株式会社タカキュー 四半期報告書 第72期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
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株式会社タカキュー(E03093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社タカキュー
【英訳名】 Taka-Q Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大森 尚昭
【本店の所在の場所】 東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】 (03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】 経理部長 西川 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】 (03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】 経理部長 西川 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
累計期間 累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日 至 2020年２月29日
（千円） 16,504,236 10,713,883 22,380,948
売上高
経常損失（△） （千円） △ 174,549 △ 2,319,302 △ 219,222
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 449,980 △ 2,439,195 △ 1,051,740
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 2,000,000 100,000 2,000,000
資本金
（千株） 24,470 24,470 24,470
発行済株式総数
（千円） 4,977,917 2,028,218 4,349,185
純資産額
（千円） 13,192,592 11,239,288 11,128,156
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 18.47 △ 100.11 △ 43.16
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 37.7 18.0 39.1
自己資本比率
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年 ９月１日 自 2020年 ９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2020年11月30日
１株当たり四半期純損失（△） △ 4.06 △ 19.97
（円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において、営業損失４億３千１百万円、当期純損失10億５千１百万円、営業キャッシュ・フ
ローで１億２千８百万円に支出を計上し、当第３四半期累計期間においても営業損失25億４千４百万円、四半期純
損失24億３千９百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており
ますが、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 継
続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施してお
ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、内需、外需とも大幅
に悪化しました。５月に緊急事態宣言が解除されて以降、経済活動が徐々に再開したことにより回復の兆しは見ら
れるものの、感染拡大は未だに終息せず、先行き不透明な状態が継続しております。
当アパレル・ファッション業界におきましても、外出自粛や各種イベントの中止縮小、リモートワークへの移行
の加速等、購入動機の縮小により、厳しい経営環境が継続しました。
このようななか、当社は前事業年度より推進しております事業構造改革を継続し、更に当事業年度を商売の復活
に向けた仕組みの構築を実行する１年と位置づけ、革新的な商品やサービスを迅速に発信し、業績の回復に向け各
施策に取り組みました。
営業面では、 現場の販売強化策として、商品価値の最大化とコーディネイトや品揃え変化の訴求、リモートワー
クスタイルなど多様化するビジネススタイルに対応した「魅せる売り場づくり」に注力いたしました。
また、創業70周年を迎え、特別企画商品をシーズン毎に準備し周年記念セールを実施しました。
デジタル改革では、Ｅコマースの売上拡大に向けて、モバイルアプリをリニューアルし、オンラインショップと
の連携を高める等、利便性の向上とコンテンツの充実を実現しました。また会員制度を整理統合し、タカキューポ
イントの導入等、会員特典の充実により魅力ある内容に見直すことで、会員数の拡大と再来店の促進に努めまし
た。また店舗でのＥコマース専用クーポンの配布や、専用クーポン付ダイレクトメールの発信等の一方で、Ｅコ
マース商品の発送時に店舗専用クーポンを添付する等、オムニチャネル化推進に取り組みました。
商品面では、 クリエイティブディレクターの起用でＭＤプロセスを刷新したほか、はたらくヒトを応援する服
「ＴＨＥ ３ｒｄ ＷＡＲＤＲＯＢＥ」の商品強化や、デジタル技術を駆使した体のサイズを測る「サイズテック」
による新業態「ｒｅｄｒｏ」を立ち上げ、オーダーシャツ販売を開始しました。また、新型コロナウイルス感染症
対策として、ファッション性と機能性のある各種マスクの販売、日常を楽しむための雑貨品の充実等、新しい生活
様式に相応しい品揃えに注力しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大による外出自粛等の影響に加え、気温が高めに推移したこと
により秋物商品・防寒衣料が苦戦し、当第３四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は30.7％減となりました。
その様な中でＥコマースの売上高は前年同期比62.9％増と堅調に拡大しております。
店舗面では、 既存店改革としてＰＢ戦略を強化するべく、「ｒｅｎｏｍａ ＨＯＭＭＥ（レノマ オム）」、オー
ダー専門業態「スーティスト」の各インショップを併設した新しいタイプのタカキュー店舗をそれぞれ１店舗出店
した一方、事業構造改革の一環として不採算店舗等の退店を進め、タカキュー18店舗、メイル・アンド・コー１店
舗、セマンティック・デザイン２店舗、エム・エフ・エディトリアル２店舗、シャツ・コード２店舗、ウィルク
ス・バシュフォード１店舗、グランバック２店舗退店した結果、当第３四半期会計期間末では前年同期比37店舗減
の246店舗となりました。
以上により、 当第３四半期累計期間の売上高は107億１千３百万円（前年同期比35.1％減）、営業損益は25億４
千４百万円の損失（前年同期は営業損失３億４千６百万円）、経常損益は23億１千９百万円の損失（同経常損失１
億７千４百万円）、四半期純損益は24億３千９百万円の損失（同四半期純損失４億４千９百万円）となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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（2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、 前事業年度末に対して１億１千１百万円増加し、112億３千９百万円となりました。主な要因
は、流動資産で売掛金が１億５千８百万円、商品が６億２千１百万円、固定資産で投資その他の資産の関係会社
株式が１億９千３百万円それぞれ増加し、流動資産で現金及び預金が２億１千７百万円、固定資産で有形固定資
産が１億４千８百万円、投資その他の資産の差入保証金が１億１千１百万円、敷金が２億９千８百万円それぞれ
減少したこと等によるものであります。
負債の部は、 前事業年度末に対して24億３千２百万円増加し、92億１千１百万円となりました。主な要因は、
流動負債で短期借入金が14億５千６百万円、未払金が納税・社会保険料等の猶予制度を活用したこと等により５
億７千８百万円、店舗閉鎖損失引当金が１億９百万円、資産除去債務が２億２千１百万円、固定負債で長期借入
金が５億円それぞれ増加し、固定負債で資産除去債務が３億６千９百万円減少したこと等によるものでありま
す。
純資産の部は、 前事業年度末に対して23億２千万円減少し、20億２千８百万円となりました。主な要因は、利
益剰余金が24億３千９百万円減少したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5） 継続企業の前提に関する重要事象等について
「１ 事業等のリスク」に記載の通り、当社は、前事業年度において、営業損失４億３千１百万円、当期純損失
10億５千１百万円、営業キャッシュ・フローで１億２千８百万円の支出を計上し、当第３四半期累計期間におい
ても営業損失25億４千４百万円、四半期純損失24億３千９百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、取引金融機関との総額14億円の
当座貸越契約締結に加えて、シンジケーション形式のコミットメントライン契約を11億５千万円締結しているほ
か、納税猶予制度、社会保険料等の納付猶予制度の活用、さらに商工組合中央金庫からの借入５億円等により、
十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,800,000
計 97,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月25日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,470,822 24,470,822
普通株式
市場第一部 100株
24,470,822 24,470,822 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額
資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
総数残高
（千円） 減額（千円） 高（千円）
（千円）
（株）
（株）
2020年９月１日～
－ 24,470,822 － 100,000 － －
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 105,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 24,333,800 243,338 －
普通株式
31,822 － －
単元未満株式 普通株式
24,470,822 － －
発行済株式総数
－ 243,338 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都板橋区
105,200 － 105,200 0.42
板橋三丁目９番７号
株式会社タカキュー
－ 105,200 － 105,200 0.42
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
795,876 577,995
現金及び預金
1,400,528 1,559,051
売掛金
3,571,954 4,193,758
商品
113,696 76,468
貯蔵品
269,090 201,421
その他
6,151,147 6,608,695
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 512,803 406,406
機械及び装置（純額） 5,816 5,087
器具及び備品（純額） 138,300 115,646
リース資産（純額） 67,238 47,067
2,927 4,847
その他（純額）
727,085 579,056
有形固定資産合計
無形固定資産 352,602 379,329
投資その他の資産
378,279 572,279
関係会社株式
賃貸不動産（純額） 73,520 72,078
153,572 42,515
差入保証金
3,256,399 2,957,601
敷金
35,549 27,733
その他
3,897,320 3,672,206
投資その他の資産合計
4,977,008 4,630,592
固定資産合計
11,128,156 11,239,288
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
※１ 619,709 ※１ 847,677
支払手形及び買掛金
※１ 2,387,170 ※１ 2,168,049
電子記録債務
※２ 199,285 ※２ 1,655,981
短期借入金
817,986 1,396,286
未払金
155,268 239,326
未払法人税等
45,485 46,072
リース債務
97,627 －
賞与引当金
22,974 132,741
店舗閉鎖損失引当金
145,582 367,545
資産除去債務
449,110 377,805
その他
4,940,201 7,231,486
流動負債合計
固定負債
－ 500,000
長期借入金
181,756 147,128
リース債務
1,391,407 1,021,512
資産除去債務
155,830 209,293
繰延税金負債
109,775 101,650
その他
1,838,770 1,979,584
固定負債合計
6,778,971 9,211,070
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 100,000
資本金
568,485 2,468,485
資本剰余金
1,655,980 △ 783,215
利益剰余金
△ 26,435 △ 26,453
自己株式
4,198,029 1,758,816
株主資本合計
評価・換算差額等
151,155 269,401
その他有価証券評価差額金
151,155 269,401
評価・換算差額等合計
4,349,185 2,028,218
純資産合計
11,128,156 11,239,288
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
※１ 16,504,236 ※１ 10,713,883
売上高
6,238,463 4,485,499
売上原価
10,265,773 6,228,383
売上総利益
10,611,840 8,773,156
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 346,066 △ 2,544,772
営業外収益
232,395 216,075
不動産賃貸料
74,740 64,597
手数料収入
※２ 140,728
－
助成金収入
28,646 35,262
その他
335,782 456,663
営業外収益合計
営業外費用
－ 51,500
アレンジメントフィー
148,900 142,395
不動産賃貸費用
15,364 37,298
その他
164,264 231,193
営業外費用合計
経常損失（△） △ 174,549 △ 2,319,302
特別損失
30,897 58,125
減損損失
30,897 58,125
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 205,446 △ 2,377,428
法人税、住民税及び事業税 88,672 84,057
155,861 △ 22,290
法人税等調整額
244,534 61,767
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 449,980 △ 2,439,195
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による「緊急事態宣言」が全国に拡大され、当社店舗においては
営業休止・営業時間の短縮を実施しました。その後同宣言の解除により営業を再開しておりますが、外出自粛等
の影響は当面続くものと思われます。このため、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の
回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、業績は当事業年度末にかけて徐々に回復していくも
のと仮定しておりましたが、当第３四半期会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、来年度前半まで影響が残
るものとの仮定に変更して、判断しております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をして
おります。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が前
事業年度末日残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年２月29日） （2020年11月30日）
支払手形及び買掛金 1,331千円 －千円
－
電子記録債務 95,700
※２ 当座貸越契約 及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度は３行）と当座貸越契約及び取引銀
行３行とシンジケーション形式の コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実
行残高は次のとおりであります。
当第３四半期会計期間
前事業年度
（2020年11月30日）
（2020年２月29日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
1,000,000千円 2,550,000 千円
総額
借入実行残高 － 1,450,000
差引額 1,000,000 1,100,000
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（四半期損益計算書関係）
※１ 前第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自 2020
年３月１日 至 2020年11月30日）
当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については商品単価が低く、売上高の比重は下半期に高くなり
ます。
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 324,649千円 284,357千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は2020年５月22日開催の第71回定時株主総会において、今後の当社における成長戦略を実現するため
に財務戦略の一環として、機動的かつ柔軟な資本政策の実現を目的とした「資本金の額の減少の件」を決議
し、2020年７月１日付でその効力が発生しております。この結果、 第３四半期会計期間末において資本金が
100,000千円、資本剰余金が2,468,485千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自 2020年
３月１日 至 2020年11月30日）
当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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株式会社タカキュー(E03093)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △18円47銭 △100円11銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △449,980 △2,439,195
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △449,980 △2,439,195
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,365 24,365
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、 潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月25日
株式会社タカキュー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
大 竹 貴 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 映 印
業務執行社員
当監査法人 は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカ
キューの2020年３月１日から2021年２月２８日までの第７２期事業年度の第３四半期会計期間（2020年９月１日から2020
年１１月３０日まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年１１月３０日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責 任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責 任は、 当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査 法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカキューの2020年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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