ＲＳＫホールディングス株式会社 半期報告書 第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＲＳＫホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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ＲＳＫホールディングス株式会社(E04396)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【中間会計期間】 第73期中（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ＲＳＫホールディングス株式会社
【英訳名】 RSK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑田 茂
【本店の所在の場所】 岡山市北区丸の内二丁目１番３号
【電話番号】 岡山（０８６）２２５－５２２５番
【事務連絡者氏名】 経営管理局長 内田 章文
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区丸の内二丁目１番３号
【電話番号】 岡山（０８６）２２５－５２２５番
【事務連絡者氏名】 経営管理局長 内田 章文
【縦覧に供する場所】 該当ありません
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１)連結経営指標等
回次 第71期中 第72期中 第73期中 第71期 第72期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（百万円） 4,125 4,180 3,201 9,163 8,826
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 427 307 △ 125 1,118 863
親会社株主に帰属する中間
（当期）純利益又は親会社株 （百万円） 242 187 △ 278 767 572
主に帰属する中間純損失(△)
（百万円） 320 246 75 299 650
中間包括利益又は包括利益
（百万円） 23,212 23,399 23,849 23,192 23,803
純資産額
（百万円） 25,460 25,434 26,259 25,384 26,276
総資産額
（円） 38,688.05 38,999.18 39,749.16 38,653.78 39,672.89
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
益金額又は１株当たり中間純 (円) 404.72 312.99 △ 463.69 1,279.95 953.65
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益金額
（％） 91.1 92.0 90.8 91.3 90.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 638 570 153 1,164 1,255
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） 2,456 618 △ 1,144 3,809 △ 2,094
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 66 △ 40 △ 32 △ 70 △ 44
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（百万円） 6,366 9,399 6,344 8,241 7,368
末（期末）残高
275 270 273 264 273
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 10 ] [ 10 ] [ 8 ] [ 10 ] [ 10 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．△はキャッシュ・フローの支出超過を示しております。
３．第71期中、第72期中、第71期及び第72期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。また、第73期中の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額
については、1株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(２)提出会社の経営指標等
回次 第71期中 第72期中 第73期中 第71期 第72期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（百万円） 3,749 287 561 7,756 545
売上高又は営業収益
（百万円） 484 91 384 1,062 201
経常利益
（百万円） 320 62 359 725 140
中間（当期）純利益
（百万円） 300 300 300 300 300
資本金
（千株） 600 600 600 600 600
発行済株式総数
（百万円） 21,970 22,176 23,044 22,124 22,393
純資産額
（百万円） 23,642 22,980 24,062 23,811 23,270
総資産額
(円) － － － 65 50
１株当たり配当額
（％） 92.9 96.5 95.7 92.9 96.2
自己資本比率
150 3 5 142 6
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 10 ] [ - ] [ - ] [ 10 ] [ - ]
（注）１．売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間
（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。
３．当社は2019年４月１日付で認定放送持株会社体制へ移行しております。このため、第72期中以降の経営指標
等は第71期以前と比べて大きく変動しております。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
145 [ 8]
放送事業
映像事業 71 [－]
サービス事業 52 [－]
不動産事業 2 [－]
全社（共通） 3 [－]
273 [ 8]
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載し
ております。
２．全社（共通）として記載している従業員は放送事業を兼務する従業員が含まれております。
３．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。
(2）提出会社の状況
2020年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
不動産事業 2 [－]
全社（共通） 3 [－]
合計 5 [－]
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員数を外数で記載しており
ます。
２．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。
(3）労働組合の状況
特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更は ありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて以下のものを除いて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響
前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響について、2020年６月頃から徐々に影響は緩和さ
れ、 下期以降は例年並みまで回復すると仮定しておりましたが、直近の状況を踏まえ見直しを行っております。見直
し後 においては、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度中は継続すると仮定し、固定資産の減損処理及
び繰延税金資産の計上額を判断しております。
なお、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性はあります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
2020年度中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックの発生に伴い、わが国も３
月以降に感染が拡大しました。５月の緊急事態宣言解除後に段階的に経済活動が再開したものの、感染症拡大の
懸念から景気は大きく停滞し、終息時期の見通しは立っていない状況であります。このような状況のもと、当社
グループは、売上高は32億１百万円と、前中間連結会計期間に比べ９億78百万円（23.4％）の減収となりまし
た。営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計をいう）は33億89百万円となり、前中間連結会計期間に
比べ５億23百万円（13.3％）の減少となりました。その結果、営業損失は１億88百万円（前中間連結会計期間は
営業利益２億67百万円）となりました。
また、経常損失は１億25百万円（前中間連結会計期間は経常利益３億７百万円）、税金等調整前中間純損失は
１億25百万円（前中間連結会計期間は税金等調整前中間純利益３億６百万円）、親会社株主に帰属する中間純損
失は２億78百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益１億87百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
放送事業
放送事業について、売上高は28億52百万円と前中間連結会計期間に比べ８億21百万円（22.3％）の減収となり
ました。ラジオ部門は前中間連結会計期間に比べ53百万円（15.6％）の減収、テレビ部門は７億67百万円
（23.0％）の減収となっております。また、営業損失は１億37百万円（前中間連結会計期間は営業利益２億62百
万円）となりました。
映像事業
映像事業について、新型コロナウイルス感染症の影響で企業ＰＲの受注は滞り気味でしたが、官公庁関連の案
件受注により大きな落ち込みはありませんでした。売上高は97百万円と前中間連結会計期間に比べ12百万円
（14.3％）の増収となりました。また、営業損失は59百万円（前中間連結会計期間は営業損失60百万円）となり
ました。
サービス事業
サービス事業は、新型コロナウイルス感染症により各社の催事の中止やバラ園への来場者の大幅減に伴い、厳
しい展開を余儀なくされました。その結果、売上高は２億28百万円と前中間連結会計期間に比べ１億70百万円
（42.7％）の減収となりました。また営業損失は34百万円（前中間連結会計期間は営業利益13百万円）となりま
した。
不動産事業
不動産事業は、売上高は22百万円と前中間連結会計期間に比べ1百万円（6.4％）の増収となりました。また、
営業利益は98百万円となり、前中間連結会計期間に比べ９百万円（8.9％）の減少となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておらず、売上高についてはセグメント間の取引を相殺しております。
以上のような経営成績の状況のもと、当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産262億59百万円（前
連結会計年度末に比べ17百万円減少）、負債24億9百万円（前連結会計年度末に比べ62百万円減少）、純資産238
億49百万円（前連結会計年度末に比べ45百万円増加）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中
間純損失が１億25百万円、減価償却費が１億85百万円、投資有価証券の償還による収入が５億円、定期預金の解
約による収入が28億円あり、たな卸資産の増加が49百万円、未払金の減少が１億27百万円、法人税等の支払額が
２億５百万円、有形固定資産の取得による支出が40億88百万円あったこと等により前連結会計年度末に比べて10
億23百万円減少し、63億44百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億53百万円（前中間連結会計期間は５億70百万円の収入超過）となりまし
た。
これは主に、売掛債権の減少６億66百万円、税金等調整前中間純損失１億25百万円及び法人税等の支払２億
５百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11億44百万円（ 前中間連結会計期間は６億18百万円の収入超過 ）となりまし
た。
これは主に、定期預金の解約による収入28億円、有形固定資産取得による支出40億88百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は32百万円（前中間連結会計期間は40百万円の支出超過）となりました。
これは主に、配当金の支払い29百万円によるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響について、2020年６月頃から徐々に影響は緩和
され、 下期以降は例年並みまで回復すると仮定しておりましたが、直近の状況を踏まえ見直しを行っておりま
す。見直し後 においては、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度中は継続すると仮定し、固定資産
の減損処理及び繰延税金資産の計上額を判断しております。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
特に記載すべき事項はありません。
ｂ．受注実績
特に記載すべき事項はありません。
ｃ．販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
放送事業（百万円） 2,852 77.6
映像事業（百万円） 97 114.3
サービス事業（百万円） 228 57.2
不動産事業（百万円） 22 106.4
合計（百万円） 3,201 76.5
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺しております。
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２.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対
する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先 至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱ＴＢＳテレビ 632 15.1 601 18.7
㈱電通 584 13.9 346 10.8
㈱博報堂ＤＹメディア
458 10.9 304 9.5
パートナーズ
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、売上は32億１百万円と前中間連結会計期間に比べ９億78百万
円（23.4％）の減収となりました。売上の大半を占める放送事業では、ラジオ部門の売上が２億86百万円と、前中間
連結会計期間に比べ53百万円（15.6％）の減収、テレビ部門の売上は25億62百万円と、前中間連結会計期間に比べ７
億67百万円（23.0％）の減収となりました。
それ以外の事業については、映像事業につきましては新型コロナウイルス感染症の影響、及び、下期偏重の売上構
造であることから、営業利益確保に至りませんでした。サービス事業についても映像事業と同様に新型コロナウイル
ス感染症の影響を受け、各社の催事の中止等があり、営業利益確保に至りませんでした。
結果、当社グループの営業損失は１億88百万円（前中間連結会計期間は営業利益２億67百万円）となりました。
営業費用につきましては、33億89百万円（前中間連結会計期間は営業費用39億12百万円）となりました。 その結果、
経常損失は１億25百万円（前中間連結会計期間は経常利益３億７百万円）となり、親会社株主に帰属する中間純損失
は２億78百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益１億87百万円）となりました。
（経営成績に重要な影響を与える要因）
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は前事業年度の有価証券報告書に記載した内容と以下のものを
除いて変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響
第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスクをご参照ください。
（財政状態）
当中間連結会計期間の流動資産は、新社屋の建設費支払いに伴い、現金及び預金が減少し、89億40百万円となり、
前連結会計年度に比べ47億69百万円減少しました。固定資産は、建設仮勘定が増加し、173億18百万円となり、前連
結会計年度に比べ47億52百万円増加しました。流動負債は未払法人税等が減少し、14億23百万円となり、前連結会計
年度に比べ３億36百万円減少しました。固定負債は、繰延税金負債が増加し、９億86百万円となり、前連結会計年度
に比べ２億73百万円増加しました。純資産は、その他有価証券評価差額金が増加し、238億49百万円となり、前連結
会計年度に比べ45百万円増加しました。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（資本の財源及び資金の流動性）
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、63億44百万円で前連結会計年度に比べ、10億23
百万円(13.8％)減少しました。
グループの中核をなす放送事業にかかる設備投資には今後も対応していく必要があります。また、他のセグメント
においても引続き事業の再構築を進めることが必要になると思われ、健全な財政状態を維持するとともに、営業活動
によるキャッシュ・フローの充実を図るつもりであります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、 (１)
経営成績等の状況の概要の②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
なお、2021年度の新社屋での放送開始に向けた放送設備投資により、現金及び現金同等物の減少が想定されており
ます。
４【経営上の重要な契約等】
当 中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
なお、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、新放送会館建設工事は2020年７月
に完了しており、2021年度上期の利用を予定しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
②【発行済株式】
中間会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月25日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 600,000 600,000 非上場 度は採用してお
りません。
計 600,000 600,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
総数残高（株） （千円） （千円） 残高(千円)
（株） （千円）
2020年４月１日から
－ 600,000 － 300,000 － －
2020年９月30日まで
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
岡山市北区内山下２－４－６ 60 10.00
岡山県
岡山市北区柳町２－１－１ 44 7.45
㈱山陽新聞社
大阪市北区角田町８－１ 32 5.33
㈱クラレ
岡山市北区大供１－１－１ 31 5.24
岡山市
岡山市北区表町２－１－１ 24 4.02
㈱天満屋
倉敷紡績㈱ 大阪市中央区久太郎町２－４－31 24 4.00
20 3.38
小松原 真一郎 東京都港区
岡崎共同㈱ 岡山市中区森下町１－14 15 2.50
岡山市北区丸の内１－15－20 13 2.30
㈱中国銀行
11 1.91
友田 重文 岡山市中区
───── 276 46.13
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 600,000
完全議決権株式（その他） 600,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 600,000 － －
総株主の議決権 － 600,000 －
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第
24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
10,583 6,749
現金及び預金
2,271 1,605
受取手形及び売掛金
500 100
有価証券
88 138
たな卸資産
269 349
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
13,710 8,940
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 972 ※２ 947
建物及び構築物（純額）
※２ 627 ※２ 538
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額） 288 293
3,616 3,616
土地
3,826 7,956
建設仮勘定
※１ 9,332 ※１ 13,353
有形固定資産合計
無形固定資産 170 211
投資その他の資産
※３ 2,740 ※３ 3,399
投資有価証券
23 30
繰延税金資産
209 231
退職給付に係る資産
127 128
その他
△ 37 △ 36
貸倒引当金
3,063 3,753
投資その他の資産合計
12,565 17,318
固定資産合計
26,276 26,259
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
191 95
支払手形及び買掛金
190 190
短期借入金
5 5
1年内返済予定の長期借入金
535 500
未払金
230 220
未払費用
251 14
未払法人税等
279 299
未払消費税等
75 97
その他
1,759 1,423
流動負債合計
固定負債
27 25
長期借入金
406 678
繰延税金負債
104 108
役員退職慰労引当金
78 77
退職給付に係る負債
95 95
その他
713 986
固定負債合計
2,472 2,409
負債合計
純資産の部
株主資本
300 300
資本金
22,710 22,401
利益剰余金
23,010 22,701
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,054 1,375
その他有価証券評価差額金
△ 260 △ 227
退職給付に係る調整累計額
793 1,147
その他の包括利益累計額合計
23,803 23,849
純資産合計
26,276 26,259
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,180 3,201
売上高
1,875 1,661
売上原価
2,304 1,539
売上総利益
※１ 2,037 ※１ 1,727
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 267 △ 188
営業外収益
2 1
受取利息
35 38
受取配当金
－ 8
助成金収入
2 15
雑収入
40 63
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
－ 0
雑損失
0 0
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 307 △ 125
特別損失
※２ 0
－
固定資産売却損
※３ 0 ※３ 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
306 △ 125
失（△）
法人税、住民税及び事業税 112 45
6 107
法人税等調整額
118 152
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） 187 △ 278
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
187 △ 278
帰属する中間純損失（△）
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△） 187 △ 278
その他の包括利益
28 321
その他有価証券評価差額金
29 32
退職給付に係る調整額
58 353
その他の包括利益合計
246 75
中間包括利益
（内訳）
246 75
親会社株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 退職給付に係る
資本金 利益剰余金 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金 調整累計額
計
当期首残高 300 22,176 22,476 886 △ 171 715 23,192
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 39 △ 39 △ 39
連結範囲の変動 △ 0 △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する中
187 187 187
間純利益
株主資本以外の項目の当
28 29 58 58
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 148 148 28 29 58 207
当中間期末残高 300 22,325 22,625 915 △ 141 773 23,399
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 退職給付に係る
資本金 利益剰余金 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金 調整累計額
計
当期首残高 300 22,710 23,010 1,054 △ 260 793 23,803
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 30 △ 30 △ 30
連結範囲の変動 －
親会社株主に帰属する中
△ 278 △ 278 △ 278
間純損失（△）
株主資本以外の項目の当
321 32 353 353
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 308 △ 308 321 32 353 45
当中間期末残高 300 22,401 22,701 1,375 △ 227 1,147 23,849
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
306 △ 125
損失（△）
231 185
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 23 △ 21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1 △ 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 11 4
△ 38 △ 39
受取利息及び受取配当金
0 0
支払利息
0 0
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 424 666
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 79 △ 49
仕入債務の増減額（△は減少） △ 70 △ 95
未払金の増減額（△は減少） △ 95 △ 127
未払費用の増減額（△は減少） △ 51 △ 9
未払消費税等の増減額（△は減少） 104 19
△ 21 △ 85
その他
677 319
小計
利息及び配当金の受取額 39 40
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 145 △ 205
法人税等の支払額
570 153
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 400 2,800
△ 163 △ 4,088
有形固定資産の取得による支出
△ 4 △ 68
無形固定資産の取得による支出
△ 23 △ 297
投資有価証券の取得による支出
400 500
投資有価証券の償還による収入
10 10
その他
618 △ 1,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 △ 2
長期借入金の返済による支出
△ 38 △ 29
配当金の支払額
△ 40 △ 32
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,148 △ 1,023
8,241 7,368
現金及び現金同等物の期首残高
9 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 9,399 ※ 6,344
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
ＲＳＫ山陽放送株式会社
株式会社ＲＳＫプロビジョン
株式会社ＲＳＫサービス
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
エフエム高松コミュニティ放送株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益等は、いずれも中間連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社または非連結子会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
エフエム高松コミュニティ放送株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、 それぞれ中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券のうち時価のあるものは、中間期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純
資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、時価のないものは、移動平均法に
よる原価法によっております。
② たな卸資産
主に移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ３～ 41年
機械装置及び運搬具 ５～ ６年
工具、器具及び備品 ５～ ６年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員に支給する退職給与に充てるため内規に基づく中間期末退職一時金要支給額の100％を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
請負契約に係る収益及び費用の計上基準
当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（進捗
率の見積もりは原価比例法）を、その他の契約については完成基準を適用しております。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響について、2020年６月頃から徐々に影響は緩
和され、 下期以降は例年並みまで回復すると仮定しておりましたが、直近の状況を踏まえ見直しを行っており
ます。見直し後 においては、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度中は継続すると仮定し、固定
資産の減損処理及び繰延税金資産の計上額を判断しております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
11,809 百万円 11,926 百万円
※２ 取得原価から控除された国庫補助金等累計額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
建物及び構築物 10百万円 10百万円
機械装置及び運搬具 137 137
計 148 148
※３ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
投資有価証券（株式） 36百万円 36百万円
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
人件費 713 百万円 689 百万円
685 531
代理店手数料
23 27
減価償却費
33 42
退職給付費用
9 8
役員退職慰労引当金繰入額
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
土地 －百万円 0百万円
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
建物及び構築物 －百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 － 0
ソフトウェア － 0
計 0 0
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 600,000 － － 600,000
合計 600,000 － － 600,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 39 65 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 600,000 － － 600,000
合計 600,000 － － 600,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年６月29日
普通株式 30 50 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 12,614 百万円 6,749 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,215 △405
現金及び現金同等物 9,399 6,344
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
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す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。また、当社グ
ループはデリバティブ取引を行っておりません。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 10,583 10,583 －
(2）受取手形及び売掛金 2,271 2,271 －
(3）有価証券及び投資有価証券 3,137 3,137 －
15,992
資産計 15,992 －
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
中間連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）現金及び預金 6,749 6,749 －
(2）受取手形及び売掛金 1,605 1,605 －
(3）有価証券及び投資有価証券 3,397 3,397 －
資産計 11,751 11,751 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
非上場株式 65 66
関係会社株式 36 36
合計 102 102
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
2,326 1,520
(1）株式 805
連結貸借対照表計上額
(2）債券
が取得原価を超えるも
社債 400
400 0
の
小計 2,726 1,205 1,520
(1）株式 12 15 △3
連結貸借対照表計上額
(2）債券
が取得原価を超えない
社債
399 400 △0
もの
小計 411 415 △4
合計 3,137 1,621 1,515
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 3,090 1,110 1,979
中間連結貸借対照表計
(2）債券
上額が取得原価を超え
社債
200 200 0
るもの
小計 3,290 1,310 1,980
(1）株式 6 8 △2
中間連結貸借対照表計
(2）債券
上額が取得原価を超え
社債
99 100 △0
ないもの
小計 106 108 △2
合計 3,397 1,419 1,977
(注）１．「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２. 株式の減損処理にあたっては、当中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落
した場合及び当中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べて２期連続して30％以上下落した場
合にはすべて減損処理を行っております。
３. 非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額65百万円、当中間連結会計期間の中間連結貸
借対照表計上額66百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
重要性がないため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となるものであります。
当社グループは、放送、映像、サービス、不動産事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当
社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グループは「放送事業」「映
像事業」「サービス事業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
「放送事業」は、ラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を主な事業としておりま
す。「映像事業」は記録・ＰＲ映像の制作、テレビ番組の制作を主な事業としております。「サービス事
業」はテレビ共聴システム設計施工、イベント企画制作、バラ園管理を主な事業としております。「不動産
事業」は不動産賃貸事業を主な事業としております。
２ ．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
（注）１ 計上額
放送 映像 サービス
不動産事業
（注）２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
3,674 85 398 21 4,180 － 4,180
売上高
セグメント間
46 153 105 165 470 △ 470 －
の内部売上高
又は振替高
3,720 238 504 186 4,650 △ 470 4,180
計
セグメント利益
262 13 108 324 △ 56 267
△ 60
又は損失（△）
9,048 694 705 8,739 19,187 6,247 25,434
セグメント資産
その他の項目
204 11 2 13 231 △ 0 231
減価償却費
有形固定資産
21 9 0 98 130 － 130
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△56百万円は、セグメント間取引消去０百万円、
当社における子会社からの収入100百万円及び全社費用△157百万円であります、全社費用は、
主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額6,247百万円には、全社資産の金額6,418百万円が含まれておりま
す。その主なものは親会社での余資運用資金（定期預金及び有価証券）、長期投資資金（投資
有価証券）であります。
(3)減価償却費の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ．当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
（注）１ 計上額
放送 映像 サービス
不動産事業
（注）２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
2,852 97 228 22 3,201 － 3,201
売上高
セグメント間
41 141 74 165 423 △ 423 －
の内部売上高
又は振替高
2,894 238 303 188 3,624 △ 423 3,201
計
セグメント利益
98 △ 132 △ 56 △ 188
△ 137 △ 59 △ 34
又は損失（△）
8,801 733 652 12,385 22,573 3,685 26,259
セグメント資産
その他の項目
159 10 2 12 184 0 185
減価償却費
有形固定資産
420 14 0 3,801 4,237 11 4,249
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△56百万円は、セグメント間取引消去０百万円、
当社における子会社からの収入72百万円及び全社費用△128百万円であります、全社費用は、
主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額3,685百万円には、全社資産の金額3,854百万円が含まれておりま
す。その主なものは余資運用資金（定期預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）
であります。
(3)減価償却費の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の調整額は、主に全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高 関連するセグメント名
㈱ＴＢＳテレビ 632 放送事業
㈱電通 584 放送事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 458 放送事業
Ⅱ．当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高 関連するセグメント名
㈱ＴＢＳテレビ 601 放送事業
㈱電通 346 放送事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 304 放送事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
１株当たり純資産額 39,672円89銭 39,749円16銭
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり中間純利益金額又は１株当た
312円99銭 △463円69銭
り中間純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額
又は親会社株主に帰属する中間純損失 187 △278
金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額又は親会社株主に帰属 187 △278
する中間純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 600,000 600,000
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当
たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
投資有価証券の売却
当社が保有する株式会社NTTドコモの全株式595,000株について、日本電信電話株式会社が実施する公開買付に
応募することを、2020年10月９日開催の取締役会において決議いたしました。2020年11月17日に本公開買付が成
立したため、2021年３月期連結会計年度において、投資有価証券売却益として1,637百万円を特別利益に計上す
る見込みであります。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,857 788
現金及び預金
500 100
有価証券
112 33
未収還付法人税等
125 －
未収消費税等
4 12
その他
4,600 934
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 409 407
構築物（純額） 22 21
3,416 3,416
土地
3,824 7,616
建設仮勘定
7,673 11,461
有形固定資産合計
無形固定資産 1 11
投資その他の資産
2,703 3,363
投資有価証券
8,273 8,273
関係会社株式
54 53
その他
△ 36 △ 36
貸倒引当金
10,995 11,653
投資その他の資産合計
18,670 23,127
固定資産合計
23,270 24,062
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
9 11
未払金
3 3
未払費用
※ 3
－
未払消費税等
34 34
その他
48 53
流動負債合計
固定負債
551 685
繰延税金負債
91 92
役員退職慰労引当金
185 185
その他
828 964
固定負債合計
876 1,017
負債合計
純資産の部
株主資本
300 300
資本金
利益剰余金
75 75
利益準備金
その他利益剰余金
150 150
配当準備金
150 150
特別積立金
15,000 15,000
別途積立金
5,664 5,993
繰越利益剰余金
21,039 21,368
利益剰余金合計
21,339 21,668
株主資本合計
評価・換算差額等
1,054 1,375
その他有価証券評価差額金
1,054 1,375
評価・換算差額等合計
22,393 23,044
純資産合計
23,270 24,062
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
100 72
経営指導料
186 188
不動産賃貸収入
0 300
関係会社受取配当金
287 561
営業収益合計
営業費用
78 89
不動産賃貸費用
157 128
一般管理費
235 218
営業費用合計
52 342
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
2 0
有価証券利息
35 38
受取配当金
0 2
雑収入
38 41
営業外収益合計
営業外費用
－ 0
支払利息
－ 0
営業外費用合計
91 384
経常利益
91 384
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 18 30
10 △ 5
法人税等調整額
28 24
法人税等合計
62 359
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
利益剰余金 計
利益準備金
繰越利益剰 合計
配当準備金 特別積立金 別途積立金
余金
当期首残高 300 75 150 150 15,000 5,563 20,938 21,238
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 39 △ 39 △ 39
中間純利益
62 62 62
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － 23 23 23
当中間期末残高
300 75 150 150 15,000 5,586 20,961 21,261
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 886 886 22,124
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 39
中間純利益
62
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
28 28 28
額）
当中間期変動額合計 28 28 51
当中間期末残高
915 915 22,176
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当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
利益剰余金 計
利益準備金
繰越利益剰 合計
配当準備金 特別積立金 別途積立金
余金
当期首残高
300 75 150 150 15,000 5,664 21,039 21,339
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 30 △ 30 △ 30
中間純利益 359 359 359
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － 329 329 329
当中間期末残高 300 75 150 150 15,000 5,993 21,368 21,668
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,054 1,054 22,393
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 30
中間純利益 359
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
321 321 321
額）
当中間期変動額合計 321 321 650
当中間期末残高 1,375 1,375 23,044
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及びその他有価証券のうち時価のないものは移動平均法に基づく原価法により、その他有価証
券のうち時価のあるものは中間期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
(2）貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～41年
機械及び装置 ５～６年
工具、器具及び備品 ５～６年
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員退職慰労引当金
役員に支給する退職給与に充てるため内規に基づく中間期末退職一時金要支給額の100％を計上しており
ます。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
前事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響について、2020年６月頃から徐々に影響は緩和さ
れ、下期以降は例年並みまで回復すると仮定しておりましたが、直近の状況を踏まえ見直しを行っております
。見直し後においては、新型コロナウイルス感染症の影響は当事業年度中は継続すると仮定し、繰延税金資
産の計上額を判断しております。
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（中間貸借対照表関係）
※ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
有形固定資産 13百万円 12百万円
無形固定資産 0 1
（有価証券関係）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額8,273百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額8,273百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（重要な後発事象）
投資有価証券の売却
中間連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第72期）（自2019年４月１日 至2020年３月31日）2020年６月30日中国財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月25日
ＲＳＫホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀川 紀之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＲＳＫホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、ＲＳＫホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記
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事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監
査 証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月25日
ＲＳＫホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀川 紀之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＲＳＫホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第73期事業年度の中間会計期間（2020
年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ＲＳＫホールディングス株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年
４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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半期報告書
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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