香陵住販株式会社 有価証券報告書 第39期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月28日
【事業年度】 第39期(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 香陵住販株式会社
【英訳名】 Koryojyuhan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 薄井 宗明
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市南町二丁目4番33号
【電話番号】 029-221-2110(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 中野 大輔
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市南町二丁目4番33号
【電話番号】 029-221-2110(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 中野 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月
売上高 (千円) 4,304,509 4,952,477 5,328,500 6,248,170 7,535,873
経常利益 (千円) 405,097 438,273 504,869 562,969 572,779
親会社株主に帰属する
(千円) 231,392 277,863 327,168 371,011 385,340
当期純利益
包括利益 (千円) 232,414 282,406 345,801 343,252 404,462
純資産額 (千円) 1,535,520 1,813,975 2,648,954 2,925,155 3,276,801
総資産額 (千円) 6,590,745 6,984,517 8,069,582 9,209,206 9,068,055
1株当たり純資産額 (円) 1,554.17 1,836.01 2,032.50 2,240.98 2,501.56
1株当たり当期純利益金額 (円) 234.20 281.24 326.42 284.61 295.00
潜在株式調整後
(円) ― ― 314.25 279.99 289.46
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 23.3 26.0 32.8 31.8 36.1
自己資本利益率 (%) 16.3 16.6 14.7 13.3 12.4
株価収益率 (倍) ― ― 4.8 4.5 4.9
営業活動による
(千円) 233,010 1,097,855 △ 25,910 325,968 2,137,305
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,360,674 △ 938,829 △ 320,891 △ 532,731 △ 1,184,684
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,162,390 △ 183,338 793,479 △ 45,072 △ 695,226
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 451,447 427,134 873,811 621,975 879,370
残高
従業員数
141 156 172 205 220
(名)
〔 42 〕 〔 47 〕 〔 53 〕 〔 61 〕 〔 69 〕
〔外、平均臨時雇用人員〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は第35期より連結財務諸表を作成しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第35期及び第36期の当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ないため、記載しておりません。
4.第35期及び第36期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均雇用者数を〔 〕に外数で記載しております。
6.2018年5月31日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、第35期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期
純利益金額を算定しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第38期から適用
しており、第37期の総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月
売上高 (千円) 4,248,068 4,860,443 5,229,841 5,931,244 6,808,323
経常利益 (千円) 377,426 423,687 476,507 582,133 570,040
当期純利益 (千円) 213,707 267,179 308,177 387,803 385,853
資本金 (千円) 98,800 98,800 345,364 346,376 348,729
発行済株式総数 (株) 197,600 197,600 1,303,300 1,305,300 1,309,950
純資産額 (千円) 1,451,715 1,719,486 2,535,474 2,828,468 3,180,625
総資産額 (千円) 6,403,218 6,850,938 7,919,703 8,860,069 8,678,552
1株当たり純資産額 (円) 1,469.35 1,740.37 1,945.43 2,166.91 2,428.13
1株当たり配当額
20 20 34 40 48
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( 19 ) ( 23 )
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 216.30 270.42 307.47 297.49 295.39
金額
潜在株式調整後1株
(円) ― ― 296.01 292.66 289.85
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 22.7 25.1 32.0 31.9 36.6
自己資本利益率 (%) 16.2 16.9 14.5 14.5 12.8
株価収益率 (倍) ― ― 5.1 4.3 4.9
配当性向 (%) 1.8 1.5 11.1 13.4 16.2
従業員数
136 152 167 177 187
(名)
〔外、平均臨時
〔 42 〕 〔 46 〕 〔 52 〕 〔 53 〕 〔 57 〕
雇用人員〕
株主総利回り (%) - - - 83.5 96.8
(比較指標:JASDAQ_INDEX) (%) ( -) ( -) ( -) ( 92.0 ) ( 103.0 )
最高株価 (円) - - 1,701 1,635 1,632
最低株価 (円) - - 1,575 1,032 1,104
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第35期及び第36期の当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ないため、記載しておりません。
3.第35期及び第36期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4. 第35期より有限責任 あずさ監査法人による監査を受けることとなり、監査の過程で発見された過年度損益
を修正すべきものとして、役員退職慰労引当金の過大計上、売上計上基準の実現主義への修正等について第
35期の期首残高に遡って修正を行っております。これにより第35期期首の純資産が51,348千円増加しており
ます。
5.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均雇用者数を〔 〕に外数で記載しております。
6.2018年5月31日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、第35期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期
純利益金額を算定しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第38期から適用し
ており、第37期の総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
8. 第35期から第37期の株主総利回り及び比較指標は、2018年9月13日に東京証券取引所JASDAQ(スタン
ダード)市場に上場したため、記載しておりません。
9. 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場におけるものであります。
なお、2018年9月13日をもって同取引所に株式を上場致しましたので、それ以前の株価については記載して
おりません。
3/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
2 【沿革】
当社は1981年10月5日に、現代表取締役である薄井宗明により、地域に根ざした不動産会社として茨城県水戸市南
町に設立を致しました。当社の変遷は次のとおりであります。
年月 概要
1981年10月 不動産の売買・賃貸仲介を目的として資本金1,000万円にて茨城県水戸市南町二丁目6番8号に設立
1984年10月 賃貸の管理物件の増加により、賃貸不動産管理部門を新設
1987年9月 不動産賃貸マンションの企画・コンサルティングを目的に子会社「株式会社シンクタンク」を設立
1988年6月 茨城県水戸市に自社企画投資用不動産※「フォーライフ水戸」を商品化
1990年7月 茨城県水戸市城南に2店舗目となる「駅南店」を開設
1995年10月 建設業許可を取得
本店を茨城県水戸市南町二丁目4番33号に移転、同時に本店を名称変更し3店舗目の「南町店」と
1997年7月
して開設、4店舗目の支店「50号バイパス店」を開設
1999年11月 子会社「株式会社シンクタンク」を「ジャストサービス株式会社」に商号変更
1999年12月 茨城県水戸市袴塚に5店舗目の「茨大前店」を開設
2001年6月 茨城県水戸市赤塚駅南口前に6店舗目の「赤塚駅前店」を開設
2003年2月 茨城県ひたちなか市東石川に7店舗目の「ひたちなか店」開設
2004年1月 茨城県水戸市南町二丁目4番33号に本店新社屋完成
2004年10月 茨城県水戸市千波町に8店舗目の「千波店」開設
2005年3月 宅地建物取引業を国土交通大臣免許に変更「現:国土交通大臣免許(3)第7026号」
東京2店舗「住まいのジャスト株式会社」「住まいのジャスト上野駅前店」の営業譲受に伴い「香
陵住販株式会社ジャスト東上野店」「香陵住販株式会社ジャスト上野駅前店」の営業開始
2005年4月 茨城県ひたちなか市市毛に11店舗目の「市毛店」開設
2007年10月 茨城県つくば市に12店舗目の「つくば研究学園店」開設
2008年5月 茨城県那珂郡東海村舟石川駅西に13店舗目の「東海店」開設
2009年2月 マンション管理業者に登録
千葉県市川市幸二丁目にて社宅一棟(レジデンス行徳:全64戸)を取得し、初となるリノベーション
2009年6月
マンション分譲販売事業を展開
2009年10月 「東上野店」を東京都台東区上野七丁目に移転、同時に「東京支社」へ名称変更
2009年12月 東京都内で初となる自社企画投資用不動産「フォーライフ田端」着工
2011年10月 高齢者住宅課を新設、サービス付き高齢者住宅・有料老人ホームの紹介業務を開始
2012年3月 賃貸管理業者制度に登録
2012年11月 茨城県つくば市天久保に14店舗目の「つくば天久保店」開設
2012年12月 茨城県日立市助川町に15店舗目の「日立店」開設
2013年8月 インターネットによる不動産取扱を主とした「ネット店」の業務開始
2014年8月 「東京支社」・「上野駅前店」を統合
2015年1月 茨城県鉾田市大蔵に第1号となる太陽光発電(152.88kw)を連携開始
不動産ソリューション事業部内に「コインパーキング課」を新設、コインパーキング事業の本格稼
2016年4月
働開始
2016年10月 茨城県つくば市東新井に16店舗目の「つくば支店」開設
2017年7月 茨城県水戸市に自社企画投資用不動産「レーガベーネ南町」着工
2017年11月 茨城県水戸市に大型コインランドリーをオープン
2018年2月 茨城県水戸市に自社企画投資用不動産「レーガベーネ泉町」着工
2018年9月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2018年10月 東京都中央区に自社企画投資用不動産「レーガベーネ八丁堀」着工
2019年1月 茨城県ひたちなか市に自社企画投資用不動産「レーガベーネ勝田中央」着工
2019年3月 株式会社KASUMICの全株式を取得し子会社化
※自社企画投資用不動産とは、当社が購入した土地に賃貸マンションを企画し、外部のゼネコンで建設を行った後、
当社が入居者募集、不動産管理業務を行うことを原則として不動産投資家へ販売する商品です。
4/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社(ジャストサービス株式会社、株式会社KASUMIC)計3社で構成しており、茨
城県、千葉県及び東京都において、不動産の売買、賃貸、仲介、管理を中心にその他不動産に関わる事業を展開して
おります。主な業務内容においては、不動産の仲介(賃貸・売買)を主とする「不動産流通事業」と賃貸不動産の管理
業務を主とする「不動産管理事業」を報告セグメントとしております。詳細は次のとおりです。
セグメント 詳細 内容
不動産流通事業 賃貸不動産の仲介業務及び売買不動産の仲介業務、また賃貸不動産
仲介事業収益
の家賃保証業務等を行っております。家賃保証業務は、賃貸不動産
の契約において、ジャストサービス株式会社が、賃借人の連帯保証
人となり賃貸人に賃料、更新料、退去時精算費用等を保証しており
ます。
不動産売上高 仕入不動産商品及び自社企画投資用不動産の販売業務を行っており
ます。
仕入不動産商品は、主として中古住宅、中古マンション、住宅用地
を仕入れた後、リノベーションや土地造成を施し、当社グループ所
有の不動産として商品化し販売を行っております。
自社企画投資用不動産は、主に賃貸用不動産の企画を自社にて行
い、用地取得後、外部のゼネコンにて建設、賃貸入居者を募集した
後、賃貸用不動産の管理業務については当社が受託することを原則
として投資家へ販売を行っております。
賃貸不動産の管理業務を行います。当社グループにて管理を受託し
不動産管理事業
管理事業収益
た賃貸用不動産のプロパティマネジメント業務(賃料収納、契約更
新、保守メンテナンス、入居者管理、解約精算等の業務)を行いま
す。また一部の保守メンテナンス、工事についてはジャストサービ
ス株式会社が行っております。
賃貸事業収益 当社グループの不動産の賃貸、賃貸不動産を借上げた後の転貸、当
社グループが所有または借上げた不動産にてコインパーキング・コ
インランドリー事業を行っております。
太陽光売電事業収益 当社所有の太陽光発電設備にて売電事業を行っております。
建設売上高 当社グループにて不動産の建設工事及び土地造成工事を行っており
ます。
以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりです。
<事業系統図>
5/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(または被所
(千円) の内容
有)割合(%)
当社の所有物件、当社
管理物件のリフォーム
不動産流通
(連結子会社) 及び家賃保証業務等を
事業
ジャストサービス 茨城県水戸市 80,000 100.0 行っております。当社
不動産管理
株式会社 に対して本社社屋を賃
事業
貸しております。
役員の兼任1名
不動産流通 当社同様、売買、賃
(連結子会社) 事業 貸、仲介、管理業務等
茨城県つくば市 99,459 100.0
株式会社KASUMIC 不動産管理 を行っております。
事業 役員の出向1名
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
6/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産流通事業 135 ( 46 )
不動産管理事業 66 ( 15 )
全社(共通) 19 ( 8 )
合計 220 ( 69 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、最近1年間の平均人員
を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年9月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
187 ( 57 ) 37.3 6.8 5,491
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産流通事業 112 ( 40 )
不動産管理事業 58 ( 14 )
全社(共通) 17 ( 3 )
合計 187 ( 57 )
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業
員数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
7/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年以降の経済全体の見通しは依然として不透明であります
が、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響は現時点で軽微であり、不確定要素が多いことから、経
営方針・経営戦略等を見直す必要がないと判断しております。新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グルー
プの経営環境に重要な変化が生じた場合には、適切に対応してまいります。
(1) 経営方針について
当社グループは、「お客様満足度」の向上、「働く私たちの幸福」の追求及び「社会との調和を重んじ地域発展
に貢献するとともに、関係する人々に信頼される企業」を目指すことを企業理念に掲げ、より質の高い不動産商品
作り、不動産業としての幅広い提案力によって地域社会の発展に貢献し、地域で愛される企業となることを、経営
の方針としております。
(2)経営環境について
当社グループを取り巻く経営環境としましては、人口減における空き家問題があり、顧客数の減少と商品の増加
は、需要と供給のバランスを崩す要因となります。また、長らく高騰していた建築費については落ち着きを取り戻
し、当社の自社企画投資用不動産の安定的な商品化が再開されつつありますが、現在鉄筋コンクリート造の中高層
マンションが企画可能なエリアは、坪当たりの賃料が高い中心地に限られており、郊外においては、木造のアパー
トや戸建て賃貸の建設に留まっております。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令に
より、経済活動の混乱あるいはイベントや移動の自粛、消費者の購入意欲の低下等、国内の景気が足下で大幅に下
押しされ減速傾向を増し、賃貸市場は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業の人事異動や雇用に一時的な
停滞があったもののその後は回復基調にあり需要は安定化へと推移しております。販売市場は、政府による住宅取
得支援策や低金利の住宅ローンなどにより住宅取得環境は依然として良好である一方で、住宅着工戸数は前年から
減少を続けております。
(3)対処すべき課題について
当社グループの対処すべき課題について、その内容と対処方針等は以下のとおりです。
① 自社企画投資用不動産の強化
当社グループは、自社企画投資用不動産であるLEGA BENE(レーガベーネ)の継続的な商品化を行っております。
今後においても商品の販売、仲介、販売後の管理により売上の確保と管理戸数の拡大を目指してまいりますが、借
主や投資家双方に魅力ある商品作りをするにあたり、建築費から受ける影響は大きく、広いエリアにおいて商品化
ができていないことが課題であると認識しております。この課題を克服するために、当社グループは、エリアの店
舗を中心に地域に根ざした営業活動を通じて商品開発用地の情報収集に努めるほか、金融機関等との関係を強化
し、自社企画投資用不動産の用地の確保を致します。
② ドミナント出店による拡大
当社グループは、茨城県内に18店舗、千葉県柏市と東京都台東区にそれぞれ1店舗の計20店舗での営業展開を
行っておりますが、ドミナント展開のされていないエリアがあり、広域的な顧客へのニーズに十分に対応されてい
ないことが課題であります。この課題を克服するために、エリアの出店予定地の情報を入手し、各地域において、
ドミナント出店を確立し、エリアでの市場占有率の向上を目指します。
③ 空き家に関する対応
国内においては、人口減少から空き家が増加しており、今後世帯数の減少が予測される中、空き家問題はますま
す深刻になると考えられます。これらの空き家問題を克服するため、当社グループではエリアの店舗を中心に地域
に根ざした営業活動を通じて顧客の空き家(遊休地)に対し、リースバック、買取や各商品(投資用不動産、宅地
造成、コインパーキング、コインランドリー、トランクルーム、太陽光等)の有効活用提案、及びジャストサービ
ス株式会社によるリノベーションでの資産価値の向上等、多角的な提案営業により、空き家化の防止と流通促進を
目指してまいります。
8/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
④ 人材の確保と育成
当社グループは、今後のエリア及び事業拡大に合わせ、優秀な人材を継続的に採用、教育することが課題である
と認識しております。この課題を克服するために、当社グループは、事務や営業スタッフの業務の標準化により効
率的な業務遂行を可能とし、社内外の教育や研修の充実により従業員の資質向上を図っております。また、他部署
間での異動やグループ間の出向制度を利用し、不動産に関する総合的な提案型営業スタッフの育成及び店舗格差を
無くしサービスを平準化することを推進しております。
⑤ コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの強化
当社グループの継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプラ
イアンスの強化に取り組むことが課題であると認識しております。これらの課題を克服するために、内部統制シス
テムに係る基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、コーポレートガバナンスコードに沿った
企業体制の構築に積極的に取り組んでまいります。また、コンプライアンスの強化については、コンプライアンス
委員会における法令遵守に対する意識向上維持に努めるとともに今後もさらなるコーポレート・ガバナンスの充実
を図るべく、最善の経営体制を目指して強固な内部統制機能の構築とコンプライアンスの強化に取り組んでまいり
ます。
⑥ リスク管理体制の強化
当社グループが、事業を継続し、成長するために、自然災害や感染症の流行、情報セキュリティの不備等、多岐
にわたる事業に関するリスクの回避、迅速な対応や再発防止が重要な課題であると認識しております。これらの課
題を克服するため、リスク管理委員会は想定しうるリスクへの対応策を事前に検討し、リスクが財政状態及び経営
成績に与える影響を最小限に抑える体制の強化を図ってまいります。
2 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきまして
も、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点か
ら以下に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。
(1) 市場環境の変化について
当社グループの事業のうち、不動産売上高と仲介事業収益(売買)については、景気、金利、地価、税制及び政策
等によって、投資用物件、土地、中古住宅に対する顧客の売却・購入意欲が大きく左右されます。
当社グループにおいては、需要の高い不動産をタイムリーに提供出来るようにするために、これらの外部動向に
ついて市場分析を行い、あわせて地域の特性と需要に応じた不動産のタイムリーな仕入れ、魅力ある商品作りを
行っております。しかしながら、今後の景気の悪化、所得の低下、金利の上昇、地価の上昇、税制及び政策の変
更、不動産投資に対する金融機関の融資姿勢の変化があった場合は、顧客の売却・購入意欲の減退につながり、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
9/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
(2) 競合について
当社グループが茨城県内を中心に展開している不動産流通事業及び不動産管理事業は、免許業種であるものの、
事業運営に必要な設備が少なく参入障壁が低いため、競合他社による新規参入やエリア拡大などにより、競争が激
化する可能性があります。当社は水戸・ひたちなかエリアにおいてドミナント戦略を展開し、不動産情報の収集力
強化に努めるとともに、その他のエリアへの展開を図っておりますが、競合状況によっては、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 不動産販売
不動産販売事業においては、戸建て用地、中古建物の仕入れや販売に関し、資金力に加え、不動産情報の収集力
が鍵となります。これに対して当社グループは、仲介の事業プロセスにおいて不動産情報(売却、購入の顧客情報)
を収集し、投資用物件についても、来店顧客から地域のニーズをしっかりと聞き取って、時代にあった商品作りに
努めておりますが、競合他社が当社グループと同様の戦略で事業を展開してきた場合等は、当社グループの差別化
要因が薄れ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 仲介事業
仲介事業においては、商圏の賃貸管理戸数(売買においては売買物件数)と集客数が、売上数値の構成の鍵となり
ます。これに対して当社グループは、茨城県内の水戸・ひたちなかエリアにおいてドミナント戦略を展開し、顧
客、物件数の囲い込みを行っております。しかし、その他のエリアにおいては未だ成長段階にあり、それらエリア
への拡大が進展せず、また、水戸・ひたちなかエリアへの競合他社の多店舗展開における参入等により、顧客、物
件の確保ができなくなる等の状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業においては、商圏内で一定規模の賃貸管理戸数を確保することに加え、リーシング力、集客数、
賃貸不動産における資産価値維持向上のための提案力が鍵となります。当社グループは、ドミナント戦略を展開し
ている水戸・ひたちなかエリアにおいて、顧客、物件数の囲い込みを実現して競争力の強化を図っておりますが、
強力な提案力等を背景に多数の賃貸管理戸数を獲得する競合他社が出現した場合、競合他社へ当社の管理が移行
し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 需要減少リスク
わが国の人口は今後減少が見込まれております。世帯数についても、現時点では単身者世帯の増加により世帯数
は増加しているものの、今後は減少していく見込みです。その結果、入居者獲得競争が激化し、家賃相場が全体的
に下落した場合、当社グループの不動産管理事業については、賃貸事業収益及び管理手数料の減少が想定されま
す。また、不動産流通事業においては、家賃相場の下落による仲介事業収益(賃貸)の減少、人口の比例に伴う不動
産購買層の減少による不動産売上高、仲介事業収益(売買)の減少の可能性が考えられます。その結果、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害等について
当社グループの各事業においては、台風や地震等の自然災害等により中古住宅の購入に対する顧客の購入意欲が
減退する可能性、あるいは引き渡し前の不動産商品が破損または倒壊する恐れがあります。
当社は、茨城県水戸市を中心に業を行っておりますが、先の東日本大震災のように、今後当社の営業地域におい
て不測の自然災害が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります
なお、新型コロナウイルスの影響について、当社グループへの影響は軽微であったものと認識しております。し
かし、この状態が長期化し、かつ爆発的に感染拡大するようであれば当社グループの事業及び業績に重要な影響を
及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは従業員の安全を最優先とし、厚生労働省や各都道府県及び
各自治体等の指針に準ずるとともに、出社時の検温や消毒の実施、時差出勤及び在宅勤務を推奨するなどの対策を
講ずることで感染防止に努め、感染リスクの極小化を図ってまいります。
10/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
(5) 販売用不動産の仕入れ及び工事原価について
当社グループの不動産売上高の商品構成については、大多数が、土地・中古住宅であり、自社企画投資用不動産
においては年間数棟であります。この不動産売上高の商品企画においては、投資家ニーズに合わせた商品作りが重
要となり、主として賃貸用不動産の商品作りを継続事業としてまいりました。今後も、管理戸数の拡大に寄与する
鉄筋コンクリート造の大型物件の商品化をしたいところではありますが、先の東日本大震災でもあったように自然
災害、競争激化や経済環境の変化に伴う建築費高騰における、仕入価格、建材価格の上昇等があった場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 在庫リスクについて
当社グループは、自社商業エリアにおいて需要予測、近隣地域環境、お客様のニーズ等を慎重に分析調査を行っ
たうえで、物件の仕入れ、リフォーム、販売を行っております。しかし、不動産市況の悪化等によって物件の販売
が滞った場合、物件保有期間の長期化に繋がる可能性があります。当社のビジネスモデルとして、長期在庫となっ
た場合は販売価格等を見直しての売却処分や、たな卸資産の評価損処理が必要となる場合があるほか、滞留在庫の
増加により有利子負債が増加する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 瑕疵担保責任について
当社グループの自社不動産販売事業においては、宅地建物取引業法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律の
規定に基づき、中古住宅については引き渡し後2年間、新築住宅については引き渡し後10年間の瑕疵担保責任を
負っております。
当社グループにおいては、仕入れ時に入念な現況調査を行い、基礎部分で致命的な欠陥がある等、再生に適さな
いと判断した場合には買取の対象から除外する、あるいは建屋を解体して平地にすることにより、当社の提供する
中古住宅の品質を一定に維持しております。
しかしながら、引き渡し後の不動産に何らかの瑕疵があった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(8) 収益の季節変動性リスク
当社グループの賃貸仲介事業及び管理事業収益(賃貸不動産の管理業務等)の売上高は、日本の慣習である2月か
ら4月にかけての入学、入社や人事異動の転居に伴い集中する傾向があります。また、不動産売上高においては、
商品の売却の時期、売却額により四半期の売上高に大きな影響を与えることがあります。これらにより、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、第39期連結会計年度における四半期ごとの売上高、経常利益は以下の通りであります。
第39期 連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
自 2019年10月 自 2020年1月 自 2020年4月 自 2020年7月 通期
至 2019年12月 至 2020年3月 至 2020年6月 至 2020年9月
売上高(千円) 1,596,965 1,709,013 1,502,261 2,727,633 7,535,873
売上構成比(%) 21.2 22.7 19.9 36.2 100.0
経常利益(千円) 92,242 189,534 15,514 275,487 572,779
(9) 有利子負債への依存と金利変動の影響について
当社グループの財務状況として、不動産商品の仕入れや太陽光売電設備等の設備投資により有利子負債比率が高
くなる傾向にあります。そのため、当社グループではたな卸資産の回転期間を重要な経営指標としており、原則と
して6ヶ月間(大型分譲開発行為を伴うものについては1年間)での販売計画を実施し、適正な在庫水準を維持する
ことに重点を置いて、財務の安定を図っております。しかし、新たな投資用不動産の開発資金の借り入れを行う場
合、金融機関の融資姿勢や金利の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性がありま
す。
11/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
(10) 固定資産の減損について
当社グループは、賃貸事業収益として賃貸用不動産、コインパーキングを営んでおります。また、太陽光売電事
業収益として太陽光設備等を所有しております。これらの資産及び展開する営業店舗について、収益性の低下、地
価の下落等の影響により固定資産の減損損失を計上することとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 人材の確保及び育成について
当社グループが行う不動産業には、専門的かつ高度な知識や資格を有した人材が不可欠であります。また、新し
い地域に事業拠点を拡大していくためには営業人員等の増強が不可欠であります。さらに管理部門においても、法
令遵守や財務報告の適正性と正確性を確保するために有能な人材を配置する必要があります。今後、人材の育成に
努めるとともに良質な人材の確保を急ぐ予定でありますが、これらが不調に終わった場合には、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(12) 特定人物への依存について
当社代表取締役である薄井 宗明は、当社創業者であり、本書提出日現在において筆頭株主として発行済株式総数
1,311,450株に対し480,000株(持株比率36.60%)を所有し、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、当
社の事業活動上の重要な役割を果たしております。当社においては、同人に対して過度に依存しないよう、合議制
や権限委譲を推進することにより意思決定の合理化を図っております。しかしながら、現時点において、同人が何
らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(13) 法的規制について
当社グループは、宅地建物取引業の免許及び建設業の許可を取得し、建築士法に基づく登録等を行って不動産販
売や建築請負の事業を展開しておりますが、これらの事業は宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法その他、
多くの法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。そのため当社グループでは法令遵守を徹底
し、免許等の取消事由や更新欠格事由が発生しないように努めており、継続に支障を来たす要因は発生しておりま
せんが、将来当社グループの免許等が何らかの理由により取消し等になった場合には、当社グループの事業活動が
大幅に制約されることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。なお、当社
グループの主要な業務である宅地建物取引業について、その有効期限やその他の期限が法令、契約書により定めら
れているものは下表のとおりです。
(許認可の状況)
許認可等の名称 許認可(登録)番号 有効期限 許認可等の取消または更新拒否の事由
宅地建物取引業者免許 国土交通大臣(4)第7026号 2025年3月31日 宅地建物取引業法第66条
(14) 個人情報の保護について
当社グループは、土地・住宅・投資用不動産の購入顧客や管理賃貸住宅の入居者等の個人情報、従業員や一部取
引先の個人番号等を保有しております。これらの情報については、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護
法)や「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)等に基づいてデータ
へのアクセス権限を制限したり、外部からの侵入防止を図る等の対策を講じたりするとともに、従業員等に対して
個人情報保護法や番号法に係る啓蒙活動を実施して、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしな
がら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報等が漏洩等した場合には、信
用力の低下や損害賠償の請求等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
12/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
(15) 訴訟等について
当社グループは、本書提出日現在において業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、販売した不動産における瑕疵や債権未回収等の権利関係をめぐった顧客等との間でトラブルが発生
した場合、または、リフォーム工事期間中に近隣からの騒音クレーム等が発生した場合等は、これらに起因する訴
訟が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、当社グループの業績向上に対する貢献意欲や
士気をよりいっそう高めるとともに、株主との価値共有の推進により、企業価値向上に資することを目的として、
ストック・オプションとしての新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は
87,350株であり、これは発行済株式総数の6.66%に相当しております。今後、これらの新株予約権が行使された場
合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年10月の消費税率引き上げにより個人消費の回復基調が停滞してお
りました。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令により、経済活動の混乱あるいはイ
ベントや移動の自粛、消費者の購入意欲の低下等、国内の景気が足下で大幅に下押しされ減速傾向を増しておりま
す。2020年6月以降は徐々に社会経済活動のレベルが引き上げられたものの先行きについては厳しい状況が続くと
見込まれております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、賃貸市場は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業の
人事異動や雇用に一時的な停滞があったもののその後は回復基調にあり需要は安定化へと推移しております。販売
市場は、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどにより住宅取得環境は依然として良好である一方
で、住宅着工戸数は前年から減少を続けております。そのような中、当社の自社企画投資用不動産においては、用
地取得、建設ともに商品化が再開されつつあり、鉄筋コンクリート造の物件に加え、建築費の安定した小型の木造
賃貸住宅の用地取得にも注力してまいりました。当社グループにおいては、全体の賃貸管理戸数が19,004戸、駐車
場台数が8,413台となったことで安定収益基盤が強化され、グループ化した株式会社KASUMICとのシナジー効
果により、物件情報の収集、仲介件数の拡大、管理物件の入居率向上及び管理戸数のさらなる拡大が可能となって
おります。
この結果、 売上高7,535,873千円 ( 前期比20.6%増 )、 営業利益561,371千円 ( 同2.9%減 )、 経常利益572,779千円 ( 同
1.7%増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益385,340千円 ( 同3.9%増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不動産流通事業
不動産売上高においては、自社企画投資用不動産であるレーガベーネ八丁堀(東京都中央区)、中型投資用物件の
ペアガーデン4棟(茨城県水戸市)、龍ヶ崎第1グリーンコーポ(茨城県龍ヶ崎市)等の販売に加え、土地を中心に
戸建て、区分所有建物の仕入れ、販売が好調に推移し前期売上を大きく上回りました。また、仲介事業収益の賃貸
においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に反響数が落ち込んだもののその後は回復傾向へと
推移し、前期売上を上回る結果となりました。販売においては、土地を中心とした社有物件(不動産売上高)の販
売好調の反動から手数料収入が前期売上を下回る形となっております。
これらの結果、不動産流通事業の売上高は5,265,270千円(前期比25.7%増)、セグメント利益は535,716千円(同
10.7%増)となりました。
13/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
不動産管理事業
不動産管理事業については、当社の安定的な収益基盤であり、自社不動産及び借上げの賃料収入は、入居率の向
上と新規獲得により、前期売上を上回っております。コインパーキングは、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り一時的に稼働率が低下したものの運営台数が1,064台となり年間の新規オープン計画台数に到達したことから、前
期売上を上回る結果となりました。また、賃貸管理戸数が19,004戸、駐車場台数が8,413台となったことから、管理
事業収益については前期売上を大きく上回る結果となりました。その他、太陽光売電収益については順調に推移し
ております。
これらの結果、不動産管理事業の売上高は2,270,603千円(前期比10.3%増)、セグメント利益は644,882千円(同
1.6%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は9,068,055千円となり、仕掛販売用不動産の減少等によって前連結会計年度末
に比べて141,151千円減少致しました。当連結会計年度末における負債合計は5,791,254千円となり、借入金の減少
等によって前連結会計年度末に比べて492,796千円減少致しました。当連結会計年度末における純資産合計額は
3,276,801千円となり、前連結会計年度末に比べて351,645千円増加致しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、 前連結会計年度末に比べ
て257,394千円増加 し、 879,370千円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は 2,137,305千円 (前期は 325,968千円の収入 )となりました。これは主に、法人税等
の支払230,941千円があったものの、たな卸資産の減少1,329,696千円、税金等調整前当期純利益572,171千円及び減
価償却費255,409千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は 1,184,684千円 (前期は 532,731千円の支出 )となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出1,213,481千円及び無形固定資産の取得による支出23,326千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は 695,226千円 (前期は 45,072千円の支出 )となりました。これは主に、長期借入金
による収入1,140,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出1,873,004千円及び配当金の支払額57,311
千円によるものであります。
14/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比
セグメントの名称 仕入高(千円)
(%)
不動産流通事業 1,012,685 △11.5
合計 1,012,685 △11.5
(注) 1. 不動産管理事業の仕入実績については金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
不動産流通事業においては、受注販売を行っておりませんので、受注実績は記載しておりません。
不動産管理事業の修繕及びリフォームについて受注を行っておりますが、いずれも受注から売上高計上まで期間
が短期であるため、受注実績は省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比
セグメントの名称 販売高(千円)
(%)
不動産流通事業 5,265,270 +25.7
不動産管理事業 2,270,603 +10.3
合計 7,535,873 +20.6
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
スターツデベロップメ
771,914 12.4 - -
ント株式会社
合同会社レジデンス・
- - 1,541,565 20.5
ファイブ
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
15/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行
う必要があります。当社グループはこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりま
すが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとお
りであります。なお、会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
a.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却
価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。そのため、販売計画や市場環境の変化により、そ
の見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能
性があります。
b.固定資産の減損処理
固定資産について、減損の兆候があり、かつ資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、回収可能価額まで
減損処理を行うこととしております。減損損失の認識の要否判定及び回収可能価額の算定に用いる将来キャッシュ
・フローの見積り及び当該見積りに用いた仮定は、過年度の実績を基礎としております。当該資産又は資産グルー
プが属する事業経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減
少した場合、減損損失が発生する可能性があります。
c.繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異を
計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とし
た条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高の分析
当連結会計年度における売上高は、7,535,873千円(前期比20.6%増)と大幅な増収となりました。これは不動
産流通事業における不動産売上高が、大型自社企画投資用不動産の売却及び売却件数の増加により前年を大きく
上回ったことが要因であります。
以上の結果、事業セグメント別の売上高は、不動産流通事業5,265,270千円(同25.7%増)、不動産管理事業
2,270,603千円(同10.3%増)となりました。
b.売上原価、売上総利益の分析
当連結会計年度における売上原価は、4,434,735千円(前期比28.7%増)となりました。これは不動産流通事業
の売上原価が850,065千円増加の3,273,032千円(同35.1%増)、不動産管理事業の売上原価が138,346千円増加の
1,161,702千円(同13.5%増)となったことによるものであります。
その結果、当連結会計年度における売上総利益は、3,101,138千円(同10.7%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,539,767千円(前期比14.2%増)となりました。これは主
として当社及び株式会社KASUMICの連結子会社化による人件費の増加、販売用不動産の修繕費の増加及び
控除対象外消費税の増加によるものであります。
その結果、当連結会計年度における営業利益は、561,371千円(同2.9%減)となりました。
16/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
d.営業外損益、経常利益の分析
当連結会計年度における営業外収益は、66,538千円(前期比229.8%増)となりました。これは主として受取保
険金の増加によるものであります。また、営業外費用は55,130千円(同56.6%増)となりました。これは主として
太陽光発電設備の盗難による復旧費用が発生したことによるものであります。
その結果、当連結会計年度における経常利益は、572,779千円(同1.7%増)となりました。
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の分析
当連結会計年度において、特別利益の発生はありませんでした。また、特別損失は607千円(前期比95.2%減)と
なりました。これは主としてパーテーション等の固定資産除却損が発生したことによるものであります。また、法
人税、住民税及び事業税と法人税等調整額をあわせた税金費用は、186,831千円(同4.1%増)となりました。
その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、385,340千円(前年同期比3.9%増)
となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、運転資金、販売用不動産購入資金、自社企画投資用不動産プロジェクト資
金、設備資金であります。
運転資金は、基本的に手許資金で賄っております。
販売用不動産購入資金は、小型物件については手許資金、大型物件については、物件毎の販売計画に基づいて金
融機関からの長期借入金または短期借入金で調達しております。
自社企画投資用不動産プロジェクト資金は、物件毎の企画書に基づいて金融機関からの長期借入金または短期借
入金で調達しております。
設備資金は、設備投資計画に基づき手許資金で賄っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、3,277,426千円となっております。また、当連結会計年
度末における現金及び現金同等物の残高は、879,370千円となりました。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的かつ継続的な成長を重視し、経常利益率9%以上、自己資本利益率10%以上、自己資本
比率30%以上、年間管理戸数増加目標1,000戸としております。当期における実績につきましては、経常利益率
7.6%、自己資本利益率12.4%、自己資本比率36.1%、年間管理戸数944戸増加となっております。
今後も、ストックビジネスの強化を進め、安定収益をより強固なものにしつつ、新規事業等により業容の拡大、
成長を目指してまいります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
17/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施致しました設備投資の総額は 1,251,502 千円であります。主な内訳は、建物及び構築物
の増加額396,048千円、土地の増加額760,655千円であります。不動産管理事業の賃料収入増加を図るため、ヴィラ梅
香等の取得を致しました。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。
なお、当社グループは資産をセグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年9月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
機械装置
の名称
(所在地) 内容 (名)
土地
建物及び リース資
合計
及び
構築物 産
(面積㎡)
運搬具
フォーライフ
賃貸
288,237
上野駅前ビル ― 27,136 - - 315,373
(168.37)
物件
(東京都台東区)
営業所
市毛支店
44,076 6
-
― 賃貸 78,314 - 122,391
(754.18)
〔2〕
(茨城県ひたちなか市)
物件
営業所
駅南支店
84,711 6
― 賃貸 22,218 - - 106,929
(524.39)
〔3〕
(茨城県水戸市)
物件
営業所
つくば支店 272,666 7
― 賃貸 64,663 - - 337,330
(1,004.00 )
(茨城県つくば市) 〔4〕
物件
ラヴィエール・ミト 賃貸
39,724
― 62,708 - - 102,432
(490.97)
(茨城県水戸市) 物件
KORYOエコパワー
太陽光
水戸市森戸町 ― - 280,915 - - 280,915
発電
(茨城県水戸市)
KORYOエコパワー
太陽光
石岡市大砂 ― - 260,873 - - 260,873
発電
(茨城県石岡市)
KORYOエコパワー
太陽光 29,761
高田町 ― 10,234 319,466 - 359,463
(32,066.00 )
発電
(茨城県水戸市)
ONE’S PARK
コインパー 98,981
城南第4駐車場 ― 4,400 - 1,822 105,203
(1,093.00)
キング
(茨城県水戸市)
ヴィラ梅香 賃貸 35,421
― 78,092 - - 113,513
(350.01)
(茨城県水戸市) 物件
牛久田宮 賃貸 112,803
― - - - 112,803
(2,532.16)
(茨城県牛久市) 物件
ONE’S PARK
コインパー 197,142
城南第9駐車場 ― 4,816 - - 201,959
(1,123.38)
キング
(茨城県水戸市)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 従業員数の〔 〕は外数であり、臨時従業員数であります。
4. 資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については省略しており
ます。
18/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2020年9月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン 設備の内
会社名
建物 機械装置
トの名称 容
(所在地) (名)
土地
その他 合計
及び 及び
(面積㎡)
構築物 運搬具
ジャスト
28
香陵住販本店 提出会社 80,069
サービス ― 19,814 - - 99,884
(180.06)
(茨城県水戸市) 本社機能
〔7〕
株式会社
4
KASUMIC本社 子会社 95,660
― 24,971 0 - 120,631
株式会社
(879.96)
〔6〕
(茨城県つくば市) 本社機能
KASU
アシュベール二の宮 子会社 86,500
MIC
― 120,800 - - 207,300 -
(1,194.61)
(茨城県つくば市) 賃貸物件
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 従業員数の〔 〕は外数であり、臨時従業員数であります。
4. 資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については省略しており
ます。
5. 株式会社KASUMICは、2020年8月31日現在の帳簿価額であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
19/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,952,000
計 3,952,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年9月30日 ) (2020年12月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,309,950 1,311,450 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 1,309,950 1,311,450 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
20/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年5月16日
当社取締役 4
当社監査役 1
当社執行役員 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役 1
当社従業員 140
当社子会社従業員 4
新株予約権の数(個) ※ 1,777 〔1,747〕(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 88,850 〔87,350〕(注)1
容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,012(注)2、4
新株予約権の行使期間 ※ 2019年5月17日~2027年5月16日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,012(注)4
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 506(注)4
(円) ※
新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」と
いう。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社
の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するも
のとする。
新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認め
ないものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者
との間で締結した「第1回新株予約権割当契約書」で定め
るところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)3
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2020年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
〔 〕内に掲載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありませ
ん。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、50株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付
する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するも
のとする。
ⅰ合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
21/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
4.2018年4月17日開催の取締役会により、2018年5月31日付で1株を5株とする株式分割を行っております。
これにより「新株予約権の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年5月31日
790,400 988,000 ― 98,800 ― ―
(注)1
2018年9月12日
260,000 1,248,000 203,320 302,120 203,320 203,320
(注)2
2018年 9月26日
55,300 1,303,300 43,244 345,364 43,244 246,564
(注)3
2018年10月1日~
2019年9月30日 2,000 1,305,300 1,012 346,376 1,012 247,576
(注) 4
2019年10月1日~
2020年9月30日
4,650 1,309,950 2,352 348,729 2,352 249,929
(注) 5
(注)1.株式分割(1:5)によるものであります。
2.有証一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,700円
引受価額 1,564円
資本組入額 782円
3.売出しに係るオーバーアロットメントの第三者割当増資
発行価格 1,700円
引受価額 1,564円
資本組入額 782円
4.2018年10月1日から2019年9月30日までの間に、新株予約権の行使により、資本金が1,012千円及び資本準
備金が1,012千円増加しております。
5.2019年10月1日から2020年9月30日までの間に、新株予約権の行使により、資本金が2,352千円及び資本準
備金が2,352千円増加しております。
6.2020年10月1日から2020年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,500株、資
本金が759千円及び資本準備金が759千円増加しております。
22/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2020年9月30日 現在
株式の状況(所有株式数(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共
金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 4 13 13 5 1 826 862 ―
(人)
所有株式数
- 352 85 492 79 1 12,087 13,096 350
(単元)
所有株式数
- 2.69 0.65 3.76 0.60 0.01 92.29 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式45株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
薄井 宗明 茨城県那珂市 494 37.71
菅原 敏道 茨城県水戸市 109 8.32
水戸信用金庫 茨城県水戸市城南二丁目2番21号 30 2.29
菊本 真透 茨城県水戸市 26 1.98
アイ・エス・ガステム株式会社 千葉県船橋市藤原三丁目16番17号 26 1.98
金子 哲広 茨城県水戸市 24 1.83
門田 洋 神奈川県小田原市 20 1.52
小野瀬 益夫 茨城県水戸市 20 1.52
白田 寛 茨城県東茨城郡茨城町 19 1.48
香陵住販従業員持株会 茨城県水戸市南町二丁目4番33号 19 1.46
計 - 787 60.12
23/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,096 単元株式数は100株であります。
1,309,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
350
発行済株式総数 1,309,950 ― ―
総株主の議決権 ― 13,096 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
24/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(千円)
当事業年度における取得株式 45 63
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 45 - 45 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、持続的な成長を可能とする収益力の強化と突然の波乱要因に耐えうる財務基盤を築くことが株主への期待
に応えることと考えております。
株主への利益還元につきましては、経営の重要課題と位置付け、配当原資確保のための収益力を強化し、持続的か
つ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり48円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと企業価値の向上に充当していくこととしております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定
款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2020年5月14日
30,048 23
取締役会
2020年12月25日
32,747 25
定時株主総会
25/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりです。
当社は、急速に変化する経営環境のなか、経営基盤の確立、競争力の追求の強化を実現するため、取締役による
意思決定の迅速化を図るとともに、責任の明確化、内部統制システムを整備・運用し、コーポレート・ガバナンス
の拡充を進めております。また、会社法に基づいた株主総会、取締役会及び監査役会の運営を徹底するほか、全社
プロセス及び業務プロセス上の統制活動を充実させることによって、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組む
とともに、株主、投資家の皆様に公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制は次のとおりであります。
a.取締役会
当社は、取締役7名(うち社外取締役1名)全員をもって構成される取締役会を設置しております。取締役
会は当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会では、法令
及び定款で定められた事項及び経営方針・政策に関する重要事項について審議し、効率的で迅速な意思決定
を図るとともに、コンプライアンス上重要な問題の審議等を行っております。
なお、取締役会は、原則として毎月1回開催しており、構成員等については次の通りです。
議 長:代表取締役 薄井 宗明
構成員:取締役 菅原 敏道、金子 哲広、神長 春美、中野 大輔、須能 享
社外取締役 加藤 雅之
b.監査役会
当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制度を採用しており、監査役3名(うち社外監査役2
名)全員をもって構成される監査役会を設置しております。監査役会では、取締役会に上程される議案に対す
る議論、ならびに取締役の職務の執行が法令・定款を遵守して行われているかどうかを監査する業務監査な
らびに計算書類及びその附属明細書を監査する会計監査を行い、それら監査結果の情報の共有化及び監査計
画の進捗確認を行っております。
なお、監査役会は、原則として毎月1回開催しており、構成員等については次の通りです。
議 長:常勤監査役 山﨑 朝一郎
構成員:社外監査役 星出 光俊、倉谷 祐治
c.内部監査室
当社は、代表取締役より直接任命された内部監査人(3名)を配置した、組織上独立している内部監査室を
設置しております。内部監査人は、当社グループの年間内部監査計画を策定し、業務及び会計に関わる経営
活動を全般的に監査しております。
d.経営者会議
経営者会議は、原則として毎月1回開催し、当社の経営上の重要な執行方針及び経営全般にわたる重要事
項を審議しております。構成員等については次の通りです。
議 長:代表取締役 薄井 宗明
構成員:取締役 菅原 敏道、金子 哲広、神長 春美、中野 大輔、須能 享
常勤監査役 山﨑 朝一郎、その他ブロック長・部長12名
e.会計監査人
会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。
26/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
f.コンプライアンス委員会・リスク管理委員会
当社グループのリスク管理の推奨及び、情報の共有化を図ることで、当社グループ全体のコンプライアン
ス体制を強化するため、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会を設置しております。両委員会は、事
案の発生毎に開催することとしているほか、定例会として、原則としてコンプライアンス委員会は毎月1
回、リスク管理委員会は3ヶ月に1回開催しており、両委員会ともに構成員等については次の通りです。
委員長:取締役 中野 大輔
構成員:取締役 神長 春美、常勤監査役 山﨑 朝一郎、その他従業員15名
ロ 企業統治の体制図
当社企業統治の概要図は次のとおりであります。
ハ 当社が現体制を採用する理由
当社は、株主総会のほか、会社法の規定する機関として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置し
ております。当社の取締役会は、業界や社内の状況に精通した社内取締役6名を中心とし、そこに、客観的・
専門的見地からの助言が期待できる社外取締役1名を加え構成されております。これにより、迅速かつ的確で効
率的な意思決定と、それに対する幅広い視野と客観性、公正性を併せ持った実効性の高い監督が実現できると考
え、現在の体制を採用しております。さらに、当社では監査役1名に社外監査役2名を加えた監査役会による監
査役会設置会社制度を採用しております。取締役会には監査役3名が出席しており、取締役の業務執行に関する
監督を行うとともに適宜、提言及び助言などを行い、透明性のある公正な経営体制及び効果的にガバナンスが機
能するよう努めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムにつきましては、業務の適正性を確保するための体制として、2017年3月17日の取
締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議し、これを定期的に見直すこととしており
ます。整備に係る具体的な取組みといたしましては、内部統制の整備・運用に係る計画のもと、その計画を推
進する組織である「内部統制プロジェクト」を設置し、各業務における職務権限や業務分掌に係る規程及び業
務フローを整備しております。また、金融商品取引法における内部統制報告制度への対応として、内部統制シ
ステム構築の基本方針に則り、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価並びにその報告に係る体制の充
実に努めております。
27/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
ロ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況といたしましては、「関係会社管理規程」に基
づき、関係会社の管理は、経営管理本部長が統括し、毎月、職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて取
締役会への報告を行っております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との
間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款において定
めており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等がある者を除く。)及び監査役が責任
の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失でないときに限られます。
当該定款に基づき、当社は取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役の全員と責任限定契約を
締結しております。
ニ 取締役会で決議出来る株主総会決議事項
(剰余金の配当及び中間配当)
株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって剰余金
の配当及び中間配当ができる旨を定款に定めております。
(取締役等の責任免除)
取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第1項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
(自己株式の取得)
当社は自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第2項の規定に基
づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
ホ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ヘ 取締役の選任の決議の要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとしています。
ト 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の3分の1を有する株主
が出席し、その議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするも
のであります。
28/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 大京観光株式会社(現株式会社大
京)入社
薄井 宗明 1975年8月 東洋物産株式会社入社
代表取締役 1951年5月14日 (注)3 480,000
1976年10月 株式会社香陵商事入社
1981年10月 当社設立 代表取締役(現任)
1970年4月 株式会社日立製作所 大甕工場入
社
1974年5月 株式会社秋田電具商会入社
1975年11月 株式会社ジャックス入社
1984年4月 有限会社常陽信用土地建物入社
菅原 敏道
専務取締役 1950年12月18日 (注)3 103,000
1987年4月 当社入社
1990年11月 当社取締役
1995年10月 当社常務取締役
1999年12月 ジャストサービス株式会社代表取
締役(現任)
2003年10月 当社専務取締役(現任)
1995年7月 ポート興産株式会社入社
1997年5月 有限会社水府企画入社
1998年6月 当社入社
2006年10月 当社第二ブロック長
2007年10月 当社取締役本部長
2016年10月 当社常務取締役
常務取締役
金子 哲広
1975年4月16日 2017年4月 当社常務取締役第一営業本部長 (注)3 24,000
第一営業本部長
兼第三営業本部長
2018年12月 当社常務取締役第一営業本部長兼
第二営業本部長
2020年10月 当社常務取締役第一営業本部長兼
第二営業本部長兼第三営業本部長
2020年12月 当社常務取締役第一営業本部長兼
第三営業本部長(現任)
1984年4月 株式会社東京三洋ホーム入社
1986年1月 株式会社アルディ入社
1990年5月 株式会社アーバンリゾート設立
1994年8月 堀会計事務所入社
取締役
神長 春美
1963年12月20日 1997年3月 当社入社 (注)3 15,000
第四営業本部長
2012年10月 当社つくば研究学園支店長
2016年10月 当社執行役員県南ブロック統括支
店長
2018年5月 当社取締役第四営業本部長(現任)
1996年4月 株式会社光通信入社
1996年11月 茨城トヨペット株式会社入社
1999年10月 当社入社
取締役
中野 大輔
1970年11月9日 (注)3 5,000
経営管理本部長
2016年10月 当社経営企画部長
2017年4月 当社執行役員経営管理部長
2018年5月 当社取締役経営管理本部長(現任)
1998年4月 当社入社
2000年9月 当社退社
2000年10月 株式会社ゴールデンハーベスト入
社
2002年8月 株式会社セレブリテ入社
2003年2月 当社入社
取締役
須能 享
1979年11月29日 2006年10月 当社上野駅前店長(現東京支社) (注)3 2,100
第二営業本部長
2007年10月 当社上野駅前支店長(現東京支
社)
2016年10月 当社執行役員東京ブロック統括支
店長
2017年4月 当社執行役員東京支社長
2020年12月 当社取締役第二営業本部長(現任)
29/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年12月 中央監査法人(現PwCあらた有限
責任監査法人)入社
1995年12月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ
監査法人)入社
2012年7月 あずさ監査法人代表社員
加藤 雅之
取締役 1964年7月4日 (注)3 ―
2017年4月 株式会社軽子坂パートナーズ代表
取締役(現任)
2017年4月 茨城税理士法人統括代表社員
(現任)
2018年5月 当社取締役(現任)
1969年4月 桜川ショッピングセンター入社
1972年4月 茨城ミサワホーム株式会社入社
2003年10月 ミサワホーム東関東株式会社執行
役員事業部長
監査役
山﨑 朝一郎
1949年3月7日 (注)4 ―
(常勤)
2010年4月 ミサワホームイング株式会社取締
役常務執行役員
2014年5月 当社入社
2016年4月 当社常勤監査役(現任)
2007年12月 新井・小口法律事務所(現新井・
小口・星出法律事務所)入所(現
星出 光俊
監査役 1973年6月25日 (注)4 ―
任)
2017年4月 当社監査役(現任)
2006年12月 あずさ監査法人(現有限責任 あ
ずさ監査法人)入社
倉谷 祐治
監査役 1978年9月13日 (注)4 ―
2019年7月 興亜監査法人入社(現任)
2019年12月
当社監査役(現任)
計 629,100
(注) 1.取締役 加藤雅之は、社外取締役であります。
2.監査役 星出光俊、倉谷祐治は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査役の任期は、2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、4名で、ソリューション事業部統括部長前嶋公夫、経営管理本部付株式会社KASUMIC代
表取締役菊池秀一、東海日立ブロック長小林康弘、水戸第二ブロック長鈴木正雄で構成されております。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたもの
はありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
2020年12月28日現在、当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
(社外取締役)
氏名 当社との関係 選任理由
同氏は、2017年1月まで、当社の会計監査人である有
限責任 あずさ監査法人に所属しておりました。また、
同氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会
2017年8月から2018年5月まで、同氏が代表取締役を
計に関する高い知見及び経験に基づき、中立的な立場
務める株式会社軽子坂パートナーズとの間で会計アド
加藤 雅之
で提言・助言が頂けるものと判断し選任しておりま
バイザリー業務の委託取引がありましたが、現在は取
す。
引関係を解消しております。なお、報酬金額について
は金額的重要性はないと判断しており、今後も取引を
行う予定はございません。
(社外監査役)
氏名 当社との関係 選任理由
同氏は、2017年3月まで、当社の顧問弁護士でありま
同氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関す
したが、現在は取引関係を解消しております。なお、
星出 光俊 る高い知見及び経験を当社の監査に活かして頂けるも
報酬金額については金額的重要性はないと判断してお
のと判断し選任しております。
り、今後も取引を行う予定はございません。
同氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会
同氏は、2018年9月まで、当社の会計監査人である有
倉谷 祐治 計に関する豊富な知識を当社の監査に活かして頂ける
限責任 あずさ監査法人に所属しておりました。
ものと判断し選任しております。
30/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制の状況についての報告を受けて
おります。また、内部監査室及び常勤監査役と定期的な意見交換を行うなど相互の連携を高めております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画等に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明すると
ともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書
類等の概要、内部統制の状況等についての報告を受けるなど、常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。ま
た、定期的に会計監査人から監査手続の概要や監査結果等について報告・説明を受け、連携強化に努めておりま
す。なお、内部監査室とは必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、会社法に基づき監査役会を設置しており、常勤監査役1名と社外監査役2名で監査役会を構成してお
ります。社外監査役2名は東京証券取引所の定める独立役員として届出をしており、財務・会計及び企業法務に
関する相当程度の知見を有する者を選任しています。監査役は、株主総会や取締役会をはじめとする重要な会議
へ出席するほか、年間の監査計画に基づき、主要な拠点への往査を行うとともに、客観的な立場から取締役の職
務遂行状況を監査しております。
監査役は内部監査室と随時、それぞれの監査の実施状況について情報交換を行うとともに、経営会議をはじめ
とした重要な会議、委員会に常時出席し、意見、提言を行っております。
監査役と会計監査人の間の情報交換、意見交換については、報告会等で情報共有を図るとともに、監査上の問
題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
山﨑 朝一郎 15回 15回
星 出 光 俊
15回 15回
倉 谷 祐 治
11回 10回
小野瀬 益夫 4回 1回
(注) 1. 倉谷祐治は、2019年12月27日監査役就任後の状況を記載しております。
2. 小野瀬益夫は、2019年12月27日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって退任しております。
監査役会における主な検討事項は、常勤の監査役の選定、監査方針・監査計画策定・職務分担、会計監査人の
評価及び再任可否・報酬の同意、各監査役からの監査報告の審議検討、監査役会としての監査意見の形成となっ
ております。
常勤監査役は、取締役会や経営者会議等の重要会議への出席及び意見の表明の他、重要な決裁書類の閲覧を行
うとともに、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し、また、社外監査役から専門的・客観的
な意見を求めております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室(3名在籍)が代表取締役直属の機関として機能しており、内部監査計画書に
基づいてグループ内の各部門の業務遂行状況を監査しております。その監査結果を内部監査報告書として、代表
取締役及び監査の対象となる部署の長に報告する体制になっております。監査の対象となる部署の長は、内部監
査報告書に対する内部監査改善報告書を作成し、代表取締役及び内部監査室に改善状況や改善計画について報告
をしております。
内部監査室は監査役と随時、それぞれの監査の実施状況について情報交換を行うとともに、コンプライアンス
委員会等の重要な会議に出席して、業務に関する情報の共有を図っております。
31/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
5年間
ハ 業務を執行した公認会計士
成島 徹
佐田 明久
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他6名であります。
(監査法人の選定方針と理由)
監査役会が定めた会計監査人評価基準に照らし、品質管理、独立性、監査の実施体制、報酬見積額などを総合
的に勘案して、会計監査人を選定しております。また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を
決定致します。また、会計監査人が法定の解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任致します。
なお、当社が有限責任 あずさ監査法人を選定する理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性、専門
性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断した
ためであります。
(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人評価基準に照らし、会計監査
人との面談、意見交換等を通じ、品質管理体制、監査計画、会計監査人及び監査チームの独立性、外部レビュー
結果、監査役会・経営者・内部監査部門とのコミュニケーション状況等の観点から、総合的に勘案していずれも
問題がないと評価しております。
32/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,000 - 25,500 -
連結子会社 - - - -
計 27,000 - 25,500 -
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の監査計画の内容、従前の職務執行状況や監査報酬の見積り根拠などを検討し、また、監査
の有効性及び効率性を踏まえ、必要な監査を十分行うことができる報酬額となっているか否かを検証し、監査役
会の同意を得て決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は日本監査役協会が定めた「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部
署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行
状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第
1項の同意を行っております。
33/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針について次のとおり決定しております。
2018年12月26日開催の定時株主総会において、取締役の基本報酬の報酬限度額は、年額180,000千円以内(うち
社外取締役については年額10,000千円以内)としております(同株主総会終結時の取締役の員数は7名)。ま
た、2017年3月17日開催の株主総会の決議による監査役報酬限度額は、年額12,000千円以内であります(同株主
総会終結時の監査役の員数は3名)。
取締役の報酬の額又はその算定方法の決定については、株主総会で決議された報酬総額の範囲におきまして、
取締役会で協議をしております。当事業年度の当社の取締役の報酬については、2019年12月27日開催の臨時取締
役会にて議長に一任する旨を決定しており、議長(代表取締役 薄井 宗明)は取締役の個人別報酬の妥当性を
社外取締役と協議し決定をしております。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲におきまして、監査役会で協議をしております。当事
業年度の監査役の報酬等については、2019年12月27日開催の臨時監査役会において協議し決定をしております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
役員区分 報酬等の総額(千円)
役員の員数
業績連動
(名)
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役
119,145 106,640 - 12,505 6
(社外取締役を除く。)
監査役
5,652 5,322 - 330 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 3,916 3,700 - 216 4
(注) 退職慰労金の額には、役員退職慰労引当金の当事業年度繰入額12,835千円が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
34/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けるために保有するものを純投資目的の投資株式とし、取
引先等との安定的な取引関係等の維持・強化が図られ、当社グループの企業価値向上に資すると判断のうえ保有
するものを純投資目的以外の目的の投資株式としてそれぞれ区分する方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取引関係の維持・強化を目的として取得した株式については、取引関係の継続を前提として保有する方針で
あります。また、その保有の合理性については取締役会において検証し、保有意義が薄れたと判断した株式に
ついては、取締役会決議により適時・適切に処分いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 0
非上場株式以外の株式 7 122,363
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 2 3,351 取引先持株会による定期買付
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
35/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の維持・強化のため保有してお
24,850 23,887
ります。定量的な保有効果は記載が困難
ヤマトホールディングス
であるため記載しておりません。保有の 無
株式会社
合理性はa.で記載の方法により検証して
68,612 38,841
おります。
取引関係の維持・強化のため保有してお
19,200 19,200
ります。定量的な保有効果は記載が困難
日本管理センター株式会社 であるため記載しておりません。保有の 無
合理性はa.で記載の方法により検証して
27,398 28,377
おります。
取引関係の維持・強化のため保有してお
8,000 8,000
ります。定量的な保有効果は記載が困難
暁飯島工業株式会社 であるため記載しておりません。保有の 無
合理性はa.で記載の方法により検証して
12,456 11,168
おります。
取引関係の維持・強化のため保有してお
6,940 5,639
ります。定量的な保有効果は記載が困難
日本社宅サービス株式会社 であるため記載しておりません。保有の 無
合理性はa.で記載の方法により検証して
7,120 5,916
おります。
取引関係の維持・強化のため保有してお
20 20
ります。定量的な保有効果は記載が困難
スターツプロシード
であるため記載しておりません。保有の 無
投資法人
合理性はa.で記載の方法により検証して
4,132 4,118
おります。
取引関係の維持・強化のため保有してお
1,000 1,000
ります。定量的な保有効果は記載が困難
であるため記載しておりません。保有の
株式会社日本たばこ産業 無
合理性はa.で記載の方法により検証して
おります。増加の理由は取引先持株会に
1,920 2,366
よる定期買付によるものであります。
金融機関との安定的な取引維持のため保
3,600 3,600
有しております。定量的な保有効果は記
株式会社筑波銀行 載が困難であるため記載しておりませ 無
ん。保有の合理性はa.で記載の方法によ
723 658
り検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
36/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年10月1日から2020年9月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年10月1日から2020年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入するとともに、会計基準等の変更等に関するセミナー等に参加しております。
37/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,450,666 1,658,131
売掛金 169,671 170,910
※1 1,757,377 ※1 1,659,126
販売用不動産
※1 670,043
仕掛販売用不動産 1,257,057
未成工事支出金 - 358
その他 114,964 100,209
△ 15,194 △ 19,707
貸倒引当金
流動資産合計 4,734,542 4,239,072
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,625,684 1,743,328
△ 604,070 △ 665,348
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 1,021,614 ※1 1,077,979
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
1,558,801 1,567,581
△ 529,838 △ 652,688
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 1,028,963 ※1 914,892
機械装置及び運搬具(純額)
※1 1,773,259 ※1 2,152,162
土地
建設仮勘定 795 21,091
その他 151,158 151,199
△ 98,443 △ 110,774
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 40,425
その他(純額) 52,715
有形固定資産合計 3,877,348 4,206,552
無形固定資産
ソフトウエア 65,478 70,013
のれん 135,971 98,515
28,912 38,504
その他
無形固定資産合計 230,362 207,033
投資その他の資産
投資有価証券 91,446 122,363
長期貸付金 4,117 3,202
繰延税金資産 69,830 83,966
その他 216,760 234,865
△ 15,200 △ 29,002
貸倒引当金
投資その他の資産合計 366,953 415,396
固定資産合計 4,474,664 4,828,982
資産合計 9,209,206 9,068,055
38/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 88,710 82,628
※1 420,000
短期借入金 316,000
※1 1,163,704 ※1 470,904
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 144,798 133,172
預り金 779,342 854,144
賞与引当金 81,696 81,245
※2 3,335 ※2 6,760
家賃保証引当金
356,014 395,971
その他
流動負債合計 2,933,601 2,444,827
固定負債
※1 2,410,444 ※1 2,370,240
長期借入金
長期預り敷金 611,133 635,657
役員退職慰労引当金 147,635 161,334
退職給付に係る負債 137,414 155,433
繰延税金負債 16,020 12,923
27,801 10,838
その他
固定負債合計 3,350,449 3,346,426
負債合計 6,284,050 5,791,254
純資産の部
株主資本
資本金 346,376 348,729
資本剰余金 247,576 249,929
利益剰余金 2,302,627 2,630,508
- △ 63
自己株式
株主資本合計 2,896,580 3,229,104
その他の包括利益累計額
28,575 47,696
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 28,575 47,696
純資産合計 2,925,155 3,276,801
負債純資産合計 9,209,206 9,068,055
39/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 6,248,170 7,535,873
3,446,322 4,434,735
売上原価
売上総利益 2,801,848 3,101,138
※1 2,223,849 ※1 2,539,767
販売費及び一般管理費
営業利益 577,998 561,371
営業外収益
受取利息 245 201
受取配当金 2,197 2,717
受取保険金 8,837 39,278
受取手数料 4,232 5,583
保険解約返戻金 - 13,157
4,662 5,600
その他
営業外収益合計 20,174 66,538
営業外費用
支払利息 26,539 28,465
和解金 5,162 2,751
設備復旧費用 - 15,000
休止固定資産減価償却費 - 5,489
3,501 3,423
その他
営業外費用合計 35,204 55,130
経常利益 562,969 572,779
特別損失
※2 1,716 ※2 607
固定資産除却損
※3 10,815
-
減損損失
特別損失合計 12,532 607
税金等調整前当期純利益 550,437 572,171
法人税、住民税及び事業税
218,995 219,857
△ 39,569 △ 33,026
法人税等調整額
法人税等合計 179,426 186,831
当期純利益 371,011 385,340
親会社株主に帰属する当期純利益 371,011 385,340
40/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
当期純利益 371,011 385,340
その他の包括利益
△ 27,758 19,121
その他有価証券評価差額金
※ △ 27,758 ※ 19,121
その他の包括利益合計
包括利益 343,252 404,462
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 343,252 404,462
41/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期首残高 345,364 246,564 2,000,691 -
当期変動額
新株の発行 1,012 1,012
剰余金の配当 △ 69,074
親会社株主に帰属する
371,011
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,012 1,012 301,936 -
当期末残高 346,376 247,576 2,302,627 -
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
株主資本合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,592,620 56,334 56,334 2,648,954
当期変動額
新株の発行 2,024 2,024
剰余金の配当 △ 69,074 △ 69,074
親会社株主に帰属する
371,011 371,011
当期純利益
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の
△ 27,758 △ 27,758 △ 27,758
当期変動額(純額)
当期変動額合計 303,960 △ 27,758 △ 27,758 276,201
当期末残高 2,896,580 28,575 28,575 2,925,155
42/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期首残高 346,376 247,576 2,302,627 -
当期変動額
新株の発行 2,352 2,352
剰余金の配当 △ 57,459
親会社株主に帰属する
385,340
当期純利益
自己株式の取得 △ 63
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,352 2,352 327,880 △ 63
当期末残高 348,729 249,929 2,630,508 △ 63
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
株主資本合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,896,580 28,575 28,575 2,925,155
当期変動額
新株の発行 4,705 4,705
剰余金の配当 △ 57,459 △ 57,459
親会社株主に帰属する
385,340 385,340
当期純利益
自己株式の取得 △ 63 △ 63
株主資本以外の項目の
19,121 19,121 19,121
当期変動額(純額)
当期変動額合計 332,523 19,121 19,121 351,645
当期末残高 3,229,104 47,696 47,696 3,276,801
43/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 550,437 572,171
減価償却費 266,488 255,409
減損損失 10,815 -
のれん償却額 10,459 16,408
賞与引当金の増減額(△は減少) 13,107 △ 450
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6,060 18,314
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 13,755 18,018
受取利息及び受取配当金 △ 2,442 △ 2,919
支払利息 26,539 28,465
固定資産除却損 1,716 607
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,919 △ 1,239
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 352,435 1,329,696
仕入債務の増減額(△は減少) 19,432 △ 6,082
預り金の増減額(△は減少) 14,376 74,802
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 31,774 91,706
預り敷金の増減額(△は減少) 5,972 18,118
△ 35,196 △ 60,329
その他
小計 512,393 2,352,698
利息及び配当金の受取額
2,448 2,923
保険金の受取額 8,837 39,278
利息の支払額 △ 26,875 △ 26,653
△ 170,834 △ 230,941
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 325,968 2,137,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 44,872 49,928
投資有価証券の取得による支出 △ 3,013 △ 3,364
有形固定資産の取得による支出 △ 344,351 △ 1,213,481
無形固定資産の取得による支出 △ 36,071 △ 23,326
貸付けによる支出 △ 1,700 -
貸付金の回収による収入 3,071 1,598
敷金及び保証金の差入による支出 △ 462 △ 158
敷金及び保証金の回収による収入 1,084 27
保険積立金の解約による収入 - 13,157
※2 △ 101,354
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 -
△ 5,060 △ 9,064
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 532,731 △ 1,184,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 571,600 104,000
長期借入れによる収入 1,681,000 1,140,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,070,960 △ 1,873,004
リース債務の返済による支出 △ 16,606 △ 13,553
配当金の支払額 △ 68,930 △ 57,311
株式の発行による収入 2,024 4,705
- △ 63
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 45,072 △ 695,226
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 251,835 257,394
現金及び現金同等物の期首残高 873,811 621,975
※1 621,975 ※1 879,370
現金及び現金同等物の期末残高
44/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 ジャストサービス株式会社
株式会社KASUMIC
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
ジャストサービス株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
株式会社KASUMICの決算日は2月28日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、8月31日現在で決算
に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~47年
機械装置及び運搬具 13~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。
45/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 家賃保証引当金
一部の管理委託契約に基づく家賃保証等の支払に備えるため、翌連結会計年度以降の支払見込額を計上し
ております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、その効果の発現する期間を個別に見積もり、合理的な年数(7年)で規則的に償却しており
ます。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費
税は、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。
46/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
1. 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2. 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンスを定めております(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)。これらの国際的な会計
基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が
開発され、運用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとさ
れております。
(2)適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
47/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
3. 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年9月期の年度末より適用予定であります。
4. 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年9月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確
に予測 することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社グループ事業に与える影響は限定的であ
ることから、当社グループ事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
有形固定資産のうち707,722千円を所有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。
(販売用不動産から有形固定資産への振替)
販売用不動産のうち65,179千円を所有目的の変更により、有形固定資産に振替えております。
48/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
建物及び構築物(純額) 138,339 千円 92,554 千円
機械装置及び運搬具(純額) 362,207 〃 319,466 〃
土地 102,472 〃 159,893 〃
販売用不動産 511,523 〃 683,184 〃
仕掛販売用不動産 - 〃 169,347 〃
その他 - 〃 679 〃
計 1,114,542 千円 1,425,126 千円
対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
短期借入金 - 千円 120,000 千円
長期借入金 799,828 〃 910,020 〃
1年内返済予定の長期借入金 155,808 〃 177,408 〃
計 955,636 千円 1,207,428 千円
※2. 保証債務
当社グループは営業活動として賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の24ヶ月分相当額を上限として家賃
保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
保証債務残高 101,619 千円 155,983 千円
家賃保証引当金 3,335 〃 6,760 〃
差引 98,283 千円 149,223 千円
49/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給与手当 千円 千円
879,093 983,794
役員退職慰労引当金繰入額 7,372 〃 13,699 〃
退職給付費用 14,147 〃 25,081 〃
賞与引当金繰入額 81,696 〃 89,685 〃
貸倒引当金繰入額 11,188 〃 25,563 〃
家賃保証引当金繰入額 1,757 〃 3,424 〃
減価償却費 51,442 〃 48,778 〃
※2. 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
建物及び構築物 1,716 千円 84 千円
その他 - 〃 123 〃
ソフトウエア - 〃 400 〃
計 1,716 千円 607 千円
※3. 固定資産の減損損失の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
用途 場所 資産の種類 金額(千円)
トランクルーム(1ヶ所) 東京都台東区 建物 345
賃貸用駐車場設備(3ヶ所) 茨城県水戸市 構築物・リース資産 10,470
当社グループは、事業資産においては継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別・営業所別)を
単位として、賃貸用不動産においては、個別物件を単位として、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記の賃貸用不動産について収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであ
るため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
50/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△40,281 27,552
組替調整額 - -
税効果調整前
△40,281 27,552
税効果額 12,523 △8,431
その他有価証券評価差額金
△27,758 19,121
その他の包括利益合計 △27,758 19,121
51/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,303,300 2,000 ― 1,305,300
(注)発行済株式の普通株式の増加2,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当連結会計
の目的とな
会社名 内訳
年度末残高
る株式の
(千円)
当連結会計 当連結会計
種類
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプションとしての
提出会社 - - - - - -
新株予約権(第1回)
合計 - - - - -
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年12月26日
普通株式 44,312 34 2018年9月30日 2018年12月27日
定時株主総会
2019年5月14日
普通株式 24,762 19 2019年3月31日 2019年6月13日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年12月27日
普通株式 利益剰余金 27,411 21 2019年9月30日 2019年12月30日
定時株主総会
52/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,305,300 4,650 - 1,309,950
(注)発行済株式の普通株式の増加4,650株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) - 45 - 45
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 45株
3.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当連結会計
の目的とな
会社名 内訳
年度末残高
る株式の
(千円)
当連結会計 当連結会計
種類
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプションとしての
提出会社 - - - - - -
新株予約権(第1回)
合計 - - - - -
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年12月27日
普通株式 27,411 21 2019年9月30日 2019年12月30日
定時株主総会
2020年5月14日
普通株式 30,048 23 2020年3月31日 2020年6月15日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年12月25日
普通株式 利益剰余金 32,747 25 2020年9月30日 2020年12月28日
定時株主総会
53/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金 1,450,666 千円 1,658,131 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △828,690 〃 △778,761 〃
現金及び現金同等物 621,975 千円 879,370 千円
※2. 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日 )
株式の取得により新たに株式会社KASUMICを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式会社KASUMICの取得価額と株式会社KASUMIC取得による支出との関係は次のとおり
であります。
流動資産 970,026 千円
固定資産 445,092 〃
流動負債 △741,820 〃
固定負債 △509,729 〃
のれん 146,430 〃
株式の取得価額 310,000 〃
現金及び現金同等物 △208,645 〃
連結の範囲の変更を伴う 101,354 〃
子会社株式の取得による支出
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
3.重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
保有目的変更による有形固定資産
156,904 千円 707,722 千円
から販売用不動産への振替
保有目的変更による販売用不動産
5,380 〃 65,179 〃
から有形固定資産への振替
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
54/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入により調
達しております。デリバティブ取引は、行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務に関
連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒され
ております。
営業債務である買掛金及び預り金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に自社賃貸用不動産及び
販売用不動産の購入と機械装置の購入に係る資金の調達を目的としたものであります。また、そのほとんどが変
動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。なお、支払期日にその支払いを実行できなくなる流
動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。返
済完了日は決算日後、最長で10年10ヶ月後であります。長期預り敷金は、当社にて管理を受託した賃貸用不動産
の入居者からの預り敷金であり、入居者が退去する際に返還義務を負うものであり、流動性リスクに晒されてお
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び貸付金について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日管理及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒
リスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握してお
ります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より当該価額が変動することがあります。
55/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,450,666 1,450,666 -
(2) 売掛金
169,671
△10,336
貸倒引当金(※)
159,334 159,334 -
(3) 投資有価証券
91,446 91,446 -
(4) 長期貸付金(1年以内回収予定
5,032 5,132 100
の貸付金を含む)
資産計 1,706,479 1,706,580 100
(1) 買掛金
88,710 88,710 -
(2) 短期借入金
316,000 316,000 -
(3) 未払法人税等
144,798 144,798 -
(4) 預り金
779,342 779,342 -
(5) 長期借入金(1年以内返済予定
3,574,148 3,575,366 1,218
の長期借入金を含む)
負債計 4,902,999 4,904,217 1,218
(※) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2020年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,658,131 1,658,131 -
(2) 売掛金
170,910
△16,700
貸倒引当金(※)
154,210 154,210 -
(3) 投資有価証券
122,363 122,363 -
(4) 長期貸付金(1年以内回収予定
4,117 4,161 43
の貸付金を含む)
資産計 1,938,822 1,938,866 43
(1) 買掛金
82,628 82,628 -
(2) 短期借入金
420,000 420,000 -
(3) 未払法人税等
133,172 133,172 -
(4) 預り金
854,144 854,144 -
(5) 長期借入金(1年以内返済予定
2,841,144 2,841,027 △116
の長期借入金を含む)
負債計 4,331,089 4,330,972 △116
(※) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
56/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
貸付金の時価については、元利金の受取見込額を、残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率で割り引い
た、現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 短期借入金 (3) 未払法人税等 (4) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似して
いると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様
の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年9月30日 2020年9月30日
非上場株式 0 0
長期預り敷金 611,133 635,657
(※1)「非上場株式」については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
(※2) 賃貸物件における賃借人から預託されている「長期預り敷金」については、市場価格がなく、かつ賃借人の
入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積る
ことが困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年9月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,450,666 - - -
売掛金 169,671 - - -
長期貸付金(1年以内回収予定の貸付金を含む) 915 3,660 457 -
合計 1,621,252 3,660 457 -
当連結会計年度( 2020年9月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,658,131 - - -
売掛金 170,910 - - -
長期貸付金(1年以内回収予定の貸付金を含む) 915 3,202 - -
合計 1,829,957 3,202 - -
57/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 316,000 - - - - -
長期借入金(1年以内返済
1,163,704 639,704 389,804 325,304 261,304 794,328
予定の長期借入金含む)
合計 1,479,704 639,704 389,804 325,304 261,304 794,328
当連結会計年度( 2020年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 420,000 - - - - -
長期借入金(1年以内返済
470,904 517,904 446,904 390,104 301,304 714,024
予定の長期借入金含む)
合計 890,904 517,904 446,904 390,104 301,304 714,024
58/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 88,421 46,911 41,510
小計 88,421 46,911 41,510
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 3,024 4,057 △1,033
小計 3,024 4,057 △1,033
合計 91,446 50,969 40,477
当連結会計年度( 2020年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 119,719 50,262 69,457
小計 119,719 50,262 69,457
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 2,643 4,057 △1,414
小計 2,643 4,057 △1,414
合計 122,363 54,320 68,043
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
59/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の退職一時金制度を採用しておりま
す。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 123,658千円 137,414千円
14,147 〃 25,081 〃
退職給付費用
△391 〃 △7,063 〃
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高 137,414千円 155,433千円
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 14,147千円 当連結会計年度 25,081千円
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2017年5月16日臨時株主総会
当社取締役4名 当社監査役1名 当社執行役員6名
当社従業員140名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役1名 当社子会社従業員4名
株式の種類及び付与数 普通株式 105,500株
付与日 2017年6月20日
付与日(2017年6月20日)から権利確定日(2019年5月17日)まで継続し
権利確定条件
て勤務していること
対象勤務期間 該当はありません
権利行使期間 2019年5月17日~2027年5月16日
60/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2017年5月16日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 96,500
権利確定 -
権利行使 4,650
失効 (注) 3,000
未行使残 88,850
(注) 失効は新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未確定残より除いており
ますが、失効とした新株予約権は消却しております。
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2017年5月16日
権利行使価格(円) 1,012
行使時平均株価(円) 1,464
付与日における公正な評価単価(円) -
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 37,938千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 2,057千円
61/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額 9,108千円 14,262千円
2,444 〃 1,916 〃
貸倒損失
42,095 〃 47,585 〃
退職給付に係る負債
25,212 〃 24,960 〃
賞与引当金
45,206 〃 49,465 〃
役員退職慰労引当金
780 〃 305 〃
投資有価証券評価損
12,942 〃 10,051 〃
固定資産減損損失
2,144 〃 1,513 〃
資産除去債務
8,174 〃 9,005 〃
未払事業税
26,942 〃 36,939 〃
その他
繰延税金資産小計
175,052千円 196,006千円
△57,166 〃
△52,412〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
122,640千円 138,839千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △11,915千円 △20,346千円
△30,879 〃 △22,623 〃
特別償却準備金
△24,266 〃 △23,938 〃
連結子会社の時価評価差額
△1,769 〃 △887 〃
その他
繰延税金負債合計 △68,830千円 △67,795千円
繰延税金資産純額 53,809千円 71,043千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
法定実効税率
30.60% 30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.04% 0.90%
住民税均等割等 0.42% 0.49%
評価性引当額の増減
0.03% 0.83%
0.51% △0.17%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.60% 32.65%
62/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社は、茨城県水戸市を拠点として県内及び東京都内において、不動産賃貸収益を得ることを目的に賃貸用の
住宅、オフィスビル(土地含む)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産(自社保有物件)
に関する賃貸損益は221,180千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計
年度における当該賃貸等不動産(自社保有物件)に関する賃貸損益は185,191千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸
費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産(自社保有物件)の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,849,599千円 2,165,539千円
315,940 〃 428,328 〃
期中増減額
2,165,539 〃 2,593,868 〃
期末残高
2,672,576 〃 3,102,746 〃
期末時価
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は株式会社KASUMICを子会社化したことによる増加
(258,475千円)及び賃貸用不動産の取得(282,835千円)、主な減少額は賃貸用不動産の販売用不動産への転
用(156,904千円)及び減価償却費(58,816千円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得(1,130,608千円)及び販売用不動産の賃貸用不動産への
転用(65,179千円)、主な減少額は賃貸用不動産の販売用不動産への転用(705,747千円)及び減価償却費
(61,712千円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件
については「固定資産税評価額」に基づき算定した金額であります。
63/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業の内容、役務の提供方法及び類似性に基づき事業を集約し「不動産流通事業」「不動産
管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「不動産流通事業」は、当社グループの不動産の販売、他者所有の不動産の売買の仲介及び他社所有の不動産
の賃貸の仲介等を行います。
「不動産管理事業」は、不動産賃貸業、不動産管理業、太陽光売電事業等を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分
さ れていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
不動産流通事業 不動産管理事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,189,110 2,059,060 6,248,170 6,248,170
セグメント間の内部
- 18,311 18,311 18,311
売上高又は振替高
計 4,189,110 2,077,371 6,266,481 6,266,481
セグメント利益 483,789 634,666 1,118,455 1,118,455
その他の項目
減価償却費 19,141 216,235 235,377 235,377
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
不動産流通事業 不動産管理事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,265,270 2,270,603 7,535,873 7,535,873
セグメント間の内部
- 18,109 18,109 18,109
売上高又は振替高
計 5,265,270 2,288,712 7,553,982 7,553,982
セグメント利益 535,716 644,882 1,180,599 1,180,599
その他の項目
減価償却費 17,746 208,716 226,462 226,462
64/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,266,481 7,553,982
セグメント間取引消去 △18,311 △18,109
連結財務諸表の売上高 6,248,170 7,535,873
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,118,455 1,180,599
全社費用(注) △540,973 △619,403
未実現損益の調整額 517 175
連結財務諸表の営業利益 577,998 561,371
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 235,377 226,462 31,110 28,947 266,488 255,409
(注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社に係るものであります。
65/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
スターツデベロップメント株式会社 771,914 不動産流通事業
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
合同会社レジデンス・ファイブ 1,541,565 不動産流通事業
66/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
不動産流通事業 不動産管理事業 計
減損損失 ― 10,815 10,815 ― 10,815
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日 )
「不動産流通事業」セグメント及び「不動産管理事業」セグメントにおける、のれんの償却額は10,459千円、
未償却残高は135,971千円であります。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
「不動産流通事業」セグメント及び「不動産管理事業」セグメントにおける、のれんの償却額は16,408千円、
未償却残高は98,515千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
67/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額
2,240.98 円 2,501.56 円
1株当たり当期純利益金額 284.61 円 295.00 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 279.99 円 289.46 円
(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 371,011 385,340
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
371,011 385,340
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,303,574 1,306,258
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 21,528 24,977
(うち新株予約権(株)) (21,528) (24,977)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 - -
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,925,155 3,276,801
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,925,155 3,276,801
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,305,300 1,309,905
普通株式数(千円)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
68/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 316,000 420,000 0.6 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,163,704 470,904 0.6 ―
1年以内に返済予定のリース債務 16,951 10,389 ― ―
2021年10月23日~
長期借入金(1年以内に返済予定
2,410,444 2,370,240 0.6
のものを除く) 2031年7月25日
2021年10月4日~
リース債務(1年以内に返済予定
22,936 5,892 ―
のものを除く) 2023年11月25日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,930,035 3,277,426 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 517,904 446,904 390,104 301,304
リース債務 4,663 1,160 68 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
69/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,596,965 3,305,978 4,808,239 7,535,873
税金等調整前四半期
(千円) 92,242 281,693 297,207 572,171
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 58,763 187,989 195,287 385,340
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 45.02 143.98 149.54 295.00
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 45.02 98.94 5.59 145.38
四半期純利益
70/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,208,674 1,291,531
※2 123,675 ※2 137,427
売掛金
※1 1,583,803 ※1 1,627,587
販売用不動産
※1 670,043
仕掛販売用不動産 1,257,199
貯蔵品 10,187 6,551
前払費用 51,473 57,302
※2 64,256 ※2 132,487
その他
△ 11,258 △ 17,669
貸倒引当金
流動資産合計 4,288,012 3,905,260
固定資産
有形固定資産
建物 1,062,461 1,047,798
△ 324,972 △ 357,062
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 737,489 ※1 690,735
建物(純額)
構築物
145,555 170,153
△ 68,135 △ 80,624
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 77,420 ※1 89,528
構築物(純額)
機械及び装置
1,557,643 1,566,422
△ 528,679 △ 651,529
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 1,028,963 ※1 914,892
機械及び装置(純額)
工具、器具及び備品
63,095 80,536
△ 41,113 △ 52,119
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 28,416
工具、器具及び備品(純額) 21,982
※1 1,405,728 ※1 1,709,546
土地
リース資産 85,114 67,714
△ 54,542 △ 55,786
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産(純額) 30,572 11,928
建設仮勘定 795 21,091
有形固定資産合計 3,302,950 3,466,140
71/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
無形固定資産
借地権 24,780 26,868
ソフトウエア 57,131 58,451
リース資産 994 76
2,135 10,557
その他
無形固定資産合計 85,041 95,953
投資その他の資産
投資有価証券 91,446 122,363
関係会社株式 397,200 397,200
出資金 11,063 11,063
関係会社長期貸付金 464,000 440,000
敷金 24,412 24,408
繰延税金資産 61,644 76,625
長期前払費用 119,019 121,795
その他 24,465 39,636
△ 9,187 △ 21,894
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,184,063 1,211,197
固定資産合計 4,572,056 4,773,291
資産合計 8,860,069 8,678,552
72/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 80,925 ※2 83,297
買掛金
※1 420,000
短期借入金 316,000
※1 1,163,704 ※1 470,904
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 16,951 10,389
※2 109,783 ※2 129,423
未払金
未払費用 30,185 39,677
未払法人税等 144,220 122,682
未払消費税等 16,861 105,910
前受金 39,996 42,204
預り金 614,440 661,414
賞与引当金 76,077 76,328
103,577 20,897
その他
流動負債合計 2,712,723 2,183,130
固定負債
※1 2,410,444 ※1 2,370,240
長期借入金
リース債務 22,936 5,892
長期預り敷金 601,807 622,747
役員退職慰労引当金 143,891 156,726
退職給付引当金 134,932 154,243
4,865 4,945
資産除去債務
固定負債合計 3,318,877 3,314,796
負債合計 6,031,600 5,497,926
純資産の部
株主資本
資本金 346,376 348,729
資本剰余金
資本準備金 247,576 249,929
資本剰余金合計 247,576 249,929
利益剰余金
利益準備金 7,931 7,931
その他利益剰余金
特別償却準備金 70,034 51,308
別途積立金 5,000 5,000
2,122,973 2,470,092
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,205,939 2,534,333
自己株式 - △ 63
株主資本合計 2,799,892 3,132,928
評価・換算差額等
28,575 47,696
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 28,575 47,696
純資産合計 2,828,468 3,180,625
負債純資産合計 8,860,069 8,678,552
73/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
※3 5,931,244 ※3 6,808,323
売上高
※3 3,324,515 ※3 4,100,221
売上原価
売上総利益 2,606,729 2,708,102
※1 ,※3 2,010,546 ※1 ,※3 2,151,864
販売費及び一般管理費
営業利益 596,182 556,237
営業外収益
※3 3,192 ※3 4,689
受取利息
受取配当金 2,191 2,711
受取保険金 8,837 38,601
保険解約返戻金 - 13,157
受取手数料 4,224 4,422
※3 4,327 ※3 5,495
その他
営業外収益合計 22,773 69,077
営業外費用
和解金 5,026 2,559
支払利息 26,315 28,805
設備復旧費用 - 15,000
休止固定資産減価償却費 - 5,489
5,481 3,420
その他
営業外費用合計 36,822 55,274
経常利益 582,133 570,040
特別損失
※2 1,716 ※2 523
固定資産除却損
10,815 -
減損損失
特別損失合計 12,532 523
税引前当期純利益 569,601 569,517
法人税、住民税及び事業税
214,248 207,076
△ 32,450 △ 23,411
法人税等調整額
法人税等合計 181,797 183,664
当期純利益 387,803 385,853
74/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
不動産流通事業原価 2,364,111 3,032,211
不動産管理事業原価 960,403 1,068,009
合計 3,324,515 4,100,221
75/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 345,364 246,564 246,564 7,931
当期変動額
新株の発行 1,012 1,012 1,012
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,012 1,012 1,012 -
当期末残高 346,376 247,576 247,576 7,931
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 84,028 5,000 1,790,250 1,887,210
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 69,074 △ 69,074
当期純利益 387,803 387,803
特別償却準備金の取崩 △ 13,993 13,993 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 13,993 - 332,722 318,728
当期末残高 70,034 5,000 2,122,973 2,205,939
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 - 2,479,140 56,334 56,334 2,535,474
当期変動額
新株の発行 2,024 2,024
剰余金の配当 △ 69,074 △ 69,074
当期純利益 387,803 387,803
特別償却準備金の取崩 - -
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の
△ 27,758 △ 27,758 △ 27,758
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 320,752 △ 27,758 △ 27,758 292,994
当期末残高 - 2,799,892 28,575 28,575 2,828,468
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
76/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 346,376 247,576 247,576 7,931
当期変動額
新株の発行 2,352 2,352 2,352
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,352 2,352 2,352 -
当期末残高 348,729 249,929 249,929 7,931
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 70,034 5,000 2,122,973 2,205,939
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 57,459 △ 57,459
当期純利益 385,853 385,853
特別償却準備金の取崩 △ 18,725 18,725 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 18,725 - 347,119 328,393
当期末残高 51,308 5,000 2,470,092 2,534,333
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 - 2,799,892 28,575 28,575 2,828,468
当期変動額
新株の発行 4,705 4,705
剰余金の配当 △ 57,459 △ 57,459
当期純利益 385,853 385,853
特別償却準備金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 63 △ 63 △ 63
株主資本以外の項目の
19,121 19,121 19,121
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 63 333,036 19,121 19,121 352,157
当期末残高 △ 63 3,132,928 47,696 47,696 3,180,625
77/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 販売用不動産、未成工事支出金、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~47年
構築物 3~15年
機械及び装置 13~17年
工具、器具及び備品 3~10年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるために、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
78/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税
は、発生事業年度の期間費用として処理しております。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正
確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社事業に与える影響は限定的であるこ
とから、当社事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
有形固定資産のうち707,722千円を所有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。
(販売用不動産から有形固定資産への振替)
該当事項はありません。
79/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
建物(純額) 126,549 千円 78,092 千円
構築物(純額) 11,790 〃 14,461 〃
機械及び装置(純額) 362,207 〃 319,466 〃
工具、器具及び備品 - 〃 679 〃
土地 102,472 〃 159,893 〃
販売用不動産 511,523 〃 683,184 〃
仕掛販売用不動産 - 〃 169,347 〃
計 1,114,542 千円 1,425,126 千円
対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
短期借入金 - 千円 120,000 千円
長期借入金 799,828 〃 910,020 〃
1年内返済予定の長期借入金 155,808 〃 177,408 〃
千円 千円
計 955,636 1,207,428
※2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
短期金銭債権 44,151 千円 125,329 千円
短期金銭債務 26,309 〃 26,863 〃
80/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給与手当
799,200 千円 853,503 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,940 〃 12,835 〃
退職給付費用 13,673 〃 24,759 〃
賞与引当金繰入額 76,077 〃 76,328 〃
貸倒引当金繰入額 5,974 〃 19,629 〃
減価償却費 47,148 〃 40,536 〃
おおよその割合
販売費 8 % 9 %
一般管理費 92 〃 91 〃
※2.固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
建物 111 千円 - 千円
構築物 1,605 〃 - 〃
工具、器具及び備品 - 〃 123 〃
ソフトウエア - 〃 400 〃
計 1,716 千円 523 千円
※3. 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
営業取引による取引高
売上高 19,894 千円 12,918 千円
仕入高 7,830 〃 15,629 〃
販売費及び一般管理費 25,111 〃 59,842 〃
営業取引以外の取引高 5,260 〃 4,798 〃
(有価証券関係)
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は397,200千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は397,200千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、子会社株式の時価を記載しておりません。
81/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額 6,256千円 12,106千円
1,921 〃 1,916 〃
貸倒損失
41,289 〃 47,198 〃
退職給付引当金
23,279 〃 23,356 〃
賞与引当金
44,030 〃 47,958 〃
役員退職慰労引当金
780 〃 305 〃
投資有価証券評価損
12,067 〃 9,338 〃
固定資産減損損失
1,488 〃 1,513 〃
資産除去債務
8,266 〃 8,189 〃
未払事業税
17,804 〃 23,684 〃
その他
繰延税金資産小計
157,186千円 175,568千円
△51,724 〃 △55,085 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
105,461千円 120,482千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △11,915千円 △20,346千円
△30,879 〃 △22,623 〃
特別償却準備金
△1,022 〃 △887 〃
その他
繰延税金負債合計 △43,817千円 △43,857千円
繰延税金資産純額 61,644千円 76,625千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
法定実効税率
法定実効税率と税 30.60%
(調整) 効果会計適用後の法
交際費等永久に損金に算入されない項目 人税等の負担率との 0.90%
住民税均等割等 間の差異が法定実効 0.29%
評価性引当額の増減 税率の100分の5以 0.59%
△0.14%
その他 下であるため注記を
税効果会計適用後の法人税等の負担率 省略しております。 32.25%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
82/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
償却累計額
区分 資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
又は償却累
計額(千円)
有形固定資産
建物 737,489 295,530 289,193 53,091 690,735 357,062
構築物 77,420 24,597 - 12,488 89,528 80,624
機械及び装置 1,028,963 11,587 1,974 123,683 914,892 651,529
工具、器具及び備品 21,982 18,031 123 11,473 28,416 52,119
土地 1,405,728 720,372 416,554 - 1,709,546 -
リース資産 30,572 - 9,364 9,280 11,928 55,786
建設仮勘定 795 100,942 80,646 - 21,091 -
計 3,302,950 1,171,061 797,855 210,016 3,466,140 1,197,122
無形固定資産
借地権 24,780 2,088 - - 26,868 -
ソフトウエア 57,131 22,040 400 20,321 58,451 146,543
リース資産 994 - - 918 76 8,533
その他 2,135 8,514 - 91 10,557 1,113
計 85,041 32,643 400 21,330 95,953 156,190
(注)1. 固定資産の増減のうち、主なものは以下のとおりであります。
建物の増加
収益物件の購入 280,928千円
建物の減少
使用目的の変更 289,193千円
土地の増加
収益物件の購入 700,273千円
土地の減少
使用目的の変更 416,554千円
構築物の増加
コインパーキングの新設 23,887千円
ソフトウエアの増加
各システムの改修費 20,940千円
2.「当期末減価償却累計額及び償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
83/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 20,446 39,564 20,446 39,564
賞与引当金 76,077 76,328 76,077 76,328
役員退職慰労引当金 143,891 12,835 - 156,726
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
84/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月1日から翌年9月30日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後3か月以内
基準日 毎事業年度末日
中間配当 毎年3月31日
剰余金の配当の基準日
期末配当 毎年9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告により行う。但し、やむを得ない事由により、電子公告によることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL:https://www.koryo-j.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
85/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の7条第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第38期 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日 )2019年12月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年12月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第39期 第1四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )2020年2月14日関東財務局長に提出
事業年度 第39期 第2四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )2020年5月15日関東財務局長に提出
事業年度 第39期 第3四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )2020年8月11日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書2020年1月6日関東財務局長に提出
86/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
87/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年12月28日
香陵住販株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成 島 徹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 田 明 久 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる香陵住販株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、香
陵住販株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
88/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
89/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年12月28日
香陵住販株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成 島 徹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 田 明 久 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる香陵住販株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、香陵住
販株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
90/91
EDINET提出書類
香陵住販株式会社(E34256)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
91/91