株式会社 筑波ゴルフコース 半期報告書 第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 筑波ゴルフコース |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社 筑波ゴルフコース(E04636)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月28日
【中間会計期間】 第65期中(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
株式会社 筑波ゴルフコース
【会社名】
TSUKUBA GOLF COURSE CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠 原 督 夫
【本店の所在の場所】 茨城県つくばみらい市高岡830番地の２
【電話番号】 0297(58)1515
総務部 谷田川 公 洋
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 茨城県つくばみらい市高岡830番地の２
【電話番号】 0297(58)1515
総務部 谷田川 公 洋
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第63期 中 第64期 中 第65期 中 第63期 第64期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 367,521 361,178 278,190 700,216 667,367
経常利益又は
(千円) 40,900 37,720 △ 16,723 42,973 21,891
経常損失(△)
中間(当期)純利益又は
(千円) 27,356 23,726 △ 10,111 21,986 11,071
中間純損失(△)
持分法を適用
(千円) ― ― ― ― ―
した場合の投資利益
資本金 (千円) 180,300 180,300 90,150 180,300 180,300
発行済株式総数 (株) 3,606 3,606 3,606 3,606 3,606
純資産額 (千円) 1,668,384 1,694,687 1,641,610 1,667,746 1,653,372
総資産額 (千円) 1,979,025 2,005,963 1,939,941 1,906,112 1,896,587
１株当たり純資産額 (円) 462,668.97 469,963.29 455,244.25 462,492.01 458,505.98
１株当たり中間(当期)
純利益金額又は中間純 (円) 7,586.26 6,579.78 △ 2,804.18 6,097.26 3,070.25
損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 84.3 84.4 84.6 87.4 87.1
営業活動による
(千円) 101,961 120,406 50,665 59,832 74,701
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 11,382 △ 23,691 6,622 △ 49,611 25,566
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 468,326 484,684 494,391 387,969 437,103
の中間期末(期末)残高
60 64 65 62 63
従業員数 (名)
( 39 ) ( 34 ) ( 34 ) ( 35 ) ( 33 )
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．従業員数の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容に変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当社は、関係会社(子会社及び関連会社)を保有しておりません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の従業員の状況
2020年９月30日 現在
従業員数(名) 65 (34)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当中間会計期間の平均人員を(外書)で記載しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間会計期間は新型コロナウイルス感染症の影響で貸切営業のキャンセルや、通常の予約キャンセルが多数
あったことから来場者が大幅に減少しております。
営業日数は159日（前年同期比△7日）、来場者数は16,311名（同△4,619名減）となりました。来場者の内訳は、
メンバー来場者10,471名（同336名増）、ゲスト来場者5,840名（同4,955名減）、ゲスト比率35.8％（同15.7％減）
でありました。
売上高は278,190千円（同82,988千円減少、23.0％減）となりました。営業費用は340,434千円（同50,334千円減
少、12.9％減）となりました。これは主に来場者が減少したことにより売上高も減少しましたが、職員の残業代や
キャディー人件費の減少、昨年の開場60周年記念競技会等の費用減少、資本金の額の減少により外形標準課税の対
象外となったことが要因であります。この結果営業損失は62,244千円（前年同期は29,590千円の営業損失）となり
ました。一方、営業外収益は、会員登録手数料が40,150円、受取配当金は無く合計45,521千円（同21,790千円減
少、32.4％減）の収益を計上した結果、経常損失は16,723千円（前年同期比54,443千円減少、144.3％減）となりま
した。
税引前中間純損失は16,723千円（同52,486千円減少、146.8％減）、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額
を差引いた中間純損失は10,111千円（同33,838千円減少、142.6％減）となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当中間会計期間の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
売上区分別 金額(千円) 前年同期比(％)
入場料 61,558 △40.5
キャディーフィー 61,331 △18.0
食堂売店売上 41,134 △32.6
施設利用料 52,057 △9.5
年会費 50,241 △0.3
その他 11,867 △15.6
計 278,190 △23.0
(注) １ 販売実績は、消費税等を含んでおりません。
２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
(2) 財政状態
資産の部では、流動資産は前期末と比べて67,277千円増加し、538,503千円となりました。これは主に現金及び
預金が57,287千円増加したことによるものです。
固定資産は前期末と比べて23,923千円減少し、1,401,438千円となりました。これは主に有形固定資産の取得に
より4,058千円増加したものの、減価償却により23,054千円減少したことによるものです。
負債の部では、流動負債は前期末と比べて51,500千円増加し、139,882千円となりました。これは主に未払法人
税等が5,125千円、未払金が2,465千円減少し、前受金が57,401千円が増加したことによるものです。
固定負債は前期末と比べて3,615千円増加し、158,448千円となりました。これは主に退職給付引当金が3,365千
円増加したことによるものです。
純資産の部では、前期末と比べて11,761千円減少し、1,641,610千円となりました。これは主に、繰越利益剰余
金が10,111千円、その他有価証券評価差額金が1,649千円減少したことによるものです。
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(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、主に営業活動によるキャッ
シュ・フローで50,665千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローで6,622千円の収入となり、前事業年度末
に比べ57,287千円増加し、当中間会計期間末は494,391千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、50,665千円の収入(前年同期比69,741千円減少、マイナス57.9％)とな
りました。これは主に、税引前中間純損失16,723千円、減価償却費23,434千円、その他48,813千円の計上による
ものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4,058千円、投資有価証券の償還による
収入10,480千円、貸付金の回収による収入200千円により、6,622千円の収入(前年同期比30,313千円増加、プラス
128.0%)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローはありません。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保
することを基本方針としております。
当社の資金需要は、設備投資によるものでございます。投資を目的とした資金需要につきましては、主として
営業活動によるキャッシュ・フローによって調達しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並び
に重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000
計 6,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年12月28日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用しておりま
普通株式 3,606 3,606 非上場
せん。
計 3,606 3,606 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 3,606 △90,150 90,150 90,150 923,850
2020年９月30日（注）
（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、資本準備金へ振り替えたものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内1-9-1 234 6.49
大和証券投資信託委託株式会社 〃 千代田区丸の内1-9-1 39 1.08
三菱ＵＦＪニコス株式会社 〃 文京区本郷3-33-5 24 0.67
北陸電力株式会社 富山県富山市牛島町15-1 15 0.42
東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町4-4-10 12 0.33
株式会社東京証券取引所 〃 中央区日本橋兜町2-1 12 0.33
共栄火災海上保険株式会社 〃 港区新橋1-18-6 12 0.33
阪和興業株式会社 〃 中央区築地1-13-1 12 0.33
第一実業株式会社 〃 千代田区神田駿河台4-6 12 0.33
株式会社プランタン 〃 台東区上野2-1-3 9 0.25
株式会社三浦工務店 〃 足立区東和3-14-25 9 0.25
計 － 390 10.81
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 3,606
完全議決権株式(その他) 3,606 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 3,606 ― ―
総株主の議決権 ― 3,606 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
取締役 早川 芳正
退任年月日 令和２年７月15日
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性１０名 女性０名（役員のうち女性比率０％）
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第５ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号) に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 437,103 494,391
売掛金 24,113 29,764
たな卸資産 10,069 12,622
その他 818 2,604
△ 880 △ 880
貸倒引当金
流動資産合計 471,225 538,503
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 177,879 171,220
構築物（純額） 168,207 157,530
コース勘定 400,372 400,372
土地 492,654 492,654
26,215 24,555
その他（純額）
※1 1,265,329 ※1 1,246,332
有形固定資産合計
無形固定資産
2,285 1,905
投資その他の資産
投資有価証券 97,346 95,908
従業員に対する長期貸付金 3,175 2,975
繰延税金資産 56,994 54,085
230 230
その他
投資その他の資産合計 157,747 153,199
固定資産合計 1,425,361 1,401,438
資産合計 1,896,587 1,939,941
負債の部
流動負債
買掛金 3,857 3,792
未払法人税等 6,297 1,172
賞与引当金 16,200 18,000
62,026 116,917
その他
流動負債合計 88,381 139,882
固定負債
退職給付引当金 90,828 94,193
役員退職慰労引当金 2,375 2,625
61,630 61,630
会員預り金
固定負債合計 154,833 158,448
負債合計 243,214 298,330
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 180,300 90,150
資本剰余金
833,700 923,850
資本準備金
資本剰余金合計 833,700 923,850
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 450,000 450,000
214,415 204,303
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 664,415 654,303
株主資本合計 1,678,415 1,668,303
評価・換算差額等
△ 25,043 △ 26,692
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 25,043 △ 26,692
純資産合計 1,653,372 1,641,610
負債純資産合計 1,896,587 1,939,941
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 361,178 278,190
26,784 18,352
売上原価
売上総利益 334,394 259,838
販売費及び一般管理費 363,985 322,082
営業損失（△） △ 29,590 △ 62,244
※1 67,311 ※1 45,521
営業外収益
0 -
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 37,720 △ 16,723
※3 1,956 ※3 -
特別損失
税引前中間純利益又は
35,763 △ 16,723
税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 14,548 1,172
法人税等調整額 △ 2,511 △ 7,783
法人税等合計 12,036 △ 6,611
中間純利益又は中間純損失（△） 23,726 △ 10,111
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 180,300 833,700 833,700 450,000 203,344 653,344 1,667,344
当中間期変動額
中間純利益 23,726 23,726 23,726
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - - - - 23,726 23,726 23,726
当中間期末残高 180,300 833,700 833,700 450,000 227,070 677,070 1,691,070
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 401 401 1,667,746
当中間期変動額
中間純利益 23,726
株主資本以外の項目
3,214 3,214 3,214
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 3,214 3,214 26,941
当中間期末残高 3,616 3,616 1,694,687
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当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 180,300 833,700 833,700 450,000 214,415 664,415 1,678,415
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 10,111 △ 10,111 △ 10,111
減資 △ 90,150 90,150 -
株主資本以外の項目
- - - -
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 △ 90,150 90,150 90,150 - △ 10,111 △ 10,111 △ 10,111
当中間期末残高 90,150 923,850 923,850 450,000 204,303 654,303 1,668,303
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 25,043 △ 25,043 1,653,372
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 10,111
減資 -
株主資本以外の項目
△ 1,649 △ 1,649 △ 1,649
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 △ 1,649 △ 1,649 △ 11,761
当中間期末残高 △ 26,692 △ 26,692 1,641,610
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 35,763 △ 16,723
減価償却費 25,248 23,434
固定資産除却損 1,956 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 130 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,300 1,800
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,177 3,365
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 250 250
受取利息及び受取配当金 △ 10,360 △ 53
売上債権の増減額（△は増加） 2,959 △ 5,650
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 789 △ 2,553
仕入債務の増減額（△は減少） △ 309 △ 64
56,021 48,813
その他
小計 114,087 52,618
利息及び配当金の受取額
10,360 53
△ 4,042 △ 2,006
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 120,406 50,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22,914 △ 4,058
固定資産の除却による支出 △ 1,956 -
投資有価証券の償還による収入 980 10,480
200 200
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,691 6,622
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 96,715 57,287
現金及び現金同等物の期首残高 387,969 437,103
※1 484,684 ※1 494,391
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算出)
(2) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、原材料、貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 10年～30年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によってお
ります。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討して必要額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えて、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しており
ます(簡便法)。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間期末要支給額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は、税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債その他に含めて表示しております。
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(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含
む仮定について重要な変更はありません。
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
1,871,118 千円 1,894,172 千円
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
受取利息 60千円 53千円
会員登録手数料 55,280千円 40,150千円
受取配当金 10,300千円 ―千円
２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産 24,859千円 23,054千円
無形固定資産 389千円 379千円
※３ 特別損失の内容は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
構築物除却損 1,956千円 ―千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 3,606 ― ― 3,606
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 3,606 ― ― 3,606
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 484,684千円 494,391千円
現金及び現金同等物 484,684千円 494,391千円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２)参照）。
前事業年度( 2020年３月31日 ) （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 437,103 437,103 ―
（2）売掛金 24,113
△880
貸倒引当金（※1）
23,233 23,233 ―
（3）投資有価証券
その他有価証券 97,346 97,346 ―
資産計 557,684 557,684 ―
(※１)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間( 2020年９月30日 ) （単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 494,391 494,391 ―
（2）売掛金 29,764
△880
貸倒引当金（※1）
28,884 28,884 ―
（3）投資有価証券
その他有価証券 95,908 95,908 ―
資産計 619,184 619,184 ―
(※１)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
公表されている基準価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
（単位：千円）
区分 2020年３月31日 2020年９月30日
会員預り金 61,630 61,630
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(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
97,346 133,081 △35,734
投資信託
合計 97,346 133,081 △35,734
当中間会計期間（ 2020年９月30日 ）
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
95,908 122,601 △26,692
投資信託
合計 95,908 122,601 △26,692
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）及び当中間会計期間（自 2020年４月１日 至
2020年９月30日 ）
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
入場料 キャディフィー 食堂売店売上 施設使用料 年会費 その他 合計
外 部 顧 客
103,434 74,756 61,045 57,492 50,386 14,063 361,178
への売上高
２．地域ごとの情報
（１）売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載はありません。
（２）有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
入場料 キャディフィー 食堂売店売上 施設使用料 年会費 その他 合計
外 部 顧 客
61,558 61,331 41,134 52,057 50,241 11,867 278,190
への売上高
２．地域ごとの情報
（１）売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載はありません。
（２）有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額
458,505円98銭 455,244円25銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 1,653,372 1,641,610
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 1,653,372 1,641,610
普通株式の発行済株式数(株) 3,606 3,606
普通株式の自己株式数(株) ― ―
１株当たり純資産額の算定に用いられた
3,606 3,606
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益又は
6,579円78銭 △2,804円18銭
１株当たり中間純損失(△)
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失(△)(千円)
23,726 △10,111
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益又は
23,726 △10,111
普通株式に係る中間純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,606 3,606
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益(中間純損失)金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第64期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月30日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月28日
株式会社筑波ゴルフコース
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 謙 二 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社筑波ゴルフコースの2020年４月１日から2021年３月31日までの第65期事業年度の中間会計期間(2020年４月
１日から2020年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社筑波ゴルフコースの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年
４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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