東京臨海高速鉄道株式会社 半期報告書 第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京臨海高速鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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東京臨海高速鉄道株式会社(E04145)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年12月25日
【中間会計期間】 第31期中（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】 東京臨海高速鉄道株式会社
【英訳名】 Tokyo Waterfront Area Rapid Transit,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅川 英夫
【本店の所在の場所】 東京都江東区青海一丁目２番１号
【電話番号】 03（3527）6760（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 市川 郁美子
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区青海一丁目２番１号
【電話番号】 03（3527）6760（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 市川 郁美子
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第31期中 第29期 第30期
自 令和２年 自 平成30年 自 平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 令和２年 至 平成31年 至 令和２年
９月30日 ３月31日 ３月31日
（千円） 5,507,319 21,284,138 20,715,139
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 2,295,811 5,148,603 4,702,299
中間純損失（△）又は当期純
（千円） △ 1,519,407 3,795,417 3,258,746
利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － －
利益
（千円） 124,279,000 124,279,000 124,279,000
資本金
（株） 2,485,580 2,485,580 2,485,580
発行済株式総数
（千円） 89,772,229 88,032,891 91,291,637
純資産額
（千円） 203,949,073 217,274,732 210,528,862
総資産額
（円） 36,117.21 35,417.44 36,728.50
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失（△）
（円） △ 611.28 1,526.97 1,311.06
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － －
間（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 44.0 40.5 43.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 103,052 10,652,911 10,527,353
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 1,039,971 △ 3,517,017 2,581,908
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,551,471 △ 10,370,836 △ 10,343,801
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（千円） 4,320,891 3,169,984 5,935,443
末（期末）残高
（人） 320 299 316
従業員数
（注）１．当社は、中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間及び連結会計年
度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がありませんので記載しておりません。
３．第31期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
５．当社は第31期中が半期報告書提出初年度であるため、第29期中及び第30期中は記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和２年９月30日現在
従業員数（人） 320
（注）１．従業員数は、就業人員を表示しております。
２．従業員のうち97人は、東京都及び民間企業からの出向社員、11人は嘱託社員であります。
３．当社は単一セグメントとなっています。記載の従業員数は全て鉄道事業従事者です。
(2）労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、令和２年９月30日に提出した有価証券届出書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
なお、当中間会計期間は半期報告書提出初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。（以下
「 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 」においても同じ。）
①経営成績の状況
当中間会計期間の運輸収入は、新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様が激減したことなどにより、4,752百
万円となりました。運輸雑収は、当社車両のＪＲ線内走行による使用料収入が増加した一方、構内営業料や広告料収
入が減少したことなどにより、全体で754百万円となりました。その結果、営業収益は5,507百万円となりました。
営業費は、7、8月に予定されていた東京2020大会の開催に伴う乗降客増加への対応やバリアフリー化推進等を目的
として前事業年度から行ってきた設備投資の結果、減価償却費が増加に転じたこと等により、7,411百万円となりまし
た。その結果、営業損失は1,903百万円となりました。
営業外費用は、借入金等の残高の減少による支払利息の減少等により397百万円となりました。その 結果、経常損失
は2,295百万円となりました。
特別利益は、大井町の社有地の売却に係る土地売却益等の109百万円を計上し、特別損失は、補助金収入により取得
した固定資産の圧縮損の3百万円を計上しております。その結果、中間純損失は1,519百万円となりました。
当中間会計期間における運輸成績は以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 令和２年４月１日
単位
至 令和２年９月30日）
183
営業日数 日
km 12.2
営業キロ
千km 6,228
客車走行キロ
18,421
定期 千人
乗車人員
8,425
定期外 千人
26,847
合計 千人
2,559
定期 百万円
運輸収入
2,193
定期外 百万円
4,752
合計 百万円
754
運輸雑収 百万円
5,507
運輸収入合計 百万円
％ 15.2
乗車効率
（注）１．乗車効率の算出方法
乗車人員×平均乗車キロ
乗車効率＝ ×100
客車走行キロ×平均定員
２．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
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②財政状態の状況
当中間会計期間末における財政状態につきましては、資産203,949百万円（前事業年度末比6,579百万円減）、負債
114,176百万円（同5,060百万円減）、純資産89,772百万円（同1,519百万円減）となりました。
資産減少の主な要因は、固定資産等の減価償却の進捗によるものです。負債減少の主な要因は鉄道・運輸機構長期
未払金等の金融債務の返済の進捗によるものです。純資産は、中間純損失を1,519百万円計上したことから同額減少
し、自己資本比率は44.0％と前事業年度比0.7ポイント上昇しました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,320百万円となり、期首残高に比べ1,614百万円減少しま
した。これは、投資活動によるキャッシュ・フローが1,039百万円の収入超過となった一方、営業活動によるキャッ
シュ・フローが103百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが2,551百万円、いずれも支出超過になったことによ
るものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、103百万円の支出超過となりました。これは、税引
前中間純損失2,189百万円に対し、収入要因として減価償却費3,514百万円があったものの、前受運賃の減少額367百万
円、法人税等の支払額626百万円、未収消費税等の増加額231百万円等の支出要因があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,039百万円の収入超過となりました。これは有形
固定資産の取得のための支出が2,827百万円となった一方で、定期預金の払戻や有価証券等の償還に伴う収入3,600百
万円や有形固定資産の売却による収入345百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間 における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,551百万円の支出超過となりました。これは、短
期借入れによる収入2,000百万円があった一方で、鉄道・運輸機構長期未払金の返済による支出が4,221百万円、長期
借入金の返済による支出が271百万円あったこと等によるものです。
④会計上の 見積り 及び 当該 見積りに用いた仮定
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その
作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与え
る見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実
際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社では、「繰延税金資産の回収可能性」を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的と考え
られる様々な要因を考慮したうえで判断しております。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件等により見直
しが必要となった場合、翌会計年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
なお、会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、 「第５ 経理の状況
１ 中間財務諸表等 (1）中間財務諸表 注記事項」の（追加情報） に記載しております。
⑤生産、受注及び販売の実績
当社の事業内容は、生産、受注及び販売の形態をとっていないため、「生産、受注及び販売の実績」については、
「①経営成績の状況」において、運輸成績として記載しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間期における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いていま
す。
当社を取り巻く環境も大変厳しく、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたテレワークの進展、当社線沿線施設
の一時閉鎖、イベントの中止・開催規模縮小、訪日外国人旅客の消失等により、当社線をご利用になるお客様が大幅
に減少しました。
乗車人員については、緊急事態宣言が発出されていた4月から5月までは、外出自粛、テレワークの実施、訪日外国
人旅客の消失、当社線沿線施設の一時閉鎖、イベント等の中止等により定期・定期外ともに大幅に減少しました。緊
急事態宣言が解除された５月下旬以降も、定期のお客様については新しい行動様式のもとテレワークの進展等により
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回復は足踏みしており、定期外のお客様については、沿線施設の再開やイベント開催等により緩やかに増加している
ものの、依然として厳しい状況が続いています。
当社としては、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言期間中をはじめ、ご利用になるお客様や社員等の感
染防止対策を徹底しつつ、生活行動や経済活動を支える輸送需要を担う重要な公共交通機関として事業を継続する使
命を果たしてまいりました。また、令和元年度からの3年間を計画期間とする「中期経営計画2019」のもと、より一層
の安全・安定・安心輸送の取組強化、お客様サービスの質的向上等に向けて、必要な施策を進めてまいりました。
安全・安定・安心輸送の取組強化に関しては、品川埠頭変電所等の重要施設に防犯カメラを新規に設置するととも
に、各駅のホーム及びコンコースにおいて、防犯上死角となる箇所へ防犯カメラを増設しました。また、大井町駅へ
のホームドア導入をうけて、非常停止ボタンのホームドア上への設置、ボタン数・警報ブザーの増設などの更新を行
いました。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、有人改札窓口に飛沫飛散防止シートを設置し
たほか、車両の定期的な消毒、社員等のマスク等の着用の実施に加え、お客様に対するマスク着用や車両の窓開けに
関するご案内等を実施いたしました。
お客様サービスの質的向上に関しては、全駅（７駅）の案内サインの視認性向上、多言語化、ＬＥＤ化による円滑
な誘導・案内の向上等を目的として、駅舎外部の駅名等の案内サイン、駅周辺施設の案内などに関する案内サイン、
乗り場・乗換え等の誘導案内サイン等についてリニューアル工事を実施しました。また、あらゆるお客様が不自由な
く駅をご利用できるよう、国際展示場駅に引き続き東京テレポート駅についても有人改札窓口をオープンカウンター
化しました。加えて、新木場駅及び東雲駅の旅客用化粧室の全面リニューアルを実施し、これにより全駅（７駅）の
旅客用化粧室のリニューアル工事が完了いたしました。
また、利便性の向上及び一層のバリアフリー化を図るため、東京テレポート駅において、改札内にエレベーター１
基を増設するとともに、車いす等をご利用になるお客様の円滑な移動を目的として１号車、10号車の車いすスペース
に最も近い乗降口に、ホームと車両の隙間を小さくする対策工事を実施しました。さらに、あらゆるお客様に安心し
てご利用いただけるよう、優先席・フリースペース部分を視覚的にわかりやすくするため、70-000形車両の床面部分
に色分けを行いました。加えて、天候変化等に対応するため傘のシェアリングサービス「アイカサ」と提携し、国際
展示場駅及び東京テレポート駅に傘立て・傘の設置を行いました。
営業収益の確保等による財務体質の健全化に関しては、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で、体験型英
語学習施設「TOKYO GLOBAL GATEWAY」で開催されたイベントとタイアップを行ったほか、お台場で水陸両用バス「Ｓ
ＫＹ Ｄuｃｋ」を運行する日の丸自動車興業株式会社とバスツアー「特殊車両で東京観光！」を実施するなど、沿線
への集客を図りました。
社員が主役となりいきいきと働ける職場づくりに関しては、大井町駅及び車両基地の仮泊室等改修工事を実施し、
職場環境の改善を図りました。
東京2020大会への協働とその後を見据えた対応に関しては、本社会議室を輸送対策本部としても使用できるよう、
列車の運行を表示するモニターや防犯用の監視用のモニター等を設置しました。
当中間会計期間の運輸収入は、新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様が激減したことなどにより、4,752百
万円となりました。
運輸雑収は、当社車両のＪＲ線内走行による使用料収入が増加した一方、構内営業料や広告料収入が減少したこと
などにより、全体で754百万円となりました。
その結果、営業収益は5,507百万円となりました。
営業費は、7、8月に予定されていた東京2020大会の開催に伴う乗降客増加への対応やバリアフリー化推進等を目的
として前事業年度から行ってきた設備投資の結果、減価償却費が増加に転じたこと等により、7,411百万円となりまし
た。
その結果、営業損失は1,903百万円となりました。
営業外収益は5百万円となりました。営業外費用は、借入金等の残高の減少による支払利息の減少等により397百万
円となりました。
その結果、経常損失は2,295百万円となりました。
特別利益は、大井町の社有地の売却に係る土地売却益等の109百万円を計上し、特別損失は、補助金収入により取得
した固定資産の圧縮損の3百万円を計上しております。
その結果、中間純損失は1,519百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は収入の大部分を鉄道事業が占めており、その事業の性格上、営業活動によるキャッシュ・フローは比較的安
定して推移しています。一方で、当社線の建設に当たっては莫大な資金を要し、東京都を始めとする地方公共団体や
民間企業から出資・負担金の受入れ並びに金融機関等から長期借入を行うとともに、独立行政法人鉄道建設・運輸施
設整備支援機構が建設した鉄道施設の譲渡を受けました。その結果、当社は、長期借入金と鉄道施設の譲渡代金であ
る長期未払金という多額の有利子負債を抱えており、その返済を安定的・計画的に行う必要があります。加えて、運
送費、一般管理費等の営業費用の支払や安全対策、バリアフリー整備などの設備投資を着実に実施していくための資
金需要があります。
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これら必要な資金の調達の方法は、償却前営業利益を基本に、必要な範囲で銀行借入や社債発行などの方法により
外部から長期の資金を調達して確保する予定です。また、運転資金は基本的に営業収入により賄えていますが、金融
機 関と極度額30億円の当座貸越契約を令和２年６月に締結、同年９月に20億円の短期借入を実施し、流動性を確保し
ています。
以上により事業遂行に必要な資金調達は問題なく対応可能と認識しています。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更は
ありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
2,500,000
普通株式
2,500,000
計
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年12月25日）
（令和２年９月30日） 取引業協会名
普通株式 2,485,580 2,485,580 非上場 （注）１、２
計 2,485,580 2,485,580 － －
（注）１．当社は単元株制度を採用しておりません。
２．当社は、会社法第107条第１項第１号（譲渡による株式の取得について当該株式会社の承認を要すること）
に基づき、当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない旨を定款第８条
に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
令和２年４月１日～
－ 2,485 － 124,279 － －
令和２年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
2,269,800 91.32
東京都 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
60,000 2.41
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
44,000 1.77
品川区 東京都品川区広町二丁目１番36号
17,400 0.70
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
11,400 0.46
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
8,400 0.34
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
5,400 0.22
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
4,800 0.19
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
4,800 0.19
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
4,800 0.19
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
証券株式会社
－ 2,430,800 97.80
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式2,485,580 2,485,580 －
発行済株式総数 2,485,580 － －
総株主の議決権 － 2,485,580 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
有価証券届出書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。
(2）当半期報告書は、最初に提出するものでありますので、前年同期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30
日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
4,935,443 4,320,891
現金及び預金
1,176,563 1,035,996
未収運賃
547,885 318,503
未収金
－ 231,645
未収消費税等
4,800,590 900,211
有価証券
309,032 323,912
貯蔵品
40,074 37,425
前払費用
3,246 2,640
その他の流動資産
11,812,835 7,171,226
流動資産合計
固定資産
鉄道事業固定資産
287,282,634 288,648,045
有形固定資産
△ 108,259,776 △ 110,854,635
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 179,022,858 177,793,409
14,207,306 14,072,122
無形固定資産
※１ ,※２ 193,230,164 ※１ ,※２ 191,865,532
鉄道事業固定資産合計
建設仮勘定 159,170 158,621
投資その他の資産
2,506,759 1,801,158
投資有価証券
※２ 2,354,391 ※２ 1,816,402
長期前払費用
465,540 1,136,130
繰延税金資産
5,326,691 4,753,692
投資その他の資産合計
198,716,026 196,777,846
固定資産合計
210,528,862 203,949,073
資産合計
負債の部
流動負債
※４ 2,000,000
－
短期借入金
※１ 723,200 ※１ 723,200
1年内返済予定の長期借入金
※１ 8,419,642 ※１ 8,485,965
1年内返済予定の鉄道・運輸機構長期未払金
114,530 113,020
リース債務
1,338,369 160,126
未払金
1,288,296 1,083,294
未払費用
962,619 356,632
未払法人税等
92,191 64,242
預り連絡運賃
511,133 527,472
預り金
1,021,474 654,355
前受運賃
26,075 80,441
前受収益
204,191 －
未払消費税等
※３ 2,552
－
圧縮未決算特別勘定
14,704,275 14,248,750
流動負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
固定負債
※１ 3,821,600 ※１ 3,550,000
長期借入金
※１ 99,972,624 ※１ 95,684,556
鉄道・運輸機構長期未払金
356,596 299,979
リース債務
105,140 100,290
長期預り金
276,987 293,265
退職給付引当金
104,532,948 99,928,092
固定負債合計
119,237,224 114,176,843
負債合計
純資産の部
株主資本
124,279,000 124,279,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 32,987,362 △ 34,506,770
繰越利益剰余金
△ 32,987,362 △ 34,506,770
利益剰余金合計
91,291,637 89,772,229
株主資本合計
91,291,637 89,772,229
純資産合計
210,528,862 203,949,073
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
当中間会計期間
(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益
4,752,857
旅客運輸収入
754,461
運輸雑収
5,507,319
鉄道事業営業収益合計
営業費
3,107,883
運送費
169,210
一般管理費
619,665
諸税
※１ 3,514,474
減価償却費
7,411,234
鉄道事業営業費合計
鉄道事業営業損失（△） △ 1,903,915
営業外収益
71
受取利息
198
有価証券利息
5,479
雑収入
5,749
営業外収益合計
営業外費用
375,345
支払利息
871
社債発行費
21,427
雑支出
397,644
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,295,811
特別利益
105,831
土地売却益
1,056
補助金収入
2,552
圧縮未決算特別勘定戻入
109,439
特別利益合計
特別損失
3,608
固定資産圧縮損
3,608
特別損失合計
税引前中間純損失（△） △ 2,189,979
※２ △ 670,571
法人税、住民税及び事業税
中間純損失（△） △ 1,519,407
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③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
繰越利益剰余金
124,279,000 △ 32,987,362 91,291,637 91,291,637
当期首残高
当中間期変動額
中間純損失（△） － △ 1,519,407 △ 1,519,407 △ 1,519,407
－ △ 1,519,407 △ 1,519,407 △ 1,519,407
当中間期変動額合計
124,279,000 △ 34,506,770 89,772,229 89,772,229
当中間期末残高
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当中間会計期間
(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 2,189,979
3,514,474
減価償却費
11,593
固定資産除却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） 16,278
△ 71
受取利息
△ 198
有価証券利息
375,345
支払利息
△ 105,831
土地売却益
△ 1,056
補助金収入
△ 2,552
圧縮未決算特別勘定戻入
3,608
固定資産圧縮損
未収運賃の増減額（△は増加） 140,566
未収金の増減額（△は増加） 49,656
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 231,645
預り連絡運賃の増減額（△は減少） △ 27,948
預り金の増減額（△は減少） 16,671
前受運賃の増減額（△は減少） △ 367,118
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 14,879
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 204,191
△ 90,711
その他
892,009
小計
利息の受取額 6,875
△ 375,197
利息の支払額
△ 626,740
法人税等の支払額
△ 103,052
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,500,000
定期預金の払戻による収入
1,600,000
有価証券の償還による収入
500,000
投資有価証券の償還による収入
△ 2,827,035
有形固定資産の取得による支出
345,831
有形固定資産の売却による収入
△ 233,880
無形固定資産の取得による支出
155,056
補助金等の受取額
1,039,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,000,000
短期借入れによる収入
△ 271,600
長期借入金の返済による支出
△ 4,221,744
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出
△ 58,126
リース債務の返済による支出
△ 2,551,471
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,614,552
5,935,443
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,320,891
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
(2）たな卸資産
貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を
行っております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は
当中間会計期間 末自己都合要支給額としております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）工事負担金等の会計処理方法
りんかい線設備工事を行うにあたり、地方公共団体や沿線企業等より、工事費の一部として工事負担金、補
助金を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産
の取得価額から直接減額して計上しております。
なお、中間損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価
額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
（追加情報）
令和２年９月30日に提出した有価証券届出書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等
を含む仮定について、新型コロナウイルス感染拡大の現状を考慮し、内容の見直しを行いました。
収束時期については、依然として予測困難な状況にありますが、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り
においては、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した需要は、令和３年３月期末に向けて段階的に一定の
水準まで回復するものと考えております。また、令和３年度以降もこうした回復基調は継続するものの、テレワー
クの浸透等の社会的な構造変化などの影響は一定程度残るものと仮定しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
鉄道財団 180,391,993千円 178,270,850千円
上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 543,200千円 543,200千円
8,419,642 8,485,965
１年内返済予定の鉄道・運輸機構長期未払金
2,826,600 2,555,000
長期借入金
99,972,624 95,684,556
鉄道・運輸機構長期未払金
111,762,066 107,268,721
計
※２ 圧縮記帳額
(1）工事負担金等の受入により、固定資産の取得額から控除している圧縮記帳累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
鉄道事業固定資産 100,416,407千円 100,417,903千円
50,126 50,126
長期前払費用
100,466,533 100,468,030
計
(2）当期において、工事負担金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
鉄道事業固定資産 189,301千円 3,608千円
189,301 3,608
計
※３ 圧縮未決算特別勘定
（前事業年度）
圧縮未決算特別勘定残高2,552千円は、国庫補助金により固定資産を取得予定のため、法人税法に基づき算定し
た圧縮見込相当額について計上しております。
（当中間会計期間）
該当事項はありません。
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
当座貸越極度額の総額 －千円 3,000,000千円
－ 2,000,000
借入実行残高
－ 1,000,000
差引額
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日）
有形固定資産 2,798,142千円
183,024
無形固定資産
533,308
長期前払費用
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※２ 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は法人税、住民税及び事業税
に含めて表示しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 2,485,580 － － 2,485,580
合計 2,485,580 － － 2,485,580
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
当中間会計期間
（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日）
現金及び預金勘定 4,320,891千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －
預入日から３ヶ月以内に満期の到来する譲
－
渡性預金（有価証券）
現金及び現金同等物 4,320,891
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（令和２年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,935,443 4,935,443 －
(2）未収運賃 1,176,563 1,176,563 －
(3）有価証券及び投資有価証券 7,307,349 7,299,080 △8,269
資産計 13,419,356 13,411,086 △8,269
(1）長期借入金 4,544,800 4,537,981 △6,818
(2）鉄道・運輸機構未払金 108,392,266 108,392,266 －
負債計 112,937,066 112,930,247 △6,818
当中間会計期間（令和２年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,320,891 4,320,891 －
(2）未収運賃 1,035,996 1,035,996 －
(3）有価証券及び投資有価証券 2,701,370 2,701,550 179
資産計 8,058,258 8,058,438 179
(1）短期借入金 2,000,000 2,000,000 －
(2）長期借入金 4,273,200 4,261,723 △11,476
(3）鉄道・運輸機構未払金 104,170,521 104,170,521 －
負債計 110,443,721 110,432,245 △11,476
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）未収運賃
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）有価証券及び投資有価証券
主に、市場価格によっております。なお、譲渡性預金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1） 短期 借入金
主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて時価を表示しております。
(3）鉄道・運輸機構未払金
法令の制約を受ける金銭債務であり、同様の手段での再調達は困難であることから、元利金の合計額を鉄道・
運輸機構から通知された直近の利率に基づき割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定
の鉄道・運輸機構未払金は、鉄道・運輸機構未払金に含めて時価を表示しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（令和２年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
時価が貸借対照表計上額
200,240 200,250 9
社債等
を超えるもの
4,000,000 4,000,000 －
譲渡性預金
時価が貸借対照表計上額
3,107,109 3,098,830 △8,279
社債等
を超えないもの
7,107,109 7,098,830 △8,279
小計
7,307,349 7,299,080 △8,269
合計
当中間会計期間（令和２年９月30日）
中間貸借対照表
時価 （千円） 差額（千円）
種類
計上額（千円）
時価が中間貸借対照表計
1,900,145 1,901,390 1,244
社債等
上額を超えるもの
時価が中間貸借対照表計
801,225 800,160 △1,065
社債等
上額を超えないもの
2,701,370 2,701,550 179
合計
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、鉄道事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
１株当たり純資産額 36,728.50円 36,117.21円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 91,291,637 89,772,229
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
91,291,637 89,772,229
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
2,485,580 2,485,580
（期末）の普通株式の数（株）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日）
△ 611.28円
１株当たり中間純損失（△）
（算定上の基礎）
△ 1,519,407
中間純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
△ 1,519,407
普通株式に係る中間純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,485,580
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、 １株当たり中間純損失であり、また、 潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、令和２年９月15日開催の令和２年度第３回取締役会における社債発行決議に基づき、令和２年10月16日に
第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の発行を決定し、次のとおり発行いたしました。
① 発行価額の総額 100億円
② 発行価額 各社債の金額100円につき100円
③ 払込期日 令和２年10月22日
④ 償還期限 令和12年10月22日
⑤ 利率 年0.260％
⑥ 手取金の使途 鉄道・運輸機構長期未払金等の返済資金
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（社債）及びその添付書類
令和２年９月30日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
令和２年10月12日及び令和２年10月16日関東財務局長に提出。
令和２年９月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年１２月１８日
東京臨海高速鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北澄 和也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京臨海高速鉄道株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第31期事業年度の中間会計期間（令和２
年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、東京臨海高速鉄道株式会社の令和２年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和２年
４月１日から令和２年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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EDINET提出書類
東京臨海高速鉄道株式会社(E04145)
半期報告書
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRL データは中間監査の対象には含まれておりません。
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