用のある
個人情報の保護に関する法律や関連する法令等を遵守していることに依拠しております。当社は事業者との間のサービ
ス利用規約において、事業者が当該法令等を遵守することを確認した上でサービスを提供しておりますが、事業者にお
いて当該法令等の違反が発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可
能性があります。
当社の事業領域においては、事業展開そのものについて著しく制約を受ける法的規制は現時点ではありません。しか
しながら、インターネットの利用形態の多様化や国際的な規制動向に伴い、関連する法令等の新たな制定や、既存の法
令等の改正や解釈の変化が生じた場合、もしくは法令等に準ずる業界内の自主規制が制定されその遵守を求められると
いった状況が生じた場合に、その内容によっては当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。例え
ば、当社のサービスではデータの収集に主に1st Party Cookieの情報を用いておりますが、仮に将来において当該利用
に関する法的規制が強化された場合やインターネットユーザーがデータの提供に消極的な傾向を示すようになった場合
には、当社のサービスにおいてその利用が制限されることになり、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
②当社経営陣及び従業員について
当社の創業者であり、創業以来代表取締役を務めております代表取締役 倉橋健太、及びCPO（Chief Product
Officer）を務めております取締役 柴山直樹は、当社の事業方針や戦略の決定をはじめ、サービスの開発、新規顧客開
拓等の重要な役割を担っております。そのため、今後何らかの要因により、両氏による事業運営の継続が困難になった
場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社は事業をさらに成長させる上で、エンジニアや営業担当者をはじめとした優秀な人材を確保・育成するこ
とが必要不可欠であると認識しております。現在、人材の確保は従業員からの紹介に主に依拠しておりますが、今後、
同様の方法による人材の確保が功を奏しない可能性があり、このように人材の確保が想定通り進まなかった場合や、優
秀な人材が社外に流出した場合には、当社の提供するサービスの競争力の低下や採用コストの増大を招き、当社の事業
及び業績に影響を与える可能性があります。
③内部管理体制について
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実を重要な経営課題と認識しており、今後の事業拡大に対応するため、
内部管理体制の充実を図っていく方針です。しかしながら、当社の急速な事業展開及び会社規模の拡大に内部管理体制
の整備が追いつかなかった場合には、業務運営に支障をきたし、当社の事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
（４）その他
①当社の限られた事業の歴史と急速な成長について
当社は社歴の浅い会社であり、2015年３月に「KARTE(for Web)」の提供を開始して以来、急速な成長過程にあるた
め、過去の業績を正しく評価し、これに基づき将来の業績を判断することに困難を伴う可能性があります。また、当社
は設立以来、毎期、当期純損失を計上しているところ、今後も事業拡大のために販売・マーケティングや「KARTE」の
開発等に多額の投資を継続する方針であります。これらの先行投資が想定通りの成果に繋がらなかった場合、当社の事
業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための指標について、定期的に算定プロセスの評価を行っておりま
すが、これらの指標は当社の事業の状況を正確に表現していない可能性があります。
さらに、当社は、その急速な成長を支えるため、経営、財務及び技術等の各分野における組織を強化し、また、適切
な人材の獲得及び育成を図ることで、事業規模に適した事業体制の構築を図っております。かかる事業体制の構築に遅
れが生じた場合や想定どおりの効果が適時に発生しない場合には、当社の成長が阻害され、当社の事業及び業績に影響
を与える可能性があります。
②配当政策について
当社は会社設立以来、配当を実施しておらず、今後の配当の具体的な実施の有無等についても未定でありますが、将
来にわたって経営環境、財政状態や内部留保の状況を勘案し、株主に対する利益還元を検討していくこととしておりま
す。しかしながら、将来的に安定的な利益を計上できない場合には、配当による利益還元が困難となる可能性がありま
す。
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③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の役員、従業員に対して新株予約権を付与しており、本書提出日現在における新株予約権による潜在株
式数は4,105,000株であり、発行済株式総数36,930,900株の11.1％に相当しております。
今後もストック・オプションとしての新株予約権を付与する可能性があります。今後、既存の新株予約権や将来付与
する新株予約権が行使された場合には、当社株式の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
④調達資金の使途について
株式上場時における公募増資による調達資金の使途については、当社事業のさらなる拡大のため、当社サービスの機
能強化及び安定的な稼働のためのインフラ費用、事業成長のための採用費用及び人員増による人件費に充当する予定で
す。しかしながら、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定通りの投資効果を得られない可能性があ
ります。また、市場環境の変化が激しく、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があり、そ
の場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
⑤自然災害等について
当社の事業は、インターネットや第三者が提供するクラウドサーバー等に依存しています。そのため、これらに被害
をもたらすおそれのある自然災害等が発生した場合には、当社は事業を継続することができない等の支障が生じ、当社
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、自然災害等に備えて災害時の事業継続計画を策定していま
すが、当社の事業を継続するために十分ではない可能性があり、結果として、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑥税務上の繰越欠損金について
当事業年度末において、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の経営成績が順調に推移することによ
り、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純
損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産は2,642,361千円となり、前事業年度末に比べ749,768千円増加いたしました。
これは主に 新規顧客拡大のための広告宣伝費や人件費の増加等の先行投資に伴い当期純損失 1,207,388 千円を計
上した一方で、 Google International LLCに対する第三者割当によるＤ種優先株式の発行により、 現金及び預金
が717,262千円増加したことによるものであります。固定資産は426,631千円となり、前事業年度末に比べ
117,207千円増加いたしました。これは主に 投資有価証券を取得したことにより、 投資その他の資産が104,492千
円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,068,993千円となり、前事業年度末に比べ866,975千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は1,084,858千円となり、前事業年度末に比べ469,416千円増加いたしました。
これは主に 新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、手元流動性の確保を目的とした借入れを実行した
こと による 短期借入金の増加200,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加206,600千円及び サービス拡大に
伴うサーバー利用料の増加等による 未払金の増加46,046千円によるものであります。固定負債は380,040千円と
なり、前事業年度末に比べ17,720千円減少いたしました。これは長期借入金の返済による減少によるものであり
ます。
この結果、負債合計は、1,464,898千円となり、前事業年度末に比べ451,696千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,604,094千円となり、前事業年度末に比べ415,278千円増加いたしまし
た。これは Google International LLCに対する第三者割当によるＤ種優先株式の発行により、 資本金及び資本準
備金がそれぞれ811,333千円増加したこと及び当期純損失1,207,388千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は52.3％（前事業年度末は54.0％）となりました。
② 経営成績の状況
当社のSaaS事業が属するデジタル・マーケティング・サービス市場におきましては、引き続き成長を続けてお
ります。その一方で、マーケティングの業界においては、各企業で様々なマーケティングツールを導入すること
により、結果として「顧客体験の分断」を生み出し、消費者として「どういった体験がうれしいか」という顧客
目線に立って体験を考えることが困難になるという課題に直面していると捉えております。この課題は、顧客の
存在をデータや数字の塊としてしか認識できない企業環境によって加速しているのが現状であります。
当社の提供する「KARTE」においては、定量面・定性面を含めて多面的に「一人ひとりの顧客がわかる」機
能、分析や施策アクション機能の強化を継続的に実施しており、デジタル・マーケティング・サービス領域だけ
でなく、カスタマーサポート領域、営業領域など、あらゆる部署を顧客目線へと導くことのできるプロダクトと
して様々な部署で活用いただいており、当社サービスの利用企業の業界も広がっております。
この結果、当事業年度の売上高は4,007,850千円（前期比36.4％増）となりました。一方で利益面につきまし
ては、「KARTE」の事業拡大に向けて先行投資を行った結果、営業損失は1,079,316千円（前期は営業損失
534,218千円）となりました。これに伴い、経常損失は1,205,095千円（前期は経常損失678,663千円）、当期純
損失も1,207,388千円（前期は当期純損失840,993千円）となりました。
なお、当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、税引前当期純損失、売上債権の増加、投資有価証券の取得によ
る支出及び長期借入金の返済による支出等があった一方で、株式の発行による収入、短期借入れによる収入、長
期借入れによる収入等の要因により、前事業年度末に比べ717,262千円増加し、2,091,698千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,012,751千円となりました。これは主に、上場関連費用107,813千円の計上や
前払費用の減少額73,312千円等があったものの、前事業年度に引き続き、 新規顧客開拓のための広告宣伝費や人
件費の増加等の先行投資を実施したことに伴う 税引前当期純損失1,205,095千円の計上、売上債権の増加額
106,553千円等による支出が発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金167,437千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出104,492
千円、 社員用のPCやオフィス備品の購入に伴う 有形固定資産の取得による支出62,946千円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,897,450千円となりました。これは主に、上場関連費用の支出105,590千円及
び長期借入金の返済による支出111,120千円があったものの、Google International LLCに対する第三者割当に
よるＤ種優先株式の発行に伴う株式の発行による収入1,614,161千円、新型コロナウイルス感染症の影響の長期
化に備え、手元流動性の確保を目的とした借入れを実行したことに伴う短期借入れによる収入200,000千円及び
長期借入れによる収入300,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は、インターネット上での各種サービスを主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生
産実績に関する記載はしておりません。
ｂ．受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
ｃ．販売実績
当社は、 SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
なお、当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
当事業年度
（自 2019年10月１日
事業分野別の名称 至 2020年９月30日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
SaaS事業 4,007,850 136.4
（注）１． 金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、 本書 提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成にあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手
可能な情報及び合理的な基準に基づき判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積
りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財
務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、安定的な収益獲得を実現し、持続的な成長を達成するために、経常的に獲得される収益としてARRを重
要な経営指標として掲げており、その拡大のために、サブスクリプション売上高、サブスクリプション売上高比
率、導入企業数を特に経営成績に影響を与える主要な経営指標と捉えております。
当事業年度においても、主要な経営指標の推移を定期的に把握し、向上させるための施策を立案、実施いたしま
した。この結果、主要な経営指標の推移は以下のとおりとなっております。
当事業年度におけるARRは4,390,499千円（前事業年度末は3,305,991千円）、サブスクリプション売上高は
3,819,632千円（前事業年度は2,768,237千円）、サブスクリプション売上高比率は95.3％（前事業年度は94.2％）
となりました。これは主に、CX（顧客体験） 及び 「KARTE」の認知拡大のための動画の制作及び交通広告、大規模
なイベントの開催、積極的なWebマーケティングの実施など、積極的に実施したマーケティング活動による新規顧
客開拓 並びに パートナー企業と連携した「KARTE」の活用支援や当社カスタマーサクセスチームによるサポート体
制の強化により、「KARTE」の利用領域の拡大が進み導入企業数及び導入ウェブサイト数等の件数が拡大するとと
もに、「KARTE Datahub」をはじめとしたオプションの付帯などにより、顧客当たり単価が上昇したことによるも
のであります。
（売上高）
当事業年度の売上高は4,007,850千円（前事業年度比36.4％増）となりました。主な要因は、「KARTE」の利用領
域の拡大が進み導入企業数が474社（前事業年度末比19.4％増）となるとともに、「KARTE Datahub」をはじめとし
たオプションの付帯などにより、顧客当たり単価が771千円（前事業年度末比11.2％増）となったことによるもの
であります。これは、顧客基盤の拡大、特にEC領域以外の顧客開拓によるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は1,153,096千円（前事業年度比45.2％増）となりました。これは、導入企業数の増加に
伴い、サーバー利用料が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は2,854,754千円（前事業年
度比33.2％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損失）
当事業年度の販売費及び一般管理費は3,934,070千円（前事業年度比46.9％増）となりました。これは主に、人
員増強に伴う人件費の増加、広告宣伝費の増加等によるものであります。この結果、営業損失は1,079,316千円
（前事業年度は営業損失534,218千円）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常損失）
当事業年度の営業外損益は主に受取手数料等による営業外収益1,832千円、支払利息及び上場関連費用等による
営業外費用127,612千円を計上いたしました。この結果、経常損失は1,205,095千円（前事業年度は経常損失
678,663千円）となりました。
（特別損益、当期純損失）
当事業年度において特別損益は発生しませんでした。この結果、法人税等2,292千円計上後の当期純損失は
1,207,388千円（前事業年度は当期純損失840,993千円）となりました。
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なお、財政状態の分析については、「 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの分析
については、「 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の運転資金需要のうちの主なものは、サーバー利用料、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、金融機関に信用枠を設けており、当事業年度末
の信用枠の合計は500,000千円、信用枠を設けている借入金の残高は277,760千円となり、前事業年度末に比べ
111,120千円減少いたしました。
なお、当事業年度末における借入金の残高は897,760千円となっており、前事業年度末に比べ388,880千円増加い
たしました。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,091,698千円となっており、前事業年度
末に比べ717,262千円増加いたしました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、
様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。
これらリスク要因の発生を回避するためにも、提供するサービスの機能強化、人員増強、財務基盤の安定化等、
継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」をご参照下さい。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等の総額は 38,793 千円であり、これは主に従業員用のPCの購入等によるものであります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2020年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 工具、器具及び備品 合計
(所在地) （人）
（千円） （千円） （千円）
190
本社
194 36,566 36,761
本社機能
(東京都中央区)
(24)
（注）１． 当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．上記 の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社の建物は賃借しており、その年間賃料は305 ,981 千円であります。
４． 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨
時雇用者数（アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
Ａ種優先株式 20,000,000
Ｂ種優先株式 20,000,000
Ｃ種優先株式 15,952,000
Ｄ種優先株式 6,000,000
計 141,952,000
（注）当社は、2020年９月28日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2020年10月２日付で定款の一部変更を行い、Ａ種優
先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式を廃止するとともに、普通株式の発行可能株式総数は、
141,635,600株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
（株） （株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年９月30日） （2020年12月25日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
20,000,000 36,930,900 る株式であり、単元株式
普通株式
（マザーズ）
数は100株であります。
（注）１、２
単元株式数は100株であ
4,616,000 － －
Ａ種優先株式
ります。（注）１、３
単元株式数は100株であ
6,056,000 － －
Ｂ種優先株式
ります。（注）１、４
単元株式数は100株であ
3,316,000 － －
Ｃ種優先株式
ります。（注）１、５
単元株式数は100株であ
1,420,900 － －
Ｄ種優先株式
ります。（注）１、６
35,408,900 36,930,900 － －
計
（注）１． 当社は、2020年９月16日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優
先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2020年10月２日付で自己株
式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先
株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、2020年10月２日付で会社法第178条に基づきすべて消却しており
ます。
２．当社株式は2020年12月17日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
３．Ａ種優先株式
（残余財産の分配）
Ｄ種優先株主、Ｃ種優先株主及びＢ種優先株主に対する残余財産の分配後、残余財産の分配をするときは、
Ａ種優先株主に対し、普通株主に先立ち、Ａ種優先株式１株につき48.75円を支払う。
（金銭と引換えにする取得請求権）
Ａ種優先株主は、当社が、事業譲渡又は会社分割により、当社の全部又は実質的に全部の事業を第三者に移
転させた場合には、かかる移転の効力発生日を初日として30日間に限り、保有するＡ種優先株式の全部又は
一部を取得しその取得と引換えに金銭を交付することを当社に請求することができる。
（普通株式と引換えにする取得請求権）
Ａ種優先株主は、Ａ種優先株主となった時点以降いつでも、保有するＡ種優先株式の全部又は一部につき、
当社がＡ種優先株式を取得するのと引換えに普通株式を交付することを当社に請求することができる。
（普通株式と引換えにする取得）
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当社は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場の申請を行うことが取締役会で可決され、かつ株
式公開に関する主幹事の金融商品取引業者から要請を受けた場合には、合理的な期間内において取締役会の
定める日をもって、発行済のＡ種優先株式の全部を取得し、引換えにＡ種優先株主に当社の普通株式を交付
す ることができる。
（議決権）
Ａ種優先株主は、当社株主総会及びＡ種種類株主総会において、Ａ種優先株式１株につき１個の議決権を有
する。
（取締役の選任権）
Ａ種優先株主は、Ａ種種類株主総会において、Ａ種取締役１名を選任することができる。
４．Ｂ種優先株式
（残余財産の分配）
Ｄ種優先株主及びＣ種優先株主に対する残余財産の分配後、残余財産の分配をするときは、Ｂ種優先株主に
対し、Ａ種優先株主及び普通株主に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき148.626円を支払う。
（金銭と引換えにする取得請求権）
Ｂ種優先株主は、当社が、事業譲渡又は会社分割により、当社の全部又は実質的に全部の事業を第三者に移
転させた場合には、かかる移転の効力発生日を初日として30日間に限り、保有するＢ種優先株式の全部又は
一部を取得しその取得と引換えに金銭を交付することを当社に請求することができる。
（普通株式と引換えにする取得請求権）
Ｂ種優先株主は、Ｂ種優先株主となった時点以降いつでも、保有するＢ種優先株式の全部又は一部につき、
当社がＢ種優先株式を取得するのと引換えに普通株式を交付することを当社に請求することができる。
（普通株式と引換えにする取得）
当社は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場の申請を行うことが取締役会で可決され、かつ株
式公開に関する主幹事の金融商品取引業者から要請を受けた場合には、合理的な期間内において取締役会の
定める日をもって、発行済のＢ種優先株式の全部を取得し、引換えにＢ種優先株主に当社の普通株式を交付
することができる。
（議決権）
Ｂ種優先株主は、当社株主総会及びＢ種種類株主総会において、Ｂ種優先株式１株につき１個の議決権を有
する。
（取締役の選任権）
Ｂ種優先株主は、Ｂ種種類株主総会において、Ｂ種取締役１名を選任することができる。
５．Ｃ種優先株式
（残余財産の分配）
Ｄ種優先株主に対する残余財産の分配後、残余財産の分配をするときは、Ｃ種優先株主に対し、Ｂ種優先株
主、Ａ種優先株主及び普通株主に先立ち、Ｃ種優先株式１株につき602.919円を支払う。
（金銭と引換えにする取得請求権）
Ｃ種優先株主は、当社が、事業譲渡又は会社分割により、当社の全部又は実質的に全部の事業を第三者に移
転させた場合には、かかる移転の効力発生日を初日として30日間に限り、保有するＣ種優先株式の全部又は
一部を取得しその取得と引換えに金銭を交付することを当社に請求することができる。
（普通株式と引換えにする取得請求権）
Ｃ種優先株主は、Ｃ種優先株主となった時点以降いつでも、保有するＣ種優先株式の全部又は一部につき、
当社がＣ種優先株式を取得するのと引換えに普通株式を交付することを当社に請求することができる。
（普通株式と引換えにする取得）
当社は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場の申請を行うことが取締役会で可決され、かつ株
式公開に関する主幹事の金融商品取引業者から要請を受けた場合には、合理的な期間内において取締役会の
定める日をもって、発行済のＣ種優先株式の全部を取得し、引換えにＣ種優先株主に当社の普通株式を交付
することができる。
（議決権）
Ｃ種優先株主は、当社株主総会及びＣ種種類株主総会において、Ｃ種優先株式１株につき１個の議決権を有
する。
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６．Ｄ種優先株式
（残余財産の分配）
残余財産の分配をするときは、Ｄ種優先株主に対し、Ｃ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ａ種優先株主及び普通
株主に先立ち、Ｄ種優先株式１株につき1,142円を支払う。
（金銭と引換えにする取得請求権）
Ｄ種優先株主は、当社が、事業譲渡又は会社分割により、当社の全部又は実質的に全部の事業を第三者に移
転させた場合には、かかる移転の効力発生日を初日として30日間に限り、保有するＤ種優先株式の全部又は
一部を取得しその取得と引換えに金銭を交付することを当社に請求することができる。
（普通株式と引換えにする取得請求権）
Ｄ種優先株主は、Ｄ種優先株主となった時点以降いつでも、保有するＤ種優先株式の全部又は一部につき、
当社がＤ種優先株式を取得するのと引換えに普通株式を交付することを当社に請求することができる。
（普通株式と引換えにする取得）
当社は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場の申請を行うことが取締役会で可決され、かつ株
式公開に関する主幹事の金融商品取引業者から要請を受けた場合には、合理的な期間内において取締役会の
定める日をもって、発行済のＤ種優先株式の全部を取得し、引換えにＤ種優先株主に当社の普通株式を交付
することができる。
（議決権）
Ｄ種優先株主は、当社株主総会及びＤ種種類株主総会において、Ｄ種優先株式１株につき１個の議決権を有
する。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 株主総会決議：2015年６月30日
当社使用人 14 （注）７
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 552
普通株式 552,000（注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 33（注）２、６
新株予約権の行使期間※ 自 2015年７月１日 至 2025年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 33
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 17（注）６
（注）３
新株予約権の行使の条件※
本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。なお、 提出日の前月末（2020年11月30日）
現在において、これらの事項に 変更はありません。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、又は当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的と
なる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的となる株式の数の調整を
行うことができるものとする。
２．本新株予約権割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとする。なお、
調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
（ア）時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分する場合
既発行 新規発行株式数 × １株あたり払込金額
調整後 ＝ 調整前 × 株式数 ＋ １株あたりの新株式発行前の株価
行使価額 行使価額 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
（イ）普通株式の分割 又 は併合を行う場合
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
（ウ）当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じ
たときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとす
る。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
（ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社 又 は当社子会社の取締役、使用人 又 は社外協力者の地位にあ
ることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
（イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。
ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
（ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定によ
り承認を得た場合はこの限りでない。
（エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。
（オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約書に従う。
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４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。
当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で本新株予約権を取得することができる。
（ア）本新株予約権の割当てを受けた者が上記（注）３で定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合。た
だし、この取得処理については、権利行使期間が終了した後又は当社取締役会が決議する日に一括して行う
ことができる。
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約又は当社が完
全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会で承認された場合。（株主
総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合。）
５．組織再編行為時の取扱いは以下のとおりであります。
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（こ
れらを総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契
約又は計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条
件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては
設立登記申請日、以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新
株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。
（ア）新株予約権の目的である株式の数 又 は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の目的である株式の数に合併比率 又 は株式交換もしく
は株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、 現在の発行内容 に準じて調整する。
（イ）新株予約権の行使に際して出資される金額又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、現在の発
行内容に準じて調整する。
（ウ）新株予約権を行使できる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日まで
（エ）再編対象会社による新株予約権の取得事由は現在の発行内容に準じて決定する。
（オ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（カ）新株予約権の行使の条件は現在の発行内容に準じて決定する。
６． 2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式
分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権
の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
７．付与対象者の監査役就任及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人
数」は、当社監査役１名、当社使用人12名となっております。
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第３回新株予約権
株主総会決議：2018年２月23日
決議年月日
取締役会決議：2018年２月23日
当社監査役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社使用人 63 （注）７
新株予約権の数（個）※ 1,750
普通株式 1,750,000（注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 100（注）２、６
新株予約権の行使期間※ 自 2020年２月24日 至 2028年２月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 100
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 50（注）６
（注）３
新株予約権の行使の条件※
本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。なお、 提出日の前月末（2020年11月30日）
現在において、これらの事項に 変更はありません。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、又は当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的と
なる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的となる株式の数の調整を
行うことができるものとする。
２．本新株予約権割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとする。なお、
調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
（ア）時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分する場合
既発行 新規発行株式数 × １株あたり払込金額
調整後 ＝ 調整前 × 株式数 ＋ １株あたりの新株式発行前の株価
行使価額 行使価額 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
（イ）普通株式の分割又は併合を行う場合
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
（ウ）当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じ
たときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとす
る。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
（ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社 又 は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人 又 は
社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでな
い。
（イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。
ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
（ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定によ
り承認を得た場合はこの限りでない。
（エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。
（オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約書に従う。
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４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。
当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で本新株予約権を取得することができる。
（ア）本新株予約権の割当てを受けた者が上記（注）３で定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合。た
だし、この取得処理については、権利行使期間が終了した後又は当社取締役会が決議する日に一括して行う
ことができる。
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約又は当社が完
全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会で承認された場合。（株主
総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合。）
５．組織再編行為時の取扱いは以下のとおりであります。
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（こ
れらを総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契
約又は計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条
件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては
設立登記申請日、以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新
株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。
（ア）新株予約権の目的である株式の数 又 は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の目的である株式の数に合併比率 又 は株式交換もしく
は株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、 現在の発行内容 に準じて調整する。
（イ）新株予約権の行使に際して出資される金額又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、現在の発
行内容に準じて調整する。
（ウ）新株予約権を行使できる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日まで
（エ）再編対象会社による新株予約権の取得事由は現在の発行内容に準じて決定する。
（オ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（カ）新株予約権の行使の条件は現在の発行内容に準じて決定する。
６．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式
分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権
の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
７．付与対象者の監査役就任及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人
数」は、当社監査役１名、当社使用人54名となっております。
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第４回新株予約権
株主総会決議：2019年１月11日
決議年月日
取締役会決議：2019年１月11日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社使用人 36（注）７
新株予約権の数（個）※ 1,089
普通株式 1,089,000（注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 603（注）２、６
新株予約権の行使期間※ 自 2021年１月12日 至 2029年１月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 603
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 302（注）６
（注）３
新株予約権の行使の条件※
本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。なお、 提出日の前月末（2020年11月30日）
現在において、これらの事項に 変更はありません。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、又は当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的と
なる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的となる株式の数の調整を
行うことができるものとする。
２．本新株予約権割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとする。なお、
調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
（ア）時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分する場合
既発行 新規発行株式数 × １株あたり払込金額
調整後 ＝ 調整前 × 株式数 ＋ １株あたりの新株式発行前の株価
行使価額 行使価額 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
（イ）普通株式の分割又は併合を行う場合
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
（ウ）当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じ
たときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとす
る。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
（ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社 又 は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人 又 は
社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでな
い。
（イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。
ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
（ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定によ
り承認を得た場合はこの限りでない。
（エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。
（オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約書に従う。
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４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。
当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で本新株予約権を取得することができる。
（ア）本新株予約権の割当てを受けた者が上記（注）３で定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合。た
だし、この取得処理については、権利行使期間が終了した後又は当社取締役会が決議する日に一括して行う
ことができる。
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約又は当社が完
全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会で承認された場合。（株主
総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合。）
５．組織再編行為時の取扱いは以下のとおりであります。
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（こ
れらを総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契
約又は計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条
件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては
設立登記申請日、以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新
株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。
（ア）新株予約権の目的である株式の数 又 は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の目的である株式の数に合併比率 又 は株式交換もしく
は株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、 現在の発行内容 に準じて調整する。
（イ）新株予約権の行使に際して出資される金額又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、現在の発
行内容に準じて調整する。
（ウ）新株予約権を行使できる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日まで
（エ）再編対象会社による新株予約権の取得事由は現在の発行内容に準じて決定する。
（オ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（カ）新株予約権の行使の条件は現在の発行内容に準じて決定する。
６．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式
分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権
の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締
役１名、当社使用人32名となっております。
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第５回新株予約権
株主総会決議：2019年３月19日
決議年月日
取締役会決議：2019年３月19日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 ２
新株予約権の数（個）※ 90
普通株式 90,000（注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 603（注）２、６
新株予約権の行使期間※ 自 2021年３月20日 至 2029年３月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 603
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 302（注）６
（注）３
新株予約権の行使の条件※
本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。なお、 提出日の前月末（2020年11月30日）
現在において、これらの事項に 変更はありません。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、又は当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的と
なる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的となる株式の数の調整を
行うことができるものとする。
２．本新株予約権割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとする。なお、
調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
（ア）時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分する場合
既発行 新規発行株式数 × １株あたり払込金額
調整後 ＝ 調整前 × 株式数 ＋ １株あたりの新株式発行前の株価
行使価額 行使価額 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
（イ）普通株式の分割 又 は併合を行う場合
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
（ウ）当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じ
たときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとす
る。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
（ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社 又 は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人 又 は
社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでな
い。
（イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。
ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
（ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定によ
り承認を得た場合はこの限りでない。
（エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。
（オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約書に従う。
32/88
EDINET提出書類
株式会社プレイド(E34973)
有価証券報告書
４． 新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。
当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で本新株予約権を取得することができる。
（ア）本新株予約権の割当てを受けた者が上記（注）３で定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合。た
だし、この取得処理については、権利行使期間が終了した後又は当社取締役会が決議する日に一括して行う
ことができる。
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約又は当社が完
全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会で承認された場合。（株主
総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合。）
５．組織再編行為時の取扱いは以下のとおりであります。
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（こ
れらを総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契
約又は計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条
件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては
設立登記申請日、以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新
株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。
（ア）新株予約権の目的である株式の数 又 は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の目的である株式の数に合併比率 又 は株式交換もしく
は株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、 現在の発行内容 に準じて調整する。
（イ）新株予約権の行使に際して出資される金額又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、現在の発
行内容に準じて調整する。
（ウ）新株予約権を行使できる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日まで
（エ）再編対象会社による新株予約権の取得事由は現在の発行内容に準じて決定する。
（オ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（カ）新株予約権の行使の条件は現在の発行内容に準じて決定する。
６．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式
分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権
の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
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第６回新株予約権
株主総会決議：2020年８月11日
決議年月日
取締役会決議：2020年８月11日
当社使用人 115（注）６
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 624
普通株式 624,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,142（注）２
新株予約権の行使期間※ 自 2022年８月12日 至 2030年８月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,142
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 571
（注）３
新株予約権の行使の条件※
本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。なお、 提出日の前月末（2020年11月30日）
現在において、これらの事項に 変更はありません。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、又は当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的と
なる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的となる株式の数の調整を
行うことができるものとする。
２．本新株予約権割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとする。なお、
調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
（ア）時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分する場合
既発行 新規発行株式数 × １株あたり払込金額
調整後 ＝ 調整前 × 株式数 ＋ １株あたりの新株式発行前の株価
行使価額 行使価額 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
（イ）普通株式の分割又は併合を行う場合
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
（ウ）当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じ
たときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとす
る。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
（ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社 又 は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人 又 は
社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでな
い。
（イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。
ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。
（ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定によ
り承認を得た場合はこの限りでない。
（エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。
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（オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約書に従う。
４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。
当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で本新株予約権を取得することができる。
（ア）本新株予約権の割当てを受けた者が上記（注）３で定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合。た
だし、この取得処理については、権利行使期間が終了した後又は当社取締役会が決議する日に一括して行う
ことができる。
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約又は当社が完
全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会で承認された場合。（株主
総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合。）
５．組織再編行為時の取扱いは以下のとおりであります。
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（こ
れらを総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契
約又は計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条
件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては
設立登記申請日、以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新
株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。
（ア）新株予約権の目的である株式の数 又 は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の目的である株式の数に合併比率 又 は株式交換もしく
は株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、 現在の発行内容 に準じて調整する。
（イ）新株予約権の行使に際して出資される金額又は算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、現在の発
行内容に準じて調整する。
（ウ）新株予約権を行使できる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日まで
（エ）再編対象会社による新株予約権の取得事由は現在の発行内容に準じて決定する。
（オ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（カ）新株予約権の行使の条件は現在の発行内容に準じて決定する。
６．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社使用
人114名となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
普通株式
20,000
Ａ種優先株式
2018年５月１日 Ｃ種優先株式 4,616
999,639 1,334,688 999,639 1,324,688
（注）１ 3,316 Ｂ種優先株式
5,047
Ｃ種優先株式
3,316
普通株式
20,000
Ａ種優先株式
2018年８月15日
4,616
－ －
△499,373 835,314 1,324,688
（注）２
Ｂ種優先株式
5,047
Ｃ種優先株式
3,316
普通株式
20,000
Ａ種優先株式
2018年８月15日
4,616
－
△735,314 100,000 735,314 2,060,002
（注）３
Ｂ種優先株式
5,047
Ｃ種優先株式
3,316
普通株式
20,000
Ａ種優先株式
2019年２月27日 Ｂ種優先株式 4,616
49,987 149,987 49,987 2,109,990
（注）４ 1,009 Ｂ種優先株式
6,056
Ｃ種優先株式
3,316
普通株式
33,988
Ａ種優先株式
2019年３月20日
普通株式
4,616
－ 149,987 － 2,109,990
（注）５
13,988
Ｂ種優先株式
6,056
Ｃ種優先株式
3,316
Ａ種優先株式
△4,616
2019年３月20日 普通株式
Ｂ種優先株式
－ 149,987 － 2,109,990
（注）６ 33,988
△6,056
Ｃ種優先株式
△3,316
2019年４月４日
普通株式 普通株式
－ 149,987 － 2,109,990
（注）７
33,954,012 33,988,000
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発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
普通株式 普通株式
△13,988,000 20,000,000
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
2019年７月１日
4,616,000 4,616,000
－ 149,987 － 2,109,990
（注）８
Ｂ種優先株式 Ｂ種優先株式
6,056,000 6,056,000
Ｃ種優先株式 Ｃ種優先株式
3,316,000 3,316,000
普通株式
20,000,000
Ａ種優先株式
4,616,000
2019年11月７日
Ｄ種優先株式 Ｂ種優先株式
811,333 961,321 811,333 2,921,324
（注）９
1,420,900 6,056,000
Ｃ種優先株式
3,316,000
Ｄ種優先株式
1,420,900
（注）１． 有償第三者割当 発行価格602,919円 資本組入額301,459円50銭
割当先 フェムトグロースファンド2.0投資事業有限責任組合、JAPAN VENTURES I L.P.、三井物産株式会
社、ＭＳＩＶＣ２０１８Ｖ投資事業有限責任組合、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組
合、みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合、三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業有限責任組合
２．会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少し、その金額をその他資本剰余金に振替え、会社法
第452条の規定に基づき振替計上後のその他資本剰余金を全額減少させて、繰越利益剰余金に振替え、欠損
の填補に充当し、財務内容の健全化を図るために行った減資であります（減資割合37.4％）。
３． 会社法第447条第１項の規定に基づき、 財務内容の健全化を図るため、 資本金を減少し、資本準備金へ振替
えたものであります （減資割合88.0％） 。
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．定款の定めに基づき、2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年３月20日付でＡ種優先株式、Ｂ種
優先株式及びＣ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ
種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。
６．当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式について、2019年３月19日開催の取締役会決
議により、2019年３月20日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
７．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
行っております。
８．全株主との合意に基づき、2019年７月１日付で普通株式の一部をＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先
株式に変更しております。
９．有償第三者割当 発行価格1,142円 資本組入額571円
割当先 Google International LLC
10．決算日後、定款の定めに基づき、2020年９月16日開催の取締役会決議により、2020年10月２日付でＡ種優先
株式4,616,000株、Ｂ種優先株式6,056,000株、Ｃ種優先株式3,316,000株及びＤ種優先株式1,420,900株を自
己株式として取得し、対価として普通株式15,408,900株を交付しております。また、2020年10月２日付で当
社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式すべてについて、2020年９月28
日開催の取締役会決議により、会社法第178条に基づきすべて消却しております。
11．決算日後、2020年12月16日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式1,522,000株（発行価格1,600
円、引受価額1,480円、資本組入額740円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ1,126,280千円増
加しております。
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（５）【所有者別状況】
普通株式
2020年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（人） － － － － － － 6 6 －
所有株式数
－ － － － － － 200,000 200,000 －
（単元）
所有株式数の
－ － － － － － 100.00 100.00 －
割合（％）
Ａ種優先株式
2020年９日30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（人） － － － 2 － － － 2 －
所有株式数
－ － － 46,160 － － － 46,160 －
（単元）
所有株式数の
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
割合（％）
Ｂ種優先株式
2020年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（人） － － － 2 2 － － 4 －
所有株式数
－ － － 6,050 54,510 － － 60,560 －
（単元）
所有株式数の
－ － － 9.99 90.01 － － 100.00 －
割合（％）
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Ｃ種優先株式
2020年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（人） － － － 6 1 － － 7 －
所有株式数
－ － － 24,870 8,290 － － 33,160
（単元）
所有株式数の
－ － － 75.00 25.00 － － 100.00 －
割合（％）
Ｄ種優先株式
2020年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（人） － － － － 1 － － 1 －
所有株式数
－ － － － 14,209 － － 14,209
（単元）
所有株式数の
－ － － － 100.00 － － 100.00 －
割合（％）
（注）１． 定款の定めに基づき、2020年９月16日開催の取締役会決議により、2020年10月２日付でＡ種優先株式、Ｂ種優
先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先
株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が
取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、2020年10月２日付で会社法第178
条に基づきすべて消却しております。
２． 2020年10月21日付で、当事者間の合意に基づき株式の移動を行っております 。
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（６）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
11,715,000 33.08
倉橋健太 東京都渋谷区
7,816,000 22.07
柴山直樹 千葉県千葉市美浜区
Pembroke Hall, 42, Crow Lane,
JAPAN VENTURES I L.P.
Pembroke,
（常任代理人 EightRoads・キャピ
6,280,000 17.74
HM 19, Bermuda
タル・アドバイザーズ・ホンコン・
リミテッド日本支店）
（東京都港区六本木七丁目７番７号）
フェムトグロースキャピタル投資事
5,068,000 14.31
東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
業有限責任組合
1600 Amphitheatre
Google International LLC Pkwy, Mountain View, 1,420,900 4.01
CA, 94043-1351, United States
フェムトグロースファンド2.0
1,162,000 3.28
東京都渋谷区神宮前五丁目53番67号
投資事業有限責任組合
498,000 1.41
MSIVC2018V投資事業有限責任組合 東京都中央区京橋一丁目２番５号
498,000 1.41
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
SMBCベンチャーキャピタル４号
165,000 0.47
東京都中央区八重洲一丁目３番４号
投資事業有限責任組合
有限責任事業組合フェムト・スター
153,000 0.43
東京都渋谷区神宮前五丁目53番67号
トアップ
－ 34,775,900 98.21
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
20,000,000 200,000
普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であ
ります。
単元株式数は100株で
4,616,000 46,160
Ａ種優先株式
あります。
完全議決権株式（その他）
単元株式数は100株で
6,056,000 60,560
Ｂ種優先株式
あります。
単元株式数は100株で
3,316,000 33,160
Ｃ種優先株式
あります。
単元株式数は100株で
1,420,900 14,209
Ｄ種優先株式
あります。
－ － －
単元未満株式
35,408,900 － －
発行済株式総数
－ 354,089 －
総株主の議決権
（注） 定款の定めに基づき、2020年９月16日開催の取締役会決議により、2020年10月２日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株
式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ
種優先株式及びＤ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。 また、当社が取得したＡ種
優先株式、Ｂ種優先株式 、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式 について、2020年９月28日開催の取締役会決議により、
2020年10月２日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第１号に該当するＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
－
当事業年度における取得自己株式 －
Ａ種優先株式 4,616,000
Ｂ種優先株式 6,056,000
当期間における取得自己株式 Ｃ種優先株式 3,316,000 －
Ｄ種優先株式 1,420,900
（注）
（注） 定款の定めに基づき、2020年９月16日開催の取締役会決議により、2020年10月２日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株
式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ
種優先株式及びＤ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種
優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式について、2020年９月28日開催の取締役会決議により、
2020年10月２日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
処分価額の総
区分
処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株） 額
（円）
（円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
Ａ種優先株式 4,616,000
Ｂ種優先株式 6,056,000
－ －
消却の処分を行った取得自己株式 Ｃ種優先株式 3,316,000 －
Ｄ種優先株式 1,420,900
（注）
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 － － － －
（注） 2020年９月28日開催の取締役会決議により、2020年10月２日付で会社法第178条に基づき上記の自己株式を消却し
ております。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営施策と認識しておりますが、現状において成長過程であり、さらなる
サービスの強化、人材確保や経営基盤の強化等の戦略的投資に備えるため、当面は内部留保の充実を優先させる方針
としております。当事業年度においては、上記の理由から配当を実施せず、内部留保の確保を優先いたしました。
内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のた
めの投資に活用する方針であります。
当社は、会社設立以来、配当を実施しておりませんが、将来的には、経営環境、財政状態や内部留保の状況を勘案
し、株主に対する利益還元を検討していくこととしております。なお、具体的な実施時期、内容をはじめ、今後の配
当の実施有無については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。
当社は会社法第459条第１項に基づき、期末配当は９月30日、中間配当は３月31日をそれぞれ基準日として、剰余
金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、配当の決定機関は取締役会としております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、 継続 的 な企業価値の向上のためには、株主をはじめとする各ステークホルダーと良好な関係を構
築することが不可欠であり、かかる関係を構築すべく日常的に、経営の透明性、効率性、健全性を確保・強化
させていく必要があると認識しております。
具体的には、法令等の遵守、適時適切な情報開示、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制の強
化に加え、経営監視体制の充実を図っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a． 企業統治の体制の概要
ア． 取締役及び取締役会
取締役会の構成員は、議長 倉橋健太（代表取締役）、柴山直樹（取締役）、髙栁慶太郎（取締役）及び平
野正雄（社外取締役）の４ 名で構成されております。毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役
会を開催し、重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督して おります。
イ．監査役会
当社の監査役会は、議長 後藤圭史（常勤監査役）、中町昭人（社外監査役）、山並憲司（社外監査役）の
３名で構成されております。毎月１回監査役会を開催し、監査に関する重要事項についての情報交換、協議並
びに決議を行っております。また、各監査役は取締役会に参加し、取締役の職務執行状況の監査を行っており
ます。
ウ．経営会議
当社の経営会議は、代表取締役、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、常勤監査役で構成されており、
構成員は、議長 倉橋健太（代表取締役）、柴山直樹（取締役）、髙栁慶太郎（取締役）、清水博之（執行役
員）、牧野祐己（執行役員）、武藤健太郎（執行役員）、後藤圭史（常勤監査役）の７名となっております。
毎月１回開催し、経営上の課題を審議、業務執行上の報告及び協議を行っております。
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当社の コーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
b． 当該企業統治の体制を採用する理由
当社がこのような企業統治の体制を採用する理由は、現時点において従業員数は約190名、事業所も１つと、
小規模な組織ではありますが、経営の健全性、透明性を確保しつつ、効率性も備えた経営体制を確立すること
が、当社の継続的な発展に資するものと考え ているためであります。
なお、企業統治の体制を強化するため、社外監査役を含めた監査役による監査体制が業務執行状況の監査機
能として有効であると判断し、2018年12月に監査役会設置会社に移行しております。
③その他の企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役や従業員の職務の執行が適切に行われ、法令及び
定款に適合することを確保する体制作りに努めております。「内部統制システムの基本方針」 の概要は以下の
とおりであり、当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備を図っております。
ア 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ.当社は、取締役および使用人が法令および定款を遵守して事業活動を行う企業文化を構築するため、コン
プライアンスに関する諸規程を制定し適正な運用を行うとともに、代表取締役は、コンプライアンスの重
要性が浸透するよう取締役および使用人に啓蒙する。
ⅱ.コンプライアンス違反に対し、当社の取締役、監査役、および使用人等当社で就業するすべての者からの
通報体制として内部通報制度を整備し、その運用に関する規程を定め、適正な運用を行う。
ⅲ.内部監査担当者は内部監査規程に基づき、法令および定款の遵守体制に関する監査を行い、その有効性に
ついて評価を行う。監査の結果、是正、改善の必要があるときは、直ちに代表取締役および監査役に報告
を行う。
ⅳ.反社会的勢力からの不当な要求には弁護士および警察等と連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
イ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
ⅰ.取締役の職務執行に関する情報は、法令ならびに取締役会規程および文書管理規程に基づき適正に作成、
保存、管理する。
ⅱ. 当社は、業務上取扱う情報について情報セキュリティ規程に基づき、適切に保存および管理する体制を整
備し、運用する。
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ウ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ.当社のリスク管理体制強化のためにリスク管理規程を制定し、リスク評価および対応は、管理部門が推進
する。
ⅱ. 当社は、リスク管理委員会において、各種リスク管理の方針等について審議等を行い、重要事項は必要に
応じて取締役会に報告を行う。
ⅲ. 内部監査担当者は、内部監査規程に基づきリスク管理体制に対し監査を行い、その有効性について評価す
る。体制や運用方法について改善の必要があるときは、直ちに代表取締役および監査役に報告を行う。
エ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ.定款および取締役会規程に基づき、適正に取締役会を運営し、取締役会は、原則として毎月１回、その他
必要に応じて随時開催する。
ⅱ. 取締役会は、取締役会規程に則り経営上の重要事項の決議を行うとともに、業務の執行状況等の報告およ
び協議を行う。
ⅲ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、業務分掌規程、職務権限規
程、および稟議規程を制定し、適正に運用する。
ⅳ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制として、経営にかかわる業務執行上の重要事
項については、代表取締役、 取締役（社外取締役を除く）、 執行役員、および常勤監査役から構成される
経営会議において決議、協議、報告を行う。経営会議は、原則として毎月１回、その他必要に応じて随時
開催する。
オ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ.監査役は、監査の実効性の確保の観点から、監査役の職務を補助するための使用人（以下「補助使用人」
という。）を設置することを取締役会に対して要請することができる。
ⅱ.監査役は、補助使用人を設置する場合には、補助使用人の業務の遂行、仕事量、人事評価等を含め、働き
やすい環境が確保されるよう努める。
ⅲ.補助使用人の人選、人事異動、人事評価、懲戒処分等に対する監査役の同意権、補助使用人に対する監査
役の指揮命令権等について、監査役は取締役と協議し、補助使用人の独立性についても十分に留意する。
カ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ.監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、重要な会議等
に出席する。
ⅱ.監査役は、定期的に代表取締役と会合をもち、経営方針、事業の環境と推進状況等について説明を受ける
とともに、監査の実効性を高めるための要望等についても意見を交換する。
ⅲ.監査役は、取締役のほか、コンプライアンスや、リスク管理を所管する管理部門、その他内部統制機能を
所管する部門から内部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受ける。
ⅳ.内部通報窓口担当部門は、内部通報制度の通報内容および状況を直ちに監査役に報告を行う。
ⅴ.内部監査担当者は、監査役に対しその監査計画および監査結果について定期的に報告を行い、監査役は必
要に応じて調査を求める。
ⅵ.監査役は取締役と協議し、監査役に報告を行った者 又 は内部通報制度における通報を行った者が、当該報
告 又 は通報を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。
ⅶ.各監査役が意思疎通を図り、監査および経営、事業その他の関連する情報の提供と意見の交換を行うこと
により、監査に関する重要な事項について情報を共有し、監査役共通の事項について決定するために監査
役会を設置する。
キ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ.監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催する。
ⅱ.監査役は、監査の実施状況とその結果について、定期的に代表取締役および監査役会に報告する。
ⅲ.監査役会は、会計監査人との十分な連携を図る。
ⅳ.監査役は、職務の執行について生ずる費用について、代表取締役と協議のうえあらかじめ予算に計上し、
緊急 又 は臨時に支出した費用と合わせて当該費用を、会社から前払 又 は償還を受けることができる。
ⅴ. 監査役は、必要に応じて弁護士等外部専門家の意見を徴することができる。
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b.リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク管理規程」を定め、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、会社に
とって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講
じることとしております。また、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、リ
スク管理委員会を四半期に１度以上開催することとしております。
c.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責
任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原
因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
d.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力とはいかなる関係も持たず、不当要求等については毅然とした態度で対応することを
方針としております。
当社では、「反社会的勢力対応規程」を整備し、反社会的勢力の排除に向けた仕組みを構築しております。
取引先・株主・役員・従業員につきましては、記事検索、信用調査会社の情報検索等を利用し、反社会的勢力
に該当するか否かを確認しております。また、取引先との間で締結する契約においては、取引先が反社会的勢
力等と関わる企業、団体等であることが判明した場合には契約を解除できる旨の条項を規定しております。
e.取締役の定数
当社の取締役の定数は10名以内とする旨、定款で定めております。
f.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
g.取締役及び監査役の責任免除
会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監
査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議において免除す
ることができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締
役等である者を除く。)及び監査役（監査役であった者を含む。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠
償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の
限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
これらは、取締役及び監査役が、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たすことを目的とするもの
であります。
h.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件につ
いて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
i.剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総
会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める 旨、定款に定めております。これは、剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
代表取締役 2005年４月 楽天株式会社入社
倉橋 健太 1983年３月14日 生 （注）３ 10,965,000
CEO 2011年10月 当社設立。代表取締役CEO就任（現任）
2011年９月 株式会社エスキュービズム入社
取締役 2013年４月 当社入社。取締役CTO就任
柴山 直樹 1982年９月19日 生 （注）３ 7,066,000
執行役員CPO 2018年４月 当社執行役員就任（現任）
2019年２月 取締役CPO就任（現任）
2005年４月 楽天株式会社入社
2008年11月 アジャイルメディア・ネットワーク株式
会社入社
取締役 2011年10月 当社取締役就任
髙栁 慶太郎 1982年９月21日 生 （注）３ 100,000
執行役員 2013年３月 アジャイルメディア・ネットワーク株式
会社取締役就任
2014年３月 同社取締役副社長COO就任
2018年12月 当社取締役及び執行役員就任（現任）
1980年４月 日揮株式会社（現 日揮ホールディング
ス株式会社）入社
1987年11月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・イ
ンク入社
1993年７月 同社パートナー就任
1998年７月 同社ディレクター・日本支社長就任
2007年11月 カーライル・ジャパン・エルエルシー マ
ネージング ディレクター・日本共同代表
就任
取締役
平野 正雄 1955年８月３日 生 （注）３ －
2012年１月 株式会社エム・アンド・アイ代表取締役
（注）１
社長就任（現任）
2012年４月 早稲田大学商学学術院教授就任（現任）
2015年５月 デクセリアルズ株式会社社外取締役就任
（現任）
2016年８月 株式会社ロコンド社外取締役就任
2017年６月 株式会社LITALICO社外取締役就任
2019年３月 当社社外取締役就任（現任）
2019年３月 株式会社ユーザベース社外取締役就任
（現任）
2005年４月 楽天株式会社入社
2007年７月 株式会社スタディーオン入社
2008年７月 株式会社エスキュービズム入社
監査役
2012年７月 株式会社エス・エム・エス入社
後藤 圭史 1982年４月30日 生 （注）４ －
（常勤）
2014年１月 株式会社エスキュービズム入社
2015年１月 当社入社
2019年12月 当社常勤監査役就任（現任）
1993年４月 弁護士登録・森綜合法律事務所（現 森・
濱田松本法律事務所）入所
1999年10月 米国Wilson Sonsini Goodrich & Rosati
入所
2003年10月 米国Kirkland & Ellis LLP入所
2005年１月 同所パートナー就任
監査役
2009年７月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
中町 昭人 1968年５月７日 生
（注）５ －
（注）２
パートナー就任（現任）
2014年６月 オイシックス株式会社（現 オイシック
ス・ラ・大地株式会社）社外監査役就任
2015年２月 株式会社メタップス社外監査役就任
2016年４月 神戸大学大学院科学技術イノベーション
研究科特命教授就任（現任）
2018年８月 当社社外監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
2006年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・イ
ンク入社
2009年９月 楽天株式会社入社
2012年10月 Buy.com (現Rakuten Commerce LLC)
監査役
山並 憲司 1972年８月11日 生 （注）５ －
Chief Legal Officer就任
（注）２
2013年10月 Rakuten USA Inc. Head of
Strategy,Senior Vice President,
Strategy & Corporate Development就任
2018年12月 当社社外監査役就任（現任）
計 18,131,000
（注） １．取締役平野正雄は、社外取締役であります。
２．監査役中町昭人及び山並憲司は、社外監査役であります。
３． 2020年12月25日開催の定時株主総会終結の時から、2021年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、2023年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．2019年３月19日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
６． 当社 では、権限移譲による意思決定及び業務執行の迅速化、監督機能と業務執行機能の分離による取締役会
の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における取締役でない執行役員の総数
は３名です。
氏名 担当
清水 博之 ビジネス
牧野 祐己 プロダクト
武藤 健太郎 管理
②社外 役員 の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役２名であります。
社外取締役平野正雄は、本書提出日現在、 当社の新株予約権を10個（新株予約権の目的となる株式の数10,000
株）保有しておりますが、それ以外に 当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
社外取締役平野正雄は、企業経営者、経営コンサルタント及び大学教授としての豊富な知識及び経験に基づ
き、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保す
るための助言・提言を得られるとの判断から選任しております。
社外監査役 中町昭人、 社外監査役 山並憲司は、当社の新株予約権をそれぞれ40個（新株予約権の目的となる株
式の数40,000株）ずつ保有しておりますが、それ以外に 当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
社外監査役中町昭人は、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通していること、また、ITベンチャー
企業上場時の社外監査役を務めており、当社の事業ドメインにおける豊富な 知識と経験に基づき、議案審議等に
助言・提言を得られるとの判断から選任しております。
社外監査役山並憲司は、複数の企業における豊富な経験に加え、 Buy.com (現Rakuten Commerce LLC) でChief
Legal Officerを務めるなど、法務・コンプライアンスについても幅広い経験を有しており、当社の監査体制の
充実・強化を図ることができるものとの判断から選任しております。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたって
は証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にして選任することとしております。
社外取締役及び社外監査役は、随時内部監査担当者による内部監査に関する報告を求めることができるほか、
社外監査役と内部監査担当者は、内部監査について実施状況の報告や情報交換を行っております。また、社外監
査役と内部監査担当者、会計監査人は、監査の状況や結果等について情報交換を行い、相互連携を図っておりま
す。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成され、そのうち２名が社外監査役で
あります。２名はそれぞれ弁護士及び企業経営者として豊富な実務経験と専門的知識を有しております。
当社における監査役監査は、監査役監査計画に定められた内容に基づき、各監査役が監査を行っております。
常勤監査役は取締役及び社員との日常的な対話を行うことで経営の実態把握に努めております。これらの監査内
容は、原則として毎月１回開催される監査役会において情報共有を行っております。
また 、監査役、内部監査担当者及び会計監査人間での３者ミーティングを定期的に開催し、相互の連携を取る
ことで、それぞれの監査の実効性や質的向上を図っております。
②当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
当社の監査役会は原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度に
おける各監査役の監査役会への出席率は100％となっております。監査役会では、策定した監査計画に基づき実
施した各監査役の監査業務の報告の他、リスク認識についてのディスカッション、取締役との意見交換等も実施
しております。また、各監査役は、必要に応じて、内部監査担当者と意見の交換及び情報の交換を行っておりま
す。さらに、会計監査人より監査結果の報告を聴取し、必要に応じて、監査計画、監査実施状況等について会計
監査人に報告を求めるなど情報共有を行っております。
常勤監査役は、重要な会議への出席や重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施
し、状況の把握に努め、必要に応じて非常勤監査役へ随時情報を発信するなどして情報共有に努めております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、会社規模を勘案し、独立した内部監査部門を設けず、代表取締役により選任された
内部監査担当者２名が実施しております。内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき年度計画を策定し、全
社員が企業倫理及び各種法令を遵守し、健全かつ効率的な業務を遂行できる体制を確立できているかについて部
署ごとに監査を行っております。監査結果は、代表取締役に報告され、重要と認めた事項について、改善指示書
として被監査部門へ伝達します。改善指示書を伝達された被監査部門の責任者は、改善状況について遅滞なく代
表取締役及び内部監査担当者に報告することとしております。また、内部監査担当者は監査役及び会計監査人と
連携をとり、定期的に意見交換と情報共有を行い、適切な監査の実施に努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
５年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 坂井 知倫
指定有限責任社員・業務執行社員 有吉 真哉
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他８名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任に際しては、 日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」を基に外部会計監査人の評価基準を定め、 効率的な監査業務を実施することができる一定
の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、 監査従事者の構成等 並びに監査費用が合理的
かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
有限責任あずさ監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監
査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。具体 的には、 「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に 沿って、会 計監査人が独立の立場を保持し、か
つ、適正な監査を実施しているかについて評価するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての
報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事
項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を
受け、必要に応じて説明を求めることなどを通じて、総合的に評価 しており、監査法人の監査体制、職務遂行
状況等は適切であると評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬 報酬 報酬 報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
19,700 4,780 18,550 -
当社における前事業年度の非監査業務の内容は、新規上場にかかるコンフォートレター作成業務となります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数及び監査従事者の構成等を勘案して検討
し、監査役会の同意を得て決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、 日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、 取締役、社
内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、 前事業年度における職務執行状況や
報酬見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討し
た結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び同条第2項の同意を行って
おります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は定時株主総会において定められた報酬限度内において、個別の役員報酬の算定についての決定方針は定
めておりません。取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決
議により一任された代表取締役の倉橋健太が、各取締役の職務の内容及び実績・成果等を勘案して報酬額を決定
しております。監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議を
経て決定しております。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年12月20日であり、取締役の
報酬限度額につき年額200,000千円以内、監査役の報酬限度額につき、年額40,000千円以内と決議しておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
77,506 77,506 － － 3
（社外取締役を除く。）
監査役
11,250 11,250 － － 2
（社外監査役を除く。）
6,000 6,000 － － 1
社外取締役
6,000 6,000 － － 2
社外監査役
（注）本表に記載した取締役、監査役、社外取締役の員数は当事業年度における員数を記載しており、本書提出日現在
の員数とは異なります。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値
の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外
の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な観点で、取引の性質
や規模等に加え、保有に伴う便益やリスクなどを定性、定量両面から検証し、株式保有の必要性を判断し
ております。また、当該投資の所管部門において、その保有の必要性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額（千円）
（銘柄）
1 104,492
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修へ参加しております。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
1,374,435 2,091,698
現金及び預金
7,869 1,918
受取手形
360,726 473,230
売掛金
146,105 72,792
前払費用
3,455 4,222
その他
－ △ 1,501
貸倒引当金
1,892,592 2,642,361
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,732 25,992
建物
△ 25,732 △ 25,797
減価償却累計額
建物（純額） 0 194
工具、器具及び備品 78,099 115,157
△ 54,052 △ 78,590
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 24,047 36,566
24,047 36,761
有形固定資産合計
投資その他の資産
285,377 285,377
敷金及び保証金
－ 104,492
投資有価証券
285,377 389,870
投資その他の資産合計
309,424 426,631
固定資産合計
2,202,017 3,068,993
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
負債の部
流動負債
－ 200,000
短期借入金
111,120 317,720
1年内返済予定の長期借入金
377,982 424,028
未払金
11,360 17,711
未払費用
21,423 9,953
未払法人税等
24,620 37,801
預り金
18,877 28,869
前受収益
6,332 2,634
受注損失引当金
43,726 46,139
その他
615,442 1,084,858
流動負債合計
固定負債
397,760 380,040
長期借入金
397,760 380,040
固定負債合計
1,013,202 1,464,898
負債合計
純資産の部
株主資本
149,987 961,321
資本金
資本剰余金
2,109,990 2,921,324
資本準備金
2,109,990 2,921,324
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,071,162 △ 2,278,551
繰越利益剰余金
△ 1,071,162 △ 2,278,551
利益剰余金合計
1,188,815 1,604,094
株主資本合計
1,188,815 1,604,094
純資産合計
2,202,017 3,068,993
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,937,299 4,007,850
売上高
※１ 794,017 ※１ 1,153,096
売上原価
2,143,282 2,854,754
売上総利益
※２ 2,677,501 ※２ 3,934,070
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 534,218 △ 1,079,316
営業外収益
19 19
受取利息
－ 945
受取手数料
－ 237
助成金収入
766 629
その他
785 1,832
営業外収益合計
営業外費用
10,111 10,922
支払利息
134,579 107,813
上場関連費用
539 8,875
その他
145,230 127,612
営業外費用合計
経常損失（△） △ 678,663 △ 1,205,095
特別損失
※３ 160,037
－
減損損失
160,037 －
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 838,700 △ 1,205,095
2,292 2,292
法人税、住民税及び事業税
2,292 2,292
法人税等合計
当期純損失（△） △ 840,993 △ 1,207,388
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
794,017 1,153,096
100.0 100.0
経費 ※
売上原価 794,017 1,153,096
100.0 100.0
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
サーバー利用料（千円） 697,023 1,020,626
2,634
受注損失引当金繰入額（千円） 6,332
90,661 129,835
その他（千円）
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 100,000 2,060,002 2,060,002 △ 230,169 △ 230,169 1,929,833 1,929,833
当期変動額
新株の発行 49,987 49,987 49,987 99,975 99,975
当期純損失（△） △ 840,993 △ 840,993 △ 840,993 △ 840,993
当期変動額合計 49,987 49,987 49,987 △ 840,993 △ 840,993 △ 741,017 △ 741,017
当期末残高 149,987 2,109,990 2,109,990 △ 1,071,162 △ 1,071,162 1,188,815 1,188,815
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高
149,987 2,109,990 2,109,990 △ 1,071,162 △ 1,071,162 1,188,815 1,188,815
当期変動額
新株の発行 811,333 811,333 811,333 1,622,667 1,622,667
当期純損失（△） △ 1,207,388 △ 1,207,388 △ 1,207,388 △ 1,207,388
当期変動額合計
811,333 811,333 811,333 △ 1,207,388 △ 1,207,388 415,278 415,278
当期末残高 961,321 2,921,324 2,921,324 △ 2,278,551 △ 2,278,551 1,604,094 1,604,094
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 838,700 △ 1,205,095
52,492 25,848
減価償却費
160,037 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 1,501
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,498 △ 3,698
△ 19 △ 19
受取利息及び受取配当金
－ △ 945
受取手数料
－ △ 237
助成金収入
10,111 10,922
支払利息
134,579 107,813
上場関連費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 135,686 △ 106,553
前払費用の増減額（△は増加） △ 113,294 73,312
未払金の増減額（△は減少） 52,952 67,976
未払消費税等の増減額（△は減少） 39,066 2,409
29,933 26,026
その他
△ 611,025 △ 1,000,738
小計
19 19
利息及び配当金の受取額
－ 945
受取手数料の受領額
－ 237
助成金の受取額
△ 10,167 △ 10,922
利息の支払額
△ 2,102 △ 2,292
法人税等の支払額
△ 623,276 △ 1,012,751
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 104,492
投資有価証券の取得による支出
△ 15,530 △ 62,946
有形固定資産の取得による支出
35,040 －
敷金及び保証金の回収による収入
344 2
その他
19,854 △ 167,437
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 200,000
短期借入れによる収入
△ 41,620 －
短期借入金の返済による支出
－ 300,000
長期借入れによる収入
△ 111,120 △ 111,120
長期借入金の返済による支出
－ 1,614,161
株式の発行による収入
99,625 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 130,549 △ 105,590
上場関連費用の支出
△ 183,663 1,897,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 787,084 717,262
2,161,520 1,374,435
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,374,435 ※ 2,091,698
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～５年
工具、器具及び備品 ４～15年
３． 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
受注損失引当金
受注契約 に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、損失の発生が見込
まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しておりま
す。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基
準委員会）
１． 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計
基準委員会）
１． 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法
に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
２．適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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（貸借対照表関係）
電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
電子記録債権割引高 －千円 30,984千円
（損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
受注損失 引当金繰入額 6,332千円 2,634千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度77％、当事業年度76％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料及び手当 924,016 千円 1,511,801 千円
535,604 831,255
広告宣伝費
310,309 310,709
地代家賃
52,492 25,848
減価償却費
－ 1,501
貸倒引当金繰入額
※３ 減損損失
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（１）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
用途 種類 場所
建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、
事業用資産 東京都中央区
敷金及び保証金
（２）減損損失に至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
（３）減損損失の金額
種類 金額（千円）
建物 82,164
工具、器具及び備品 37,612
ソフトウエア 1,709
敷金及び保証金 38,551
計 160,037
（４）資産のグルーピングの方法
当社は、SaaS事業及びこれらに関連する事業のみの単一事業であることから、事業用資産について
は全社一体としてグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額から処分費用見
込額を控除した額を使用しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
33,968,000 13,988,000
普通株式（注）２.４.５. 20,000 20,000,000
4,616,000 4,616
Ａ種優先株式（注）２.３.５. 4,616 4,616,000
6,056
Ｂ種優先株式（注）１.２.３.５. 5,047 6,057,009 6,056,000
3,316
Ｃ種優先株式（注）２.３.５. 3,316 3,316,000 3,316,000
14,001,988
合計 32,979 47,957,009 33,988,000
（注）１．Ｂ種優先株式の増加のうち1,009株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の増加のうち13,988株は、定款の定めに基づき、2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019
年３月20日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価として
Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付したことによるも
のであります。
３．Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の減少は、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及び
Ｃ種優先株式について、会社法第178条に基づき、2019年３月19日開催の取締役会決議により、2019年３月
20日付ですべて消却したことによるものであります。
４．普通株式の増加のうち33,954,012株は、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割
を行ったことによるものであります。
５．普通株式の減少、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式のうち6,056,000株及びＣ種優先株式の増加は、全株主との
合意に基づき、2019年７月１日付で普通株式の一部を変更し、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株
式に変更したことによるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
新株予約権の
末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当事業 当事業 当事業
当事業
株式の種類
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
－
提出会社 第２回新株予約権（注） Ｂ種優先株式 1,009 － 1,009 －
－ － －
合計 － 1,009 1,009
（注）第２回新株予約権の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 20,000,000 20,000,000
－ －
Ａ種優先株式 4,616,000 4,616,000
－
Ｂ種優先株式 6,056,000 － 6,056,000
－
Ｃ種優先株式 3,316,000 － 3,316,000
－
Ｄ種優先株式（注） － 1,420,900 1,420,900
－
合計 33,988,000 1,420,900 35,408,900
（注）．Ｄ種優先株式の増加1,420,900株は 第三者割当増資によるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,374,435千円 2,091,698千円
現金及び現金同等物 1,374,435千円 2,091,698千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
１年内 305,981 305,981
１年超 377,377 71,395
合計 683,358 377,377
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。ま
た、資金調達については金融機関からの借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金については顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒され
ております。
また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、非上場株式については当該企
業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。
営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、１年以内の支払期日であります。ま
た、営業債務については、流動性リスクに晒されております。
また、借入金については、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一
部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、受取手形及び売掛金については、期日管理及び残高管理を行う等によりリスク低減に努めており
ます。
敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、定期的に市場金利の状況を把握しております。
非上場株式については定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもありま
す。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１） 現金及び預金 1,374,435 1,374,435 －
(２）受取手形 7,869 7,869 －
(３）売掛金 360,726 360,726 －
(４）敷金及び保証金 285,377 285,377 －
資産計 2,028,408 2,028,408 －
377,982 377,982
(６）未払金 －
11,360
(７）未払費用 11,360 －
21,423 21,423
(８）未払法人税等 －
(９）預り金 24,620 24,620 －
(10）長期借入金(１年内返済予定を含
508,880 500,329 △8,550
む)
負債計 944,266 935,716 △8,550
当事業年度（2020年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
－
(１） 現金及び預金 2,091,698 2,091,698
－
(２）受取手形 1,918 1,918
(３）売掛金 473,230
△1,501
貸倒引当金（※）
－
471,728 471,728
－
(４）敷金及び保証金 285,377 285,377
－
資産計 2,850,723 2,850,723
－
(５）短期借入金 200,000 200,000
－
(６）未払金 424,028 424,028
17,711 －
(７）未払費用 17,711
9,953 9,953 －
(８）未払法人税等
－
(９）預り金 37,801 37,801
(10）長期借入金(１年内返済予定を含
697,760 693,023 △4,736
む)
負債計 1,387,255 1,382,518 △4,736
（※） 売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（４）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュフローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引い
た現在価値により算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を
算定しております。
負 債
（５）短期借入金、（６）未払金、（７）未払費用、（８）未払法人税等、（９）預り金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（10）長期借入金 (１年内返済予定を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
－ 104,492
非上場株式
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めており
ません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
受取手形 7,869 － － －
売掛金 360,726 － － －
敷金及び保証金 － 285,377 － －
合計 368,595 285,377 － －
当事業年度（2020年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
受取手形 1,918
－ － －
売掛金 473,230
－ 285,377 － －
敷金及び保証金
285,377 － －
合計 475,149
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４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 111,120 151,120 111,120 135,520 － －
151,120 135,520 －
合計 111,120 111,120 －
当事業年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － －
短期借入金 200,000
317,720 244,520 135,520 － － －
長期借入金
517,720 244,520 135,520 － － －
合計
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（有価証券関係）
前事業年度（2019年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年９月30日）
その他有価証券
非上場株式（貸借対照表計上額104,492千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから記載しておりません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
－
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第３回新株予約権
当社監査役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社使用人 14名
当社使用人 63名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 615,000株 普通株式 1,885,000株
数（注）
付与日 2015年６月30日 2018年２月28日
新株予約権の行使の条件は以下のと 新株予約権の行使の条件は以下のと
おりであります。 おりであります。
（ア）本新株予約権者は、権利行使 （ア）本新株予約権者は、権利行使
時において、当社又は当社子会社の 時において、当社又は当社子会社の
取締役、使用人又は社外協力者の地 取締役、監査役その他の役員、使用
位にあることを要する。ただし、当 人又は社外協力者の地位にあること
社取締役会の決定により承認を得た を要する。ただし、当社取締役会の
場合はこの限りでない。 決定により承認を得た場合はこの限
（イ）本新株予約権は当社の株式が りでない。
日本国内又は国外の証券取引所に上 （イ）本新株予約権は当社の株式が
場した場合に限り行使することがで 日本国内又は国外の証券取引所に上
きる。ただし、当社取締役会の決定 場した場合に限り行使することがで
により承認を得た場合はこの限りで きる。ただし、当社取締役会の決定
権利確定条件
ない。 により承認を得た場合はこの限りで
（ウ）本新株予約権者が死亡した場 ない。
合は、本新株予約権の相続は認めら （ウ）本新株予約権者が死亡した場
れない。ただし、当社取締役会の決 合は、本新株予約権の相続は認めら
定により承認を得た場合はこの限り れない。ただし、当社取締役会の決
でない。 定により承認を得た場合はこの限り
（エ）本新株予約権１個の分割行使 でない。
はできない。 （エ）本新株予約権１個の分割行使
（オ）その他本新株予約権の行使の はできない。
条件については、別途当社と本新株 （オ）その他本新株予約権の行使の
予約権者との間で締結する新株予約 条件については、別途当社と本新株
権割当契約書に従う。 予約権者との間で締結する新株予約
権割当契約書に従う。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2015年７月１日 自 2020年２月24日
権利行使期間
至 2025年６月30日 至 2028年２月23日
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第４回新株予約権 第５回新株予約権
当社取締役 １名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社使用人 36名 当社監査役 ２名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 1,109,000株 普通株式 90,000株
数（注）
付与日 2019年１月12日 2019年４月３日
新株予約権の行使の条件は以下のと 新株予約権の行使の条件は以下のと
おりであります。 おりであります。
（ア）本新株予約権者は、権利行使 （ア）本新株予約権者は、権利行使
時において、当社又は当社子会社の 時において、当社又は当社子会社の
取締役、監査役その他の役員、使用 取締役、監査役その他の役員、使用
人又は社外協力者の地位にあること 人又は社外協力者の地位にあること
を要する。ただし、当社取締役会の を要する。ただし、当社取締役会の
決定により承認を得た場合はこの限 決定により承認を得た場合はこの限
りでない。 りでない。
（イ）本新株予約権は当社の株式が （イ）本新株予約権は当社の株式が
日本国内又は国外の証券取引所に上 日本国内又は国外の証券取引所に上
場した場合に限り行使することがで 場した場合に限り行使することがで
きる。ただし、当社取締役会の決定 きる。ただし、当社取締役会の決定
権利確定条件
により承認を得た場合はこの限りで により承認を得た場合はこの限りで
ない。 ない。
（ウ）本新株予約権者が死亡した場 （ウ）本新株予約権者が死亡した場
合は、本新株予約権の相続は認めら 合は、本新株予約権の相続は認めら
れない。ただし、当社取締役会の決 れない。ただし、当社取締役会の決
定により承認を得た場合はこの限り 定により承認を得た場合はこの限り
でない。 でない。
（エ）本新株予約権１個の分割行使 （エ）本新株予約権１個の分割行使
はできない。 はできない。
（オ）その他本新株予約権の行使の （オ）その他本新株予約権の行使の
条件については、別途当社と本新株 条件については、別途当社と本新株
予約権者との間で締結する新株予約 予約権者との間で締結する新株予約
権割当契約書に従う。 権割当契約書に従う。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2021年１月12日 自 2021年３月20日
権利行使期間
至 2029年１月11日 至 2029年３月19日
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第６回新株予約権
当社使用人 115名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 627,000株
数（注）
付与日 2020年８月12日
新株予約権の行使の条件は以下のと
おりであります。
（ア）本新株予約権者は、権利行使
時において、当社又は当社子会社の
取締役、監査役その他の役員、使用
人又は社外協力者の地位にあること
を要する。ただし、当社取締役会の
決定により承認を得た場合はこの限
りでない。
（イ）本新株予約権は当社の株式が
日本国内又は国外の証券取引所に上
場した場合に限り行使することがで
きる。ただし、当社取締役会の決定
権利確定条件
により承認を得た場合はこの限りで
ない。
（ウ）本新株予約権者が死亡した場
合は、本新株予約権の相続は認めら
れない。ただし、当社取締役会の決
定により承認を得た場合はこの限り
でない。
（エ）本新株予約権１個の分割行使
はできない。
（オ）その他本新株予約権の行使の
条件については、別途当社と本新株
予約権者との間で締結する新株予約
権割当契約書に従う。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2022年８月12日
権利行使期間
至 2030年８月11日
（注） 株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
（株）
権利確定前
615,000 1,850,000 1,099,000 90,000 －
前事業年度末
－ － － － 627,000
付与
63,000 100,000 10,000 － 3,000
失効
－ － － － －
権利確定
552,000 1,750,000 1,089,000 90,000 624,000
未確定残
（株）
権利確定後
－ － － － －
前事業年度末
－ － － － －
権利確定
－ － － － －
権利行使
－ － － － －
失効
－ － － － －
未行使残
② 単価情報
第１回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
（円） 33 100 603 603 1,142
権利行使価格
（円） － － － － －
行使時平均株価
付与日における
（円） － － － － －
公正な評価単価
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社株式は未公開企業であるため、ストック・オプション
の公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定し
ており、当社株式の評価方法は、 DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法) を基礎とした方法に
よっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 2,977,162千円
② 行使されたストック・オプションはありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 326,355千円 669,121千円
減価償却費 10,419 16,646
ソフトウエア 74,417 109,339
減損損失 49,003 36,752
7,395 7,140
その他
繰延税金資産小計
467,591 839,000
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △326,355 △669,121
△141,235 △169,879
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △467,591 △839,000
繰延税金資産合計 － －
（注）１．評価性引当額が371,409千円増加しております。これは主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額が増加したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※） － 1,090 227 8,429 47,741 268,866 326,355
評価性引当額 － △1,090 △227 △8,429 △47,741 △268,866 △326,355
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※） 1,090 227 8,429 47,741 50,060 561,572 669,121
評価性引当額 △1,090 △227 △8,429 △47,741 △50,060 △561,572 △669,121
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略し
ております。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 △45.91円 △78.17円
１株当たり当期純損失（△） △25.05円 △34.24円
（注）１．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当た
り当期純損失を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 なお、Ａ種優先株式・Ｂ種優先株式・
Ｃ種優先株式・Ｄ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普
通株式と同等の株式として取り扱っております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
当期純損失（△）（千円） △840,993 △1,207,388
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △840,993 △1,207,388
普通株式の期中平均株式数（株） 33,576,106 35,265,257
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権４種類（新株予約権 新株予約権５種類（新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 の数3,654個） の数4,105個）
株式の概要
なお、概要は「第４ 提出会社 なお、概要は「第４ 提出会社
の状況 １ 株式等の状況（２） の状況 １ 株式等の状況（２）
新株予約権等の状況」に記載のと 新株予約権等の状況」に記載のと
おりであります。 おりであります。
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（重要な後発事象）
１．優先株式の取得及び消却
当社は、2020年９月16日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優
先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2020年10月２日付で自己株式
として取得し、対価として普通株式を交付しております。
また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、2020年10月２日付
で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
優先株式の普通株式への交換状況
（１）取得及び消却した株式数
Ａ種優先株式 4,616,000株
Ｂ種優先株式 6,056,000株
Ｃ種優先株式 3,316,000株
Ｄ種優先株式 1,420,900株
（２）交換により交付した普通株式数 15,408,900株
（３）交付後の発行済普通株式数 35,408,900株
２．公募による新株式の発行
当社は、2020年12月17日に東京証券取引所マザーズに上場しました。2020年11月12日及び2020年11月30日開
催の取締役会において、下記の通り公募による新株式の発行を決議し、2020年12月16日に払込が完了いたしま
した。
この結果、資本金は2,087,601千円、発行済株式総数は36,930,900株となっております。
（１）募集方法： 国内及び海外における同時募集であります。
①国内募集
発行価格での一般募集とし、みずほ証券株式会社、BofA証券株式会社、野村證券株式会社、株式会
社ＳＢＩ証券、マネックス証券株式会社、楽天証券株式会社、クレディ・スイス証券株式会社、岩井
コスモ証券株式会社、岡三証券株式会社、大和証券株式会社、東海東京証券株式会社、極東証券株式
会社及び丸三証券株式会社を引受人として、国内募集分の全株式を引受価額で総額連帯買取引受けさ
せる。
②海外募集
海外募集については、Merrill Lynch International及びMizuho International plcを共同主幹事
会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社を引受人として、海外募集分の全株式を引受
価額で総額個別買取引受けさせる。
（２）募集株式の種類及び数：普通株式1,522,000株
（３）発行価格：１株につき1,600円
（４）引受価額：１株につき1,480円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
（５）払込金額：１株につき1,190円
この金額は会社法上の払込金額であり、2020年11月30日開催の取締役会において決定された金額であ
ります。
（６）資本組入額：１株につき740円
（７）発行価額の総額：1,811,180千円
この金額は会社法上の払込金額の総額であります。
（８）増加する資本金の額： 1,126,280千円
（９）増加する資本準備金の額： 1,126,280千円
（10）引受価額の総額：2,252,560千円
（11）払込期日：2020年12月16日
（12）資金の使途：当社のシステムの機能強化及び安定的な稼働のためのインフラ費用、事業成長のための採
用費及び人員増による人件費等に充当する予定であります。
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３．第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
当社は、2020年11月12日及び2020年11月30日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売
出しに関連して、みずほ証券株式会社が当社株主である倉橋健太より借り入れた当社普通株式の返還に必要な
株式を取得するため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を決議いたしました。概要は以下の
とおりであります。
（１）募集 株式の種類及び数（上限）： 普通株式716,000株
（２） 引受価額：１株につき 1,480円
（３）資本組入額の総額（上限）： 529,840千円
（４） 増加する資本準備金の額（上限）： 529,840千円
（５）引受価額の総額（上限）： 1,059,680千円
（６） 払込期日 （予定） ： 2021年１月14日
（７） 資金の使途：当社のシステムの機能強化及び安定的な稼働のためのインフラ費用、事業成長のための採
用費及び人員増による人件費等に充当する予定であります。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末残
資産の種類 累計額又は償却
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
累計額（千円）
有形固定資産
建物 25,732 260 25,992 25,797 65 194
－
工具、器具及び備品
78,099 38,533 1,475 115,157 78,590 25,783 36,566
有形固定資産計 103,832 38,793 1,475 141,149 104,388 25,848 36,761
(注)１． 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 増加（千円） 銀座オフィス内装設備 260
工具、器具及び備品 増加（千円） パソコン等 38,533
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 200,000 1.93 －
１年以内に返済予定の長期借入金 111,120 317,720 1.81 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 397,760 380,040 1.64 2021年～2023年
合計 508,880 897,760 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 244,520 135,520 － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 － 1,501 － － 1,501
受注損失引当金 6,332 2,634 6,332 － 2,634
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
－
現金
預金
普通預金 2,091,698
小計 2,091,698
合計 2,091,698
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ユニ・チャーム株式会社 1,918
合計 1,918
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年１月 1,918
合計 1,918
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ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
トランスコスモス株式会社 16,324
株式会社アダストリア 15,155
株式会社マイナビ 13,765
株式会社ZOZO
13,695
楽天株式会社 13,669
その他 400,620
合計 473,230
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
89.6
360,726 4,204,273 4,091,769 473,230 36.3
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
② 固定資産
敷金及び保証金
相手先 金額（千円）
森ビル株式会社 284,579
その他 798
285,377
合計
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③ 流動負債
未払金
相手先 金額（千円）
Google合同会社 239,716
森ビル株式会社 54,875
株式会社テー・オー・ダブリュー 19,659
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・イン
13,344
コーポレイテッド
株式会社BAKERU
7,645
その他 88,787
424,028
合計
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） － － 2,892,021 4,007,850
税引前四半期（当期）純損失
－ － △1,114,369 △1,205,095
（△）（千円）
四半期（当期）純損失（△）
－ － △1,116,088 △1,207,388
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
－ － △31.69 △34.24
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
－ － △4.67 △2.58
（円）
（注） 当社は、2020年12月17日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は
提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四
半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けておりま
す。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎年12月
基準日 毎年９月30日
株券の種類 －
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代
取扱場所
行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代
取扱場所
行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店 （注）１
買取手数料 無料（注２）
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
https://plaid.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） １．当社株式は、2020年12月17日付で東京証券取引所マザーズへ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に関
する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された2020年12月17日から「株式の売買の
委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。
３．当会社の 単元未満株式を有する 株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による
売 出し）2020年11月12日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
上記（１）に係る訂正届出書を2020年11月30日及び2020年12月７日関東財務局長に提出。
(3）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１
号（米国及び欧州を中心とする海外市場における当社普通株式の募集）に基づく臨時報告書を 2020年11月12日関
東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）に基づく臨時報告書を 2020年12月17日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書を2020年12月25日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書の訂正報告書
上記（3）に記載の2020年11月12日提出の臨時報告書に係る訂正報告書を2020年11月30日及び 2020年12月７日
関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年12月25日
株式会社プレイド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 知倫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有吉 真哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プレイドの2019年10月１日から2020年９月30日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
プレイドの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年11月12日及び11月30日開催の取締役会において公募による新株
式の発行を決議し、2020年12月16日に払込が完了した。また、同取締役会において、オーバーアロットメントによる売出
しに関連して、第三者割当による株式発行を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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