トーア再保険株式会社 半期報告書 第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トーア再保険株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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トーア再保険株式会社(E03842)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月28日
【中間会計期間】 第82期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 トーア再保険株式会社
【英訳名】 The Toa Reinsurance Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松 永 祐 明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目6番地の5
【電話番号】 03（3253）3171（大代表）
【事務連絡者氏名】 総務部 第1チームリーダー 丸 山 哲 治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目6番地の5
【電話番号】 03（3253）3171（大代表）
【事務連絡者氏名】 総務部 第1チームリーダー 丸 山 哲 治
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近3中間連結会計期間および最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第80期 中 第81期 中 第82期 中 第80期 第81期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
連結会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
経常収益 (百万円) 138,976 144,306 150,811 266,625 297,757
正味収入保険料 (百万円) 121,073 132,277 142,024 248,288 270,252
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 6,555 102 △ 2,585 △ 7,390 88
（△）
親会社株主に帰属する
中間純利益又は
(百万円) △ 7,088 35 △ 406 △ 7,150 △ 2,141
親会社株主に帰属する
中間（当期）純損失（△）
中間包括利益又は包括利益 (百万円) △ 8,492 3,567 △ 218 △ 19,711 △ 12,552
純資産額 (百万円) 190,934 182,410 165,779 179,944 167,141
総資産額 (百万円) 698,990 706,332 729,215 694,088 711,690
1株当たり純資産額 (円) 2,124.41 2,017.27 1,811.12 1,990.80 1,826.00
1株当たり中間純利益又は
1株当たり中間（当期） (円) △ 78.87 0.39 △ 4.43 △ 79.45 △ 23.57
純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間（当期）純利益
自己資本比率 (％) 27.32 25.82 22.73 25.93 23.49
営業活動による
(百万円) 4,385 7,881 △ 8,237 △ 5,982 16,596
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,189 8,759 3,718 △ 481 13,152
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,165 △ 1,140 △ 1,195 △ 760 △ 334
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 34,435 47,809 56,630 33,287 62,195
中間期末（期末）残高
従業員数 (人) 406 416 427 405 413
(注) 1． 第81期中の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2． 第80期中、第82期中、第80期および第81期の潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、1株
当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の最近3中間会計期間および最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第80期 中 第81期 中 第82期 中 第80期 第81期
自 2018年 自 2019年
自 2018年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年
至 2018年 至 2019年 至 2020年
３月31日 ３月31日
９月30日 ９月30日 ９月30日
93,833 100,111 100,613 194,952 208,029
正味収入保険料 (百万円)
（対前期増減率） (％)
( 8.31 ) ( 6.69 ) ( 0.50 ) ( 5.06 ) ( 6.71 )
△ 781 △ 3,232 △ 102 4,088 4,486
(百万円)
経常利益又は経常損失
（△）（対前期増減率）
(％)
(△ 208.54 ) ( ―) ( ―) (△ 20.07 ) ( 9.73 )
中間（当期）純利益又は
△ 1,534 △ 2,668 806 1,686 1,466
(百万円)
中間純損失（△）
(％)
(△ 203.09 ) ( ―) ( ―) (△ 66.19 ) (△ 13.05 )
（対前期増減率）
正味損害率 (％) 69.40 70.25 70.87 73.77 72.15
正味事業費率 (％) 27.04 26.47 27.88 25.22 24.80
3,106 3,304 3,109 6,475 6,651
利息及び配当金収入 (百万円)
(△ 8.62 ) ( 6.37 ) (△ 5.90 ) (△ 8.35 ) ( 2.72 )
（対前期増減率） (％)
5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
資本金 (百万円)
（発行済株式総数） (千株)
( 100,000 ) ( 100,000 ) ( 100,000 ) ( 100,000 ) ( 100,000 )
純資産額 (百万円) 133,618 124,291 115,167 127,584 114,462
総資産額 (百万円) 505,406 501,664 508,736 505,486 492,360
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 12.50 12.50
自己資本比率 (％) 26.44 24.78 22.64 25.24 23.25
従業員数 (人) 332 336 346 331 335
(注) 1． 正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料
2． 正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
3． 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益又は1株当た
り中間純損失（△）および潜在株式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産
額、1株当たり中間（当期）純利益又は1株当たり中間純損失（△）および潜在株式調整後1株当たり中間
（当期）純利益の記載を省略しております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社に異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
トーア再保険株式会社 346
The Toa Reinsurance Co. of America
67
The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.
14
Toa Re Corporate Member Limited
0
合計 427
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員には、使用人兼務取締役、休職者、臨時従業員等を含んでおりません。
(2) 提出会社の状況
2020年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
トーア再保険株式会社 346
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．提出会社の従業員は全てトーア再保険株式会社に属しております。
３．従業員には、使用人兼務取締役、休職者、臨時従業員等を含んでおりません。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありませ
ん。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあ
りません。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変
更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要
な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
保険引受収益1,423億75百万円（前中間連結会計期間に比べ99億90百万円増加）、資産運用収益82億81百万円（同
35億48百万円減少）などを合計した経常収益は、1,508億11百万円（同65億4百万円増加）となりました。一方、保
険引受費用1,438億81百万円（同77億94百万円増加）、資産運用費用23億46百万円（同12億99百万円増加）、営業費
及び一般管理費71億65百万円（同1億10百万円増加）などを合計した経常費用は、1,533億96百万円（同91億93百万
円増加）となりました。
この結果、経常損益は25億85百万円の損失となり、前中間連結会計期間（1億2百万円の利益）に比べ26億88百万
円減少しました。
経常損失に特別損益、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した結果、親会社株主に帰属する中間純損益
は4億6百万円の損失となり、前中間連結会計期間（35百万円の利益）に比べ4億41百万円の減少となりました。
また、当中間連結会計年度末における財政状態は次のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ175億25百万円増加し7,292億15百万円となりました。負債の部合計
は、前連結会計年度末に比べ188億88百万円増加し5,634億36百万円となりました。純資産の部合計は、前連結会計
年度末に比べ13億62百万円減少し1,657億79百万円となりました。
報告セグメント別の概況は以下のとおりであります。
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① トーア再保険株式会社
正味収入保険料は1,006億13百万円（前中間連結会計期間に比べ5億1百万円増加）となり、中間純利益は8億6百
万円（同34億75百万円増加）となりました。
保険引受業務の概況につきましては以下のとおりであります。
ａ）正味収入保険料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
区分
金額 構成比 対前年同期 金額 構成比 対前年同期
増減(△)率 増減(△)率
(百万円) (％) (％) (百万円) (％) (％)
火災保険 21,288 21.26 5.87 21,868 21.74 2.72
海上保険 5,646 5.64 15.55 4,693 4.66 △16.89
傷害保険 1,218 1.22 △11.35 1,262 1.25 3.59
自動車保険 13,745 13.73 9.94 14,073 13.99 2.38
賠償責任保険 6,877 6.87 40.28 6,355 6.32 △7.58
生命再保険 41,649 41.60 0.24 39,920 39.68 △4.15
その他 9,684 9.68 13.84 12,438 12.36 28.44
合計 100,111 100.00 6.69 100,613 100.00 0.50
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ｂ）正味支払保険金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
区分
金額 構成比 対前年同期 金額 構成比 対前年同期
増減(△)率 増減(△)率
(百万円) (％) (％) (百万円) (％) (％)
火災保険 12,696 18.05 6.87 15,135 21.23 19.21
海上保険 4,527 6.44 73.39 3,143 4.41 △30.57
傷害保険 488 0.69 8.32 485 0.68 △0.55
自動車保険 7,134 10.14 13.26 8,119 11.39 13.81
賠償責任保険 2,471 3.51 △13.87 1,927 2.70 △22.04
生命再保険 36,500 51.90 1.77 36,024 50.52 △1.31
その他 6,513 9.27 26.69 6,471 9.07 △0.63
合計 70,332 100.00 8.01 71,308 100.00 1.39
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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② The Toa Reinsurance Co. of America
正味収入保険料は300億11百万円（前中間連結会計期間に比べ41億59百万円増加）となり、中間純利益は1億89
百万円（同51億34百万円減少）となりました。
保険引受業務の概況につきましては以下のとおりであります。
ａ）正味収入保険料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
区分
金額 構成比 対前年同期 金額 構成比 対前年同期
増減(△)率 増減(△)率
(百万円) (％) (％) (百万円) (％) (％)
火災保険 9,592 37.11 0.59 11,285 37.60 17.65
海上保険 ― ― ― ― ― ―
傷害保険 15 0.06 116.57 18 0.06 15.40
自動車保険 3,429 13.26 △26.87 2,863 9.54 △16.49
賠償責任保険 12,407 48.00 17.93 15,490 51.61 24.84
生命再保険 ― ― ― ― ― ―
その他 406 1.57 △13.66 354 1.19 △12.98
合計 25,852 100.00 2.49 30,011 100.00 16.09
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ｂ）正味支払保険金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
区分
金額 構成比 対前年同期 金額 構成比 対前年同期
増減(△)率 増減(△)率
(百万円) (％) (％) (百万円) (％) (％)
火災保険 4,421 29.93 6.71 6,190 32.67 40.00
海上保険 ― ― ― ― ― ―
傷害保険 4 0.03 ― 6 0.03 48.60
自動車保険 3,183 21.55 △9.68 3,164 16.70 △0.60
賠償責任保険 6,857 46.43 0.28 9,339 49.29 36.19
生命再保険 ― ― ― ― ― ―
その他 303 2.06 35.34 245 1.31 △19.00
合計 14,771 100.00 0.28 18,946 100.00 28.27
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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③ The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.
正味収入保険料は119億98百万円（前中間連結会計期間に比べ23億68百万円増加）となり、中間純損益は17億78
百万円の損失（同19億89百万円減少）となりました。
保険引受業務の概況につきましては以下のとおりであります。
ａ）正味収入保険料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
区分
金額 構成比 対前年同期 金額 構成比 対前年同期
増減(△)率 増減(△)率
(百万円) (％) (％) (百万円) (％) (％)
火災保険 5,932 61.61 46.33 6,143 51.20 3.55
海上保険 11 0.12 139.08 53 0.45 360.48
傷害保険 45 0.47 78.87 143 1.20 215.09
自動車保険 2,369 24.61 1,487.29 3,135 26.13 32.30
賠償責任保険 743 7.72 4,361,362.14 438 3.65 △41.02
生命再保険 ― ― △100.00 ― ― ―
その他 527 5.47 23.44 2,085 17.37 295.54
合計 9,630 100.00 106.60 11,998 100.00 24.60
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ｂ）正味支払保険金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
区分
金額 構成比 対前年同期 金額 構成比 対前年同期
増減(△)率 増減(△)率
(百万円) (％) (％) (百万円) (％) (％)
火災保険 4,402 96.15 425.88 7,801 93.46 77.20
海上保険 ― ― ― 20 0.24 ―
傷害保険 ― ― ― 3 0.04 ―
自動車保険 51 1.13 4,875.28 261 3.13 404.36
賠償責任保険 ― ― ― 0 0.00 ―
生命再保険 ― ― ― ― ― ―
その他 124 2.72 163.11 260 3.13 109.94
合計 4,578 100.00 417.09 8,347 100.00 82.31
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
④ Toa Re Corporate Member Limited
Toa Re Corporate Member Limitedについては、当該報告セグメント別の概況において、記載すべき重要な情報
はありません。
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(参考) 提出会社の状況
(1) 保険引受利益
前中間会計期間 当中間会計期間 対前年同期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 増減(△)額
区分
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(百万円) (百万円) (百万円)
保険引受収益 100,219 100,767 547
保険引受費用 101,473 99,756 △1,716
営業費及び一般管理費 4,433 4,429 △3
その他収支 △6 △6 0
保険引受利益 △5,694 △3,426 2,268
(注) 1．営業費及び一般管理費は、中間損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であり
ます。
2．その他収支は、自動車損害賠償責任保険に係る投資経費相当額等であります。
(2) 正味収入保険料
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
区分
金額 構成比 対前年同期 金額 構成比 対前年同期
増減(△)率 増減(△)率
(百万円) (％) (％) (百万円) (％) (％)
火災保険 21,288 21.26 5.87 21,868 21.74 2.72
海上保険 5,646 5.64 15.55 4,693 4.66 △16.89
傷害保険 1,218 1.22 △11.35 1,262 1.25 3.59
自動車保険 13,745 13.73 9.94 14,073 13.99 2.38
賠償責任保険 6,877 6.87 40.28 6,355 6.32 △7.58
生命再保険 41,649 41.60 0.24 39,920 39.68 △4.15
その他 9,684 9.68 13.84 12,438 12.36 28.44
合計 100,111 100.00 6.69 100,613 100.00 0.50
(3) 正味支払保険金
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
区分
金額 構成比 正味 金額 構成比 正味
損害率 損害率
(百万円) (％) (％) (百万円) (％) (％)
火災保険 12,696 18.05 59.64 15,135 21.23 69.21
海上保険 4,527 6.44 80.18 3,143 4.41 66.99
傷害保険 488 0.69 40.10 485 0.68 38.49
自動車保険 7,134 10.14 51.90 8,119 11.39 57.70
賠償責任保険 2,471 3.51 35.94 1,927 2.70 30.32
生命再保険 36,500 51.90 87.64 36,024 50.52 90.24
その他 6,513 9.27 67.25 6,471 9.07 52.03
合計 70,332 100.00 70.25 71,308 100.00 70.87
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(4) 単体ソルベンシー・マージン比率
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額
271,804 277,399
資本金又は基金等 74,974 75,781
価格変動準備金 10,688 10,820
危険準備金 17 17
異常危険準備金 111,816 114,545
一般貸倒引当金 15 14
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益
48,037 49,274
（税効果控除前）
土地の含み損益 △1,131 △754
払戻積立金超過額 ― ―
負債性資本調達手段等 ― ―
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、
― ―
マージンに算入されない額
控除項目 14 14
その他 27,400 27,713
(B) 単体リスクの合計額
76,882 79,123
一般保険リスク （R 1 ）
37,172 37,174
第三分野保険の保険リスク （R 2 ）
― ―
3
予定利率リスク （R ）
11 11
4
資産運用リスク （R ）
40,887 40,741
5
経営管理リスク （R ）
1,954 1,997
巨大災害リスク （R 6 ）
19,659 21,964
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
707.0％ 701.1％
[(A)/｛(B)×1/2｝]×100
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(注)上記の金額および数値は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基
づいて算出しております。
＜単体ソルベンシー・マージン比率＞
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てて
おりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が
発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（上表の(B)）に対する「損害保険会社が保
有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：上表の(A)）の割合を示
す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」（上表の(C)）であ
ります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
① 保険引受上の危険 ：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る
危険（巨大災害に係る危険を除く。）
(一般保険リスク)
(第三分野保険の保険リスク)
② 予定利率上の危険 ：実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ること
により発生し得る危険
(予定利率リスク)
③ 資産運用上の危険 ：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動する
ことにより発生し得る危険等
(資産運用リスク)
④ 経営管理上の危険 ：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③お
よび⑤以外のもの
(経営管理リスク)
⑤ 巨大災害に係る危険 ：通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）に
より発生し得る危険
(巨大災害リスク)
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（単体ソルベンシー・マージン総額）とは、損害
保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く。）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、貸借対照
表に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。
・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用
する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適
当である」とされております。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、正味支払保険金の増加などにより、△82億37百万円（前中間連結会計期
間に比べ161億19百万円減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入などにより、37億18百万円（同50億41
百万円減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、△11億95百万円（同54百万円減少）となりま
した。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は566億30百万円となり、前連結会計年度末に比
べ55億65百万円の減少となりました。
(3) 生産、受注および販売の実績
「生産、受注および販売の実績」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載し
ておりません。
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(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
① 重要な会計方針および見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計方針および見積りの記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についても、「第５ 経理の状況」の「追加情報」に記
載のとおり、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の保険引受収益は、正味収入保険料の増収などにより、前中間連結会計期間に比べ99
億90百万円増加し1,423億75百万円となりました。一方、当中間連結会計期間の保険引受費用は、正味支払保
険金の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ77億94百万円増加し1,438億81百万円となりました。この
結果、保険引受収益から保険引受費用を控除した当中間連結会計期間の保険引受収支は、前中間連結会計期
間に比べ21億95百万円増加し△15億5百万円となりました。
当中間連結会計期間の資産運用収益は、売買目的有価証券運用益の減少などにより、前中間連結会計期間
に比べ35億48百万円減少し82億81百万円となりました。一方、当中間連結会計期間の資産運用費用は、売買
目的有価証券運用損の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ12億99百万円増加し23億46百万円となり
ました。この結果、資産運用収益から資産運用費用を控除した当中間連結会計期間の資産運用収支は、前中
間連結会計期間に比べ48億47百万円減少し59億35百万円となりました。
保険引受収支、資産運用収支、営業費及び一般管理費、その他損益を加減した当中間連結会計期間の経常
損益は、前中間連結会計期間に比べ26億88百万円減少し25億85百万円の損失となりました。これに特別損
益、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計
期間に比べ4億41百万円減少の4億6百万円の損失となりました。
b) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、外国再保険貸の増加などにより、前連結会計年度末に比べ175億
25百万円増加し7,292億15百万円となりました。
一方、負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ188億88百万円増加し5,634億36百万円となりました。負
債の部のうち主要な科目である保険契約準備金の残高は、責任準備金の繰入などにより、前連結会計年度末
に比べ106億81百万円増加し5,022億62百万円となりました。
純資産の部合計については、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ13億62百万円減少し
1,657億79百万円となり、この結果、自己資本比率は、22.73％となりました。
c) 資本の財源および資金の流動性
当社グループは、収入再保険料を主な資金の源泉としております。
資金の流動性につきましては、再保険金等の支払いによる資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化
する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面か
ら適切な資金繰りを行っております。
d) 当中間連結会計期間の目標とする経営指標の分析
当社グループは、中期経営計画「Mission 2020」における業績目標として、修正ROE 5.5％および正味収入
保険料増収率2.5％を設定（いずれも2018年度以降の3年間の平均値に対する目標として設定）しておりま
す。
当中間連結会計期間の修正ROEは、 新型コロナウイルス感染症に係る発生保険金の増加等を主な要因とし
て、△0.2％にとどまる結果となりました。一方、正味収入保険料増収率は、子会社を中心とした海外事業分
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野の業容拡大を主な要因として、7.4％を確保することができました。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあ
りません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 370,000,000
甲種株式 30,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年9月30日 ) (2020年12月28日)
普通株式 98,070,000 98,070,000 非上場 (注1)(注2)(注3)(注4)
甲種株式 1,930,000 1,930,000 非上場 (注2)(注3)(注4)(注5)
計 100,000,000 100,000,000 ― ―
(注) 1．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2．単元株制度を採用しておりません。
3．当社の株式を譲渡により取得するには、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない旨、
定款に定めております。
4. 定款において、会社法第322条第2項に関する定めをおいております。
5. 当社は、資本政策の柔軟性を確保するため、甲種株式を発行しております。甲種株式の内容は次のとおり
であります。
(1) 残余財産の分配をするときは、甲種株式の株主（以下「甲種株主」という。）に対し、普通株式の株主
（以下「普通株主」という。）に先立ち、甲種株式1株につき金30円を分配する。甲種株主に対して甲種
優先残余財産分配額の全額が分配された後、普通株主に対して残余財産の分配をする場合には、甲種株
主は、甲種株式1株当たり、普通株式1株当たりの残余財産分配額と同額の残余財産の分配を受ける。
(2) 甲種株主は、株主総会において議決権を有しない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
普通株式
98,070,000
2020年4月1日～
―
― 5,000 ― 0
2020年9月30日 甲種株式
1,930,000
(5) 【大株主の状況】
所有株式数別
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 13,560,000 14.81
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号 10,090,000 11.02
株式会社
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 8,000,000 8.74
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 7,963,100 8.70
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 7,900,000 8.63
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 4,611,000 5.04
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 4,347,100 4.75
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 3,100,000 3.39
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台二丁目3番地 2,695,000 2.94
東京都中央区日本橋二丁目7番1号
東銀リース株式会社 2,534,000 2.77
東京日本橋タワー
計 ― 64,800,200 70.79
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所有議決権数別
2020年9月30日 現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権数
(個)
の割合(％)
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 13,060,000 14.58
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号 9,716,000 10.84
株式会社
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 7,963,100 8.89
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 7,704,000 8.60
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 7,400,000 8.26
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 4,351,000 4.86
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 4,347,100 4.85
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 3,100,000 3.46
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台二丁目3番地 2,695,000 3.01
東京都中央区日本橋二丁目7番1号
東銀リース株式会社 2,534,000 2.83
東京日本橋タワー
計 ― 62,870,200 70.16
(注)1．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式8,466,000株を控除して
計算しております。
2．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合および総株主の議決権に対する所有議
決権数の割合は、小数点第三位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
甲種株式
無議決権株式 ― （注）
1,930,000
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（自己株式等） ―
8,466,000 ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 89,604,000 同上
89,604,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 100,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 89,604,000 ―
（注）甲種株式の内容については、(1)株式の総数等 ②発行済株式に記載しております。
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② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
トーア再保険株式会社 8,466,000 ― 8,466,000 8.47
神田駿河台三丁目6番地の5
計 ― 8,466,000 ― 8,466,000 8.47
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
1．中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠
して作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)ならびに同規則第38条および第57条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して
作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月
30日)の中間連結財務諸表および中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)の中間財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
現金及び預貯金 48,900 45,334
買入金銭債権 4,999 5,997
金銭の信託 8,433 8,584
※3 ,※4 506,766 ※3 ,※4 496,132
有価証券
※2 515 ※2 514
貸付金
※1 9,973 ※1 9,942
有形固定資産
無形固定資産 2,217 2,389
その他資産 92,769 121,093
外国再保険貸 62,596 87,036
その他の資産 30,172 34,056
繰延税金資産 37,161 39,251
△ 46 △ 25
貸倒引当金
資産の部合計 711,690 729,215
負債の部
保険契約準備金 491,581 502,262
支払備金 254,740 256,128
責任準備金 236,841 246,134
その他負債 33,393 41,467
退職給付に係る負債 8,705 8,796
役員退職慰労引当金 178 88
特別法上の準備金 10,688 10,820
10,688 10,820
価格変動準備金
負債の部合計 544,548 563,436
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 313 313
利益剰余金 122,778 121,228
△ 5,796 △ 5,796
自己株式
株主資本合計 122,295 120,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,116 44,755
為替換算調整勘定 4,018 2,534
△ 2,288 △ 2,255
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 44,845 45,033
純資産の部合計 167,141 165,779
負債及び純資産の部合計 711,690 729,215
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
経常収益 144,306 150,811
保険引受収益 132,385 142,375
（うち正味収入保険料） 132,277 142,024
（うち積立保険料等運用益） 107 97
資産運用収益 11,830 8,281
（うち利息及び配当金収入） 5,973 5,713
（うち金銭の信託運用益） 7 156
（うち売買目的有価証券運用益） 5,151 ―
（うち有価証券売却益） 452 2,397
（うち積立保険料等運用益振替） △ 107 △ 97
その他経常収益 91 154
経常費用 144,203 153,396
保険引受費用 136,086 143,881
（うち正味支払保険金） 86,935 98,523
※1 28,660 ※1 31,781
（うち諸手数料及び集金費）
（うち支払備金繰入額） 10,360 3,876
（うち責任準備金繰入額） 8,996 9,699
資産運用費用 1,047 2,346
（うち金銭の信託運用損） 104 ―
（うち売買目的有価証券運用損） ― 910
（うち有価証券売却損） 231 561
（うち有価証券評価損） ― 95
※1 7,055 ※1 7,165
営業費及び一般管理費
その他経常費用 14 3
0 0
（うち支払利息）
経常利益又は経常損失（△） 102 △ 2,585
特別利益
433 ―
固定資産処分益 1 ―
負ののれん発生益 341 ―
特別法上の準備金戻入額 89 ―
価格変動準備金戻入額 89 ―
特別損失 4 136
固定資産処分損 4 0
特別法上の準備金繰入額 ― 131
価格変動準備金繰入額 ― 131
― 3
その他
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
532 △ 2,721
失（△）
法人税及び住民税等
810 257
△ 313 △ 2,572
法人税等調整額
法人税等合計 496 △ 2,315
中間純利益又は中間純損失（△） 35 △ 406
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
35 △ 406
帰属する中間純損失（△）
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△） 35 △ 406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,857 1,638
為替換算調整勘定 △ 2,324 △ 1,483
△ 0 32
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,532 187
中間包括利益 3,567 △ 218
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 3,567 △ 218
非支配株主に係る中間包括利益 ― ―
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 219 121,005 △ 6,581 119,644
会計方針の変更による
5,044 5,044
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,000 219 126,049 △ 6,581 124,688
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,129 △ 1,129
親会社株主に帰属する
35 35
中間純利益
自己株式の処分 2 24 27
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― 2 △ 1,094 24 △ 1,066
当中間期末残高 5,000 222 124,955 △ 6,556 123,621
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 58,095 3,829 △ 1,624 60,300 179,944
会計方針の変更による
△ 5,044 △ 5,044 ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
53,051 3,829 △ 1,624 55,256 179,944
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,129
親会社株主に帰属する
35
中間純利益
自己株式の処分 27
株主資本以外の項目の
5,857 △ 2,324 △ 0 3,532 3,532
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 5,857 △ 2,324 △ 0 3,532 2,465
当中間期末残高 58,908 1,505 △ 1,625 58,788 182,410
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 313 122,778 △ 5,796 122,295
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,000 313 122,778 △ 5,796 122,295
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,144 △ 1,144
親会社株主に帰属する
△ 406 △ 406
中間純損失（△）
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― △ 1,550 ― △ 1,550
当中間期末残高 5,000 313 121,228 △ 5,796 120,745
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 43,116 4,018 △ 2,288 44,845 167,141
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
43,116 4,018 △ 2,288 44,845 167,141
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,144
親会社株主に帰属する
△ 406
中間純損失（△）
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の
1,638 △ 1,483 32 187 187
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 1,638 △ 1,483 32 187 △ 1,362
当中間期末残高 44,755 2,534 △ 2,255 45,033 165,779
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間
532 △ 2,721
純損失（△）
減価償却費 450 452
負ののれん発生益 △ 341 ―
支払備金の増減額（△は減少） 12,663 3,237
責任準備金の増減額（△は減少） 7,105 9,426
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 21
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6 △ 89
賞与引当金の増減額（△は減少） 19 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 145 181
価格変動準備金の増減額（△は減少） △ 89 131
利息及び配当金収入 △ 5,973 △ 5,713
有価証券関係損益（△は益） △ 5,364 △ 619
支払利息 0 0
為替差損益（△は益） 427 △ 45
有形固定資産関係損益（△は益） 2 0
金銭の信託関係損益（△は益） 96 △ 156
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関
△ 2,744 △ 29,671
連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関
△ 6,554 10,755
連）の増減額（△は減少）
△ 24 13
その他
小計 336 △ 14,821
利息及び配当金の受取額
6,806 6,329
利息の支払額 △ 0 △ 0
法人税等の支払額 △ 364 △ 345
1,102 598
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,881 △ 8,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） △ 32 47
金銭の信託の増加による支出 ― △ 2,900
金銭の信託の減少による収入 ― 2,900
有価証券の取得による支出 △ 45,218 △ 115,088
有価証券の売却・償還による収入 53,229 119,266
0 0
貸付金の回収による収入
資産運用活動計 7,979 4,225
営業活動及び資産運用活動計 15,861 △ 4,012
有形固定資産の取得による支出
△ 27 △ 88
有形固定資産の売却による収入 10 ―
無形固定資産の取得による支出 ― △ 418
※2 797
―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 8,759 3,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,129 △ 1,144
リース債務の返済による支出 △ 38 △ 51
27 ―
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,140 △ 1,195
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 978 149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,522 △ 5,565
現金及び現金同等物の期首残高 33,287 62,195
※1 47,809 ※1 56,630
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
The Toa Reinsurance Co. of America(米国法人)
The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.(スイス法人)
Toa Re Corporate Member Limited(英国法人)
(2) 非連結子会社の名称等
株式会社スンダイ
非連結子会社については、総資産、経常収益、中間純損益および利益剰余金等の観点からみて影響額は軽微であ
り、かつ全体としても中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社については、中間純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法
を適用しておりません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は6月30日であり、同日現在の中間財務諸表を使用しておりますが、中間連結決算日との
間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法は次のとおりであります。
ａ）売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいており
ます。
ｂ）持分法を適用していない非連結子会社株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
ｃ）その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、中間決算日の市
場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいておりま
す。
ｄ）その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原
価法によっております。
ｅ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
② デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
提出会社が保有する有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物付属設備を除く。）ならびに2016年4月1日以後に取得した建
物付属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、連結子会社の減価償却は、主として定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
提出会社の無形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用の
ソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
提出会社の所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
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① 貸倒引当金
提出会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準により、次の
とおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能
見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に
判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額
を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産を所管する部署等が資産査定を実施し、償却及び
引当金等算定規程等に基づき償却・引当を行い、当該部署から独立した監査部が監査しております。
② 役員退職慰労引当金
提出会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、当中間連結会計期間末における内規に基づく要支給見込
額を計上しております。
③ 価格変動準備金
提出会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
提出会社において、数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一時の費用として処理しておりま
す。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
提出会社は、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で行う為替予約取引
の一部については時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。なお、
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があること、および振当処理の適
用要件を満たしていることから、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および取
得日から満期日または償還日までの期間が3カ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
提出会社は、消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、営業費及び一般管理費等の費用は税
込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に、前連結会計年度末から重要な変更
を行っておりません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
9,863 9,893
※2．貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 ― ―
延滞債権額 ― ―
3カ月以上延滞債権額 ― ―
貸付条件緩和債権額 ― ―
合計 ― ―
(注) 破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本ま
たは利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を
行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第
97号）第96条第1項第3号イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由または同項第4号
に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金
で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、
延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※3．担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有価証券 25,944 26,137
(注) 海外営業のための供託および信用状発行の目的により差し入れているものであります。
※4．有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
6,057 1,076
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(中間連結損益計算書関係)
※1．事業費の主な内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
正味(再保険)手数料 28,660 31,781
(注) 事業費は中間連結損益計算書における営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計であります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 98,070 ― ― 98,070
甲種株式
1,930 ― ― 1,930
合計 100,000 ― ― 100,000
自己株式
普通株式 9,612 ― 36 9,576
合計 9,612 ― 36 9,576
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少36千株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。
2．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年6月27日
普通株式 1,105 12.50 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年6月27日
甲種株式 24 12.50 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 98,070 ― ― 98,070
甲種株式
1,930 ― ― 1,930
合計 100,000 ― ― 100,000
自己株式
普通株式 8,466 ― ― 8,466
合計 8,466 ― ― 8,466
2．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年6月26日
普通株式 1,120 12.50 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年6月26日
甲種株式 24 12.50 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預貯金 31,561 45,334
買入金銭債権 10,999 5,997
有価証券 514,717 496,132
預入期間が3カ月を超える定期預金 △269 △140
現金同等物以外の有価証券 △509,199 △490,693
現金及び現金同等物 47,809 56,630
※2．投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、提出会社の連結子会社であるThe Toa 21st Century
Reinsurance Co. Ltd.が2019年6月14日にAlparfin AGからCEDIMAR AGの全株式を取得し、同日付でThe Toa 21st
Century Reinsurance Co. Ltd.を合併存続会社、CEDIMAR AGを合併消滅会社とする吸収合併を実施したことに伴う
収入の純額が含まれております。
3．投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでお
ります。
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(金融商品関係)
（中間）連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注2）をご参照下さい。)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）現金及び預貯金 48,900 48,900 ―
（2）金銭の信託 8,433 8,433 ―
（3）有価証券
売買目的有価証券
18,848 18,848 ―
その他有価証券
484,952 484,952 ―
資産計 561,135 561,135 ―
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）現金及び預貯金 45,334 45,334 ―
（2）金銭の信託 8,584 8,584 ―
（3）有価証券
売買目的有価証券
17,308 17,308 ―
その他有価証券
475,859 475,859 ―
資産計 547,087 547,087 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金及び預貯金
現金及び預貯金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額を時価としております。
（2）金銭の信託
信託財産として運用されている預金等については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。株式は取引所の価格によっております。債券
は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格、取引先金融機関等から提示された価格および情報ベンダー
等が公表する店頭平均価格等によっております。デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブは取引所の
価格によっております。
（3）有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格、取引先金融
機関等から提示された価格および情報ベンダー等が公表する店頭平均価格等によっております。また、投資信
託は公表もしくは取引先金融機関等から提示された基準価格によっております。組合出資金については組合財
産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみな
して計上しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の（中間）連結貸借対照表計上額は次のとおりであ
り、前連結会計年度の「（3）有価証券」および当中間連結会計期間の「（3）有価証券」には含めておりませ
ん。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年3月31日 ） （ 2020年9月30日 ）
非上場株式 2,964 2,964
合計 2,964 2,964
（*）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
1．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
2．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債 38,064 37,780 284
株式 72,147 15,887 56,260
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 外国証券 174,263 167,108 7,154
るもの
その他 5,311 5,044 266
小計 289,787 225,821 63,966
公社債 72,797 73,182 △385
株式 2,752 3,216 △464
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 外国証券 111,925 115,263 △3,338
ないもの
その他 12,688 13,064 △375
小計 200,164 204,728 △4,564
合計 489,952 430,550 59,402
(注) 1．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
2．連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャル・ペーパーを「その他」に含めて
おります。
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
35,527 252
公社債 35,780
72,984 17,946
株式 55,037
中間連結貸借対照表
196,215 185,561
外国証券 10,654
計上額が取得原価を
超えるもの
9,006 8,599
その他 407
247,634
小計 313,986 66,352
66,803
公社債 66,421 △382
株式 1,498 1,875 △376
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 外国証券 89,552 93,528 △3,975
超えないもの
10,398
その他 10,478 △79
172,684
小計 167,870 △4,814
481,857 420,319
合計 61,538
(注) 1．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
2．中間連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャル・ペーパーを「その他」に含
めております。
3．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度末において、当社はその他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除
く。）について363百万円（全て株式）減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、連結子会社はその他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるもの
を除く。）について95百万円（全て外国証券）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、当社は時価が帳簿価額に比べ30％以上下落した場合、原則として減損処理を
行っており、連結子会社は時価が帳簿価額を下回ったものについて、時価の下落が一時的でないと判断されたものに
つき、減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
２．運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
（注）金銭の信託は全て運用目的であります。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
（注）金銭の信託は全て運用目的であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「トーア再保険株式会社（以下、トーア再保険）」、「The Toa Reinsurance Co. of America（以下、
TRA）」、「The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.（以下、TRE）」、「Toa Re Corporate Member Limited
（以下、TRCM）」の4つを報告セグメントとしております。
当社は損害保険引受業務を行っており、「TRA」は主に北米、「トーア再保険」、「TRE」および「TRCM」は主にそ
れ以外の地域を担当しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益または損失は、親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失ベー
スの数値であります。セグメント間の内部収益は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
トーア再保険 TRA TRE TRCM 計
売上高
外部顧客への売上高 100,002 27,604 4,670 ― 132,277
セグメント間の内部売上高
109 △ 1,752 4,959 ― 3,316
または振替高
計 100,111 25,852 9,630 ― 135,594
セグメント利益または損失
△ 2,668 5,323 210 ― 2,865
（△）
セグメント資産 501,664 213,252 57,412 4,535 776,864
セグメント負債 377,372 135,907 21,113 4,519 538,912
その他の項目
減価償却費
411 38 0 ― 450
利息及び配当金収入
3,304 2,522 145 ― 5,973
支払利息
0 ― ― ― 0
特別利益
91 ― 341 ― 433
(負ののれん発生益)
( ―) ( ―) ( 341 ) ( ―) ( 341 )
(特別法上の準備金戻入額)
( 89 ) ( ―) ( ―) ( ―) ( 89 )
特別損失
4 ― ― ― 4
(固定資産処分損)
( 4 ) ( ―) ( ―) ( ―) ( 4 )
税金費用
△ 475 1,668 54 ― 1,248
(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
トーア再保険 TRA TRE TRCM 計
売上高
外部顧客への売上高 101,269 31,100 9,654 ― 142,024
セグメント間の内部売上高
△ 656 △ 1,089 2,344 ― 599
または振替高
計 100,613 30,011 11,998 ― 142,624
セグメント利益または損失
806 189 △ 1,778 △ 0 △ 782
（△）
セグメント資産 508,736 225,527 76,781 4,768 815,814
セグメント負債 393,569 150,823 30,394 4,754 579,542
その他の項目
減価償却費
416 30 5 ― 452
利息及び配当金収入
3,109 2,629 △ 25 ― 5,713
支払利息
0 ― ― ― 0
特別損失
136 ― ― ― 136
(特別法上の準備金繰入額)
( 131 ) ( ―) ( ―) ( ―) ( 131 )
税金費用
△ 1,045 △ 933 △ 419 0 △ 2,397
(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
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４. 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 135,594 142,624
セグメント間取引消去 △3,316 △599
中間連結損益計算書の売上高 132,277 142,024
(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
(単位：百万円)
利益または損失（△） 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 2,865 △782
セグメント間取引消去 △2,830 376
中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益
35 △406
又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）
(単位：百万円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 776,864 815,814
セグメント間取引消去 △70,532 △86,599
中間連結貸借対照表の資産合計 706,332 729,215
(単位：百万円)
負債 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 538,912 579,542
セグメント間取引消去 △14,990 △16,106
中間連結貸借対照表の負債合計 523,921 563,436
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 中間連結財務諸表計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
税金費用 1,248 △2,397 △751 81 496 △2,315
(注) 調整額は、セグメント間取引消去の金額であります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
１．製品およびサービスごとの情報
(単位：百万円)
賠償責任保険
火災保険 海上保険 傷害保険 自動車保険 生命再保険 その他 合計
外部顧客へ
33,791 5,654 1,271 19,502 20,028 41,649 10,380 132,277
の売上高
(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
68,862 34,063 29,351 132,277
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
２．売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
9,036 884 9,920
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
１．製品およびサービスごとの情報
(単位：百万円)
賠償責任保険
火災保険 海上保険 傷害保険 自動車保険 生命再保険 その他 合計
外部顧客へ
38,743 4,746 1,420 20,055 22,284 39,920 14,854 142,024
の売上高
(注) 売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
83,792 36,426 21,805 142,024
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
２．売上高は、正味収入保険料の金額を記載しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
9,028 913 9,942
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
提出会社の連結子会社であるThe Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.は、2019年6月14日に、CEDIMAR AGの
全株式を所有するAlparfin AGから同社の全株式を取得し、同日付でThe Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.
を合併存続会社、CEDIMAR AGを合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
この結果、TREセグメントにおいて負ののれん発生益341百万円を計上しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1．1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額 1,826円00銭 1,811円12銭
2．1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間
0円39銭 △4円43銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親
会社株主に帰属する中間純損失（△）
35 △406
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益又は親会社株主に帰属する 35 △406
中間純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 90,395 91,534
普通株式 88,465千株 普通株式 89,604千株
普通株式および普通株式と同等の株式の
期中平均株式数の種類別内訳 甲種株式 1,930千株 甲種株式 1,930千株
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後1
株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
提出会社は、2020年6月26日開催の定時株主総会および2020年9月25日開催の取締役会において、自己資本の充実
のために第三者割当による自己株式の処分を決議し、2020年10月20日に払込が完了しております。その概要は次の
とおりであります。
(1) 処分する株式の種類
普通株式
(2) 処分する株式の総数
1,298,000株
(3) 処分価額
1株につき770円
(4) 処分価額の総額
999,460,000円
(5) 払込期日
2020年10月20日
(6) 割当先
ヒューリック株式会社
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
現金及び預貯金 10,098 15,181
買入金銭債権 4,999 5,997
金銭の信託 8,433 8,584
※1 358,032 ※1 348,070
有価証券
※2 515 ※2 514
貸付金
有形固定資産 9,589 9,545
無形固定資産 2,217 2,389
その他資産 64,339 82,421
外国再保険貸 49,687 65,576
その他の資産 14,651 16,844
繰延税金資産 34,184 36,059
△ 49 △ 27
貸倒引当金
資産の部合計 492,360 508,736
負債の部
保険契約準備金 339,521 344,352
※3 120,925 ※3 122,385
支払備金
※4 218,595 ※4 221,966
責任準備金
その他負債 24,451 35,339
外国再保険借 18,848 25,493
未払法人税等 573 1,408
リース債務 286 293
その他の負債 4,743 8,144
退職給付引当金 2,878 2,770
役員退職慰労引当金 178 88
賞与引当金 179 197
特別法上の準備金 10,688 10,820
10,688 10,820
価格変動準備金
負債の部合計 377,898 393,569
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金
資本準備金 0 0
313 313
その他資本剰余金
資本剰余金合計 313 313
利益剰余金
利益準備金 4,999 4,999
その他利益剰余金 71,601 71,263
特別積立金 20,400 20,400
配当引当積立金 3,750 3,750
為替変動損失準備金 1,000 1,000
異常危険特別積立金 18,500 18,500
価格変動特別積立金 450 450
27,500 27,163
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 76,601 76,263
自己株式 △ 5,796 △ 5,796
株主資本合計 76,118 75,781
評価・換算差額等
38,343 39,386
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 38,343 39,386
純資産の部合計 114,462 115,167
負債及び純資産の部合計 492,360 508,736
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② 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
経常収益 103,611 104,962
保険引受収益 100,219 100,767
※1 100,111 ※1 100,613
（うち正味収入保険料）
（うち積立保険料等運用益） 107 97
資産運用収益 3,297 4,063
※6 3,304 ※6 3,109
（うち利息及び配当金収入）
（うち金銭の信託運用益） 7 156
（うち有価証券売却益） 90 818
（うち積立保険料等運用益振替） △ 107 △ 97
その他経常収益 94 132
経常費用 106,843 105,065
保険引受費用 101,473 99,756
※2 70,332 ※2 71,308
（うち正味支払保険金）
※3 22,067 ※3 23,617
（うち諸手数料及び集金費）
※4 4,271 ※4 1,459
（うち支払備金繰入額）
※5 3,646 ※5 3,370
（うち責任準備金繰入額）
資産運用費用 580 550
（うち金銭の信託運用損） 104 ―
（うち有価証券売却損） 48 388
営業費及び一般管理費 4,776 4,754
その他経常費用 13 3
0 0
（うち支払利息）
経常損失（△） △ 3,232 △ 102
特別利益
91 ―
固定資産処分益 1 ―
特別法上の準備金戻入額 89 ―
価格変動準備金戻入額 89 ―
特別損失 4 136
固定資産処分損 4 0
特別法上の準備金繰入額 ― 131
価格変動準備金繰入額 ― 131
― 3
その他
税引前中間純損失（△） △ 3,144 △ 238
法人税及び住民税
488 1,161
△ 963 △ 2,206
法人税等調整額
法人税等合計 △ 475 △ 1,045
中間純利益又は中間純損失（△） △ 2,668 806
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 5,000 0 219 219
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純損失（△）
自己株式の処分 2 2
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 2 2
当中間期末残高 5,000 0 222 222
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
配当引当 為替変動 異常危険 価格変動 繰越利益
合計
特別積立金
積立金 損失準備金 特別積立金 特別積立金 剰余金
当期首残高 4,999 20,400 3,750 1,000 18,500 450 27,164 76,264
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,129 △ 1,129
中間純損失（△） △ 2,668 △ 2,668
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 3,798 △ 3,798
当中間期末残高 4,999 20,400 3,750 1,000 18,500 450 23,365 72,466
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 6,581 74,903 52,681 52,681 127,584
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,129 △ 1,129
中間純損失（△） △ 2,668 △ 2,668
自己株式の処分 24 27 27
株主資本以外の項目の
478 478 478
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 24 △ 3,771 478 478 △ 3,292
当中間期末残高 △ 6,556 71,131 53,159 53,159 124,291
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半期報告書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 5,000 0 313 313
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 5,000 0 313 313
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
配当引当 為替変動 異常危険 価格変動 繰越利益
合計
特別積立金
積立金 損失準備金 特別積立金 特別積立金 剰余金
当期首残高 4,999 20,400 3,750 1,000 18,500 450 27,500 76,601
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,144 △ 1,144
中間純利益 806 806
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 337 △ 337
当中間期末残高 4,999 20,400 3,750 1,000 18,500 450 27,163 76,263
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 5,796 76,118 38,343 38,343 114,462
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,144 △ 1,144
中間純利益 806 806
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目の
1,042 1,042 1,042
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― △ 337 1,042 1,042 704
当中間期末残高 △ 5,796 75,781 39,386 39,386 115,167
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、中間決算日の市場
価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
(3) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価
法によっております。
(4) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
2．デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
3．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物付属設備を除く。）ならびに2016年4月1日以後に取得した建
物付属設備および構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエ
アの減価償却は、見積利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっております。
4．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準により、次のとおり計上し
ております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能
見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に
判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額
を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産を所管する部署等が資産査定を実施し、償却及び
引当金等算定規程等に基づき償却・引当を行い、当該部署から独立した監査部が監査しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中
間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一時の費用として処理しております。
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(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当中間会計期間末における内規に基づく要支給見込額を計上しており
ます。
(4) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、当中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
(5) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
5．ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で行う為替予約取引の一部について
は時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。なお、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があること、および振当処理の適用要件を満たしてい
ることから、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
6．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっ
ております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
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(中間貸借対照表関係)
※1．担保に供している資産は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有価証券 9,103 9,698
（注）海外営業のための供託および信用状発行の目的により差し入れているものであります。
※2．貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 ― ―
延滞債権額 ― ―
3カ月以上延滞債権額 ― ―
貸付条件緩和債権額 ― ―
合計 ― ―
(注) 破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本また
は利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った
部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第
96条第1項第3号イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由または同項第4号に規定する
事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図るこ
とを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金で
破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞
債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※3．支払備金の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
支払備金（出再支払備金控除前、
211,747 184,333
(ロ)に掲げる保険を除く。）
同上に係る出再支払備金 92,198 63,405
差引(イ) 119,549 120,927
地震保険および自動車損害賠償責
1,376 1,458
任保険に係る支払備金(ロ)
計(イ＋ロ) 120,925 122,385
※4．責任準備金の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
普通責任準備金（出再責任準備金
118,197 120,293
控除前）
同上に係る出再責任準備金 18,434 19,942
差引(イ) 99,763 100,350
その他の責任準備金(ロ) 118,832 121,615
計(イ＋ロ) 218,595 221,966
5．当社は、The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.の保険引受に関する債務に対して、債務保証を行っており
ます。
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半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1．正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
収入保険料 122,872 130,419
支払再保険料 22,760 29,805
差引
100,111 100,613
※2．正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
支払保険金 93,622 120,312
回収再保険金 23,290 49,004
差引
70,332 71,308
※3．諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
支払諸手数料及び集金費 28,212 30,286
出再保険手数料 6,145 6,668
差引
22,067 23,617
※4．支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
支払備金繰入額（出再支払備金控除
33,390 △27,414
前、(ロ)に掲げる保険を除く。）
同上に係る出再支払備金繰入額 29,060 △28,792
差引(イ) 4,329 1,378
地震保険および自動車損害賠償責任保
△58 81
険に係る支払備金繰入額(ロ)
計(イ＋ロ)
4,271 1,459
※5．責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
普通責任準備金繰入額
2,451 2,095
（出再責任準備金控除前）
同上に係る出再責任準備金繰入額 △1,445 1,508
差引(イ) 3,896 586
その他の責任準備金繰入額(ロ) △250 2,783
計(イ＋ロ)
3,646 3,370
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半期報告書
※6．利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
預貯金利息 7 3
買入金銭債権利息 0 3
有価証券利息・配当金 3,029 2,865
貸付金利息 2 0
不動産賃貸料 9 9
その他利息・配当金 254 226
計
3,304 3,109
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半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とは
しておりません。子会社株式の（中間）貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
( 2020年3月31日 ） ( 2020年9月30日 ）
子会社株式 70,218 70,218
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半期報告書
(重要な後発事象)
当社は、2020年6月26日開催の定時株主総会および2020年9月25日開催の取締役会において、自己資本の充実のた
めに第三者割当による自己株式の処分を決議し、2020年10月20日に払込が完了しております。その概要は次のとお
りであります。
(1) 処分する株式の種類
普通株式
(2) 処分する株式の総数
1,298,000株
(3) 処分価額
1株につき770円
(4) 処分価額の総額
999,460,000円
(5) 払込期日
2020年10月20日
(6) 割当先
ヒューリック株式会社
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（ 第81期 ）（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ）
2020年6月29日 関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書
2020年6月29日 関東財務局長に提出。
（3）有価証券報告書の訂正報告書および確認書
訂正報告書（上記(1)有価証券報告書の訂正報告書）
2020年7月29日 関東財務局長に提出。
（4）有価証券届出書（第三者割当による普通株式の発行）およびその添付書類
2020年9月28日 関東財務局長に提出。
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１２月２５日
トーア再保険株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 裕 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鴨 下 裕 嗣 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているトーア再保険株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期
間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、
中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算
書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、トーア再保険株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
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半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
ク に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監 査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１２月２５日
トーア再保険株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 裕 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鴨 下 裕 嗣 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているトーア再保険株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第８２期事業年度の中間会計期
間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、トーア再保険株式会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２
０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
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EDINET提出書類
トーア再保険株式会社(E03842)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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