株式会社瑞光 四半期報告書 第58期第3四半期(令和2年8月21日－令和2年11月20日)
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株式会社瑞光(E01677)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年12月28日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期（自 2020年８月21日 至 2020年11月20日）
【会社名】 株式会社瑞光
【英訳名】 ZUIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅林 豊志
【本店の所在の場所】 大阪府摂津市南別府町15番21号
【電話番号】 (06)6340－2215（代表）
【事務連絡者氏名】 経営戦略部長 藤川 昌治
【最寄りの連絡場所】 大阪府摂津市南別府町15番21号
【電話番号】 (06)6340－2215（代表）
【事務連絡者氏名】 経営戦略部長 藤川 昌治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2019年２月21日 自2020年２月21日 自2019年２月21日
会計期間
至2019年11月20日 至2020年11月20日 至2020年２月20日
（千円） 18,546,602 14,348,699 27,608,592
売上高
（千円） 1,527,407 910,661 2,431,994
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,050,388 710,677 1,757,576
期）純利益
（千円） 522,629 462,734 1,594,502
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 25,032,388 26,356,885 26,110,253
純資産額
（千円） 36,007,323 40,458,755 34,942,910
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 39.98 27.05 66.91
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 39.80 26.90 66.59
（当期）純利益金額
（％） 69.3 64.9 74.4
自己資本比率
第57期 第58期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年８月21日 自2020年８月21日
会計期間
至2019年11月20日 至2020年11月20日
13.25 13.37
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、2020年８月21日を効力発生日として、普通株式を１株につき４株の割合で株式分割を行っており、
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在
株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、 新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響
を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き
続き厳しい状態にありましたが、冬にかけての感染拡大の影響は予断を許さないものの、経済活動が再開する
もとで、持ち直す兆しがみえてきました。海外経済も同様の懸念があるものの、大きく落ち込んだ状態から持
ち直してきております。特に、ロックダウンをはじめとする厳格かつ広範な公衆衛生上の措置により、多くの
国で過去最大のマイナス幅がありましたが、昨今の成長率は、経済活動の再開やペントアップ需要の顕在化、
挽回生産の動きを反映して高めに転じる兆しもございます。当社の売上に大きく影響する国内のマクロの設備
投資動向は本年は減少傾向にあります。但し、機械投資の先行指標である機械受注は、減少傾向から、輸出・
生産の増加を背景に足もとでは下げ止まりの兆しもみられています。
このような経済環境のもと、当社グループは、海外向け製品の現地への据え付けや検収作業等の遅れに課題
はありますが、中国での生産活動の本格再開も含め、活動を挽回しつつあり、また営業活動も本格的に再開す
るなど、受注活動も回復傾向にあります。結果、第３四半期から第４四半期へ売上計上がシフトした案件もあ
り当四半期の売上高は計画を下回りましたが、通期では第４四半期に挽回できる見通しとしています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、14,348百万円（前年同四半期比22.6％
減）、営業利益は889百万円（同44.5％減）、経常利益は910百万円（同40.4％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は710百万円（同32.3％減）となりました。
② 財政状態の状況
（資産合計）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,515百万円増加し、40,458百万
円となりました。現金及び預金が2,353百万円、電子記録債権が1,168百万円及び建物及び構築物が118百万円
減少いたしましたが、建設仮勘定が2,591百万円、土地が2,589百万円、仕掛品が2,136百万円、原材料及び貯
蔵品が754百万円、受取手形及び売掛金が403百万円及び投資有価証券が178百万円増加いたしました。
（負債合計）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,269百万円増加し、14,101百万円となりました。新工場建設に係る
短期借入金が2,500百万円、 電子記録債務が1,342百万円、前受金が1,194百万円及び支払手形及び買掛金が356
百万円増加いたしました。
（純資産合計）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ246百万円増加し、26,356百万円となりました。為替換算調整勘定
が375百万円減少いたしましたが、利益剰余金が480百万円及びその他有価証券評価差額金が124百万円増加い
たしました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は168百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
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(5）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資等に必要な資金を、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入れに
より調達しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,000,000
計 76,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月28日）
（2020年11月20日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,800,000 28,800,000
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
28,800,000 28,800,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年８月21日
21,600,000 28,800,000 － 1,888,510 － 2,750,330
（注）
（注）2020年６月26日開催の取締役会決議により、2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を
行ったことに伴い、発行済株式総数は21,600,000株増加し、28,800,000株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年11月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 632,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,563,200 65,632 －
普通株式
4,100 － －
単元未満株式 普通株式
7,200,000 － －
発行済株式総数
－ 65,632 －
総株主の議決権
（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
２．2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び
議決権の数については、 当該株式分割前の所有株式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2020年11月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
大阪府摂津市
632,700 － 632,700 8.79
株式会社瑞光
南別府町15番21号
－ 632,700 － 632,700 8.79
計
（注）2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記自己名義所有株
式数及び所有株式数の合計については、当該株式分割前の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計を記
載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年８月21日から2020
年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年２月21日から2020年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月20日) (2020年11月20日)
資産の部
流動資産
12,260,360 9,907,310
現金及び預金
4,851,689 5,255,315
受取手形及び売掛金
2,295,956 1,127,669
電子記録債権
36,450 41,128
商品及び製品
5,067,350 7,204,021
仕掛品
1,183,114 1,937,146
原材料及び貯蔵品
485,562 1,122,766
その他
△ 37,094 △ 34,629
貸倒引当金
26,143,390 26,560,729
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,481,067 2,362,736
機械装置及び運搬具（純額） 360,345 336,720
3,423,644 6,012,690
土地
リース資産（純額） 75,126 36,109
24,210 2,616,189
建設仮勘定
154,469 187,554
その他（純額）
6,518,863 11,552,001
有形固定資産合計
591,630 598,814
無形固定資産
投資その他の資産
1,355,735 1,534,234
投資有価証券
－ 5,134
退職給付に係る資産
333,289 207,839
その他
1,689,025 1,747,209
投資その他の資産合計
8,799,519 13,898,025
固定資産合計
34,942,910 40,458,755
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月20日) (2020年11月20日)
負債の部
流動負債
2,434,360 2,791,162
支払手形及び買掛金
1,695,920 3,038,294
電子記録債務
－ 2,500,000
短期借入金
57,132 24,196
リース債務
106,491 61,954
未払法人税等
3,066,948 4,260,993
前受金
289,305 328,808
賞与引当金
52,681 27,311
役員賞与引当金
783,401 723,718
その他
8,486,241 13,756,439
流動負債合計
固定負債
2,234 －
退職給付に係る負債
28,161 28,161
資産除去債務
23,783 18,380
リース債務
292,236 292,017
長期未払金
－ 6,870
その他
346,415 345,429
固定負債合計
8,832,657 14,101,869
負債合計
純資産の部
株主資本
1,888,510 1,888,510
資本金
2,750,330 2,750,330
資本剰余金
22,346,913 22,827,733
利益剰余金
△ 596,145 △ 596,693
自己株式
26,389,608 26,869,880
株主資本合計
その他の包括利益累計額
766,414 891,286
その他有価証券評価差額金
△ 1,165,229 △ 1,165,229
土地再評価差額金
19,064 △ 355,935
為替換算調整勘定
2,245 4,430
退職給付に係る調整累計額
△ 377,505 △ 625,448
その他の包括利益累計額合計
98,151 112,454
新株予約権
26,110,253 26,356,885
純資産合計
34,942,910 40,458,755
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年11月20日) 至 2020年11月20日)
18,546,602 14,348,699
売上高
15,166,380 11,663,123
売上原価
3,380,222 2,685,576
売上総利益
1,779,436 1,796,448
販売費及び一般管理費
1,600,786 889,127
営業利益
営業外収益
121,849 96,253
受取利息
25,029 32,595
受取配当金
25,116 24,008
その他
171,995 152,857
営業外収益合計
営業外費用
－ 5,551
支払利息
245,221 122,522
為替差損
151 3,249
その他
245,373 131,323
営業外費用合計
1,527,407 910,661
経常利益
特別利益
3,431 1,173
固定資産売却益
－ 17,604
投資有価証券売却益
3,431 18,777
特別利益合計
特別損失
719 －
固定資産売却損
8,324 2,838
固定資産除却損
9,043 2,838
特別損失合計
1,521,795 926,600
税金等調整前四半期純利益
482,394 155,237
法人税、住民税及び事業税
△ 10,988 60,685
法人税等調整額
471,406 215,923
法人税等合計
1,050,388 710,677
四半期純利益
1,050,388 710,677
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年11月20日) 至 2020年11月20日)
1,050,388 710,677
四半期純利益
その他の包括利益
47,516 124,871
その他有価証券評価差額金
△ 574,414 △ 375,000
為替換算調整勘定
△ 860 2,185
退職給付に係る調整額
△ 527,759 △ 247,942
その他の包括利益合計
522,629 462,734
四半期包括利益
（内訳）
522,629 462,734
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入
手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては一定
期間継続し、2021年前半までに徐々に回復が見込まれることを前提としております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、
前提に変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年２月21日 （自 2020年２月21日
至 2019年11月20日） 至 2020年11月20日）
減価償却費 290,396千円 286,043千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年２月21日 至 2019年11月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月17日
普通株式 164,186 25 2019年２月20日 2019年５月20日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月２日
普通株式 197,022 30 2019年８月20日 2019年11月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年２月21日 至 2020年11月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月15日
普通株式 164,185 25 2020年２月20日 2020年５月18日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月２日
普通株式 65,672 10 2020年８月20日 2020年11月２日 利益剰余金
取締役会
(注）当社は、2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額は
当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、 生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セ
グメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年２月21日 （自 2020年２月21日
至 2019年11月20日） 至 2020年11月20日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 39円98銭 27円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,050,388 710,677
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,050,388 710,677
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,269 26,269
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
39円80銭 26円90銭
額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 120 145
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）当社は、2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額を算定しています。
（重要な後発事象）
（社債の発行）
当社は、2020年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月27日に第１回無担保社債を下記のとおり発
行しました。
株式会社瑞光第１回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
（１）発行総額 5,000百万円
（２）発行価格 各社債の金額100円につき金100円
（３）利 率 年0.480％
（４）払込期日 2020年11月27日
（５）償還期日 2025年11月27日
（６）償還方法 満期一括償還
（７）資金使途 借入金返済及び設備投資資金に充当予定
２【その他】
2020年10月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………65,672千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月２日
（注）2020年８月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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EDINET提出書類
株式会社瑞光(E01677)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月28日
株式会社瑞光
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
村 上 和 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 竹 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社瑞光の
2020年２月21日から2021年２月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年８月21日から2020年11月20日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年２月21日から2020年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社瑞光及び連結子会社の2020年11月20日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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