日本フォームサービス株式会社 有価証券報告書 第64期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第64期(令和1年10月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本フォームサービス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本フォームサービス株式会社(E02449)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【事業年度】 第64期(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 日本フォームサービス株式会社
【英訳名】 NIHON FORM SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 太 誉
【本店の所在の場所】 東京都江東区亀戸四丁目36番14号
【電話番号】 03(3636)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 土 肥 健 一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区亀戸六丁目25番1号
【電話番号】 03(3636)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 土 肥 健 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月
売上高 (千円) 3,011,968 2,707,589 3,006,790 3,129,243 2,845,581
経常利益又は経常損失
(千円) △ 74,295 △ 124,893 6,499 81,515 104,456
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 796,223 △ 134,859 15,537 △ 45,629 86,480
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 797,721 △ 126,597 5,242 △ 47,132 86,684
純資産額 (千円) 2,117,947 1,971,187 1,956,487 1,889,436 1,976,120
総資産額 (千円) 4,131,007 3,785,332 3,636,965 3,631,679 3,312,228
1株当たり純資産額 (円) 5,317.08 4,949.82 4,913.11 4,744.79 4,962.47
1株当たり
当期純利益又は
(円) △ 1,998.91 △ 338,056 39.02 △ 114.58 217.17
1株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 51.3 52.1 53.8 52.0 59.7
自己資本利益率 (%) △ 31.5 △ 6.6 0.8 △ 2.4 4.4
株価収益率 (倍) ― ― 82.8 ― 12.2
営業活動による
(千円) △ 23,095 163,236 △ 44,588 △ 80,093 117,869
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 229,044 121,466 △ 37,368 135,877 236,061
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 73,367 △ 179,941 △ 4,822 △ 23,871 △ 254,663
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 81,318 186,138 99,354 131,308 230,543
の期末残高
従業員数
195 174 178 186 173
(外、平均臨時 (人)
( 135 ) ( 126 ) ( 122 ) ( 112 ) ( 120 )
雇用者数)
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第60期、第61期及び第63期の株価収益率については、1株当たり当期純損失計上のため記載しておりませ
ん。
4 当社は、2018年4月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第60期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5 従業員数は就業人員数を表示しております。
6 臨時従業員は主に介護関連事業に携わるパート職員であります。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第63期から
適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
8 「営業外収益」区分に表示しておりました「補助金収入」のうち、介護事業の包括的支援事業に関するもの
は第63期より「売上高」に変更して表示しております。なお、第62期の売上高において、営業外収益の「補
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助金収入」に表示しておりました70,270千円を「売上高」に組み替えております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月
売上高 (千円) 2,920,357 2,589,180 2,634,700 3,063,445 2,710,620
経常利益又は
(千円) △ 96,640 △ 113,439 △ 5,472 26,318 61,315
経常損失(△)
当期純利益又は当期純
(千円) △ 813,965 △ 122,504 △ 25,021 △ 86,054 55,200
損失(△)
資本金 (千円) 395,950 395,950 395,950 395,950 395,950
発行済株式総数 (株) 4,020,000 4,020,000 402,000 402,000 402,000
純資産額 (千円) 2,054,874 1,920,470 1,865,211 1,757,734 1,813,139
総資産額 (千円) 4,001,835 3,567,505 3,478,214 3,515,689 3,248,347
1株当たり純資産額 (円) 5,158.74 4,822.47 4,683.90 4,414.06 4,553.19
1株当たり配当額
5 5 50 ― 50
(内1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損 (円) △ 2,043.45 △ 307.55 △ 62.83 △ 216.10 138.62
失(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 51.3 53.8 53.6 50.0 55.8
自己資本利益率 (%) △ 32.9 △ 6.2 △ 1.3 △ 4.9 3.0
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 19.1
配当性向 (%) ― ― ― ― 36.1
従業員数
172 149 151 158 149
(外、平均臨時 (人)
( 131 ) ( 120 ) ( 120 ) ( 107 ) ( 112 )
雇用者数)
115.1 127.5 72.1 107.5
株主総利回り (%) 84.9
(比較指標:配当込み
(%) ( 106.5 ) ( 152.0 ) ( 158.5 ) ( 146.5 ) ( 165.2 )
JASDAQ株価指数)
8,100
最高株価 (円) 387 411 3,230 3,815
(291)
2,680
最低株価 (円) 213 213 1,550 1,360
(263)
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第60期から第63期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失計上のため記載しておりま
せん。
4 当社は、2018年4月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第60期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5 従業員数は就業人員数を表示しております。
6 臨時従業員は主に介護関連事業に携わるパート職員であります。
7 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
なお、2018年4月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式合併を行っております。第62期の株価につ
いては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、()内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
8 「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第63期から
適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
9 「営業外収益」区分に表示しておりました「補助金収入」のうち、介護事業の包括的支援事業に関するもの
は第63期より「売上高」に変更して表示しております。なお、第62期の売上高において、営業外収益の「補
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助金収入」に表示しておりました70,270千円を「売上高」に組み替えております。
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2 【沿革】
当社創業者山下孝行(故人)は、1956年10月、オフィス事務の合理化に対するコンサルティング及び事務機器等の製
造・販売を行うことを目的として、東京都港区に日本フォームサービス株式会社を設立いたしました。
設立からの沿革は、次のとおりであります。
年月 沿革
1956年10月 東京都港区に事務機器等の製造・販売を目的として日本フォームサービス株式会社を設立
1960年9月 東京都板橋区に板橋工場を新設
1963年9月 東京都江戸川区に平井工場を新設(板橋工場を閉鎖)
1969年3月 東京都江戸川区に本社を移転
1981年4月 大阪市都島区に関西営業所を開設
1989年11月 福岡市中央区に九州営業所を開設(2019年9月閉鎖)
1990年3月 東京都江東区に本社事務所を新設
1992年7月
シルバー産業用機器関連分野へ進出するため、ゴールデンテクノロジーズ社(米国)と介護椅子の販
売について業務提携
1994年4月 仙台市泉区に東北営業所を開設(2020年9月閉鎖)
1994年10月
コンピュータ機器用の収納機器メーカーであるエルゴトロン社(米国)とモニコンラック(集中監視用
モニターラック)の製造・販売について業務提携
1995年5月 千葉県山武郡横芝光町に千葉工場(加工・塗装・組立の一貫生産体制)を新設(平井工場を閉鎖)
1997年7月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年4月 コンピュータ機器のネットワーク化に対応し、19インチラックを発売
1999年10月 介護事業部を新設し介護事業に本格的に参入
1999年12月 介護事業部・フォービスライフ江東を開設
1999年12月 ISO14001取得(千葉工場)
2000年2月 介護事業部・フォービスライフ西葛西を開設
2002年2月 ISO9001取得(本社、千葉工場)
2003年6月
当社の全額出資(50,000千円)により、アーム関連製品の専用工場として、フォービステクノ㈱(現・
連結子会社)を設立
2004年7月
東京都江戸川区松江にグループホーム及びデイサービス施設の完成によりグループホーム「英」を
オープンし事業展開
2005年8月 グループホーム「英」と同一施設においてデイサービス「英」をスタートし事業展開
2006年10月 情報セキュリティー関連製品「Forvice traka(フォービス・トラカ)」を販売
地球環境(CO 削減)に配慮した「グリーンITラック」を販売
2008年9月
2
2009年4月 訪問看護ステーション「英」をオープンし事業展開
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場
2011年7月 フォービステクノ㈱(現・連結子会社)に対し、200,000千円の増資
2013年7月 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引
所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2013年11月 当社の全額出資(50,000千円)により、函物及び機械設備関連事業(現製造事業)における電気工事
を事業とする、フォービスリンク㈱(現・連結子会社)を設立
2014年1月
東京都江東区に本店を移転
2016年2月
東京都杉並区にグループホーム松庵「英」をオープンし事業展開
2018年3月 液浸冷却装置の製造メーカーである米国GRC社(GREEN REVOLUTION COOLING)と液浸冷却装置の販売
について業務提携
2020年1月 米国GRC社とライセンス契約を締結し、24U液浸冷却装置「ICEraQ Micro Japan Edition」を販売開
始
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。
その主な事業内容と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、この区分はセグメント情報の区分と同一であります。
製造事業において当社グループは、AV関連製品、サーバーラック、キャビネット製品、環境・エネルギー製品、
セキュリティ製品、地震・災害対策製品の製造販売及びこれらに附帯する業務を主な内容として事業活動を行って
おります。
連結子会社であるフォービステクノ㈱は、主に当社の主力製品のひとつであるアーム関連製品の製造を事業とし
ております。また、フォービスリンク㈱は、主に再生エネルギー関連製品の設計・施工・メンテナンス及び電気工
事を事業として展開しております。
また、介護事業の在宅介護サービスにおいては、東京都江東区、江戸川区に合計4拠点を展開しており、地域福
祉の発展に貢献した結果、江東区より2か所の「地域包括支援センター」を受託しております。
介護関連事業の地域密着型サービスにおいては、東京都江戸川区並びに杉並区に認知症対応型共同生活介護(グ
ループホーム)を設置し、事業を展開しております。
当社の主な取扱い製品及びサービスは、次のとおりであります。
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当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。
〈事業の系統図〉
当事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
(連結子会社)
鹿児島県薩摩郡
フォービステクノ㈱ 当社のアーム関連製品を製
250,000 製造事業 100
(注2) 造しております。
さつま町
(連結子会社)
フォービスリンク㈱ 設計、施工等をしておりま
東京都江東区亀戸 50,000 製造事業 100
(注2) す。
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
製造事業 105 ( 27 )
介護事業 61 ( 100 )
全社(共通) 7 ( 4 )
合計 173 ( 131 )
(注) 1 従業員数は就業人員(常用パートを除く。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員及び常用パート
を含む。)は、( )内に外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分ができない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年9月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
149 ( 121 ) 40.0 11.0 4,373
セグメントの名称 従業員数(名)
製造事業 81 ( 17 )
介護事業 61 ( 100 )
全社(共通) 7 ( 4 )
合計 149 ( 121 )
(注) 1 従業員数は就業人員(常用パートを除く。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員及び常用パート
を含む。)は、( )内に外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分ができない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は2014年9月期第1四半期から2019年9月期第1四半期までの決算短信等において、虚偽と認められる開示
を行い、株主や投資家、銀行、その他取引先各社に多大なるご迷惑をお掛けし、日本フォームサービス㈱の信頼を
著しく失墜させました。
2019 年8月7日付「特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」にてお知らせしまし
たとおり、東京証券取引所より当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたため、同年8月8
日付にて、当社株式が「特設注意市場銘柄」に指定されております。当社は、この1年間、深い反省のもと経営陣
を刷新し、全社一丸となりまして、内部管理体制等の強化に向けた取り組みを進めてまいりました。2020年8月11
日、有価証券上場規程に定められた内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出しましたが、同取引所より同年11
月13日付「特設注意銘柄の指定継続について」の通知を受け取りました。依然として、「内部管理体制に関して更
なる取組みを必要とする状況が存在しており、これらの改善に向けた取組みの進捗等についてなお確認する必要が
あると判断しました。」とご指摘を受けました。これを受け昨年に続き、『再発防止施策の策定・実行』と『事業
再生』の2点を最重要課題とし、2021年2月8日までに指摘事項の改善に尽力する所存であります。
●再発防止施策の策定・実行
不適切な会計処理をおこなった根本原因や背景を踏まえ、二度と同じ過ちを犯さない様、再発防止に向けた取り組
みを行います。
●事業再生
不採算事業のテコ入れや資金繰りの改善、適正な人員配置など、喫緊の経営課題を抽出し、問題点を明らかにし
て、迅速に解決することにより経営の合理化を図ります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 製造事業
① 市場環境の変動によるリスク
当社グループの売上高は100%国内市場に依存していることから、国内の経済情勢の変化による景気の後退等
により民間及び公共投資が減少した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 価格競争の激化によるリスク
当社グループにおける市場は、非常に厳しい競合状態にあることから、設備コストの低価格化の要求がさらに
強まりつつあります。当社グループにおいては諸施策を実施し、製造原価の低減により利益確保に努めておりま
すが、今後更なる価格競争の激化が強まった場合には、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料等仕入価格の変動によるリスク
当社グループの主要材料である鋼材等の市場仕入価格が原油価格の高騰等により著しい変動が生じたことによ
り、当社製品価格に転嫁することが困難な場合には、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 製造責任によるリスク
当社グループは「より良い製品の提供」をモットーに進めておりますが、万一の不測の事故等によりクレーム
が発生した場合、賠償責任については保険に加入しておりますが、保険にて全てをカバーできる保証はなく、結
果として当社グループの信頼性の低下により、財政状態及び業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新製品開発によるリスク
当社グループは提案営業による客先要望の把握により他社の真似できないオリジナリティある製品開発に努め
ております。しかしながら、これらの製品が市場の支持を受けることを正確に予想できるとは限らず、製品販売
が失敗した場合には、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 介護事業
① 法的規制(介護保険法)によるリスク
介護保険法については、制度施行後3年を目途に法律全般に関する検討が施され、その都度サービス提供や事
業の内容を変更・対応していく必要があります。介護報酬の基準額、要介護度に応じた支給限度額、保険料(利
用者負担)の改定等は介護保険法に基づく政省令により定められているため、サービスの採算性に影響を及ぼす
可能性があります。また、介護保険の自己負担の引き上げにより新たな利用者層の利用が抑制される可能性があ
り、当社グループの業務内容(商品・サービスの設計及び料金体系の見直し等)に大きな影響を与える可能性があ
ります。
② 他社との競合によるリスク
様々な企業からの新規参入が進む中、シェアの獲得競争が激化することに伴い、当社グループの財政状態及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材確保に関するリスク
介護サービスにおいては、ほとんどのサービスについて有資格者によるサービスが義務付けられております。
介護保険事業の拡大に伴って有資格者に対する需要は高まっております。他社との雇用競合により有資格者の確
保が進まない場合には、当社が提供しているサービスの量・質的な低下を招く恐れがあり、当社グループの財政
状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
④ 安全性に対するリスク
介護事業におけるサービス提供の対象者は、介護認定を受けた高齢者であることから、サービス提供中の事
故・感染症の集団発生等について、施設内並びに在宅介護のサービス提供中は十分な衛生管理に、また、従業員
の指導教育についてはスキルアップ・マニュアルの整備等に万全を期して取り組んでおりますが、万一の事故等
が発生することで、当社の信用は低下し責任を問われる状況になった場合には、当社グループの財政状態及び業
績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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(3) その他
① 資金調達リスク
当社グループは製造業であることから、新規設備及び既存設備の更新等継続的な設備投資をする必要がありま
す。現在、金融機関との関係は良好ではありますが、将来も引き続き十分な資金調達が可能な保証はありませ
ん。資金調達の不調等により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損について
当社グループが保有する有形固定資産、無形固定資産については、当該資産が充分なキャッシュ・フローを生
まない場合は、減損が発生する可能性があります。
減損が発生した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
上記に述べたリスクのほか、当社グループが事業を展開するにあたり、予期せぬ法的規制の変化、大規模な災
害等が発生した場合には、出来うる限りの防止、分散又は回避努力を進めますが、その結果、財政状態及び業績
に影響を与える可能性があります。
以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したもので
あります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2019年10月1日~2020年9月30日)におけるわが国経済は、消費税増税の影響で景気は一時的
に落ち込むものの、外需の持ち直しと内需の底堅さで緩やかな景気回復が続く見通しでした。しかし、2020年に入
り、新型コロナウィルスの世界的感染拡大により、世界経済への深刻な影響が続く中、日本国内においても緊急事
態宣言により経済活動が大きく制限されるなど厳しい状況でありました。現在は、段階的な経済活動の再開により
持ち直しの動きもみられるものの、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
このような経済環境のもと、当社グループの売上高は28億4千5百万円(前年同期比2億8千3百万円の減
少)、営業利益4千7百万円(前年同期比7千6百万円の減少)、経常利益1億4百万円(前年同期比2千2百万
円の増加)、親会社株主に帰属する当期純損益は、8千6百万円(前年同期比1億3千2百万円の増加)となりま
した。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
a. 製造事業
製造事業におきましては、2019年米国GRC社と業務提携により開発した液浸冷却装置を国内実証実験施設へ
納品したことにより、今後、データセンタ向けだけではなく、「ローカル5G」向け製品として活用も見込まれ
ます。一方で、新型コロナウィルス感染症の世界的感染拡大により、AV関連製品については、東京五輪の延期も
あり、当会計年度前半に好調であったデジタルサイネージ及びディスプレイアーム製品について、設置工期の延
期による影響を受けました。但し、ラック関連製品については、リモートワークの増加、自粛期間中における各
種webサービス利用者急増により、通信設備投資を行なう企業からの受注が増加、また、国内需要に迅速対応した
新製品の発売により、飛沫対策関連商品の販売が売上に貢献いたしました。このような状況の下で、当初予定の
売上高を確保するまでには至りませんでしたが、AV関連製品の工事案件延期による落ち込み分をカバーしており
ます。
利益面では、購買部門の強化と内製化を推進したことでコストダウンの具現化、千葉工場に導入した自動化設
備が稼働したことにより生産性が向上し原価低減を実現できたため、計画以上の利益を確保できました。
以上の結果、製造事業の売上高は21億6千8百万円(前年同期比2憶7千3百万円の減少)、セグメント利
益(経常利益)は1億4千4百万円(前年同期比2千3百万円の増加)となりました。
b. 介護事業
介護事業におきましては、新型コロナウィルス感染者『ゼロ』に向けた取り組みの徹底を継続して行なってま
いりました。在宅介護サービスにおきましては、通所介護、訪問介護ともに緊急事態宣言発令から解除まで一時
的に利用者の落ち込みがありました。しかし、全面解除後、利用者の戻りが予想より早かったこともあり、当初
予定は未達ではありますが売上高3億4千6百万円(前年同期比1百万円の減少)となりました。また、認知症
対応型共同生活介護(江戸川区松江・杉並区松庵)は、外部との接触を完全にシャットアウトした状況での入居
希望者に施設案内を行なうという厳しい状況もあり、売上高は3億2千9百万円(前年同期比9百万円の減少)
となり、当初計画の売上高を確保することができませんでした。一方、利益面につきましては、売上高の減少に
比例し、セグメント損失(経常損失)は1千1百万円(前年同期比1百万円の増加)となりました。
以上の結果、介護事業の売上高は6億7千6百万円(前年同期比1千万円の減少)、セグメント損失(経常損
失)は4千万円(前年同期比1百万円の悪化)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分表示を変更しております。詳細は、「第5 経理
の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントごと
の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(当連結会計年度)(注)3」をご参照くだ
さい。
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の合計は、33億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億1千9百万円減少
いたしました。主な要因は、現金及び預金が1億6百万円増加したことに対して、売上債権が1億4千万円減少、
土地・建物等売却による有形固定資産が3億1百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、13億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億6百万円減少いた
しました。主な要因は、買掛金が2千2百万円、短期借入金が2億1千8百万円、事業構造改善引当金が2千3百
万円減少したことに伴い、流動負債が3億7千6百万円減少したことよるものであります。
当連結会計年度末の純資産の合計は、19億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて8千6百万円増加い
たしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益(純資産の増加)8千6百万円によるものでありま
す。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9千9百
万円増加し、2億3千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億1千7百万円(前連結会計年度は8千万円の支出)となりました。これは
主として、税金等調整前当期純利益が8千8百万円、売上債権の減少が1億1千8百万円であったことに対して、
仕入債務の減少2千2百万円、事業構造改善引当金の減少が2千3百万円、法人税等の支払いが5千1百万円で
あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、2億3千6百万円(前連結会計年度は1億3千5百万円の増加)となりまし
た。これは主として、有形固定資産の売却による収入が2億1千1百万円、保険積立金の解約による収入が3千9
百万円あったことに対して、有形固定資産の取得による支出が1千1百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億5千4百万円(前連結会計年度は2千3百万円の支出)となりました。こ
れは主として、短期借入金の純減額による支出が2億1千8百万円、リース債務の返済による支出が1千7百万円
あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
製造事業 1,309,567 87.6
介護事業 ― ―
合計 1,309,567 87.6
(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(%) (%)
製造事業 2,152,698 85.9 121,613 88.3
介護事業 ― ― ― ―
合計 2,152,698 85.9 121,613 88.3
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 製品及び商品(介護関連の商品を除く)の受注実績を記載しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
製造事業 2,168,855 88.8
介護事業 676,726 98.5
合計 2,845,581 90.9
(注) 1 「介護事業」の販売高には「商品売上高」に含まれる介護関連商品の販売高を含めております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
東京都国民健康保険団体連合会 460,810 14.7 443,666 15.6
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項」
に記載しております。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績
や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があり
ます。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況
及び②財政状態の状況」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・
フローの状況」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。
また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等によ
り、必要とする資金を調達しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、経営理念である「理想のカタチをサービスに」という考えのもと、変
化する時代とともに高度化、多様化する市場及びお客様のニーズに応える製品開発を進めてまいりました。
今期は、情報通信市場に向けて2020年1月に24U液浸冷却装置「ICEraQ Micro Japan Edition」を販売開始致し
ました。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、予定していた研究開発案件を延期し、飛沫関連製品を開
発し販売致しました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 1,020 千円であります。これは全て製造事業におけるもので
あります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきまして実施しました設備投資の総額は 33 百万円であります。主な内容は、生産管理システム
の取得2千万円及び会計システムの取得6百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
2020年9月30日現在における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
機械及び リース
設備の内容 土地 建物 員数
(所在地) 名称
装置 資産
(人)
合計
面積(㎡) 金額 面積(㎡) 金額 金額 金額
千葉工場
40
(千葉県山武郡 製造事業 生産設備 14,627 358,180 7,498 35,596 117,723 511,500
(14)
―
横芝光町)
本店ビル
事務業務 125 132,748 456 17,838 2,206 152,792
〃
―
―
(東京都江東区)
製造事業 73
事務業務
フォービスビル
介護事業 通所介護 506 385,784 1,788 1,874 2,262 3,393 393,314 (38)
(東京都江東区)
その他
全社(共通)
グループホーム
「英」・
19
介護事業 施設介護 1,306 279,493 1,676 209,746 2,066 491,307
デイサービス
―
(46)
「英」
(東京都江戸川区)
グループホーム
7
「松庵」
〃 〃 563 202,800 202,800
― ― ―
―
(5)
(東京都杉並区)
(注) 従業員数は就業人員(常用パートを除く。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員及び常用パー
トを含む。)は、( )内に外数で記載しております。
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
セグメントの 機械及び リース
会社名 設備の内容 土地 建物 員数
名称 装置 資産
(人)
合計
面積(㎡) 金額 面積(㎡) 金額 金額 金額
17
フォービステクノ
製造事業 生産設備 7,147 39,398 2,007 87,961 6,356 21,044 154,761
( 8)
㈱
フォービスリンク
7
〃 〃 ― ― ― ― 23 23
―
㈱ (2)
(注) 従業員数は就業人員(常用パートを除く。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員及び常用パー
トを含む。)は、( )内に外数で記載しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000
計 1,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年12月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 402,000 402,000 JASDAQ
100株であります。
(スタンダード)
計 402,000 402,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年4月1日(注) △3,618,000 402,000 ― 395,950 ― 230,000
(注) 2017年12月21日開催の第61期定時株主総会決議に基づき、2018年4月1日付で普通株式10株につき1株の割合
で株式併合を行っております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年9月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 14 5 5 1 304 332 ―
(人)
所有株式数
― 207 83 10 64 80 3,567 4,011 900
(単元)
所有株式数
― 5.1 2.1 0.2 1.6 2.0 88.9 100.0 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式3,787株は、「個人その他」に37単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が 3単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
山 下 岳 英 東京都杉並区 154 38.7
山 下 宗 吾 東京都杉並区 111 28.0
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2-1 18 4.5
山 田 善 彦 浜松市中区 12 3.0
チルダース トーマスハミルト
神戸市中央区 8 2.0
ン
林 哲 也
東京都新宿区 5 1.2
日本フォームサービス従業員持
東京都江東区亀戸6丁目25-1 3 0.9
株会
山 下 真 由 子 東京都杉並区 3 0.9
DBS BANK LTD. 7
6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE
00152
SINGAPORE 068809 3 0.9
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15-1)
銀行決済営業部)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 2 0.5
計 ― 322 80.8
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,974 ―
397,400
普通株式 900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 402,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,974 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式300株(議決権3
個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都江東区亀戸4丁目36
日本フォームサービス
3,700 ― 3,700 0.9
番14号
株式会社
計 ― 3,700 ― 3,700 0.9
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(株式併合による減少)
保有自己株式数 3,787 ― 3,787 ―
3 【配当政策】
利益配分に関する基本方針
当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益配分を最重要政策の一つと認識し
て、収益力の強化に努め、安定した配当を継続することを基本方針として考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、決定機関は株主総会であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、決定機関は
取締役会であります。
内部留保金の使途につきましては、財務体質の強化及び長期的な視点に立った製造設備投資、生産・販売基幹シ
ステムの投資等の資金需要に備えるとともに、将来のさらなる展開のための研究開発への投資等に資金を投入して
いく所存であります。
このような方針に基づき、株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため当事業年度の期末配当金を50円の普通配
当といたしました。
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年12月25日
19,910 50
定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社グループは、「"理想のカタチ”をサービスに」という経営理念の下、いつの時代も変化する時代とと
もに高度化・多様化するお客様のニーズに応え、迅速な経営の意思決定と経営の健全性の向上を図り、全ての
ステークスホルダーから信頼される魅力ある企業の実現を目指しております。
また、コーポレートガバナンス体制の改善・強化は信頼される魅力ある企業グループを実現するための最重
要課題であると認識しております。
当社はこの認識に基づき、社外取締役・社外監査役を設置し経営監督機能を強化することにより経営の透明
性・健全性を維持するとともに、意思決定の迅速化・効率性を向上させることに努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・ 企業統治の体制の概要
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、3名の取締役(うち1名は社外取締役)で構成されています。
当社の取締役会は迅速に経営判断できるよう少人数で運営しております。毎月1回、重要事項はすべて付議
され、業績の進捗についても議論し、対策を検討しております。部門長会議は、各部門の予算進捗報告や活動
状況等の報告を行い、経営会議が取締役会への議案申請会議という位置づけとしております。職務権限表を整
備し、役職はもとより、経営会議の場において決議されるものについては合議性のもと決定するものとなって
おります。これにより、経営会議においては、議案の審議や意見交換が積極的に行われ、その結果、会社とし
てもより正確な意思決定を行える体制を構築しております。また、取締役会が決議した経営方針及び業務上の
重要事項等は、部門長会議にて社内全体の意思統一を図っております。
監査役会は、有価証券報告書提出日現在、3名の監査役(うち2名は社外監査役)で構成され、当社の会計
監査人と連携して業務の執行状況などを監査し、経営の健全性を確保しております。監査役は、取締役会をは
じめ、経営会議、開発会議等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について適正な監査を行っておりま
す。
当社は、有価証券報告書提出日現在、会計監査人を選任しております。当社の会計監査人は史彩監査法人で
あります。
・ 企業統治の体制を採用する理由
迅速かつ適切に経営判断できるように上記のような企業統治の体制を採用しております。
当社は、取締役会を業務執行における最高決定機関として位置づけており、経営の監視機能として十 分有効
であると判断しています。また、社外監査役による専門的な知識や経験による情報を得ることにより、業務執
行における監査機能について十分に行使できる体制の構築に努めております。
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③ コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
ⅰ コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の状況
ⅱ 内部統制システムの整備状況
当社は、会社法及び同法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制その他業務の適正を確保するための内部統制システムについての決定内容の概要は以下のとおり実
施しております。
Ⅰ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1.代表取締役は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する責任者を取締役の
中から任命する。
任命された取締役は、文書管理規程を定め、これにより次の各号に定める文書(電磁的記録を含むもの
とする。以下、同じ。)を関連資料とともに保存する。
(1) 株主総会議事録
(2) 取締役会議事録
(3) 経営会議議事録
(4) 代表取締役を最終決裁権者とする稟議書
(5) 代表取締役を最終決裁権者とする契約書
(6) 会計帳簿・決算書類・出入金伝票
(7) 税務署その他官公庁、証券取引所に提出した書類の写し
(8) その他文書管理規程に定める文書
2.前項各号に定める文書の保管期間は、文書管理規程に定めるところによる。保管場所は文書管理規程に
定めるところによるが、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
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Ⅱ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
1. 取締役、社員が共有する全社的な目的を定め、この浸透を図ると共に、この目的に基づき3事業年度を
期間とする中期経営計画を策定する。
2. 取締役会は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき、毎期事業部ごとの業績目標と予
算を設定する。研究開発、設備投資、新規事業については、原則として中期経営計画の目標達成への貢献
を基準にその優先順位を決定する。同時に、各事業部門への効率的な人的資源の配分を行う。
3. 各事業部門を担当する取締役は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な
業務遂行体制を決定する。
4. 月次の業績は、ITを積極的に活用したシステムにより月次で迅速に管理会計としてデータ化し、取締役
及び取締役会に報告する。また、経営会議においてもこれを活用する。
5. 取締役会は、毎月この結果をレビューし、担当取締役に目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減
する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。
6. 5.の議論を踏まえ、取締役は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限配分を含めた効率的な
業務遂行体制を改善する。
Ⅲ.損失の危険管理に関する規程その他の体制
1.コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティに係るリスクについては、それぞれの担当部
署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとする。
2. 組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応はリスク・コンプライアンス委員会が行うものとする。
新たに生じたリスクについては、速やかにリスク・コンプライアンス委員長へ報告を行う。
Ⅳ.使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制/取締役の職務の執行が法令・定
款に適合することを確保するための体制
1. コンプライアンス体制にかかる規程を制定し、役職員が法令・定款及び当社の社是を遵守した 行動を
とるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、
リスク・コンプライアンス委員長が、全社のコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同
委員会を中心に役職員教育を行う。内部監査室は、各部門におけるリスクの識別、評価及びコントロール
の状況、リスク・コンプライアンス委員会が立案した個別のリスクマネジメント上の課題への対策ならび
にコンプライアンス推進体制が適切に構築・維持されているかどうかについてその実施状況及び実効性等
を監査し、社長へ報告する。
Ⅴ.監査役がその補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役の職務を補助する組織を内部監査室とする。監査役は内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事
項を命令することができる。
Ⅵ.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は補助すべき使用人の人事異動について事前に取締役より報告を受けるとともに、必要がある場合
には 、理由を付して当該人事異動につき変更を取締役に申し入れることができるものとする。また、当該
使用人を懲戒に処する場合には、取締役はあらかじめ監査役と協議するものとする。
Ⅶ.取締役及び補助すべき使用人が監査役に報告するための体制/その他監査役への報告に関する体制
及び監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1.取締役又は補助すべき使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、全社的(当社及び当社グループ)に
重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその内容を速やかに報告する。報告の方法(報告者・
報告受領者・報告時期等)については、取締役と監査役との協議により決定する方法によるものとする。
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Ⅷ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1. 代表取締役社長と監査役との間で定期的な会合を持ち、会社の業績並びに課題・問題点などについて意
見交換を行うことにより、相互認識と信頼関係を深め、監査役監査の実効性確保に努める。
2. 監査役が必要と認めた場合、当社の取締役及び使用人ならびに子会社の取締役及び使用人は、監査役に
よるヒアリングや往査等の調査に応じることで、監査の実効性を確保する。
3. 監査役は内部監査室、会計監査人と連携することにより、監査の網羅性を確認するほか、必要な場合
は、独自に外部専門家(弁護士、公認会計士等)に対し、その意見を求めることができる。
Ⅸ.株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.当社は、子会社の内部統制を担当する部署を内部監査室とし、他の事業部と連携し子会社における内部
統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要な子会社への指導・支援を実施する。また、当社の
常勤監査役は、子会社の重要な事項に関する報告を受けるとともに子会社の取締役及び使用人は、当社
(グループ)に著しい損害を及ぼす恐れのある事実その他報告すべき事項を当社の監査役に報告する。
2.内部監査室は他の事業部と連携して、子会社における次の各号の内部統制の状況を把握し、必要に応じ
て改善を指導する。
(1) リスクの評価と分析
(2) 監視体制を含む体制の整備
(3) 取締役の職務執行にかかる情報の保存・管理
(4) 役職員のコンプライアンス体制
(5) 取締役の職務執行の効率性の確保
(6) 財務報告の信頼性
(7) 情報伝達の実効性
3.内部監査室は子会社の内部統制の状況について、年2回及び必要と判断する都度、当社取締役会に報告
する。
Ⅹ.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い財務報告に係る内部統制
システムを整備、運用し、それを評価する体制を構築しております。
ⅲ リスク管理体制の整備状況
リスク・コンプライアンス委員会を設置し、企業行動規定を制定して法令、企業倫理遵守に努めておりま
す。重要な法令違反その他リスク・コンプライアンスに反する重要事項が発見された場合には、直ちにリス
ク・コンプライアンス委員会に報告することとなっており、取締役会及び監査役に情報伝達することとなって
おります。また、業務執行全般にわたり顧問弁護士や公認会計士、社外有識者の助言等を受けることで、リス
ク管理を行っております。
ⅳ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。
ⅴ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決
議によって毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
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ⅵ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任について議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
ⅶ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
ⅷ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 16.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年11月 当社入社
2010年11月 フォービステクノ株式会社代表取
締役社長
取締役社長
普通株式
齋 藤 太 誉 1974年9月23日 生 2015年11月 当社営業部長 (注)5
600
代表取締役
2017年10月 フォービステクノ株式会社代表取
締役社長(現取締役)
2019年9月 当社代表取締役社長(現任)
1969年4月 富士通ファコム入社
1971年10月 富士通株式会社転籍
1988年12月 同社情報サービス営業部長
1990年12月 同社メディア営業部長
1992年6月 同社報道システム営業部長
1997年6月 同社情報産業統括営業部長(理
事)
2000年4月 ニフティー株式会社転籍
2001年6月 同社常務取締役
取締役 土 肥 健 一 1947年1月16日 生 (注)5 ―
2006年6月 ネットライフパートナー株式会社
代表取締役社長
2009年6月 同社会長
2010年6月 同社退社
ニフティー株式会社顧問
2011年6月 キューアンドエー株式会社顧問
2012年6月 同社顧問退任
2019年9月 当社入社
当社取締役(現任)
1972年5月 萬歳自動車株式会社入社
(現 株式会社バンザイ)
2005年4月 同社総務部長
2007年4月 同社経営企画管理室長
2009年6月 同社取締役兼経営企画管理室長
取締役
高 野 茂 1950年2月24日 生 (注)5 ―
2011年6月 同社専務取締役兼管理本部長
(社外)
2014年6月 同社取締役副社長兼管理本部長
2015年7月 同社取締役副社長退任
同社非常勤相談役
2016年6月 同社非常勤相談役退任
2019年9月 当社取締役(現任)
1994年4月 当社入社
2008年10月 当社製造部責任者
普通株式
監査役
花 岡 淳 文 1971年9月18日 生 2013年10月 当社製造部部長 (注)6
(常勤)
400
2016年10月 当社特命担当
2019年9月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年11月 松村公認会計士事務所入所
1995年10月 監査法人京橋会計事務所入所
1998年3月 公認会計士登録
1998年7月 税理士登録
1999年11月 港総合会計事務所設立メンバー
2005年5月 株式会社キャピタルメディカ取締
役
2009年9月 株式会社シンコー代表取締役(現
監査役
普通株式
瀨 山 剛 1970年4月30日 生 (注)6
500
(社外)
任)
2014年3月 株式会社スマートイーブック
(現 株式会社フォーサイド)社
外監査役
2018年5月 株式会社東京衡機社外監査役
2019年6月 港総合会計事務所代表パートナー
(現任)
2019年9月 当社監査役(現任)
2006年10月 弁護士登録
山王法律事務所入所
2009年12月 一般社団法人みんなの力理事(現
任)
2013年6月 公益財団法人国際人材育成機構理
監査役
井 上 明 子 1976年1月21日 生 (注)6 ―
(社外)
事(現任)
2017年4月 社会福祉法人武蔵野会評議員(現
任)
2019年7月 西東京いこい法律事務所開所
2019年9月 当社監査役(現任)
普通株式
計
1,500
(注) 1 取締役高野茂は、社外取締役であります。
2 監査役瀨山剛及び監査役井上明子は、社外監査役であります。
3 監査役瀨山剛氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
また、監査役井上明子氏は弁護士の資格を有しており、会社法務及びコンプライアンスに関する専門的な知
見を有しております。
4 当社は、監査役瀨山剛氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
5 取締役の任期は、2020年12月25日から2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2019年9月26日から2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である高野茂氏との間には、資本関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である瀨山剛氏は、株式会社シンコーの代表取締役を兼職しております。新型コロナウイルス感染
症拡大に伴うマスク不足の際、同社からマスクを適正価格で購入しております。金額的な重要性は乏しいため、
詳細は省略します。当社と同社との間には、資本関係はありません。
社外監査役である井上明子氏との間には資本関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割については以下のとおりであります。
高野茂氏は、長年にわたる企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言し
ていただくことで、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることから、社外取締役として選任しております。
瀨山剛氏は、公認会計士及び税理士として企業会計・税務に精通しており、会社経営に関して十分な見識を有
しており、一般株主と利益相反を生じることがない立場を保持し業務遂行しているため、社外監査役として選任
しております。
井上明子氏は、弁護として会社法務及びコンプライアンスに関する専門的な知見並びに経営に関する高い見識
を有していることから、社外監査役として選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査役会の監査方針
及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果については、取締役会及び監査役会に適宜報
告がなされており、必要ある場合には監査役会は内部監査部門に対して調査を求める等、相互連携を図っており
ます。
また、監査役会は会計監査人が策定した監査計画及び監査結果等について、報告を受けるとともに定期的に情
報交換を行い相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ⅰ 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役監査制度を採用しております。監査役3名は、取締役会等の重要な会議に出席し、 取締
役会及び業務執行機能の監査を行います。有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は以下のとおりです。
常勤監査役:花岡淳文氏
社外監査役:瀬山剛氏、井上明子氏
なお、社外監査役である瀬山剛氏は公認会計士及び税理士として企業会計・税務に精通しており、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は原則として監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況につい
ては以下のとおりであります。
氏名 監査役会出席状況
花岡 淳文
常勤監査役 全12回中12回
社外監査役 瀬山 剛 全12回中11回
社外監査役 井上 明子 全12回中12回
ⅱ 監査役及び監査役会の活動状況
監査役会においては、主に、監査の方針及び監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等の検
討を行うとともに、内部監査部門からの報告聴取、常勤監査役から社外監査役への重要な事項の報告及び検
討等を行いました。
常勤監査役の活動としては、取締役会への出席の他、経営会議等の重要な会議に出席するほか、代表取締
役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換しています。
また、取締役会の資料並びに毎月開催している経営会議の資料は事前に監査役に提示することとしていま
す。
② 内部監査の状況
ⅰ 内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査担当部署は、内部監査室であり、現在2名で構成しております。
手続としては、当社の経営方針及び諸規定に照らし合わせ、各部門の業務処理の適法性・適正性の検証を
行っております。
ⅱ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制との関係
それぞれにおいて定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会において定期的に活動状況を報
告しております。また、内部監査室、監査役会及び会計監査人と意見交換を実施し、情報交換等の連携を
図っております。
③ 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
史彩監査法人
ⅱ 継続監査期間
2年間
ⅲ 業務を執行した公認会計士
指定社員、業務執行社員 伊藤 肇
指定社員、業務執行社員 泉 多枝子
ⅳ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他1名であります。
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ⅴ 監査法人の選定方針と理由
監査役会が、史彩監査法人を監査公認会計士等の候補とした理由は、監査公認会計士等としての専門性、
独立性、適切性及び監査品質を具備し、当社グループの事業活動を一元的に監査する体制を有していること
等から総合的に考慮した結果、適任と判断したためであります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出区分 61,250 ― 24,750 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 61,250 ― 24,750 ―
(注) 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬額には、前任監査法人である監査法人大手門会計事務所への訂正
報告等に係る報酬21,500千円が含まれております。また、前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬
の内容は次のとおりであります。
史彩監査法人 30,000千円
監査法人大手門会計事務所 9,750千円
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画及びその内容、会計監査の職務遂行の状況を踏まえ、監査報酬の見積りな
どが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて検証を行ったうえで、会社法第399条第1項及び第
2項の定めによる同意の判断をしております。
⑥ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
⑦ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
⑧ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で決定された各報酬額の範囲内において、以下のとおりの方
針を定めております。
役員の月額報酬は、世間水準および会社業績や、従業員給与とのバランスを考慮して、当社の株主 総会で
決定された各報酬額の範囲内において、取締役会で決定しております。当事業年度の各取締役の報酬は、取
締役会において代表取締役社長に一任しております。監査役の報酬は、株主総会で決定した報酬総額の限度
内において監査役の協議で決定しております。
なお、取締役及び監査役の報酬限度額を株主総会決議において、以下のとおり決議しております。
取締役分 年額 120,000千円(1996年12月10日)
監査役分 年額 20,000千円(2003年12月18日)
当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、対象取締役を3名と
し、報酬額については2020年3月26日開催の取締役会において、1996年12月10日開催の株主総会決議におけ
る報酬限度額の範囲内にて審議・承認され、詳細の報酬額については代表取締役に一任され、取締役の報酬
の世間水準および会社業績や、従業員給与とのバランスを考慮した上で、代表取締役社長齋藤太誉が決定い
たしました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
23,945 21,600 ― ― 2,345 2
(社外取締役を除く。)
監査役
9,129 8,400 ― ― 729 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 6,332 5,920 ― ― 412 4
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等」
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的であ
る投資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合には、取引関係の維持・発展、業務
提携など事業展開等の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、個別銘柄毎に取締役
会等にて保有の合理性を検証しております。
なお、当事業年度における検証の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しておりま
す。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 4 11,479
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 1,348 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
4,722 3,693
㈱カナデン 取引関係の確保 無
7,050 4,724
2,300 2,300
第一生命ホール
取引関係の確保 無
ディングス㈱
3,397 3,746
2,000 2,000
㈱りそなホール
取引関係の確保 無
ディングス
715 926
427 416
㈱オカムラ 取引関係の確保 無
316 438
(注) 定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため、記載しておりません。保有の合理性を検証した方
法につきましては、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締
役会等における検証の内容」をご覧ください。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年10月1日から2020年9月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年10月1日から2020年9月30日まで)の財務諸表について、史彩監査法人により
監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他
セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 142,809 249,683
受取手形及び売掛金 603,500 463,247
商品及び製品 28,633 27,212
仕掛品 15,020 11,238
原材料 153,665 167,551
その他 30,582 34,128
△ 250 △ 2,393
貸倒引当金
流動資産合計 973,962 950,668
固定資産
有形固定資産
※1 ,※4 1,771,359 ※1 ,※4 1,671,373
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 1,017,618 △ 956,602
建物及び構築物(純額) 753,741 714,771
※4 741,104 ※4 647,654
機械装置及び運搬具
減価償却累計額 △ 582,653 △ 516,623
機械装置及び運搬具(純額) 158,451 131,031
※1 ,※4 1,611,087 ※1 ,※4 1,400,175
土地
リース資産 158,800 146,800
減価償却累計額 △ 114,255 △ 125,755
リース資産(純額) 44,544 21,044
その他 165,795 140,558
減価償却累計額 △ 161,661 △ 137,486
4,133 3,071
その他(純額)
有形固定資産合計 2,571,958 2,270,093
無形固定資産
12,030 40,123
投資その他の資産
投資有価証券 9,836 11,479
繰延税金資産 4,232 6,740
その他 80,737 60,652
△ 21,077 △ 27,529
貸倒引当金
投資その他の資産合計 73,728 51,342
固定資産合計 2,657,717 2,361,560
資産合計 3,631,679 3,312,228
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 114,072 91,449
※1 ,※2 1,073,500 ※1 ,※2 855,000
短期借入金
※1 35,000 ※1 3,996
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 15,120 14,777
未払法人税等 29,704 25,032
賞与引当金 17,370 19,500
事業構造改善引当金 28,050 4,250
316,790 238,645
その他
流動負債合計 1,629,608 1,252,652
固定負債
※1 12,341
長期借入金 -
リース債務 39,208 10,050
役員退職慰労引当金 2,646 7,973
繰延税金負債 37,501 13,470
長期未払金 26,886 31,347
6,392 8,271
その他
固定負債合計 112,635 83,455
負債合計 1,742,243 1,336,107
純資産の部
株主資本
資本金 395,950 395,950
資本剰余金 230,000 230,000
利益剰余金 1,277,586 1,364,066
△ 15,524 △ 15,524
自己株式
株主資本合計 1,888,012 1,974,492
その他の包括利益累計額
1,423 1,628
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,423 1,628
純資産合計 1,889,436 1,976,120
負債純資産合計 3,631,679 3,312,228
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 3,129,243 2,845,581
※1 2,145,668 ※1 2,014,999
売上原価
売上総利益 983,575 830,582
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 97,938 82,897
役員報酬 63,888 60,589
給料及び手当 278,173 276,311
法定福利費 53,614 56,893
賞与引当金繰入額 8,497 9,079
役員退職慰労引当金繰入額 4,732 5,677
減価償却費 18,540 17,017
333,925 274,676
その他
※2 859,309 ※2 783,141
販売費及び一般管理費合計
営業利益 124,266 47,440
営業外収益
受取利息 24 2
受取配当金 281 342
固定資産賃貸料 2,482 4,931
受取家賃 4,403 3,971
作業くず売却益 5,935 4,156
補助金収入 4,101 31,470
受取保険金 - 10,529
事業構造改善引当金戻入額 - 8,735
7,452 15,602
その他
営業外収益合計 24,679 79,741
営業外費用
支払利息 10,942 15,545
支払手数料 1,075 1,200
貸倒引当金繰入額 6,143 -
事業構造改善引当金繰入額 28,050 -
前期損益修正損益 20,015 -
1,202 5,980
その他
営業外費用合計 67,429 22,725
経常利益 81,515 104,456
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額 100,494 -
課徴金納付差額 - 9,000
901 -
その他
特別利益合計 101,396 9,000
特別損失
過年度決算訂正関連費用 202,807 -
※3 14,000
減損損失 -
※4 10,577
-
固定資産除売却損
特別損失合計 202,807 24,577
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 19,894 88,878
失(△)
法人税、住民税及び事業税
21,334 29,027
4,399 △ 26,629
法人税等調整額
法人税等合計 25,734 2,398
当期純利益又は当期純損失(△) △ 45,629 86,480
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 45,629 86,480
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 45,629 86,480
その他の包括利益
△ 1,503 204
その他有価証券評価差額金
※1 △ 1,503 ※1 204
その他の包括利益合計
包括利益 △ 47,132 86,684
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 47,132 86,684
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 395,950 230,000 1,343,126 △ 15,516 1,953,560 2,927 2,927 1,956,487
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,910 △ 19,910 △ 19,910
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 45,629 △ 45,629 △ 45,629
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1,503 △ 1,503 △ 1,503
額)
当期変動額合計 △ 65,539 △ 7 △ 65,547 △ 1,503 △ 1,503 △ 67,051
当期末残高 395,950 230,000 1,277,586 △ 15,524 1,888,012 1,423 1,423 1,889,436
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 395,950 230,000 1,277,586 △ 15,524 1,888,012 1,423 1,423 1,889,436
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
86,480 86,480 86,480
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 204 204 204
額)
当期変動額合計 86,480 86,480 204 204 86,684
当期末残高 395,950 230,000 1,364,066 △ 15,524 1,974,492 1,628 1,628 1,976,120
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 19,894 88,878
純損失(△)
減価償却費 77,321 74,710
減損損失 - 14,000
貸倒引当金の増減額(△は減少) 21,077 8,594
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 631 2,130
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 116,504 5,327
事業構造改善引当金の増減額(△は減少) 28,050 △ 23,800
受取利息及び受取配当金 △ 305 △ 344
支払利息 10,942 15,545
関係会社株式売却損益(△は益) △ 546 -
為替差損益(△は益) △ 42 33
有形固定資産除売却損益(△は益) - 10,577
補助金収入 - △ 31,470
売上債権の増減額(△は増加) △ 140,463 118,527
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 36,391 △ 8,682
仕入債務の増減額(△は減少) 13,013 △ 22,623
123,073 △ 100,469
その他
小計 △ 41,299 150,935
利息及び配当金の受取額
305 335
利息の支払額 △ 10,942 △ 16,565
補助金の受取額 - 31,470
法人税等の還付額 - 3,582
△ 28,156 △ 51,887
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 80,093 117,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 198,713 -
定期預金の預入による支出 △ 36,515 △ 7,639
有形固定資産の取得による支出 △ 38,167 △ 11,630
有形固定資産の売却による収入 378 211,265
投資有価証券の取得による支出 △ 1,304 △ 1,338
関係会社株式の売却による収入 10,546 -
長期貸付金の回収による収入 - 2,000
保険積立金の解約による収入 - 39,108
保険積立金の積立による支出 △ 3,679 △ 1,279
5,906 5,575
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 135,877 236,061
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 125,022 △ 218,500
長期借入れによる収入 - 20,000
長期借入金の返済による支出 △ 117,060 △ 38,663
リース債務の返済による支出 △ 12,138 △ 17,500
自己株式の取得による支出 △ 7 -
△ 19,687 -
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 23,871 △ 254,663
現金及び現金同等物に係る換算差額 42 △ 33
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 31,954 99,234
現金及び現金同等物の期首残高 99,354 131,308
※1 131,308 ※1 230,543
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
(2) 連結子会社の名称
フォービステクノ株式会社
フォービスリンク株式会社
(3) 非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度等の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また子会社は個別
法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げ法)
商品・製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月
1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 3年~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法によっておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は5年です。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 事業構造改善引当金
事業構造の改善に伴い、将来発生する費用に備えるために、その発生見込額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客と契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(追加情報)
(営業外費用「前期損益修正損益」)
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当連結会計年度に発見した、過去の連結財務諸表の誤謬であります。
内訳は以下のとおりであります。
過年度売上の修正 18,262千円
過年度仕入の修正 13,763千円
過年度減価償却費の修正 13,956千円
過年度貸倒引当金繰入の修正 13,905千円
期首たな卸資産棚卸高の修正 12,159千円
過年度棚卸資産評価損の修正 7,435千円
過年度法人税等の修正 6,114千円
過年度役員退職慰労引当金繰入の修正(△は収益) △20,742千円
過年度賃借料の修正(同上) △10,551千円
過年度の棚卸資産未実現利益調整の修正(同上) △5,093千円
過年度保険積立金の修正(同上) △32,133千円
2,941千円
その他
合計
20,015千円
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについて)
新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、収束時期が予想しづらい状況にあります。感染症
が一層拡大し長期化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上高への
影響が今後2021年9月期まで継続するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積
もりを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産(連結貸借対照表計上額)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
建物及び構築物 428,962千円 422,934千円
土地 1,307,061千円 1,310,163千円
計 1,736,023千円 1,733,097千円
(ロ)上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
短期借入金 1,043,500千円 855,000千円
1年内返済予定の長期借入金 35,000千円 3,996千円
長期借入金 ―千円 12,341千円
計 1,078,500千円 871,337千円
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※2 前連結会計年度( 2019年9月30日 )
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額 1,000,000千円
借入実行残高 901,000千円
差引額 99,000千円
当連結会計年度( 2020年9月30日 )
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額 1,180,000千円
借入実行残高 750,000千円
差引額 430,000千円
3 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
46,827 千円 ― 千円
※4 国庫補助金を受入れたことにより取得価額から控除した圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
土地 16,800千円 16,800千円
建物及び構築物 6,610千円 6,610千円
機械装置及び運搬具 2,064千円 2,064千円
25,474千円 25,474千円
計
5 偶発債務
当社は、当社が販売した太陽光設備に関連する架台に欠陥があり、台風により設備が破損し、損害を受けたとし
て、2019年6月26日付で販売先より損害賠償金20,230千円の支払いを求める訴訟を提起されております。
現時点での影響額は不明であります。
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
2,808 千円 12,291 千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
6,977 千円 1,020 千円
※3 減損損失の内容は、次のとおりであります。
当期連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 その他
福岡県福岡市 遊休不動産 土地 売却に伴う減損損失計上
神奈川県藤沢市 遊休不動産 土地及び建物 売却に伴う減損損失計上
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資
産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、当社は遊休資産の売却
を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14百万円)として特別
損失に計上しております。その内訳は、土地12百万円、建物2百万円であります。
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定額から処分費用見込額を控除して算定
しております。なお、当該資産は連結会計年度において売却済であります。
※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
建物及び構築物 ―千円 △160千円
機械装置及び運搬具 ―千円 746千円
土地 ―千円 9,992千円
その他 ―千円 0千円
計 ―千円 10,577千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△2,167千円 294千円
組替調整額
―千円 ―千円
税効果調整前合計
△2,167千円 294千円
税効果額 663千円 △90千円
その他有価証券評価差額金
△1,503千円 204千円
その他の包括利益合計 △1,503千円 204千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類 減少株式数
期首株式数 増加株式数 末株式数
(株) (株) (株)
(株)
発行済株式
普通株式 402,000 ― ― 402,000
合計 402,000 ― ― 402,000
自己株式
普通株式 3,782 5 ― 3,787
合計 3,782 5 ― 3,787
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加5株は、取締役会の決議による自己株式の取得によるものであります。
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年12月20日
普通株式 19,910 50.00 2018年9月30日 2018年12月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類 減少株式数
期首株式数 増加株式数 末株式数
(株) (株) (株)
(株)
発行済株式
普通株式 402,000 ― ― 402,000
合計 402,000 ― ― 402,000
自己株式
普通株式 3,787 ― ― 3,787
合計 3,787 ― ― 3,787
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年12月25日
普通株式 19,910 50.00 2020年9月30日 2020年12月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 142,809千円 249,683千円
預入期間が3ヶ月を
△11,500千円 △19,139千円
超える定期預金
現金及び現金同等物 131,308千円 230,543千円
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、製造事業における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社グループの与信管理規程に従いリスク低減を図っております。主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リス
クに晒されております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、適時に資金繰り計画を作成・更
新すること、及び経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を
行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年9月30日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金及び預金
142,809 142,809 ―
(2) 受取手形及び売掛金
603,500 603,500 ―
資産計 746,310 746,310 ―
(3) 買掛金
114,072 114,072 ―
(4) 未払金
148,780 148,780 ―
(5) 短期借入金
1,073,500 1,073,500 ―
(6) 1年内返済予定の
35,000 34,972 △27
長期借入金
(7) リース債務
39,208 35,614 △3,593
負債計 1,410,561 1,406,939 △3,621
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 買掛金、(4) 未払金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 1年内返済予定の長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に、現在想定され
る利率で割引いた現在価値により算定しております。
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当連結会計年度( 2020年9月30日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金及び預金
249,683 249,683 ―
(2) 受取手形及び売掛金
463,247 463,247 ―
資産計 712,930 712,930 ―
(3) 買掛金
91,449 91,449 ―
(4) 未払金
76,011 76,011 ―
(5) 短期借入金
855,000 855,000 ―
(6) 1年内返済予定の
3,996 3,996 ―
長期借入金
(7) 長期借入金
12,341 12,341 ―
(8) リース債務
24,828 25,239 411
負債計 1,063,626 1,064,037 411
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 買掛金、(4) 未払金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 1年内返済予定の長期借入金及び(7)長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に、現在想定され
る利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年9月30日 )
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金 142,809
受取手形及び売掛金 603,500
合計 746,310
当連結会計年度( 2020年9月30日 )
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金 249,683
受取手形及び売掛金 463,247
合計 712,930
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(注3) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,073,500 ― ― ― ― ―
長期借入金 35,000 ― ― ― ― ―
リース債務 15,120 13,312 11,961 13,935 ― ―
合計 1,123,620 13,312 11,961 13,935 ― ―
当連結会計年度( 2020年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 855,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,996 3,996 3,996 3,996 353 ―
リース債務 14,777 9,440 610 ― ― ―
合計 873,773 13,436 4,606 3,996 353 ―
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年9月30日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 9,836 7,784 2,052
小計 9,836 7,784 2,052
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 9,836 7,784 2,052
当連結会計年度( 2020年9月30日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 11,479 9,132 2,346
小計 11,479 9,132 2,346
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 11,479 9,132 2,346
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
2 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,213千円、当連結会計年度28,323千円
であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 793千円 2,428千円
賞与引当金 8,883千円 9,532千円
貸倒引当金 4,525千円 7,402千円
未払事業税 1,863千円 2,336千円
事業構造改善引当金 8,589千円 1,301千円
子会社株式 8,801千円 8,801千円
棚卸資産 48,936千円 65,060千円
営業債権 32,737千円 28,566千円
営業債務 23,185千円 22,821千円
減損損失 227,776千円 222,370千円
その他 15,651千円 19,095千円
30,826千円 7,219千円
繰越欠損金(注)
繰延税金資産小計
412,565千円 396,932千円
税務上の繰越欠損金に係る
△30,826千円 ―千円
評価性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係
△377,507千円 △370,116千円
る評価性引当額
△408,333千円 △370,116千円
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
4,232千円 26,816千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △20,116千円 △20,827千円
特別償却準備金 △4,864千円 ―千円
その他有価証券評価差額金 △628千円 △719千円
保険積立金 △9,839千円 △9,839千円
△2,053千円 △2,160千円
その他
繰延税金負債合計 △37,501千円 △33,545千円
繰延税金負債純額(△) △33,269千円 △6,729千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
― ― ― ― ― 30,826 30,826
損金(a)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △30,826 △30,826
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度( 2020年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
― ― ― ― ― 7,219 7,219
損金(a)
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 7,219 7,219
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
法定実効税率 30.6%
税金等調整前当期純損
(調整)
失を計上しているため
交際費等永久に損金に算入され
記載しておりません。
0.4%
ない項目
留保金課税 3.8%
住民税均等割等 3.8%
評価性引当額 △37.9%
2.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等
2.7%
の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社は、介護施設等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当
該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定も無いことから、資産除去債務を合理的に
見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、千葉県において遊休不動産(土地)を有しております。
2 賃貸等不動産の時価等に関する事項
2019年9月期における遊休不動産に関する費用は1,402千円であります。2020年9月期における遊休不動産に
関する費用は2,316千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
期首残高 ― ―
連結貸借対照表計上額 期中増減額 ― ―
賃貸不動産
期末残高 ― ―
期末時価 ― ―
期首残高 129,167 234,539
連結貸借対照表計上額 期中増減額 105,371 △226,741
遊休不動産
期末残高 234,539 7,798
期末時価 272,162 8,912
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、遊休資産への振替えによる増加(107,903千円)、減少
額は減価償却費(693千円)であります。
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3 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は遊休不動産の売却による減少(225,982千円)でありま
す。
4 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に当社の各事業部が取扱う商品・製品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは当該事業グループを基礎とした商品・製品及びサービス別のセグメントから構成されてお
り、「製造事業」「介護事業」の2つを報告セグメントとしております。
「製造事業」は、ラック及びアーム関連製品の製造販売を行っており、「介護事業」は、居宅介護支援、訪問介
護、訪問入浴、福祉用具貸与・販売、認知症対応型共同生活介護、通所介護等のサービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利
益は、経常利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注1)
(注2)
製造事業 介護事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,441,924 687,319 3,129,243 ― 3,129,243
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,441,924 687,319 3,129,243 ― 3,129,243
セグメント利益又は損失(△) 121,523 △ 40,007 81,515 ― 81,515
セグメント資産 2,018,496 956,247 2,974,743 656,935 3,631,679
その他の項目
減価償却費 55,889 14,364 70,253 7,067 77,321
有形固定資産及び
71,991 ― 71,991 ― 71,991
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は656,935千円であり、その主なものは、親会社で
の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注1)
(注2)
製造事業 介護事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,168,855 676,726 2,845,581 ― 2,845,581
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,168,855 676,726 2,845,581 ― 2,845,581
セグメント利益又は損失(△) 144,616 △ 40,160 104,456 ― 104,456
セグメント資産 1,698,610 946,180 2,644,790 667,437 3,312,228
その他の項目
減価償却費 53,283 14,569 67,852 6,858 74,710
有形固定資産及び
7,585 0 7,585 6,060 13,645
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は667,437千円であり、その主なものは、親会社で
の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と一致しております。
3 当第1四半期連結累計期間より、従来の「函物及び機械設備関連事業」から「製造事業」並びに「介護関
連事業」から「介護事業」へ製品及びサービスの名称を変更しております。この名称変更による製品及び
サービスごとの情報への影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の報告セグメ
ントの名称で記載しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京都国民健康保険団体連合会 465,800 介護事業
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京都国民健康保険団体連合会 443,666 介護事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
各報告セグメントに配分していない全社資産において、 14,000 千円の減損損失を計上しております。これは、遊
休資産の売却に伴なう減損によるものです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額 4,744.79円 4,962.47円
1株当たり当期純利益又は
△114.58円 217.17円
1株当たり当期純損失(△)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,889,436 1,976,120
普通株式に係る期末の純資産額
1,889,436 1,976,120
(千円)
普通株式の発行済株式数(株) 402,000 402,000
普通株式の自己株式数(株) 3,787 3,787
1株当たり純資産の算定に
398,213 398,213
用いられた普通株式の数(株)
3 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 △45,629 86,480
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株主に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益又は普通株主に係る親
△45,629 86,480
会社株主に帰属する当期純損失(△)
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 398,218 398,213
(重要な後発事象)
当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、当社株主の皆様の不利益を回避するということを第一に考え、当社
の支配株主である山下宗吾氏がその発行済株式の全てを所有するNFS株式会社(以下「公開買付者」といいます。)によ
る当社の発行済普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいま
す。)に賛同の意見を表明し、かつ、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することについて決議い
たしました。
なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定であること
を前提として行われたものです。
公開買付けの概要
公開買付者は、当社株式の全てを取得し、当社株式を非公開化するための一連の取引(以下「本取引」といいま
す。)の一環として本公開買付けを実施することとしたとのことです。公開買付価格は普通株式1株につき金3,100円、
買付予定数は132,205株となっております。
また、公開買付者は、当社の経営企画室室長であり、かつ、当社の筆頭株主の山下宗吾氏がその発行済株式の全てを
所有し、かつ、代表取締役を務めている会社ですが、山下宗吾氏は、本日時点において、当社の取締役ではないことか
ら、本取引は、経済産業省により策定された「公正なM&Aの在り方に関する指針」(2019年6月28日)における、い
わゆるマネジメント・バイアウト(MBO)には必ずしも該当しないものの、山下宗吾氏は当社株式を266,008株(所有
割合:66.80%)所有していることから、本取引は、支配株主による従属会社の買収として、公正性担保措置が求められ
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る取引類型に該当すると考えております。
公開買付者は、当社株式を非公開化することを目的としているため、本公開買付けにより当社株式の全てを取得でき
なかった場合には、本公開買付けの成立後に、本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事
項)により、株式併合を含めたスクイーズアウト手続を実施し、当社の株主を公開買付者及び山下宗吾氏のみとするこ
とを予定しているとのことです。また、公開買付者は、本スクイーズアウト手続実行後に、公開買付者を吸収合併消滅
会社、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行い、山下宗吾氏が当社の発行する全ての株式(当社が所有する自己
株式を除く。)を所有することとなります。かかる手続に関する具体的な日程等の詳細については未定であるとのこと
です。
また、公開買付者は、本公開買付けに係る決済に要する資金を、株式会社りそな銀行(以下「りそな銀行」といいま
す。)からの借入れ(以下「本件買収ローン」といいます。)により賄うことを予定しているとのことです。本件買収
ローンについては、本公開買付けの成立等を条件として、本公開買付けの決済の開始日の前営業日までに、りそな銀行
から総額14.2億円を上限とした融資を受けることを予定しているとのことです。なお、本件買収ローンにおいては、本
公開買付けの決済の開始日後、公開買付者が本公開買付け及び本スクイーズアウト手続により取得し所有することとな
る当社株式その他公開買付者の一定の資産等に対して担保が設定されること、本スクイーズアウト手続により当社の株
主が公開買付者及び山下宗吾氏のみとなった後は、当社の一定の資産について担保が設定されること及び当社が連帯保
証することが予定されているとのことです。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,073,500 855,000 1.319 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 35,000 3,996 1.475 ―
1年以内に返済予定のリース債務 15,120 14,777 3.84 ―
2021年10月1日
長期借入金(1年以内に返済予定
― 12,341 1.475 から
のものを除く。)
2024年10月31日
2021年10月1日
リース債務(1年以内に返済予定
39,208 10,050 3.67 から
のものを除く。)
2023年2月28日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,162,828 896,165 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しておりま
す。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,996 3,996 3,996 353
リース債務 9,440 610 ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 743,466 1,611,984 2,152,394 2,845,581
税金等調整前四半期純利益 (千円) 66,213 139,493 69,426 88,878
親会社株主に帰属する四半
(千円) 53,490 101,301 54,960 86,480
期純利益
1株当たり四半期純利益
(円) 134.33 254.39 138.02 217.17
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期 (円) 134.33 120.06 △116.37 79.15
純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,234 167,306
受取手形 44,522 20,784
売掛金 561,942 435,652
商品及び製品 20,856 26,768
仕掛品 7,239 7,640
原材料 103,578 115,029
前払費用 9,902 11,643
未収入金 661 2,992
その他 7,445 12,483
△ 250 △ 2,393
貸倒引当金
流動資産合計 796,134 797,908
固定資産
有形固定資産
※2 658,970 ※2 625,962
建物(純額)
構築物(純額) 1,368 846
機械及び装置(純額) 148,993 124,259
車両運搬具(純額) 785 392
工具、器具及び備品(純額) 3,509 2,322
※2 1,571,689 ※2 1,360,776
土地
有形固定資産合計 2,385,316 2,114,559
無形固定資産
ソフトウエア 3,272 12,810
ソフトウエア仮勘定 - 20,505
電話加入権 2,551 2,551
4,750 3,393
リース資産
無形固定資産合計 10,573 39,259
投資その他の資産
投資有価証券 9,836 11,479
関係会社株式 271,257 271,257
差入保証金 6,762 5,248
保険積立金 35,812 -
その他 20,046 35,148
△ 20,049 △ 26,513
貸倒引当金
投資その他の資産合計 323,665 296,619
固定資産合計 2,719,555 2,450,438
資産合計 3,515,689 3,248,347
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 294,578 245,399
※2 ,※3 1,043,500 ※2 ,※3 855,000
短期借入金
※2 35,000 ※2 3,996
1年内返済予定の長期借入金
未払金 136,934 75,065
未払法人税等 2,968 19,584
未払消費税等 - 43,397
前受金 18,292 17,140
未払費用 78,328 76,575
預り金 28,862 5,542
賞与引当金 14,000 15,000
事業構造改善引当金 28,050 4,250
1,588 3,007
その他
流動負債合計 1,682,101 1,363,957
固定負債
※2 12,341
長期借入金 -
リース債務 5,270 2,076
繰延税金負債 37,044 13,466
役員退職慰労引当金 259 3,746
長期未払金 26,886 31,347
6,392 8,271
その他
固定負債合計 75,853 71,249
負債合計 1,757,955 1,435,207
純資産の部
株主資本
資本金 395,950 395,950
資本剰余金
230,000 230,000
資本準備金
資本剰余金合計 230,000 230,000
利益剰余金
利益準備金 38,000 38,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 44,792 43,826
特別償却準備金 9,987 -
別途積立金 480,000 480,000
573,104 639,259
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,145,885 1,201,085
自己株式 △ 15,524 △ 15,524
株主資本合計 1,756,310 1,811,511
評価・換算差額等
1,423 1,628
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,423 1,628
純資産合計 1,757,734 1,813,139
負債純資産合計 3,515,689 3,248,347
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
3,063,445 2,710,620
売上高
売上原価 2,241,087 2,004,733
売上総利益 822,358 705,886
※2 755,535 ※2 692,456
販売費及び一般管理費
営業利益 66,822 13,430
営業外収益
受取利息 19 1
受取配当金 281 342
固定資産賃貸料 2,482 8,203
受取家賃 4,403 3,970
作業くず売却益 4,744 3,417
補助金収入 3,301 25,250
受取保険金 - 7,780
事業構造改善引当金戻入額 - 8,735
5,443 15,450
その他
営業外収益合計 20,674 73,151
営業外費用
支払利息 8,521 13,706
支払手数料 1,075 1,200
貸倒引当金繰入額 6,143 -
事業構造改善引当金繰入額 28,050 -
前期損益修正損益 16,458 -
929 10,360
その他
営業外費用合計 61,179 25,266
経常利益 26,318 61,315
特別利益
固定資産売却益 355 -
役員退職慰労引当金戻入額 100,494 -
- 9,000
課徴金納付差額
特別利益合計 100,850 9,000
特別損失
固定資産除売却損 - 10,577
減損損失 - 14,000
202,807 -
過年度決算訂正関連費用
特別損失合計 202,807 24,577
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 75,638 45,737
法人税、住民税及び事業税
3,011 14,205
7,404 △ 23,668
法人税等調整額
法人税等合計 10,415 △ 9,463
当期純利益又は当期純損失(△) △ 86,054 55,200
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
縮積立金 備金 余金
当期首残高 395,950 230,000 230,000 38,000 48,336 20,848 480,000 664,665 1,251,850
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,910 △ 19,910
固定資産圧縮積立金
△ 3,543 3,543 ―
の取崩
特別償却準備金の取
△ 10,860 10,860 ―
崩
当期純利益又は当期
△ 86,054 △ 86,054
純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 3,543 △ 10,860 △ 91,561 △ 105,965
当期末残高 395,950 230,000 230,000 38,000 44,792 9,987 480,000 573,104 1,145,885
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 15,516 1,862,283 2,927 2,927 1,865,211
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,910 △ 19,910
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
特別償却準備金の取
― ―
崩
当期純利益又は当期
△ 86,054 △ 86,054
純損失(△)
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1,503 △ 1,503 △ 1,503
額)
当期変動額合計 △ 7 △ 105,972 △ 1,503 △ 1,503 △ 107,476
当期末残高 △ 15,524 1,756,310 1,423 1,423 1,757,734
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当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
縮積立金 備金 余金
当期首残高 395,950 230,000 230,000 38,000 44,792 9,987 480,000 573,104 1,145,885
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
△ 966 966 ―
の取崩
特別償却準備金の取
△ 9,987 9,987 ―
崩
当期純利益又は当期
55,200 55,200
純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 966 △ 9,987 66,153 55,200
当期末残高 395,950 230,000 230,000 38,000 43,826 ― 480,000 639,259 1,201,085
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 15,524 1,756,310 1,423 1,423 1,757,734
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
特別償却準備金の取
― ―
崩
当期純利益又は当期
55,200 55,200
純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 204 204 204
額)
当期変動額合計 55,200 204 204 55,405
当期末残高 △ 15,524 1,811,511 1,628 1,628 1,813,139
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券 …… 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法 …… 時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・製品・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年~50年
機械及び装置 3年~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は5年です。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 事業構造改善引当金
事業構造の改善に伴い、将来発生する費用に備えるために、その発生見込額を計上しております。
4 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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日本フォームサービス株式会社(E02449)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(営業外費用「前期損益修正損益」)
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当事業年度に発見した、過去の財務諸表の誤謬であります。
内訳は以下の通りであります。
過年度売上の修正 18,262千円
過年度仕入の修正 13,763千円
過年度減価償却費の修正 13,954千円
過年度貸倒引当金繰入の修正 13,905千円
期首たな卸資産棚卸高の修正 12,159千円
過年度棚卸資産評価損の修正 7,435千円
過年度法人税等の修正(△は収益) △2,536千円
過年度役員退職慰労引当金繰入の修正(同上) △20,742千円
過年度賃借料の修正(同上) △10,551千円
過年度保険積立金の修正(同上) △32,133千円
2,941千円
その他
合計
16,458千円
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについての注記)
新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、収束時期が予想しづらい状況にあります。
感染症が一層拡大し長期化する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上高への影 響が
今後2021年9月期まで継続するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見
積もりを行っております。
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(貸借対照表関係)
1 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
短期金銭債権 12,923千円 4,598千円
短期金銭債務 223,034千円 187,336千円
※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産(貸借対照表計上額)
前事業年度 当事業年度
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
建物 435,597千円 422,934千円
土地 1,307,061千円 1,310,163千円
計 1,742,658千円 1,733,097千円
(ロ)上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
短期借入金 1,043,500千円 855,000千円
1年内返済予定の長期借入金 35,000千円 3,996千円
長期借入金 ―千円 12,341千円
計 1,078,500千円 871,337千円
※3 前事業年度( 2019年9月30日 )
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額 1,000,000千円
借入実行残高 901,000千円
差引額 99,000千円
当事業年度( 2020年9月30日 )
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額 1,150,000千円
借入実行残高 750,000千円
差引額 400,000千円
4 偶発債務
当社は、当社が販売した太陽光設備に関連する架台に欠陥があり、台風により設備が破損し、損害を受けたとし
て、2019年6月26日付で販売先より損害賠償金20,230千円の支払いを求める訴訟を提起されております。
現時点での影響額は不明であります。
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(損益計算書関係)
1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
営業収益 7,056千円 9,904千円
営業費用 673,186千円 468,106千円
営業取引以外の収益 ― 3,272千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給与手当 256,637 千円 262,334 千円
賞与引当金繰入額 6,517 千円 6,679 千円
減価償却費 18,398 千円 16,949 千円
運賃 86,996 千円 72,542 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,532 千円 3,487 千円
おおよその割合
販売費 52.5 % 50.5 %
一般管理費 47.5 % 49.5 %
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年9月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式271,257千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度( 2020年9月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式271,257千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから子会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 79千円 1,147千円
賞与引当金 7,841千円 8,148千円
貸倒引当金 4,169千円 7,059千円
未払事業税 1,325千円 1,988千円
事業構造改善引当金 8,589千円 1,301千円
子会社株式評価損 8,801千円 8,801千円
棚卸資産 46,826千円 60,258千円
営業債権 32,737千円 28,566千円
営業債務 23,185千円 22,821千円
減損損失 227,776千円 222,370千円
その他 15,536千円 18,888千円
27,640千円 7,219千円
繰越欠損金
繰延税金資産小計
404,505千円 388,567千円
△404,505千円 △368,488千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 ―千円 20,079千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △20,116千円 △20,827千円
特別償却準備金 △4,408千円 ―千円
その他有価証券評価差額金 △628千円 △719千円
保険積立金 △9,839千円 △9,839千円
△2,053千円 △2,160千円
その他
繰延税金負債合計 △37,044千円 △33,545千円
繰延税金負債純額(△) △37,044千円 △13,466千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
法定実効税率 30.6%
税引前当期純損失を
(調整)
計上しているため記
交際費等永久に損金に算入さ
載しておりません。
0.6%
れない項目
留保金課税 5.7%
住民税均等割等 6.4%
評価性引当額 △68.8%
4.8%
その他
税効果会計適用後の法人税等
△20.7%
の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
14,581
建物 658,970 ― 18,427 625,962 832,796
(2,000)
構築物 1,368 ― 146 376 846 74,611
有
機械及び装置 148,993 15,840 8,766 31,808 124,259 474,597
形
固
車両運搬具 785 ― 0 392 392 18,612
定
資
工具、器具及び備品 3,509 1,511 0 2,698 2,322 110,773
産
210,913
土地 1,571,689 ― ― 1,360,776 ―
(12,000)
234,406
計 2,385,316 17,351 53,702 2,114,559 1,511,391
(14,000)
ソフトウエア 3,272 11,533 ― 1,994 12,810 ―
無
ソフトウェア仮勘定 0 27,171 6,666 ― 20,505 ―
形
固
電話加入権 2,551 ― ― ― 2,551 ―
定
資
リース資産 4,750 ― ― 1,357 3,393 ―
産
計 10,573 38,704 6,666 3,351 39,259 ―
(注) 1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上であります。
2.当期減少額のうち主なものは売却によるもので、次のとおりであります。
土地 旧九州営業所 64,109千円
藤沢遊休不動産 60,378千円
杉並区松庵遊休地 44,883千円
東北営業所 29,532千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 20,299 11,497 2,890 28,906
賞与引当金 14,000 15,000 14,000 15,000
役員退職慰労引当金 259 3,560 73 3,746
事業構造改善引当金 28,050 2,500 26,300 4,250
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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日本フォームサービス株式会社(E02449)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地(神田錦町三丁目ビル6階)
取扱場所
東京証券代行株式会社(本店)
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地(神田錦町三丁目ビル6階)
東京証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故やその他やむを得ない自由により電子公告をすることが出来ないときは、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.forvice.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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日本フォームサービス株式会社(E02449)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 事業年度 自 2018年10月1日 2019年12月26日
有価証券報告書
( 第63期 ) 至 2019年9月30日 関東財務局長に提出。
及びその添付書類並び
に有価証券報告書の確
認書
(2) 内部統制報告書 自 2018年10月1日
事業年度 2019年12月26日
及びその添付書類 至 2019年9月30日
( 第63期 ) 関東財務局長に提出。
自 2019年10月1日
第64期
2020年2月14日
(3) 四半期報告書、四半期
至 2019年12月31日
報告書の確認書 第1四半期
関東財務局長に提出。
自 2020年1月1日
第64期
2020年6月17日
至 2020年3月31日
第2四半期
関東財務局長に提出。
自 2020年4月1日
第64期
2020年8月14日
至 2020年6月30日
第3四半期
関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年12月27日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
条2項第9号の2(株主総会における議決 関東財務局長に提出。
権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
である。
(5) 訂正四半期報告書
2019年11月29日
第63期 自 2019年4月1日
並びに確認書 関東財務局長に提出。
第3四半期 至 2019年6月30日
第63期 自 2019年4月1日 2020年1月20日
第3四半期 至 2019年6月30日
関東財務局長に提出。
第64期 自 2019年10月1日
2020年2月17日
第1四半期 至 2019年12月31日
関東財務局長に提出。
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日本フォームサービス株式会社(E02449)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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日本フォームサービス株式会社(E02449)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月25日
日本フォームサービス株式会社
取締役会 御中
史 彩 監 査 法 人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士 伊藤 肇 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 泉 多枝子 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
限定付適正意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本フォームサービス株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす影響を除
き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本フォームサービス株式会社及び連結
子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
限定付適正意見の根拠
当監査法人は、前々連結会計年度末後に監査契約を締結したため、前々連結会計年度末における棚卸資産の実地棚卸
に立ち会うことができず、2018年9月30日時点に保有する棚卸資産160,927千円(商品及び製品24,150千円、仕掛品
9,895千円、原材料126,881千円)にかかる数量の実在性に関して、十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、
この金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。当該事項が、前連結会計期間の売上原価
に影響を及ぼす可能性があるため、前連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明した。
また、会社は、追加情報に関する注記(営業外費用「前期損益修正損益」)に記載されているとおり、前々連結会計
年度以前に関連する損益20,015千円を、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外費用の前期損益修正損益に計
上した。しかし、当該損益の重要性に鑑み前連結会計年度における会計処理は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる企業会計の基準に準拠していない。当該損益が適切な期間に計上されていないことによる連結財務諸表に与える
影響は重要であるため、前連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明した。
これらの事項は当連結会計年度の数値と対応数値の比較可能性に影響を及ぼしている。
この影響は、前連結会計年度の売上原価及び前期損益修正損益の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響
を及ぼさないことから、連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、連結財務諸表に及ぼす影響は重
要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年12月23日開催の取締役会において、NFS株式会社による会社
の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨
する旨の決議をした。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
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有価証券報告書
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、 個別に又は集計すると、 連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した 監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本フォームサービス株式会
社の2020年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本フォームサービス株式会社が2020年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適 用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年12月25日
日本フォームサービス株式会社
取締役会 御中
史 彩 監 査 法 人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士 伊藤 肇 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 泉 多枝子 ㊞
業務執行社員
限定付適正意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本フォームサービス株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす影響を除き、我が国
において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本フォームサービス株式会社の2020年9月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
限定付適正意見の根拠
当監査法人は、前々事業年度末後に監査契約を締結したため、前々事業年度末における棚卸資産の実地棚卸に立ち会
うことができず、2018年9月30日時点に保有する棚卸資産96,569千円(商品及び製品19,799千円、仕掛品2,212千円、原
材料74,557千円)にかかる数量の実在性に関して、十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、この金額に修正
が必要となるかどうかについて判断することができなかった。当該事項が、前事業年度の売上原価に影響を及ぼす可能
性があるため、前事業年度の財務諸表に対して限定付適正意見を表明した。
また、会社は、追加情報に関する注記(営業外費用「前期損益修正損益」)に記載されているとおり、前々事業年度
以前に関連する損益16,458千円を、前事業年度の損益計算書において営業外費用の前期損益修正損益に計上した。しか
し、当該損益の重要性に鑑み前事業年度における会計処理は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠していない。当該損益が適切な期間に計上されていないことによる財務諸表に与える影響は重要であるた
め、前事業年度の財務諸表に対して限定付適正意見を表明した。
これらの事項は当事業年度の数値と対応数値の比較可能性に影響を及ぼしている。
この影響は、前事業年度の売上原価及び前期損益修正損益の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及
ぼさないことから、財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、財務諸表に及ぼす影響は重要であるが広
範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年12月23日開催の取締役会において、NFS株式会社による会社
の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨
する旨の決議をした。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
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る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス ク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの 合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠 に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して いるかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監
査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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