瀬戸内運輸株式会社 半期報告書 第145期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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瀬戸内運輸株式会社(E04181)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年12月28日
【中間会計期間】 第145期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 瀬戸内運輸株式会社
【英訳名】 THE SETOUTI BUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀧山 正史
【本店の所在の場所】 愛媛県今治市東門町1丁目2番地1
【電話番号】 今治(0898)23局3450番
【事務連絡者氏名】 総務部長 鎌田 嘉一
【最寄りの連絡場所】 愛媛県今治市東門町1丁目2番地1
【電話番号】 今治(0898)23局3450番
【事務連絡者氏名】 総務部長 鎌田 嘉一
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第143期中 第144期中 第145期中 第143期 第144期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 1,741,914 1,685,633 691,697 4,021,220 3,744,463
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 210,781 △ 230,733 △ 725,702 54,932 △ 112,671
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する中間(当 (千円) △ 159,177 △ 151,968 △ 746,994 14,467 △ 84,248
期)純損失(△)
中間包括利益又は包括利益
(千円) △ 181,553 △ 171,950 △ 738,367 △ 25,914 △ 101,241
純資産額 (千円) 870,792 854,480 186,821 1,026,431 925,189
総資産額 (千円) 4,807,653 4,588,711 4,335,797 5,026,916 4,516,230
1株当たり純資産額 (円) 105.04 102.83 11.55 124.54 110.69
1株当たり中間純損失(△)又は1
株当たり当期純利益又は1株当たり
(円) △ 22.10 △ 21.10 △ 103.74 2.00 △ 11.70
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり中間(当
(円) - - - - -
期)純利益
自己資本比率 (%) 15.73 16.13 1.91 17.83 17.64
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 34,454 86,606 △ 452,495 394,199 233,352
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 218,747 △ 67,550 △ 186,122 △ 266,122 △ 4,869
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 149,307 △ 224,276 585,331 △ 234,188 △ 351,473
現金及び現金同等物の中間期末(期
(千円) 526,983 549,251 578,193 754,471 631,480
末)残高
従業員数 339 329 331 329 328
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (103 ) (112 ) (118 ) (124 ) (124 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、第143期連結会計年度は潜在株式が存在しない
ため、第144期連結会計年度は1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、また第143
期、第144期及び第145期中間連結会計期間は1株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第143期中 第144期中 第145期中 第143期 第144期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益
(千円) 1,143,914 1,081,910 259,395 2,605,736 2,368,492
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 162,027 △ 197,044 △ 598,943 25,285 △ 144,106
当期純利益又は中間(当期)純損失
(千円) △ 119,999 △ 131,085 △ 639,453 9,372 △ 94,734
(△)
資本金 (千円) 360,000 360,000 360,000 360,000 360,000
発行済株式総数 (株) 7,200,000 7,200,000 7,200,000 7,200,000 7,200,000
純資産額 (千円) 156,169 117,098 △ 464,066 252,481 142,213
総資産額
(千円) 3,409,762 3,184,334 2,840,626 3,584,695 3,096,104
1株当たり配当額 (円) - - - - -
自己資本比率 (%) 4.58 3.67 △ 16.33 7.04 4.59
従業員数 196 194 186 192 189
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (37 ) (35 ) (39 ) (44 ) (46 )
(注)営業収益には消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
274
運送事業
[110]
29
自動車整備事業
[2]
18
旅行業事業
[5]
321
報告セグメント計
[117]
10
全社(共通)
[1]
331
合計
[118]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。
(2)提出会社の状況
2020年9月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
運送事業 177 [38]
自動車整備事業 - [-]
旅行業事業 - [-]
報告セグメント計 177 [38]
全社(共通) 9 [1]
合計 186 [39]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(3)労働組合の状況
労使間において特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、国及び地方公共団体から生活路線維持運行補助金の交付を受けております。国及び地方公共団体
の財政状況の悪化から、今後、生活交通に対する補助金制度が変更あるいは補助金額の如何によっては、当社の経営
成績に大きく影響する恐れがあります。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生
じさせるような事象又は状況が存在しているものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められ
ないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載は行っておりません。
当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するために、路線維持運行
補助金等の継続的な確保に国・県及び各市と交渉を続けるほか、地域協議会・地区協議会と連携を図り生活路線の維
持に努めてまいります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概況
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が大幅に減少し
ており、依然として厳しい状況が続いております。当社グループの主要な事業であるバス事業においては新型コ
ロナウイルス感染症緊急事態宣言発令に伴い、高速乗合バスにおいて運休や大幅な減便を行いました。解除後も
輸送人員の回復が遅れており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループはバス車内および各施設において新型コロナウイルス感染症の感染防止
対策を徹底するとともに、観光需要の消失や人の移動の自粛により大きく減少したバス利用の需要に合わせて、
運行本数の減便を行うなどの対応を図りながらバス路線の運行を維持し、地域の公共交通機関としての役割を果
たすべく努力してまいりました。当中間連結会計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により691
百万円となり前中間連結会計期間に比べ993百万円(58.9%)の減収となりました。経費面では燃料費や修繕費
等節減に努めたものの営業損失は792百万円となり、前中間連結会計期間に比べ574百万円(263.5%)の損失が
増加しました。経常損失 は支払利息が増加したこと等から 725百万円となり前中間連結会計期間に比べ494百万円
の損失の増加となりました。特別損益等を加減した親会社株主に帰属する中間純損失は746百万円となり、前中
間連結会計期間に比べ595百万円(391.5%)の損失の増加となりました。なお、当社グループの売上高のうち、
一般乗合旅客自動車運送事業における路線維持補助金は補助金交付額が確定する下半期に計上しており、連結会
計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の経営成績に季節的変動
があります。
当中間連結会計期間末における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当中間連結会計期間末の
資産合計は前連結会計年度末に比べ180百万円減少し4,335百万円となりました。これは主に、現金及び預金が58
百万円、未収入金が188百万円それぞれ減少したこと等によるものです。当中間連結会計期間末の負債合計は、
前連結会計年度末に比べ557百万円増加し4,148百万円となりました。これは主に、長期借入金が732百万円増加
したこと等によるものです。当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ738百万円減少し186
百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失が746百万円あったこと等によるもので
す。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.運送事業
当事業の一般路線バス部門では、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言発令にともない、一部便の減便を
行ないました。売上高は主として通院・通学の輸送人員が減少したこと等により減少しました。高速乗合バス
部門は、全ての系統(今治~東京線、今治~大阪線、今治~広島・福山線、松山~福岡線)で新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、運休や減便を行った結果大幅な減収となりました。貸切バス部門では、新型コロナ
ウイルス感染症に伴う学校の休校要請以後、教育旅行関係の受注のほとんどがキャンセルされたことや、大手
旅行会社が国内バスツアーを催行中止にしたことが影響し減収となりました。乗用自動車部門では顧客サービ
スの向上に努めましたが、新型コロナウイルス感染症による不要不急の外出の自粛が影響し減収となりまし
た。貨物自動車部門についても、トレーラーの乗務員不足により減収となりました。索道部門は、新型コロナ
ウイルス感染症緊急事態宣言発令中に運休を行ったことや、支索の交換工事により運休した期間も発生したた
め減収となりました。
以上の結果、運送事業の売上高は573百万円(消去後)となり、前中間連結会計期間に比べ950百万円
(62.3%)減少しました。経費面においては燃料費や修繕費の節減に努めたものの、営業損益は793百万円の
営業損失となり、前中間連結会計期間に比べ531百万円の損失の増加となりました。
(営業成績)
当中間連結会計期間
(2020/4~2020/9)
種別
売上高(千円) 対前中間増減率(%)
運送事業 574,944 △62.2
消去 1,100 158.8
売上高 573,844 △62.3
(提出会社の運輸成績)
当中間連結会計期間
業種 種別 単位 対前中間増減率(%)
(2020/4~2020/9)
営業日数 日 183 0.0
走行キロ 千キロ 2,664 △43.1
旅客人員 千人 507 △48.3
旅客自動車運送
事業
旅客運送収入 千円 233,997 △76.7
運送雑収 千円 24,287 △65.1
収入合計 千円 258,284 △76.0
(連結子会社の運輸成績)
当中間連結会計期間
業種 種別 単位 対前中間増減率(%)
(2020/4~2020/9)
営業日数 日 183 0.0
走行キロ 千キロ 686 △14.5
409 △9.7
旅客人員 千人
旅客自動車運送
事業
△37.7
旅客運送収入 千円 87,051
運送雑収 千円 1,370 △41.9
収入合計 千円 88,421 △37.7
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(連結子会社の運輸成績)
当中間連結会計期間
業種 種別 単位 対前中間増減率(%)
(2020/4~2020/9)
営業日数 日 183 0.0
349 △39.6
走行キロ 千キロ
56 △41.8
旅客人員 千人
乗用自動車運送
事業
47,560 △44.2
旅客運送収入 千円
-
運送雑収 千円 -
47,560
収入合計 千円 △44.2
(連結子会社の運輸成績)
当中間連結会計期間
業種 種別 単位 対前中間増減率(%)
(2020/4~2020/9)
営業日数 日 177 0.0
走行キロ 千キロ 1,088 △0.4
貨物自動車運送
貨物運送収入 千円 140,527 △2.4
事業
運送雑収 千円 - -
収入合計 千円 140,527 △2.4
(連結子会社の運輸成績)
当中間連結会計期間
業種 種別 単位 対前中間増減率(%)
(2020/4~2020/9)
営業日数 日 135 △22.8
旅客人員 千人 23 △61.5
索道業 運輸収入 千円 21,733 △60.3
運輸雑収 千円 18,417 △10.8
収入合計 千円 40,150 △47.1
なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。
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b.自動車整備事業
当事業は、新型コロナウイルス感染症によるユーザーの不要不急の修理を控える傾向が強く減収となりまし
た。
その結果、売上高は前中間連結会計期間に比べて23百万円(16.8%)減の115百万円(消去後)となりまし
た。営業利益は前中間連結会計期間に比べて12百万円(34.6%)減の23百万円となりました。
(営業成績)
当中間連結会計期間
(2020/4~2020/9)
種別
売上高(千円) 対前中間増減率(%)
自動車整備事業 197,029 △18.5
消去 81,543 △20.8
115,486 △16.8
売上高
(営業成績)
当中間連結会計期間
(2020/4~2020/9)
種別
売上高(千円) 対前中間増減率(%)
197,162 △18.7
整備売上
消去 132 △81.9
売上高 197,029 △18.5
なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。
c.旅行業事業
当事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により団体旅行、個人旅行全ての面で大幅な減収となりまし
た。売上高は前中間連結会計期間に比べて20百万円(89.5%)減の2百万円(消去後)となりました。営業損
益は22百万円の営業損失(前中間連結会計期間は7百万円の営業利益)となりました。
(営業成績)
当中間連結会計期間
(2020/4~2020/9)
種別
売上高(千円) 対前中間増減率(%)
△89.3
旅行業収入 4,053
その他収入 419 △63.7
消去 2,106 △87.3
売上高 2,366 △89.5
なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。
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②キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会
計期間末に比べ28百万円(5.2%)増加し、578百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は452百万円(前中間連結会計期間は資金の獲得86百
万円)となりました。これは、税金等調整前中間純損失が752百万円となり前中間連結会計期間に比べ518百万円
損失が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は186百万円となり、資金の流出が118百万円増加いた
しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前中間連結会計期間に比べ134百万円多い191百万円で
あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の獲得は585百万円となりました(前中間連結会計期間は資
金の減少224百万円)。これは主に長期借入れによる収入が前中間連結会計期間に比べ720百万円(195.6%)多
い1,089百万円あったこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、サービス業が多く、そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示す方法によりがた
く、記載を省略しております。なお、販売の実績については、①[財政状態及び経営成績の状況]に含めて記載し
ております。
(2)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この中間連結財務諸表の作成に当たりまして、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと
考えられる様々な要因を、見積り及び判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性がある
ため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの中間連結財務諸表の作成において使用される
当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.収益の認識
当社グループの運送事業は、補助金収入によるところが大きく、将来的に補助金制度が変更された場合、路
線の見直しが必要となります。
b.貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧
客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当金が必要となる可能性があります。
c.設備投資
当社グループの運送事業は、環境規制に適合した車両への代替、あるいは大幅な修繕が必要となります。
②当中間連結会計期間の経営成績 等の状況に関する分析・検討内容
当中間連結会計期間における売上高は691百万円(前中間連結会計期間比58.9%減)、売上原価は1,121百万円
(前中間連結会計期間比26.4%減)、販売費及び一般管理費は362百万円(前中間連結会計期間比4.2%減)、営
業損失は792百万円(前中間連結会計期間は営業損失217百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は746百万
円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失151百万円)となりました。なお、当社グループの
売上高のうち、一般乗合旅客自動車運送事業における路線維持補助金は補助金交付額が確定する下半期に計上し
ており、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の経営成
績に季節的変動があります。また、セグメント別の分析は、①[財政状態及び経営成績の状況]の項目をご参照
ください。
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経営成績に重要な影響を与える要因については、 当社グループを取り巻く環境は非常に競争が厳しく、補助金
収入及び斡旋旅行会社からの受注量が経営成績に大きく影響しております。当社グループの利益は、国及び地方
公共団体からの生活路線維持運行補助金によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれ
ば大幅な営業損失が予想されます。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費の支払及び燃料の購入のほか、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として事業用車両の設備投資等によるものでありま
す。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,229百万円と
なっております。また、当中間連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は578百万円となってお
ります。
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4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、研究開発活動はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、提出会社は旧新居浜営業所の建物等の取り壊しを行い、営業所機能を多喜浜車庫に
統合いたしました。
その主要な設備は、次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
セグメン
事業所名 設備の 従業員数
会社名 機械装置
(所在地) 内容 建物及び 土地 リース (人)
トの名称
及び運搬 その他 合計
構築物 資産
(面積㎡)
具
旧新居浜営業所 事務所 -
瀬戸内運輸㈱ 運送事業 10,152 12 - 0 10,164 -
他
(愛媛県新居浜市) (-)
2【設備の新設、除却等の計画】
(1)当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の拡充、改修について完了し
たものは、次のとおりであります。
改修
前連結会計年度末において計画中であった、石鎚登山ロープウェイ㈱のロープウェイ支索・緊張索交換は2020年5
月に完了いたしました。
この改修は陳腐化に伴う全設備の更新を図ったものでありますので、輸送能力に影響はありません。
(2)当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
着手及び完了予定
投資予定金額
年月 完了後
セグメン
会社名 資金調
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 達方法
トの名称
総額 既支払額 能力
着手 完了
(千円) (千円)
瀬戸内運輸㈱
新居浜西バス
愛媛県 バス待合
2020年7 2021年4
ターミナル
新居浜 運送事業 所兼賃貸 104,500 30,086 借入金 -
月 月
市 店舗
(旧新居浜営
業所)
(注) 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月28日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
当社は単元株制度
は採用しておりま
普通株式 7,200,000 7,200,000 非上場
せん。
計 7,200,000 7,200,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (円) (円) 減額(円) 高(円)
(株)
2020年4月1日~
- 7,200,000 - 360,000,000 - 327,764,246
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
愛媛県松山市湊町4丁目4番地1 1,400 19.44
㈱伊予鉄グループ
360 5.00
㈱伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町1番地
360 5.00
㈱愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町2丁目1番地
東石㈱ 100 1.39
愛媛県今治市恵美須町1丁目1番10号
84 1.17
西条市 愛媛県西条市明屋敷164番地
50 0.70
大澤 孝次 愛媛県松山市
41 0.58
新居浜市 愛媛県新居浜市一宮町1丁目5番1号
22 0.30
横山 良一 愛媛県西条市
19 0.27
赤穂 義夫 東京都文京区
16 0.23
合田 陽造 愛媛県西条市
- 2,456 34.12
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式7,200,000 7,200,000 -
単元未満株式 - - -
-
発行済株式総数 7,200,000 -
総株主の議決権 - 7,200,000 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 専務取締役
門田 正孝 2020年7月1日
(運輸担当) (関係会社担当)
常務取締役 常務取締役
黒田 茂 2020年7月1日
(関係会社担当) (運輸担当、運輸部長兼務)
常務取締役 常務取締役
渡邉 和秀 2020年12月16日
(総務担当) (総務担当、総務部長兼務)
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、えひめ有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
※2 1,043,980 ※2 985,037
現金及び預金
75,279 66,517
受取手形及び売掛金
55,684 68,161
未収運賃
200,929 12,492
未収入金
47,386 45,369
たな卸資産
27,455 61,300
その他
△ 5,415 △ 4,822
貸倒引当金
1,445,300 1,234,056
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,918,649 1,870,187
建物及び構築物
△ 1,546,385 △ 1,517,189
減価償却累計額
※2 372,264 ※2 352,997
建物及び構築物(純額)
機械及び装置 602,215 666,745
△ 591,913 △ 559,475
減価償却累計額
※2 10,302 ※2 107,269
機械及び装置(純額)
車両運搬具 1,452,484 1,459,815
△ 1,313,069 △ 1,323,124
減価償却累計額
※2 139,415 ※2 136,690
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 106,851 105,896
△ 87,331 △ 87,875
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 19,519 18,020
※2 1,450,972 ※2 1,450,972
土地
1,208,106 1,216,971
リース資産
△ 732,377 △ 834,218
減価償却累計額
リース資産(純額) 475,728 382,753
4,365 17,066
建設仮勘定
2,472,568 2,465,771
有形固定資産合計
無形固定資産
1,006 870
ソフトウエア
21,006 20,996
施設利用権
4,738 3,631
リース資産
26,751 25,498
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 ,※4 260,971 ※2 ,※4 308,201
投資有価証券
※4 3,556 ※4 3,559
出資金
215,398 215,098
長期貸付金
11,814 3,679
繰延税金資産
1,152 1,152
差入保証金
215,045 215,045
投資不動産
△ 43,971 △ 44,385
減価償却累計額
※2 171,073 ※2 170,660
投資不動産(純額)
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
123,040 123,217
その他
△ 215,398 △ 215,098
貸倒引当金
571,609 610,470
投資その他の資産合計
3,070,930 3,101,741
固定資産合計
4,516,230 4,335,797
資産合計
負債の部
流動負債
83,403 55,706
支払手形及び買掛金
112,177 91,517
未払金
19,352 12,259
未払法人税等
42,135 19,884
未払消費税等
45,509 41,852
賞与引当金
※2 819,651 ※2 783,319
短期借入金
16,531 19,510
前受収益
217,707 190,039
リース債務
その他
46,439 111,594
預り金
43,205 15,324
設備関係支払手形及び未払金
82,648 73,599
その他
1,528,762 1,414,607
流動負債合計
固定負債
※2 1,300,380 ※2 2,033,199
長期借入金
296,852 223,163
リース債務
395,311 401,016
退職給付に係る負債
- 14,844
繰延税金負債
20,513 13,776
長期割賦未払金
5,000 5,000
訴訟損失引当金
44,220 43,368
その他
2,062,278 2,734,367
固定負債合計
3,591,040 4,148,975
負債合計
純資産の部
株主資本
360,000 360,000
資本金
327,764 327,764
資本剰余金
△ 12,745 △ 759,740
利益剰余金
675,018 △ 71,976
株主資本合計
その他の包括利益累計額
121,985 155,169
その他有価証券評価差額金
121,985 155,169
その他の包括利益累計額合計
128,185 103,629
非支配株主持分
925,189 186,821
純資産合計
4,516,230 4,335,797
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
※4 1,685,633 ※4 691,697
売上高
1,524,755 1,121,580
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) 160,878 △ 429,882
販売費及び一般管理費
133,641 134,288
従業員給料及び手当
45,440 45,560
役員報酬
11,728 10,427
賞与引当金繰入額
3,293 2,871
退職給付費用
32,733 32,103
福利厚生費
17,658 32,769
減価償却費
134,366 104,559
その他
378,861 362,580
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 217,982 △ 792,463
営業外収益
88 20
受取利息
5,331 4,150
受取配当金
3,910 3,044
不動産賃貸料
1,642 893
貸倒引当金戻入額
- 83,378
助成金収入
5,194 5,713
その他
16,167 97,200
営業外収益合計
営業外費用
27,256 27,872
支払利息
794 796
不動産賃貸費用
866 1,770
その他
28,918 30,439
営業外費用合計
経常損失(△) △ 230,733 △ 725,702
特別利益
※1 632 ※1 542
固定資産売却益
※2 379 ※2 5,221
補助金収入
3 -
その他
1,015 5,763
特別利益合計
特別損失
※3 3,835 ※3 12,317
固定資産除売却損
- 20,000
固定資産処分損
241 -
その他
4,076 32,317
特別損失合計
税金等調整前中間純損失(△) △ 233,793 △ 752,256
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(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
13,848 10,361
法人税、住民税及び事業税
△ 80,059 8,933
法人税等調整額
△ 66,210 19,295
法人税等合計
中間純損失(△) △ 167,582 △ 771,551
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △ 15,614 △ 24,556
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 151,968 △ 746,994
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純損失(△) △ 167,582 △ 771,551
その他の包括利益
△ 4,368 33,183
その他有価証券評価差額金
△ 4,368 33,183
その他の包括利益合計
△ 171,950 △ 738,367
中間包括利益
(内訳)
△ 156,300 △ 713,816
親会社株主に係る中間包括利益
△ 15,650 △ 24,551
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 360,000 327,764 71,502 759,266
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 151,968 △ 151,968
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - △ 151,968 △ 151,968
当中間期末残高 360,000 327,764 △ 80,466 607,298
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 137,469 137,469 129,695 1,026,431
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 151,968
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
△ 4,368 △ 4,368 △ 15,614 △ 19,982
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 4,368 △ 4,368 △ 15,614 △ 171,950
当中間期末残高 133,101 133,101 114,080 854,480
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 360,000 327,764 △ 12,745 675,018
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 746,994 △ 746,994
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 746,994 △ 746,994
当中間期末残高 360,000 327,764 △ 759,740 △ 71,976
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 121,985 121,985 128,185 925,189
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 746,994
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
33,183 33,183 △ 24,556 8,626
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
33,183 33,183 △ 24,556 △ 738,367
当中間期末残高 155,169 155,169 103,629 186,821
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △ 233,793 △ 752,256
165,543 170,458
減価償却費
有形固定資産除売却損益(△は益) 3,202 11,774
△ 379 △ 5,221
補助金収入
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,642 △ 893
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 11,313 5,705
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,088 △ 3,656
△ 5,419 △ 4,171
受取利息及び受取配当金
27,256 27,872
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 9,016 8,761
たな卸資産の増減額(△は増加) 3,819 2,016
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6,900 △ 27,696
未収入金の増減額(△は増加) 180,517 179,837
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 13,206 △ 22,251
△ 471 △ 15,502
その他
135,767 △ 425,223
小計
利息及び配当金の受取額 5,419 4,171
△ 27,914 △ 27,783
利息の支払額
6,919 13,795
補助金の受取額
△ 33,585 △ 17,454
法人税等の支払額
86,606 △ 452,495
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 74,599 △ 72,143
定期預金の預入による支出
69,186 77,800
定期預金の払戻による収入
△ 57,114 △ 191,443
有形固定資産の取得による支出
990 609
有形固定資産の売却による収入
△ 1 △ 1
投資有価証券の取得による支出
600 300
貸付金の回収による収入
△ 6,612 △ 1,243
その他
△ 67,550 △ 186,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 61,093 △ 16,950
368,374 1,089,000
長期借入れによる収入
△ 415,943 △ 375,563
長期借入金の返済による支出
△ 115,613 △ 111,155
リース債務の返済による支出
△ 224,276 585,331
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 205,220 △ 53,286
754,471 631,480
現金及び現金同等物の期首残高
※ 549,251 ※ 578,193
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び連結子会社名
瀬戸内タクシー有限会社、株式会社せとうち総業、株式会社せとうち観光社、瀬戸内タクシー株式会社、株式
会社せとうち整備今治、せとうち周桑バス株式会社、株式会社せとうち整備新居浜、瀬戸内海交通株式会社、石
鎚登山ロープウェイ株式会社の 9 社であります。
(2)非連結子会社の名称
協同組合瀬戸内事務センター
連結の範囲から除いた理由
協同組合瀬戸内事務センターは、小規模な事業協同組合であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に
見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませ
ん。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社の名称
協同組合瀬戸内事務センター
持分法を適用しない理由
協同組合瀬戸内事務センターは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法を適用していない関連会社(四国テクニカルサービス㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
連結子会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
貯蔵品
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)を採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械及び装置 8年~13年
車両運搬具 3年~7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間負
担額を計上しております。
③ 訴訟損失引当金
一部の連結子会社の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認めら
れる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
当社及び連結子会社は税抜方式によっております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う高速乗合バスの運休や貸切バスのキャンセル等により、足元の業績に売上
高減少等の影響が生じております。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が2021年春まで
続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
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(中間連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
受取手形割引高 1,755 千円 - 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
建物及び構築物(投資不動産建物を含む) 289,382千円 ( 260,786千円) 273,104千円 ( 251,998千円)
車両運搬具 38,541 ( 38,541 ) 31,802 ( 31,802 )
機械及び装置 2,120 ( 2,120 ) 99,695 ( 99,695 )
土地(投資不動産土地を含む) 1,478,538 ( 1,146,926 ) 1,478,538 ( 1,146,926 )
投資有価証券 226,517 ( - ) 273,720 ( - )
預金 73,380 ( - ) 73,380 ( - )
計 2,108,481 ( 1,448,374 ) 2,230,241 ( 1,530,421 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
短期借入金 86,950千円 ( 55,000千円) 75,000千円 ( 55,000千円)
1年内返済予定の長期借入金 538,640 ( 354,728 ) 518,708 ( 337,220 )
長期借入金 1,064,856 ( 874,122 ) 1,099,796 ( 922,270 )
上記のうち、( )内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
3 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
(協)瀬戸内事務センター 26,400千円 (協)瀬戸内事務センター 24,400千円
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
投資有価証券(株式) 5,000千円 5,000千円
出資金 1,800 1,800
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(中間連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
車両運搬具売却益 632千円 車両運搬具売却益 542千円
※2 補助金収入の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
運輸事業振興助成金 379千円 運輸事業振興助成金 170千円
その他の補助金収入 -千円 その他の補助金収入 5,051千円
※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
車両運搬具除却損 3,277千円 車両運搬具除却損 2,036千円
車両運搬具売却損 557 車両運搬具売却損 91
建物及び構築物除却損 - 建物及び構築物除却損 10,152
機械及び装置除却損 - 機械及び装置除却損 12
工具、器具及び備品除却損 0 工具、器具及び備品除却損 24
計 3,835 計 12,317
※4 当社グループの売上高のうち、一般乗合旅客自動車運送事業における路線維持補助金は補助金交付額が確定する
下半期に計上 しており、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の
経営成績に季節的変動があります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数 当中間連結会計期間増加 当中間連結会計期間減少 当中間連結会計期間末株
(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 7,200 - - 7,200
合計 7,200 - - 7,200
自己株式
普通株式
- - - -
合計 - - - -
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数 当中間連結会計期間増加 当中間連結会計期間減少 当中間連結会計期間末株
(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 7,200 - - 7,200
合計 7,200 - - 7,200
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1,028,946 985,037
現金及び預金勘定 千円 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △479,695 △406,843
549,251 578,193
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
運送事業における車両運搬具、機械及び装置、備品及び自動車整備事業における機械及び装置、並びに旅行
業事業における備品であります。
無形固定資産
主として 運送事業におけるソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参
照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
1,043,980 1,043,980 -
(1)現金及び預金
(2)受取手形及び売
75,279 75,279 -
掛金
55,684 55,684 -
(3)未収運賃
230,401 230,401 -
(4)投資有価証券
1,405,346 1,405,346 -
資産計
(1)支払手形及び買
83,403 83,403 -
掛金
141,350 141,350 -
(2)短期借入金
(3) リース債務(流
217,707 214,374 △3,333
動負債)
(4) 未払法人税等 19,352 19,352 -
(5) 未払消費税等 42,135 42,135 -
(6) 長期借入金
1年内返済予定
678,301
の長期借入金
1年超返済予定
1,300,380
の長期借入金
1,978,681 2,046,875 68,194
長期借入金小計
(7) リース債務(固
296,852 277,864 △18,988
定負債)
2,779,483 2,825,356 45,872
負債計
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当中間連結会計期間(2020年9月30日)
中間連結貸借対照表計
時価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
985,037 985,037 -
(1)現金及び預金
(2)受取手形及び売
66,517 66,517 -
掛金
68,161 68,161 -
(3)未収運賃
277,632 277,632 -
(4)投資有価証券
1,397,348 1,397,348 -
資産計
(1)支払手形及び買
55,706 55,706
掛金
124,400 124,400 -
(2)短期借入金
(3) リース債務(流
190,039 187,049 △2,990
動負債)
(4) 未払法人税等 12,259 12,259 -
(5) 未払消費税等 19,884 19,884 -
(6) 長期借入金
1年内返済予定
658,919
の長期借入金
1年超返済予定
2,033,199
の長期借入金
2,692,118 2,744,249 52,131
長期借入金小計
(7) リース債務(固
223,163 210,257 △12,905
定負債)
3,317,571 3,353,807 36,235
負債計
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収運賃
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)リース債務(流動負債)、(6)長期借入金、(7)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
30,569 30,569
非上場株式
215,398 215,098
長期貸付金
△215,398 △215,098
貸倒引当金
- -
差引長期貸付金
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4)投資有価証券」には含めておりません。
長期貸付金のうち1件は貸倒懸念債権であり、回収が長期に及ぶため、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、時価の記載を省略しております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 221,341 45,017 176,323
連結貸借対照表計上額
- - -
(2)債券
が取得原価を超えるも
- - -
(3)その他
の
小計 221,341 45,017 176,323
(1)株式 9,060 11,763 △2,703
連結貸借対照表計上額
- - -
(2)債券
が取得原価を超えない
- - -
(3)その他
もの
小計 9,060 11,763 △2,703
合計 230,401 56,781 173,620
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額30,569千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 268,516 45,017 223,499
中間連結貸借対照表計
- - -
(2)債券
上額が取得原価を超え
- - -
(3)その他
るもの
小計 268,516 45,017 223,499
(1)株式 9,115 11,764 △2,648
中間連結貸借対照表計
- - -
(2)債券
上額が取得原価を超え
- - -
(3)その他
ないもの
小計 9,115 11,764 △2,648
合計 277,632 56,782 220,850
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額30,569千円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりであり
ます。
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年9月30日)
賃貸等不動産
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)
期首残高 51,114 51,114
期中増減額 - -
中間期末(期末)残高 51,114 51,114
中間期末(期末)時価 81,939 81,939
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)
期首残高 49,360 48,225
期中増減額 △1,134 △8,632
中間期末(期末)残高 48,225 39,592
281,554
中間期末(期末)時価 263,250
(注) 1.中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累
計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却費(1,134千円)であります。
当中間連結会計期間の主な減少額は不動産取り壊し(8,163千円)及び減価償却費(468千円)でありま
す。
3.中間期末(期末)時価は、以下によっております。
国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用
いて調整を行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「運送事業」、「自動車整備事業」、「旅行業
事業」の3つを報告セグメントとしております。
「運送事業」は一般乗合・貸切旅客自動車(バス)、一般乗用旅客自動車(タクシー)、貨物自動車及
び索道の運行を行っております。「自動車整備事業」は車両整備・車検代行業を行っております。「旅行
業事業」は旅行斡旋業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントごとの負債並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、取締役会に定期的に提供
されていないため記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
自動車整備
運送事業 旅行業事業 合計
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上
1,524,196 138,814 22,622 1,685,633 - 1,685,633
高
セグメント間の内
425 103,036 16,625 120,086 △ 120,086 -
部売上高又は振替
高
1,524,621 241,851 39,248 1,805,720 △ 120,086 1,685,633
計
セグメント利益又は
△ 262,336 36,350 7,933 △ 218,052 69 △ 217,982
損失(△)
3,166,689 234,042 199,033 3,599,765 988,945 4,588,711
セグメント資産
その他の項目
158,381 1,283 320 159,985 5,558 165,543
減価償却費
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額69千円には、セグメント間取引消去△120,086千円が含まれて
おります。
(2)セグメント資産の調整額988,945千円は全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額5,558千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
自動車整備
運送事業 旅行業事業 合計
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上
573,844 115,486 2,366 691,697 - 691,697
高
セグメント間の内
1,100 81,543 2,106 84,750 △ 84,750 -
部売上高又は振替
高
574,944 197,029 4,472 776,447 △ 84,750 691,697
計
セグメント利益又は
△ 793,901 23,752 △ 22,436 △ 792,585 121 △ 792,463
損失(△)
3,031,481 231,520 155,625 3,418,627 917,169 4,335,797
セグメント資産
その他の項目
162,504 1,305 359 164,169 6,288 170,458
減価償却費
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額121千円には、セグメント間取引消去△84,750千円が含まれて
おります。
(2)セグメント資産の調整額917,169千円は全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額6,288千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
自動車整
バス 貨物 タクシー 索道業 旅行業 その他 合計
備業
外部顧客へ
1,218,778 144,104 85,348 75,964 138,814 21,465 1,157 1,685,633
の売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
自動車整
バス 貨物 タクシー 索道業 旅行業 その他 合計
備業
外部顧客へ
345,605 140,527 47,560 40,150 115,486 1,947 419 691,697
の売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1株当たり純資産額 110.69円 11.55円
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり中間純損失 21.10円 103.74円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(千円) 151,968 746,994
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損
151,968 746,994
失(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,200 7,200
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
※1 414,732 ※1 312,880
現金及び預金
30,979 40,973
売掛金及び未収運賃
137,171 2,259
未収入金
18,713 16,726
たな卸資産
14,218 16,961
前払費用
※3 34,941
9,422
その他
△ 1,043 △ 750
貸倒引当金
624,192 423,992
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 219,697 ※1 207,863
建物(純額)
※1 95,916 ※1 86,025
車両運搬具(純額)
※1 1,017,789 ※1 1,017,789
土地
リース資産(純額) 410,043 330,366
54,883 63,413
その他(純額)
1,798,329 1,705,458
有形固定資産合計
無形固定資産 9,887 8,756
投資その他の資産
※1 252,814 ※1 300,030
投資有価証券
142,007 142,007
関係会社株式
215,398 215,098
長期貸付金
7,732 -
繰延税金資産
投資不動産(純額) 171,073 170,660
90,066 89,720
その他
△ 215,398 △ 215,098
貸倒引当金
663,694 702,418
投資その他の資産合計
2,471,911 2,416,633
固定資産合計
3,096,104 2,840,626
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
48,117 24,038
支払手形
※1 652,769 ※1 624,502
短期借入金
189,889 166,408
リース債務
72,352 56,013
未払金
7,737 2,567
未払法人税等
13,535 -
未払消費税等
25,034 96,229
預り金
15,193 16,961
前受収益
29,344 28,983
賞与引当金
103,903 78,087
その他
1,157,876 1,093,792
流動負債合計
固定負債
※1 1,139,979 ※1 1,601,965
長期借入金
336,873 342,871
退職給付引当金
- 14,844
繰延税金負債
263,959 199,829
リース債務
55,201 51,389
その他
1,796,014 2,210,901
固定負債合計
2,953,890 3,304,693
負債合計
純資産の部
株主資本
360,000 360,000
資本金
資本剰余金
327,764 327,764
資本準備金
327,764 327,764
資本剰余金合計
利益剰余金
45,613 45,613
利益準備金
その他利益剰余金
36,450 36,450
別途積立金
△ 749,602 △ 1,389,056
繰越利益剰余金
△ 667,539 △ 1,306,993
利益剰余金合計
20,224 △ 619,229
株主資本合計
評価・換算差額等
121,988 155,162
その他有価証券評価差額金
121,988 155,162
評価・換算差額等合計
142,213 △ 464,066
純資産合計
3,096,104 2,840,626
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業収益
※6 1,012,181 ※6 235,108
運送収入
69,729 24,287
運送雑収
1,081,910 259,395
営業収益合計
売上原価
1,158,540 807,563
旅客自動車運送事業運送費
1,158,540 807,563
売上原価合計
売上総損失(△) △ 76,629 △ 548,167
131,278 123,103
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 207,907 △ 671,270
※1 35,496 ※1 97,972
営業外収益
※2 24,633 ※2 25,644
営業外費用
経常損失(△) △ 197,044 △ 598,943
※3 20 ※3 1,092
特別利益
※4 3,835 ※4 32,225
特別損失
税引前中間純損失(△) △ 200,858 △ 630,075
法人税、住民税及び事業税 842 842
△ 70,615 8,535
法人税等調整額
△ 69,773 9,378
法人税等合計
中間純損失(△) △ 131,085 △ 639,453
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 360,000 327,764 327,764 45,613 36,450 △ 654,867 △ 572,804 114,959
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 131,085 △ 131,085 △ 131,085
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - △ 131,085 △ 131,085 △ 131,085
当中間期末残高 360,000 327,764 327,764 45,613 36,450 △ 785,953 △ 703,890 △ 16,126
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
137,521 137,521 252,481
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 131,085
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
△ 4,297 △ 4,297 △ 4,297
額)
当中間期変動額合計 △ 4,297 △ 4,297 △ 135,382
当中間期末残高 133,224 133,224 117,098
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
360,000 327,764 327,764 45,613 36,450 △ 749,602 △ 667,539 20,224
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 639,453 △ 639,453 △ 639,453
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - △ 639,453 △ 639,453 △ 639,453
当中間期末残高 360,000 327,764 327,764 45,613 36,450 △ 1,389,056 △ 1,306,993 △ 619,229
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 121,988 121,988 142,213
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 639,453
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 33,173 33,173 33,173
額)
当中間期変動額合計
33,173 33,173 △ 606,280
当中間期末残高 155,162 155,162 △ 464,066
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~50年
車両運搬具 3~7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当中間会計期間末において発生し
ていると認められる額を簡便法にて計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う高速乗合バスの運休や貸切バスのキャンセル等により、足元の業績に売上
高減少等の影響が生じております。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が2021年春まで
続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
建物(投資不動産建物を含む) 210,858千円 ( 195,445千円) 199,178千円 ( 190,835千円)
車両運搬具 19,757 ( 19,757 ) 18,640 ( 18,640 )
土地(投資不動産土地を含む) 1,175,645 (1,136,776 ) 1,175,645 (1,136,776 )
投資有価証券 226,517 ( - ) 273,720 ( - )
預金 64,590 ( - ) 64,590 ( - )
計 1,697,369 (1,351,979 ) 1,731,775 (1,346,252 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
( -千円) ( -千円)
短期借入金 -千円 -千円
1年内返済予定の長期借入金 518,232 ( 337,868 ) 497,660 ( 318,368 )
長期借入金 964,931 ( 780,260 ) ( 804,826 )
977,387
上記のうち、( )内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
2 関係会社等の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
石鎚登山ロープウェイ㈱ 130,222千円 251,296千円
㈱せとうち観光社 26,060 24,050
㈱せとうち総業 13,302 -
(協)瀬戸内事務センター 26,400 24,400
計 195,984 299,746
※3 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産
の「その他」に含めて表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
不動産賃貸料 15,949千円 14,888千円
受取利息 5 4
受取配当金 12,009 14,065
60,797
助成金収入 -
貸倒引当金戻入額 1,322 593
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
支払利息 23,658千円 23,174千円
※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
固定資産売却益
車両売却益 -千円 0千円
17 92
運輸事業振興助成金
- 1,000
その他の補助金収入
※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
固定資産除売却損 3,835千円 12,225千円
固定資産処分損 -千円 20,000千円
5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
有形固定資産 126,281千円 120,781千円
無形固定資産 1,198 1,130
投資不動産 424 413
※6 当社の運送収入のうち、一般乗合旅客自動車運送事業における路線維持補助金は補助金交付額が確定する下半期に
計上しており、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の経営成績に季
節的変動があります。
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(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額142,007千円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額 142,007 千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第144期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月30日四国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月21日
瀬戸内運輸株式会社
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
公認会計士
丸木 公介 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる瀬戸内運輸株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日
から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包
括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、瀬戸内運輸株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月21日
瀬戸内運輸株式会社
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
公認会計士
丸木 公介 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる瀬戸内運輸株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第145期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日
から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、 重要な会計方針 及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、瀬戸内運輸株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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瀬戸内運輸株式会社(E04181)
半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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