株式会社伊予鉄グループ 半期報告書 第113期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第113期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 株式会社伊予鉄グループ |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社伊予鉄グループ(E04122)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【中間会計期間】 第113期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社伊予鉄グループ
【英訳名】 IYOTETSU Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 一 郎
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市湊町4丁目4番地1
【電話番号】 (089)948-3222 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務部次長 白 方 幸 成
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市湊町4丁目4番地1
【電話番号】 (089)948-3261
【事務連絡者氏名】 総務部次長 白 方 幸 成
【縦覧に供する場所】 該当事項はなし
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第111期 中 第112期 中 第113期 中 第111期 第112期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (千円) 28,832,914 29,305,486 20,246,826 59,160,161 58,404,827
経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,028,459 872,754 △ 1,038,558 2,113,531 1,489,537
親会社株主に帰属する
(千円) 548,803 491,044 233,447 1,074,305 538,876
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 488,504 △ 25,397 △ 768,814 426,606 △ 706,029
包括利益
純資産額 (千円) 40,858,371 40,608,621 40,093,249 40,718,044 39,852,163
総資産額 (千円) 65,085,243 63,533,064 62,905,302 65,593,433 62,438,522
1株当たり純資産額 (円) 1,331.13 1,322.17 1,309.92 1,325.75 1,297.94
1株当たり中間
(円) 18.32 16.40 7.79 35.87 18.00
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当
(円) ― ― ― ― ―
たり中間(当期)純利益
自己資本比率 (%) 61.2 62.3 62.3 60.5 62.2
営業活動による
(千円) 1,726,634 1,019,183 894,975 4,317,963 1,638,601
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 753,023 △ 1,670,709 1,592,623 △ 3,815,235 △ 3,591,471
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 230,794 △ 145,685 641,700 △ 1,161,383 △ 132,572
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 12,765,546 10,566,862 12,407,930 11,364,074 9,278,631
中間期末(期末)残高
従業員数
1,319 1,339 1,307 1,331 1,318
(人)
( 891 ) ( 854 ) ( 785 ) ( 873 ) ( 809 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれていない。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3 第113期中より四国名鉄運輸㈱を持分法適用範囲に含めている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第111期 中 第112期 中 第113期 中 第111期 第112期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (千円) 1,931,458 2,034,567 1,514,463 3,672,498 3,689,211
経常利益 (千円) 454,087 564,672 344,092 644,436 726,430
中間(当期)純利益 (千円) 382,656 461,148 1,618,088 387,499 443,539
資本金 (千円) 1,500,000 1,500,000 1,500,000 1,500,000 1,500,000
発行済株式総数 (株) 30,000,000 30,000,000 30,000,000 30,000,000 30,000,000
純資産額 (千円) 26,649,643 25,879,035 25,694,660 25,988,638 25,076,918
総資産額 (千円) 38,824,240 37,828,146 37,762,401 38,537,700 36,931,405
1株当たり配当額 (円) 2.50 2.50 2.50 5.00 5.00
自己資本比率 (%) 68.6 68.4 68.0 67.4 67.9
従業員数
47 53 48 51 51
(人)
( 7 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 9 ) ( 7 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれていない。
2 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略している。
2 【事業の内容】
前連結会計年度において持分法非適用関連会社であった四国名鉄運輸㈱は、重要性が増したため、当中間連結会計期
間より持分法適用関連会社に含めることとし、これにより持分法適用関連会社が3社となった。
3 【関係会社の状況】
前連結会計年度において持分法非適用関連会社であった四国名鉄運輸㈱は、重要性が増したため、当中間連結会計期
間より持分法適用関連会社に含めることとした。
資本金 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容 割合(%)
(持分法適用関連会社)
四国名鉄運輸㈱ 松山市 100 物流関連事業 20 役員の兼任あり
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年9月30日 現在
交通部門(人) 流通部門(人) 不動産部門(人) その他部門(人) 全社(共通)(人) 計(人)
617 332 33 296 29 1,307
(172) (211) (4) (395) (3) (785)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。
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(2) 提出会社の状況
2020年9月30日 現在
不動産部門(人) 全社(共通)(人) 計(人)
19 29 48
(2) (3) (5)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載している。
(3) 労働組合の状況
労使間において特記すべき事項はない。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の達成状況を判断するための客観的な指針等はない。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変
更はない。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が制限され、国内消
費の急激な落ち込みに加え、終息時期の見通しが立たないなど、極めて厳しい状況で推移した。
このような情勢のなか、伊予鉄グループでは、安全・安心を最大の使命とした経営理念のもと、お客さまや従業
員の安全確保を最優先とした感染防止対策に努めるとともに、交通・観光・まちづくりを柱とした総合企業グルー
プを目指し、各種施策を実施した。しかしながら、政府による緊急事態宣言発出による外出自粛や学校の臨時休校
などにより、交通事業で大きな影響を受けたほか、流通事業などでも、臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされ
た。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績については、営業収益は202億4,682万6千円(前年同期比30.9%減)
となり、運輸業等営業費及び売上原価と販売費及び一般管理費を控除した営業損失は、15億6,318万7千円(前中間
連結会計期間は営業利益7億4,143万円)となった。
営業外損益については、助成金収入の増加などにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、5億
2,462万8千円の利益計上となった。
以上の結果、経常損失は10億3,855万8千円(前中間連結会計期間は経常利益8億7,275万4千円)となった。
特別損益については、投資有価証券売却益などにより、特別利益から特別損失を差し引いた純額は、16億2,525万
6千円の利益計上となった。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ32.5%減の5億8,669万8千円となり、法人
税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する中間純損失を加減した親会社株主に帰属する中間
純利益は、前中間連結会計期間に比べ52.5%減の2億3,344万7千円となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 交通部門
鉄軌道事業・自動車事業においては、新型コロナウイルスの影響により通勤通学、出張、観光など「人の移
動」が制限され、特に高速バスの運休や貸切バスの予約がほとんどキャンセルとなるなど大幅な減収となった。
そのような状況のなか、車内換気などの感染防止対策を図りながら営業を実施した。
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伊予鉄道㈱と伊予鉄バス㈱では、新たな移動サービスであるMaaS(マース:ICT(情報通信技術)を活用し、電
車やバス、タクシー、飛行機など、自家用車以外のすべての交通手段による移動を、ひとつのサービスで完結さ
せること)への取り組みとして、ジョルダン㈱と連携し、「乗換案内」アプリを活用した「伊予鉄MaaS」を開始
した。このサービスは、四国初の鉄道・軌道・バスによる本格的なMaaSで、経路検索と同時にフリー乗車券やリ
ムジンバスの乗車券がスマートフォン上でキャッシュレス購入できるなど、利便性が向上した。また、購入・乗
降時の接触機会減少により感染防止になることから、安全・安心なサービスとして利用促進を図った。
伊予鉄南予バス㈱では、南予地方においては県内でも特に著しい人口減少、少子高齢化が進行しており、地域
経済の減退などにより大変厳しい経営環境にあり、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、不要不急の外出を
自粛する人が増加したことなどにより、各事業で大きな影響を受けた。現在においても先行は不透明であり、非
常に厳しい状況ではあるが、全従業員が一丸となり感染防止に努めた。
電車・バス・タクシーで使える「ICい~カード」については、新型自動チャージ機を松山空港や主要駅などに
追加導入し、利便性向上を図った。また、チャージ残高を気にする必要のないオートチャージ機能付きで、ポイ
ントが通常の4倍になるなど多くの特典がある「い~カードゴールド」の普及促進に取り組んだ。
以上の結果、鉄軌道事業の営業収益は前中間連結会計期間に比べ29.1%減の13億645万3千円となり、自動車事
業の営業収益は前中間連結会計期間に比べ55.9%減の9億643万4千円となった。
乗用自動車事業において、伊予鉄タクシー㈱では、外出自粛に対応した新たなサービスとして、フードデリバ
リーサービスや書類・品物などをお客さまに代わって配達する「即配タクシー」を導入した。
以上の結果、乗用自動車事業の営業収益は前中間連結会計期間に比べ61.2%減の9,162万円となった。
この結果、交通部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ46.8%減の20億6,021万円(消去後)となった 。
(営業成績)
当中間連結会計期間
(2020.4~2020.9)
種別
営業収益(千円) 対前中間増減率(%)
鉄軌道事業 1,306,453 △29.1
自動車事業 906,434 △55.9
乗用自動車事業 91,620 △61.2
消去 244,297 △5.2
営業収益 2,060,210 △46.8
(鉄軌道事業の運輸成績)
当中間連結会計期間
種別 単位 対前中間増減率(%)
(2020.4~2020.9)
営業日数 日 183 0.0
営業キロ キロ 43.50 0.0
客車走行キロ 千キロ 2,620 △3.1
旅客人員 千人 7,030 △30.2
旅客運輸収入 千円 1,094,762 △34.2
運輸雑収 千円 211,690 18.6
収入合計 千円 1,306,453 △29.1
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(自動車事業の運輸成績)
当中間連結会計期間
種別 単位 対前中間増減率(%)
(2020.4~2020.9)
営業日数 日 183 0.0
営業キロ キロ 3,963.8 △0.2
走行キロ 千キロ 4,471 △31.7
旅客人員 千人 2,635 △36.8
旅客運送収入 千円 792,124 △58.1
運送雑収 千円 114,310 △30.5
収入合計 千円 906,434 △55.9
(乗用自動車事業の運輸成績)
当中間連結会計期間
種別 単位 対前中間増減率(%)
(2020.4~2020.9)
営業日数 日 183 0.0
走行キロ 千キロ 555 △60.4
旅客人員 千人 80 △64.7
旅客運送収入 千円 76,528 △65.3
運送雑収 千円 15,091 △2.6
収入合計 千円 91,620 △61.2
② 流通部門
百貨店業において、㈱伊予鉄髙島屋では、新型コロナウイルスの影響により、臨時休業や営業時間短縮などの
対応を余儀なくされ、大変厳しい経営環境となった。
以上の結果、百貨店業営業収益は前中間連結会計期間に比べ34.4%減の112億698万3千円となった。
自動車販売修理業において、愛媛日野自動車㈱では、トラック市場の需要減速を背景に販売台数は低調だった
が、最新設備を備えた整備工場を活かし、車検整備などの受注に努めた。また、伊予鉄オート㈱では、新型コロ
ナウイルスの影響により個人消費が低迷し、新車・中古車販売ともに厳しい状況で推移した。
以上の結果、自動車販売修理業営業収益は前中間連結会計期間に比べ6.9%減の43億8,809万4千円となった。
この結果、流通部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ25.8%減の152億1,769万5千円(消去後)となっ
た。
(営業成績)
当中間連結会計期間
(2020.4~2020.9)
種別
営業収益(千円) 対前中間増減率(%)
百貨店業 11,206,983 △34.4
自動車販売修理業 4,388,094 △6.9
消去 377,383 △71.2
営業収益 15,217,695 △25.8
③ 不動産部門
不動産賃貸業において、当社では、社有地の有効活用などにより、安定した賃貸収入の確保に努めた。松山空
港「いよてつショップ」では、新型コロナウイルスの影響により空港利用者が大幅に減少し、厳しい状況で推移
した。
この結果、不動産部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ35.2%減の7億1,763万8千円(消去後)となっ
た。
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(営業成績)
当中間連結会計期間
(2020.4~2020.9)
種別
営業収益(千円) 対前中間増減率(%)
不動産賃貸業 1,711,051 △22.9
消去 993,413 △10.6
営業収益 717,638 △35.2
④ その他部門
航空代理店事業において、当社では、新型コロナウイルスの影響による松山空港発着便の運休や自粛により大
幅な減収となった。
以上の結果、航空代理店事業営業収益は前中間連結会計期間に比べ68.4%減の845万2千円となった。
飲食業において、㈱伊予鉄会館では、新型コロナウイルスの影響により宴会や貸ホール需要のほか、空港など
のレストランやサービスエリアの利用が激減した。緊急事態宣言中はほとんどの店舗で臨時休業や時短営業と
なったが、営業再開後は巣ごもり需要に対応したテイクアウトやデリバリーを積極的に展開し、新規顧客の獲得
に努めた。
以上の結果、飲食業営業収益は前中間連結会計期間に比べ65.1%減の6億8,485万8千円となった。
旅行業において、㈱伊予鉄トラベルでは、旅行の自粛によりほとんどの予約がキャンセルとなった。落ち込ん
だ国内観光需要の喚起を目的とし、7月からスタートした「Go Toトラベル事業」など、国や県が進める観光支援
事業を活用し、関連商品の積極的な販売を行った。
以上の結果、旅行業営業収益は前中間連結会計期間に比べ88.5%減の4,407万8千円となった。
デジタル事業・広告事業において、伊予鉄総合企画㈱では、総務省が進める「自治体スマートプロジェクト
(自治体によるICTを活用した業務プロセスの標準化)」の一環として、県内自治体に対する業務効率化支援を開
始した。また、コロナ禍におけるデジタルシフトが着目され、行政及び民間企業へのRPAやテレワークの導入実績
が着実に増加した。広告部門では、インターネット広告とサイネージを組み合わせた付加価値の高い商品や、電
車・バスラッピング広告などの交通広告の営業推進を図った。
以上の結果、デジタル事業・広告事業営業収益は前中間連結会計期間に比べ15.5%減の12億7,967万9千円と
なった。
前払式特定取引業において、㈱いよてつ友の会では、百貨店の売上が減少する中、ご利用キャンペーンを実施
するなど新規会員の獲得を目指した。
以上の結果、前払式特定取引業営業収益は前中間連結会計期間に比べ24.2%減の9,087万4千円となった。
スポーツ業において、伊予鉄不動産㈱では、イヨテツスポーツセンター及びボウリングセンターにおいて、新
型コロナウイルスの影響により各種イベントは中止になったが、換気や消毒などスポーツ施設利用時のガイドラ
インに沿った感染防止対策を徹底し、集客に努めた。
以上の結果、スポーツ業営業収益は前中間連結会計期間に比べ31.6%減の2億9,881万2千円となった。
クレジットカード事業において、㈱いよてつカードサービスでは、大手カード会社との競争激化に加え、新型
コロナウイルスの影響により厳しい経営環境が続いているが、各種キャンペーンなどによるクレジットカードの
利用促進を図り、収益力向上に努めた。
以上の結果、クレジットカード事業営業収益は前中間連結会計期間に比べ15.0%減の2億1,602万9千円となっ
た。
この結果、その他部門の営業収益は前中間連結会計期間に比べ41.2%減の22億5,128万1千円(消去後)となっ
た。
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(営業成績)
当中間連結会計期間
(2020.4~2020.9)
種別
営業収益(千円) 対前中間増減率(%)
航空代理店事業 8,452 △68.4
飲食業 684,858 △65.1
旅行業 44,078 △88.5
デジタル事業・広告事業 1,279,679 △15.5
前払式特定取引業 90,874 △24.2
スポーツ業 298,812 △31.6
クレジットカード事業 216,029 △15.0
消去 371,503 △57.3
営業収益 2,251,281 △41.2
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
当社グループの流通部門を除く運輸部門他は、サービス業が多い。そのため生産、受注については、金額あるい
は数量で示すことにしていないが、販売の状況については、各セグメントごとの業績に関連付けて示している。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ0.7%増の629億530万2千円となっ
た。
流動資産は、現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ8.4%増の211億5,534万5千円となった。
固定資産は、投資有価証券の減少により、前連結会計年度末に比べ2.7%減の417億4,995万6千円となった。
当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1.0%増の228億1,205万2千円となった。
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ1.0%減の165億7,872万9千円となっ
た。
固定負債は、長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ6.9%増の62億3,332万2千円となった。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ0.6%増の400億9,324万9千円となった。
今後も、当社グループは、少子高齢化や人口減少など経営環境の変化や、新型コロナウイルスの影響を大きく
受けるなか、さらなる業務効率化や経費削減を図り業績への影響を最小限にとどめ、ウィズコロナ社会の「新し
い生活様式」に求められるサービスを提供して行く考えである。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、124億793万円(対前中間連結会計期間末18億
4,106万8千円増加)となった。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであ
る。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8億9,497万5千円(対前中間連結会計期間1億2,420万8千円減少)となった。これ
は主に税金等調整前中間純利益によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は15億9,262万3千円(対前中間連結会計期間32億6,333万3千円増加)となった。こ
れは主に投資有価証券の売却によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は6億4,170万円(対前中間連結会計期間7億8,738万6千円増加)となった。これは
主に長期借入金によるものである。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、引き続き安全輸送の完遂を最優先課題とし、バス車両
等の設備投資を自己資金及び借入金にて継続的に実施していく予定である。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
5 【研究開発活動】
該当事項はなし。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
2 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりである。
投資予定額(千円)
セグメントの
会社名 件名 着手年月 完成予定年月
名称
総額 既支払額
松山センタービル
伊予鉄総合企画㈱ その他部門 630,000 ― 2020年10月 2020年10月
取得
(注) 1 今後の所要資金については、自己資金でまかなう予定である。
2 金額には消費税等は含まない。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年9月30日 ) (2020年12月25日)
普通株式 30,000,000 30,000,000 非上場 単元株式数は1,000株である。
計 30,000,000 30,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はなし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はなし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はなし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年9月30日 ― 30,000 ― 1,500,000 ― 159,719
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
株式会社伊予銀行 松山市南堀端町1番地 1,458 4.88
株式会社愛媛銀行 松山市勝山町2丁目1番地 1,457 4.87
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町1丁目3―8 739 2.47
愛媛信用金庫 松山市二番町4丁目2―11 400 1.34
四国電力株式会社 高松市丸の内2番5号 300 1.00
株式会社ひめぎんソフト 松山市南持田町27番地1 267 0.89
伊予トータルサービス株式会社 松山市大手町2丁目5番地41 235 0.79
株式会社門屋組 松山市吉藤3丁目2―1 195 0.65
武 智 吉 昭 松山市 158 0.53
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18―24 150 0.50
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13―1 150 0.50
計 - 5,512 18.42
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
71,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 29,202,000 29,202 ―
単元未満株式 普通株式 727,000 ― 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 30,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,202 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式949株が含まれている。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
松山市湊町4丁目4番地1 71,000 ― 71,000 0.24
株式会社伊予鉄グループ
計 ― 71,000 ― 71,000 0.24
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成している。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づき作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30
日まで)及び中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
えひめ有限責任監査法人により中間監査を受けている。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,038,631 13,167,930
受取手形及び売掛金 5,424,971 4,266,272
商品及び製品 2,931,706 2,570,113
原材料及び貯蔵品 472,779 501,662
その他 861,190 851,647
△ 212,696 △ 202,280
貸倒引当金
流動資産合計 19,516,583 21,155,345
固定資産
有形固定資産
※2 18,696,158 ※2 18,377,398
建物及び構築物(純額)
※2 3,162,596 ※2 2,900,782
機械装置及び運搬具(純額)
※2 7,665,419 ※2 7,664,655
土地
リース資産(純額) 184,038 239,938
建設仮勘定 485,508 475,302
※2 756,769 ※2 676,175
その他(純額)
※1 30,950,491 ※1 30,334,252
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 553,227 458,053
ソフトウエア仮勘定 ― 4,000
199,181 165,894
その他
無形固定資産合計 752,408 627,947
投資その他の資産
投資有価証券 9,886,173 9,260,647
繰延税金資産 562,490 809,098
その他 839,685 786,620
△ 69,310 △ 68,610
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,219,038 10,787,756
固定資産合計 42,921,938 41,749,956
資産合計 62,438,522 62,905,302
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,044,369 4,159,000
※2 ,※3 2,958,049 ※2 ,※3 2,847,446
短期借入金
リース債務 121,279 125,918
未払消費税等 239,629 482,995
未払法人税等 195,966 769,040
前受金 4,957,271 5,429,062
賞与引当金 391,624 383,652
役員賞与引当金 9,410 2,550
商品券等回収引当金 551,166 596,659
ポイント引当金 36,654 36,529
2,247,961 1,745,875
その他
流動負債合計 16,753,380 16,578,729
固定負債
※2 1,176,471 ※2 2,013,171
長期借入金
リース債務 200,063 226,621
繰延税金負債 635,238 270,885
利息返還損失引当金 37,675 74,884
役員退職慰労引当金 346,727 217,574
退職給付に係る負債 3,066,376 3,076,487
370,427 353,699
その他
固定負債合計 5,832,978 6,233,322
負債合計 22,586,358 22,812,052
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,000 1,500,000
資本剰余金 159,719 159,719
利益剰余金 34,456,341 35,706,992
△ 37,558 △ 39,525
自己株式
株主資本合計 36,078,502 37,327,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,883,685 1,978,545
△ 112,301 △ 102,244
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,771,384 1,876,301
非支配株主持分 1,002,276 889,762
純資産合計 39,852,163 40,093,249
負債純資産合計 62,438,522 62,905,302
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業収益 29,305,486 20,246,826
営業費
※2 21,846,085 ※2 16,170,960
運輸業等営業費及び売上原価
※1 ,※2 6,717,970 ※1 ,※2 5,639,052
販売費及び一般管理費
営業費合計 28,564,056 21,810,013
営業利益又は営業損失(△) 741,430 △ 1,563,187
営業外収益
受取利息 2,686 2,133
受取配当金 132,079 73,052
助成金収入 - 470,717
債務勘定整理益 11,070 10,666
60,795 97,854
雑収入
営業外収益合計 206,632 654,425
営業外費用
支払利息 12,152 11,538
持分法による投資損失 44,887 89,822
整理商品券回収損 7,818 5,469
10,450 22,966
雑支出
営業外費用合計 75,308 129,797
経常利益又は経常損失(△) 872,754 △ 1,038,558
特別利益
※3 6,370
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 - 1,892,802
工事負担金等受入額 47,063 -
28,610 -
利息返還損失引当金戻入益
特別利益合計 75,674 1,899,172
特別損失
※4 15,672 ※4 27,685
固定資産除却損
感染症関連損失 - 246,230
固定資産圧縮損 44,211 -
18,797 -
建替関連損失
特別損失合計 78,681 273,915
税金等調整前中間純利益 869,747 586,698
法人税、住民税及び事業税
437,713 683,677
△ 81,497 △ 221,248
法人税等調整額
法人税等合計 356,216 462,428
中間純利益 513,530 124,269
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
22,486 △ 109,178
帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益 491,044 233,447
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益 513,530 124,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 512,880 △ 907,162
退職給付に係る調整額 △ 14,703 8,943
△ 11,344 5,134
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 538,928 △ 893,084
中間包括利益 △ 25,397 △ 768,814
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 34,770 △ 661,635
非支配株主に係る中間包括利益 9,373 △ 107,179
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,500,000 159,719 34,067,141 △ 34,982 35,691,877
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 74,841 △ 74,841
親会社株主に帰属す
491,044 491,044
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1,583 △ 1,583
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 416,202 △ 1,583 414,618
当中間期末残高 1,500,000 159,719 34,483,344 △ 36,566 36,106,496
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,118,202 △ 121,194 3,997,008 1,029,158 40,718,044
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 74,841
親会社株主に帰属す
491,044
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1,583
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 519,758 △ 6,057 △ 525,815 1,773 △ 524,041
(純額)
当中間期変動額合計 △ 519,758 △ 6,057 △ 525,815 1,773 △ 109,423
当中間期末残高 3,598,444 △ 127,251 3,471,192 1,030,931 40,608,621
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,500,000 159,719 34,456,341 △ 37,558 36,078,502
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 74,829 △ 74,829
親会社株主に帰属す
233,447 233,447
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1,967 △ 1,967
持分法の適用範囲の
1,092,032 1,092,032
変動
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 1,250,650 △ 1,967 1,248,683
当中間期末残高 1,500,000 159,719 35,706,992 △ 39,525 37,327,185
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,883,685 △ 112,301 2,771,384 1,002,276 39,852,163
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 74,829
親会社株主に帰属す
233,447
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1,967
持分法の適用範囲の
1,092,032
変動
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 905,139 10,057 △ 895,082 △ 112,514 △ 1,007,596
(純額)
当中間期変動額合計 △ 905,139 10,057 △ 895,082 △ 112,514 241,086
当中間期末残高 1,978,545 △ 102,244 1,876,301 889,762 40,093,249
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 869,747 586,698
減価償却費 1,119,883 1,180,417
持分法による投資損益(△は益) 44,887 89,822
貸倒引当金の増減額(△は減少) 10,361 △ 11,116
商品券等回収引当金の増減額(△は減少) 33,923 45,493
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 15,121 10,110
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 18,428 △ 129,153
賞与引当金の増減額(△は減少) 64,692 △ 7,971
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5,410 △ 6,860
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 11,580 △ 125
受取利息及び受取配当金 △ 134,766 △ 75,186
支払利息 18,003 16,603
有形固定資産除却損 9,355 21,662
有形固定資産売却損益(△は益) △ 5,738 △ 6,495
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 35,959 37,209
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 1,892,802
売上債権の増減額(△は増加) 514,613 892,157
たな卸資産の増減額(△は増加) 475,550 332,710
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,162,692 △ 461,762
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 79,843 243,366
△ 367,391 73,466
その他
小計 1,324,086 938,244
利息及び配当金の受取額
152,941 100,165
利息の支払額 △ 17,014 △ 14,220
△ 440,829 △ 129,214
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,019,183 894,975
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 710,000 △ 210,000
定期預金の払戻による収入 710,000 210,000
投資有価証券の取得による支出 △ 144 △ 138
投資有価証券の売却による収入 - 2,191,191
工事負担金等受入による収入 160,609 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,597,069 △ 612,417
有形固定資産の売却による収入 5,923 12,884
無形固定資産の取得による支出 △ 262,720 △ 12,645
貸付けによる支出 △ 1,652 △ 523
貸付金の回収による収入 622 -
23,720 14,271
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,670,709 1,592,623
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 710,000 790,000
短期借入金の返済による支出 △ 610,000 △ 990,000
長期借入れによる収入 - 1,080,000
長期借入金の返済による支出 △ 161,660 △ 153,903
配当金の支払額 △ 74,841 △ 74,829
非支配株主への配当金の支払額 △ 7,600 △ 7,600
△ 1,583 △ 1,967
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 145,685 641,700
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 797,211 3,129,299
現金及び現金同等物の期首残高 11,364,074 9,278,631
※1 10,566,862 ※1 12,407,930
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
連結子会社の名称
伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱、㈱伊予鉄髙島屋、愛媛日野自動車㈱、㈱伊予鉄会館、伊予鉄タクシー㈱、㈱伊予鉄
トラベル、伊予鉄南予バス㈱、伊予鉄総合企画㈱、㈱いよてつ友の会、伊予鉄不動産㈱、伊予鉄オート㈱、㈱いよ
てつカードサービス
(2) 非連結子会社の名称
㈱いよてつデパートメントサービス
連結の範囲から除いた理由
㈱いよてつデパートメントサービスは、小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 3 社
会社等の名称
石崎汽船㈱、松山空港ビル㈱、四国名鉄運輸㈱
四国名鉄運輸㈱は重要性が増したため、当中間連結会計期間より、持分法適用関連会社に含めている。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称
㈱いよてつデパートメントサービス
持分法を適用しない理由
㈱いよてつデパートメントサービスは、小規模会社であり、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
(3) 他の会社等の議決権の20%以上、50%以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社としな
かった当該他の会社等の名称
松山市駅前地下街㈱、松山総合開発㈱、愛媛ゴルフ㈱
関連会社としなかった理由
当社は、当該他の会社3社の議決権の20%以上、50%以下を自己の計算において所有しているが、人事、資金及
び取引等の関係を通じて、当該他の会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができない
ため、関連会社より除外している。
3 連結子会社の中間決算日に関する事項
中間決算日が中間連結決算日と異なる子会社は、㈱伊予鉄髙島屋であり、8月末日現在の中間決算財務諸表を使
用しているが、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
ア 商品
主に売価還元原価法及び最終仕入原価法、個別法
イ 貯蔵品
主に移動平均法及び先入先出法、最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社と伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱、愛媛日野自動車㈱、㈱伊予鉄会館、伊予鉄タクシー㈱、伊予鉄南予バス㈱、
㈱伊予鉄トラベル、伊予鉄総合企画㈱、伊予鉄不動産㈱は定率法と定額法を併用しているが、連結子会社のうち伊
予鉄オート㈱は定率法、㈱伊予鉄髙島屋、㈱いよてつカードサービスは定額法を採用しており、取得価額の19.6%
は定率法を残りは定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準、残存価額は備忘価額としている。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってい
る。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担分を計上している。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、連結会計年度における支給見込額に基づき、当中間連結会計期
間に見合う分を計上している。
④ 商品券等回収引当金
商品券等を発行している一部の連結子会社については、一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等につい
て、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積もった将来の回収見込額を計上している。
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⑤ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当中間連結会計期間末における利用実績に基づき、将来利
用されると見込まれる額を計上している。
⑥ 利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等に基づく将来の返還損失見込額を計上している。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額のうち、当中間連結会計期間分を計上してい
る。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理
している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手持現金、随時引出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっている。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められている工事につ
いては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用し
ている。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考え、
本件が当社グループの業績に与える影響については2021年度3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を
置き、会計上の見積もりを行っている。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はない。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有形固定資産の
48,090,395 千円 49,061,674 千円
減価償却累計額
※2 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりである。
担保資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
建物及び構築物 419,158千円 (412,454千円) 408,995千円 (402,459千円)
機械装置及び運搬具 31,124千円 (31,124千円) 28,810千円 (28,810千円)
土地 448,990千円 (304,932千円) 448,225千円 (304,168千円)
その他 46,618千円 (46,618千円) 39,891千円 (39,891千円)
計 945,892千円 (795,130千円) 925,923千円 (775,329千円)
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
短期借入金 263,000千円 (250,000千円) 263,000千円 (250,000千円)
長期借入金 52,000千円 (―千円) 45,500千円 (―千円)
計 315,000千円 (250,000千円) 308,500千円 (250,000千円)
上記のうち、( )内書きは財団抵当並びに当該債務を示している。
※3 当社及び連結子会社(伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱、㈱伊予鉄髙島屋、㈱伊予鉄会館、㈱いよてつカードサービス)
においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結している。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
当座貸越極度額の総額 14,420,000千円 15,320,000千円
借入実行残高 2,614,000千円 2,414,000千円
差引額 11,806,000千円 12,906,000千円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
人件費 2,856,895 千円 2,513,641 千円
経費 2,961,862 千円 2,145,417 千円
諸税 201,615 千円 247,579 千円
減価償却費 697,597 千円 732,415 千円
計 6,717,970 千円 5,639,052 千円
(注) 運輸業等営業費については、鉄道事業会計規則に準じて販売費及び一般管理費の区分はしていない。
※2 退職給付費用及び引当金繰入額の金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
賞与引当金繰入額 419,741千円 383,652千円
役員賞与引当金繰入額 4,580千円 2,550千円
退職給付費用 142,423千円 142,020千円
役員退職慰労引当金繰入額 25,313千円 22,190千円
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
土地 ―千円 6,370千円
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
建物及び構築物 4,854千円 18,857千円
その他 967千円 1,318千円
撤去費用 9,850千円 7,509千円
計 15,672千円 27,685千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 30,000 ─ ─ 30,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 63,212 3,046 ― 66,258
(変動事由の概要) 単元未満株式の買取りによる増加 3,046株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月25日
普通株式 74,841 2.50 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年11月25日
普通株式 利益剰余金 74,834 2.50 2019年9月30日 2019年12月10日
取締役会
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 30,000 ─ ─ 30,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 68,166 3,783 ― 71,949
(変動事由の概要) 単元未満株式の買取りによる増加 3,783株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月25日
普通株式 74,829 2.50 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年11月25日
普通株式 利益剰余金 74,820 2.50 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
である。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 11,426,862千円 13,167,930千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △860,000千円 △760,000千円
現金及び現金同等物 10,566,862千円 12,407,930千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、交通事業におけるバス車両(車両運搬具)である。
② リース資産の減価償却費の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
10,038,631 10,038,631 ―
(2) 投資有価証券
その他有価証券 5,513,461 5,513,461 ―
資産計 15,552,092 15,552,092 ―
(1) 支払手形及び買掛金
5,044,369 5,044,369 ―
(2) 短期借入金
2,614,000 2,614,000 ―
(1年以内返済長期借入金を除く)
負債計 7,658,369 7,658,369 ―
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
中間連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
13,167,930 13,167,930 ―
(2) 投資有価証券
その他有価証券 3,904,598 3,904,598 ―
資産計 17,072,528 17,072,528 ―
(1) 支払手形及び買掛金
4,159,000 4,159,000 ―
(2) 短期借入金
2,414,000 2,414,000 ―
(1年以内返済長期借入金を除く)
負債計 6,573,000 6,573,000 ―
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は
「有価証券関係」の注記に記載している。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってい
る。
(2) 短期借入金
短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
2020年3月31日 2020年9月30日
区分
(千円) (千円)
非上場株式 948,345千円 900,508千円
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投資有価証券」
には含めていない。また、非連結子会社及び関連会社株式は、含めていない。
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 5,472,592 1,282,046 4,190,546
小計 5,472,592 1,282,046 4,190,546
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 40,868 45,176 △4,308
小計 40,868 45,176 △4,308
合計 5,513,461 1,327,222 4,186,238
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
中間連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,876,854 990,820 2,886,033
小計 3,876,854 990,820 2,886,033
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 27,743 30,731 △2,988
小計 27,743 30,731 △2,988
合計 3,904,598 1,021,551 2,883,045
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を中心に、交通、流通、不動産など地域に密着し
た様々な事業を展開している。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通部門」、「流
通部門」及び「不動産部門」を報告セグメントとしている。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりである。
交通部門 :鉄軌道事業、自動車事業、乗用自動車事業
流通部門 :百貨店業、自動車販売修理業
不動産部門:不動産賃貸業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同じである。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基
づいている。
報告セグメントごとの負債は、取締役会に対して定期的に提供されていないため記載していない。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
中間連結財務
交通部門 流通部門 不動産部門 その他部門 計 調整額
諸表計上額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客に対する売上高 3,875,762 20,495,524 1,107,294 3,826,905 29,305,486 ― 29,305,486
セグメント間の内部
257,798 1,310,298 1,111,143 870,812 3,550,054 △ 3,550,054 ―
売上高又は振替高
計 4,133,561 21,805,823 2,218,438 4,697,718 32,855,540 △ 3,550,054 29,305,486
セグメント利益 214,590 406,447 427,654 62,429 1,111,122 △ 369,691 741,430
セグメント資産 10,802,164 20,038,199 13,707,713 7,760,943 52,309,019 11,224,045 63,533,064
セグメント負債 ― ― ― ― ― ― ―
その他の項目
減価償却費 422,285 251,414 320,443 112,059 1,106,203 13,680 1,119,883
有形固定資産及び
288,575 1,109,819 508,277 38,328 1,945,000 2,459 1,947,459
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他部門」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空代理店事業、飲食業、
旅行業、労働者派遣業・広告事業、前払式特定取引業、スポーツ業、クレジットカード事業を含んでいる。
2 調整額は次のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△369,691千円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額11,224,045千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親
会社の投資有価証券等である。
(3) 減価償却費の調整額13,680千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社のソフ
トウェアの償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,459千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であり、主に本社の器具備品である。
(5) セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整している。
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
中間連結財務
交通部門 流通部門 不動産部門 その他部門 計 調整額
諸表計上額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客に対する売上高 2,060,210 15,217,695 717,638 2,251,281 20,246,826 ― 20,246,826
セグメント間の内部
244,297 377,383 993,413 371,503 1,986,597 △ 1,986,597 ―
売上高又は振替高
計 2,304,508 15,595,078 1,711,051 2,622,784 22,233,423 △ 1,986,597 20,246,826
セグメント利益又は損失(△) △ 1,040,863 △ 145,438 256,573 △ 336,900 △ 1,266,629 △ 296,557 △ 1,563,187
セグメント資産 11,208,936 18,477,020 13,752,584 8,282,249 51,720,791 11,184,511 62,905,302
セグメント負債 ― ― ― ― ― ― ―
その他の項目
減価償却費 415,323 316,226 339,442 97,743 1,168,735 11,681 1,180,417
有形固定資産及び
176,386 184,599 90,497 8,052 459,536 483 460,019
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他部門」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空代理店事業、飲食業、
旅行業、デジタル事業・広告事業、前払式特定取引業、スポーツ業、クレジットカード事業を含んでいる。
2 調整額は次のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△296,557千円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額11,184,511千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親
会社の投資有価証券等である。
(3) 減価償却費の調整額11,681千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社のソフ
トウェアの償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額483千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産であり、主に本社の器具備品である。
(5) セグメント損失は中間連結損益計算書の営業損失と調整している。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは交通部門を中心にサービス業が多く、製品及びサービスごとに区分することが困難であるため、記
載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上
高の記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは交通部門を中心にサービス業が多く、製品及びサービスごとに区分することが困難であるため、記
載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上
高の記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はなし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はなし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はなし。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
(1) 1株当たり純資産額 1,297円94銭 1,309円92銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
39,852,163 40,093,249
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
1,002,276 889,762
(うち、非支配株主持分)
(1,002,276) (889,762)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)
38,849,886 39,203,487
普通株式の発行済株式数(千株)
30,000 30,000
普通株式の自己株式数(千株)
68 71
1株当たり純資産額の算定に用いられた
29,931 29,928
中間期末(期末)の普通株式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(2) 1株当たり中間純利益金額 16円40銭 7円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
491,044 233,447
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
491,044 233,447
中間純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
29,934 29,929
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(2) 【その他】
該当事項はなし。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 790,906 2,867,586
未収金 166,027 59,924
未収収益 93,999 92,202
関係会社短期貸付金 1,560,000 1,762,000
商品 1,043 818
貯蔵品 41,923 37,679
前払費用 35,289 29,801
102,281 91,791
その他の流動資産
流動資産合計 2,791,471 4,941,803
固定資産
有形固定資産
※2 8,522,007 ※2 8,273,317
建物(純額)
※2 196,918 ※2 252,293
構築物(純額)
※2 529,023 ※2 506,657
機械装置(純額)
※2 112,934 ※2 103,553
工具器具備品(純額)
※2 4,246,602 ※2 4,246,602
土地
470,174 462,998
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,077,660 13,845,422
無形固定資産
※2 273,249 ※2 232,673
ソフトウエア
11,406 10,743
その他
無形固定資産合計 284,655 243,417
投資その他の資産
関係会社株式 9,208,478 9,256,277
投資有価証券 6,148,459 4,468,682
出資金 3,173 3,173
長期貸付金 4,350,000 4,938,000
長期前払費用 7,538 5,657
59,968 59,968
その他の投資等
投資その他の資産合計 19,777,618 18,731,758
固定資産合計 34,139,934 32,820,598
資産合計 36,931,405 37,762,401
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
※1 ,※4 7,130,529 ※1 ,※4 7,407,372
短期借入金
未払金 90,499 102,476
買掛金 23,662 19,946
未払費用 7,057 6,183
未払消費税等 ― 50,282
未払法人税等 18,259 537,300
預り金 74,402 58,126
前受金 67,822 80,494
賞与引当金 48,252 43,587
9,554 8,529
ポイント引当金
流動負債合計 7,470,039 8,314,299
固定負債
長期借入金 909,471 815,785
繰延税金負債 665,994 288,989
退職給付引当金 446,781 441,168
役員退職慰労引当金 198,389 67,207
長期前受収益 30,827 4,403
2,132,983 2,135,887
長期預り敷金保証金
固定負債合計 4,384,447 3,753,442
負債合計 11,854,487 12,067,741
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,000 1,500,000
資本剰余金
159,719 159,719
資本準備金
資本剰余金合計 159,719 159,719
利益剰余金
利益準備金 375,000 375,000
その他利益剰余金
別途積立金 19,119,522 19,419,522
1,112,096 2,355,355
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,606,618 22,149,877
自己株式 △ 37,558 △ 39,525
株主資本合計 22,228,779 23,770,071
評価・換算差額等
2,848,138 1,924,589
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,848,138 1,924,589
純資産合計 25,076,918 25,694,660
負債純資産合計 36,931,405 37,762,401
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
2,034,567 1,514,463
営業収益
営業費用
売上原価 272,070 52,833
※5 1,333,453 ※5 1,219,230
販売費及び一般管理費
営業費用合計 1,605,524 1,272,063
営業利益 429,043 242,399
※1 157,985 ※1 128,308
営業外収益
※2 22,356 ※2 26,615
営業外費用
経常利益 564,672 344,092
※3 1,892,802
特別利益 ―
※4 17,130
特別損失 ―
税引前中間純利益 564,672 2,219,764
法人税、住民税及び事業税
102,389 574,146
1,134 27,529
法人税等調整額
法人税等合計 103,524 601,675
中間純利益 461,148 1,618,088
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,500,000 159,719 159,719 375,000 18,919,522 1,018,233 20,312,755
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 74,841 △ 74,841
中間純利益 461,148 461,148
別途積立金の積立 200,000 △ 200,000 ―
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 200,000 186,306 386,306
当中間期末残高 1,500,000 159,719 159,719 375,000 19,119,522 1,204,539 20,699,062
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 34,982 21,937,491 4,051,146 4,051,146 25,988,638
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 74,841 △ 74,841
中間純利益 461,148 461,148
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 1,583 △ 1,583 △ 1,583
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 494,325 △ 494,325 △ 494,325
(純額)
当中間期変動額合計 △ 1,583 384,722 △ 494,325 △ 494,325 △ 109,602
当中間期末残高 △ 36,566 22,322,214 3,556,820 3,556,820 25,879,035
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,500,000 159,719 159,719 375,000 19,119,522 1,112,096 20,606,618
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 74,829 △ 74,829
中間純利益 1,618,088 1,618,088
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 ―
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 300,000 1,243,258 1,543,258
当中間期末残高 1,500,000 159,719 159,719 375,000 19,419,522 2,355,355 22,149,877
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 37,558 22,228,779 2,848,138 2,848,138 25,076,918
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 74,829 △ 74,829
中間純利益 1,618,088 1,618,088
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 1,967 △ 1,967 △ 1,967
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 923,549 △ 923,549 △ 923,549
(純額)
当中間期変動額合計 △ 1,967 1,541,291 △ 923,549 △ 923,549 617,741
当中間期末残高 △ 39,525 23,770,071 1,924,589 1,924,589 25,694,660
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
① 商品
売価還元法及び個別法
② 貯蔵品
移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、一部定額法(ターミナルビル、立花ビル、大手町ビル、古町ビル、西駐車場、郡中ビル、上一万ビル、久
米ビル、久米第二ビル、東温ソーラー発電所に属する建物、構築物、機械装置、工具器具備品)によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については、定額法によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってい
る。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
なお、当中間会計期間は該当するものがなく、貸倒引当金は計上していない。
(2) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担分を計上している。
(3) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当中間会計期間末における利用実績に基づき、将来利用さ
れると見込まれる額を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額のうち、当中間会計期間分を計上している。
4 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の
方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考え、
本件が当社の業績に与える影響については、2021年度3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置き、
会計上の見積もりを行っている。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はない。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。
担保付債務
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
短期借入金 250,000千円 250,000千円
(注)当社の完全子会社である伊予鉄バス㈱より自動車事業固定資産(道路交通事業財団)について担保提供を受
けている。
※2 固定資産について、工事負担金ほか税法で認められた範囲内で圧縮した累計額及び当中間会計期間において取得
価額から圧縮記帳額として控除した工事負担金等は、次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
圧縮累計額 1,929,280千円 1,929,280千円
当期控除工事負担金等 253,318千円 ―千円
3 偶発債務
銀行借入に対する保証債務は、次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
㈱伊予鉄会館 125,000千円 112,500千円
㈱いよてつカードサービス 959,520千円 909,460千円
計 1,084,520千円 1,021,960千円
下記会社の買掛金及び未払金に対する債務保証を行っている。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
伊予鉄オート㈱ 38,368千円 27,219千円
㈱伊予鉄トラベル 241千円 59千円
※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結している。
当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
当座貸越極度額の総額 2,720,000千円 2,720,000千円
借入実行残高 1,330,000千円 1,330,000千円
差引額 1,390,000千円 1,390,000千円
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半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目は、次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
受取利息 12,635千円 12,878千円
受取配当金 127,210千円 68,722千円
※2 営業外費用の主要項目は、次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
支払利息 21,598千円 21,356千円
※3 特別利益の主要項目は、次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
投資有価証券売却益 ―千円 1,892,802千円
※4 特別損失の主要項目は、次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
感染症関連損失 ―千円 17,130千円
(注)新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言発令期間中の休業施設等に係る固定費(人件費、賃借料、
減価償却費など)を感染症関連損失として特別損失に計上している。
※5 減価償却実施額は、次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 311,633千円 309,422千円
無形固定資産 22,490千円 41,701千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対
照表計上額)は、次のとおりである。
2020年3月31日 2020年9月30日
区分
(千円) (千円)
子会社株式 8,626,278千円 8,626,278千円
関連会社株式 582,200千円 629,999千円
計 9,208,478千円 9,256,277千円
(2) 【その他】
中間配当
2020年11月25日開催の取締役会において、第113期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当につき、
次のとおり決議した。
中間配当金の総額 74,820千円
1株当たりの金額 2円50銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月26日
及びその添付書類 ( 第112期 ) 至 2020年3月31日 四国財務局長に提出
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定(提出会社及び提出会社グループの財政
状態、経営成績およびキャッシュ・フローの事象に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書
2020年9月15日四国財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はなし。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月7日
株式会社伊予鉄グループ
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
山田 智章
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近藤 壮 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社伊予鉄グループの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月
1日から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社伊予鉄グループ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月7日
株式会社伊予鉄グループ
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
山田 智章
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近藤 壮 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社伊予鉄グループの2020年4月1日から2021年3月31日までの第113期事業年度の中間会計期間(2020年4月
1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社伊予鉄グループの2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1
日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。
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