ＩＭＶ株式会社 有価証券報告書 第74期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
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ＩＭＶ株式会社(E02352)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【事業年度】 第74期(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ＩＭＶ株式会社
【英訳名】 ＩＭＶ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 嶋 淳 平
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号
【電話番号】 06-6478-2565(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 岡 本 裕 司
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号
【電話番号】 06-6478-2565(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 岡 本 裕 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＩＭＶ株式会社東京営業所
(東京都港区浜松町二丁目１番５号 クレトイシビル４階)
(注)2020年12月26日から東京営業所は下記に移転する予定でありま
す。
東京営業所の場所
(東京都中央区築地７丁目２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
売上高 (千円) 10,374,651 10,898,345 11,044,926 12,348,007 11,338,176
経常利益 (千円) 954,895 1,389,441 918,227 652,146 462,592
親会社株主に帰属する
(千円) 583,145 942,675 578,183 366,871 316,830
当期純利益
包括利益 (千円) 638,994 941,551 564,966 227,899 318,613
純資産 (千円) 5,072,189 5,996,496 6,407,677 6,503,512 6,704,840
総資産 (千円) 11,649,759 13,116,562 15,356,145 15,200,702 16,219,102
１株当たり純資産額 (円) 310.37 360.85 385.70 400.82 411.15
１株当たり当期純利益 (円) 35.68 58.02 35.65 22.62 19.48
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 43.5 44.6 40.7 42.8 41.3
自己資本利益率 (％) 12.1 17.3 9.6 5.7 4.8
株価収益率 (倍) 7.8 12.2 11.8 15.3 15.7
営業活動による
(千円) 784,631 1,201,250 △ 34,020 798,296 500,378
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 126,777 △ 696,471 △ 1,917,544 △ 653,218 △ 545,479
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 566,084 △ 235,663 1,548,810 △ 556,722 1,899,165
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,444,684 1,757,905 1,374,292 970,730 2,839,536
の期末残高
従業員数
251 271 289 314 315
(外、平均臨時 (名)
( 63 ) ( 94 ) ( 73 ) ( 80 ) ( 85 )
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数であります。
４ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用者数であります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首
から適用しており、、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
売上高 (千円) 9,387,839 9,094,862 8,665,478 10,249,379 9,083,772
経常利益 (千円) 511,878 1,290,220 871,303 681,860 302,947
当期純利益 (千円) 172,583 902,495 609,412 492,946 176,296
資本金 (千円) 464,817 464,817 464,817 464,817 464,817
発行済株式総数 (株) 16,957,016 16,957,016 16,957,016 16,957,016 16,957,016
純資産 (千円) 4,664,310 5,464,955 5,916,476 6,248,534 6,312,710
総資産 (千円) 10,287,711 11,309,928 13,680,567 13,675,292 14,384,609
１株当たり純資産額 (円) 285.41 337.16 364.73 385.21 387.44
１株当たり配当額
7.00 10.00 8.00 8.50 8.50
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 10.56 55.54 37.58 30.39 10.84
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.3 48.3 43.2 45.7 43.9
自己資本利益率 (％) 3.7 17.8 10.7 8.1 2.8
株価収益率 (倍) 26.5 12.7 11.2 11.4 28.1
配当性向 (％) 66.3 18.0 21.3 28.0 78.4
従業員数
162 164 172 180 176
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 46 ) ( 52 ) ( 52 ) ( 60 ) ( 63 )
株主総利回り
(％)
59.7 150.1 92.7 79.1 72.1
(比較指標：JASDAQ
(％)
( 106.5 ) ( 152.0 ) ( 158.5 ) ( 146.5 ) ( 165.2 )
INDEX スタンダード)
588 800 701 490 469
最高株価 (円)
277 278 383 276 194
最低株価 (円)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数であります。
４ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用者数であります。
５ 第71期の１株当たり配当額10円には、設立60周年記念配当２円50銭を含んでおります。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)における株価を記載しております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首
から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
1957年４月 株式会社国際機械振動研究所(現ＩＭＶ株式会社)を設立
本社：大阪市北区旅篭町 東京支社(現東京営業所)：東京都港区西新橋
名古屋営業所：名古屋市中区新栄町
1957年10月 大阪工場を兵庫県伊丹市天津藤ノ木に設置
1960年８月 東京工場を東京都八王子市中野町に設置
1964年７月 東京工場を神奈川県津久井郡藤野町に移転
1971年１月 東京営業所を東京都千代田区三崎町に移転
1974年10月 会社更生法を申請
更生管財人として小嶋成夫(現代表取締役会長)が就任し、会社再建を開始
1980年７月 本社を大阪市北区茶屋町に移転
1985年７月 会社更生手続終結
1987年４月 社名をアイエムブイ株式会社に商号変更
1994年９月 日東精機株式会社(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100％子会社とする
1997年12月 名古屋営業所を名古屋市東区泉に移転
2003年１月 社名をＩＭＶ株式会社に商号変更
2005年５月 本社、大阪工場及び連結子会社である日東精機株式会社を大阪市西淀川区竹島に移転
2005年７月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年９月 名古屋テストラボを愛知県加茂郡三好町に開設及び名古屋営業所を移転
2009年３月 鉄道車両用テストラボを大阪市西淀川区竹島に開設
2009年12月 株式会社データ・テクノ(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100％子会社とする
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2011年10月 IMV CORPORATION EUROPEAN TECHNICAL CENTREを英国に設置
2011年11月 IMV（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)を設立
2013年２月 IMV CORPORATION EUROPEAN TECHNICAL CENTREを法人化し、IMV EUROPE LIMITED(現連結子会
社)を設立
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
に上場
2015年11月 東京テストラボ上野原サイト高度試験センターを山梨県上野原市に開設
2016年２月 株式会社振研(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100％子会社とする
2016年４月 IMV America, Inc.(現連結子会社)を設立
2017年７月 １G DYNAMICS LIMITED（現連結子会社）を設立して、同社を51％子会社とする
2018年４月 IMV TECHNO VIETNAM CO.,LTD（現連結子会社）を設立
2018年12月 入間テストラボ日本高度信頼性評価試験センターを埼玉県入間市に開設
2019年１月 春日井テストラボを愛知県春日井市に開設
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３ 【事業の内容】
当社グループは主に振動シミュレーションシステム、メジャリングシステムの製造・販売を行っております。
また、テスト＆ソリューションサービスとして振動試験を受託しております。
当社グループに関する事業の種類別セグメントについては、その事業全てが「振動に関する事業」であり、「振動
に関する単一セグメント」としております。なお、当社グループの事業部門を品目別に記載しますと次のとおりであ
ります。
(1) 振動シミュレーションシステム
振動シミュレーションシステム（振動試験装置）及びオールウェザーシミュレーションシステム(複合環境試験
装置)の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。連結子会社である株式会社振研でも同様に、振動
試験装置及び複合環境試験装置の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。また、日東精機株式会社
では主に当社製品の組立・加工を行っている他、IMV（THAILAND）CO.,LTD.及びIMV TECHNO VIETNAM CO.,LTDが
ASEAN地域で、IMV EUROPE LIMITEDが欧州地域で、IMV America, Inc.が米国で、販売及びこれらの修理・保守を
行っております。また、１G DYNAMICS LIMITEDが全世界を対象にこれらの修理・保守を行っております。
(2) テスト＆ソリューションサービス
上記、製品の製造・販売以外に受託試験を行っております。これらは顧客からの振動試験及び解析の要請を
受け、供試品に対する振動を含む環境試験の実施及びその結果に基づく分析・解析を行っているものであります。
当該事業は当社及び連結子会社である株式会社振研が国内で行っており、連結子会社であるIMV（THAILAND）
CO.,LTD.及びIMV TECHNO VIETNAM CO.,LTDがASEAN地域にて行っております。
(3) メジャリングシステム
メジャリングシステム(振動計測装置、振動監視装置、地震監視装置及び環境信頼性評価システムを含む)の
製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。これらは主に、地震や工業機械の磨耗又は劣化による異常
振動を感知し、地震による二次災害の防止や予知保全の分野で用いられるものであります。連結子会社である株式
会社データ・テクノでは当社を含め複数の企業から製品の設計・開発を受託しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 日東精機株式会社は、部品を得意先に販売しておりますが、軽微であるため記載を省略しております。
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４ 【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任１名
各種機械の組 従業員の兼任２名
日東精機株式会社(注)１ 大阪市西淀川区 10,000千円 100.0
立・加工
主に当社製品の組立・
加工をしております。
従業員の兼任３名
電子工業用機
株式会社データ・テクノ 京都市下京区 29,000千円 100.0
当社の製品の開発をし
器の開発製造
ております。
役員の兼任１名
試験装置の製
造・販売、修 従業員の兼任１名
株式会社振研 東京都八王子市 37,000千円 100.0
理、保守及び
振動試験装置の製造・
受託試験
販売をしております。
試験装置の販
従業員の兼任１名
IMV(THAILAND)CO.,LTD. 売、修理、保
Thailand 40,000千バーツ 100.0
当社の製品の販売をし
(注)１ 守及び受託試
ております。
験
役員の兼任１名
試験装置の販
IMV EUROPE LIMITED
売、修理、保 従業員の兼任２名
United Kingdom
200,000ユーロ 100.0
守及び受託試
(注)１,３
当社の製品の販売をし
験
ております。
従業員の兼任１名
試験装置の販
United States
IMV America, Inc.
300,000ドル 売、修理、保 100.0
当社の製品の販売をし
of America
守
ております。
従業員の兼任２名
51.0
１G DYNAMICS LIMITED
試験装置の修
United Kingdom
１,000千ポンド
当社の製品の修理・保
理・保守 (51.0)
(注)１,２
守をしております。
試験装置の販
従業員の兼任３名
IMV TECHNO VIETNAM
売、修理、保
Vietnam 1,000千米ドル 100.0
当社の製品の販売をし
守及び受託試
CO.,LTD(注)１
ております。
験
(注)１．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
３．IMV EUROPE LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 1,344,763千円
② 経常利益 23,035千円
③ 当期純利益 22,485千円
④ 純資産 △377,840千円
⑤ 総資産 1,321,492千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示す
と次のとおりであります。
2020年９月30日 現在
区分 製造部門 販売部門 管理部門 合計
従業員数(名) 223 (61) 64 (10) 28 (14) 315 ( 85 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員であります。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2) 提出会社の状況
2020年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
176 ( 63 ) 43.1 12.5 6,747
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員であります。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(3) 労働組合の状況
当社には下記の労働組合が組織されており、当社と労働組合との関係は労使協調体制で円満に推移しておりま
す。
名称：ＪＡＭ ＩＭＶ労働組合
(ＪＡＭ：Japanese Association of Metal,Machinery,and Manufacturing Workers)
組合員数：120名(2020年９月30日現在)
上部団体：連合
なお、連結子会社である日東精機株式会社、株式会社データ・テクノ、株式会社振研、IMV(THAILAND)
CO.,LTD.、IMV EUROPE LIMITED、IMV America, Inc.、１G DYNAMICS LIMITED、IMV TECHNO VIETNAM CO.,LTDにお
いては、労働組合は組織されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは“SECURE THE FUTURE”をスローガンに、社会の安全・快適・エコロジーに貢献することを責務
と考えております。これからも世界トップレベルの「開発力」「提案力」そして「総合力」を強みに、経営基盤の
強化を進めてまいります。
（２）経営戦略等
当社グループは、長年にわたり振動に係る試験装置や計測装置の開発・製造・販売及び試験受託を行い、また振
動問題に対するコンサルティング等も実施することで、総合環境シミュレーション業界のリーディングカンパニー
として確固たる地位を確立しておりますが、さらなる事業成長と顧客満足の向上のために、グローバルな展開を
行ってまいります。
（３）経営環境
世界経済は米中の貿易摩擦の激化、英国のＥＵ離脱等の混乱に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の
世界的感染拡大から更に不安定要素が増大しています。当社を取り巻く事業環境は、主要顧客である自動車及び自
動車部品メーカーがCASEに代表される100年に一度といわれる変革期を迎え、その潮流に遅れることなく対応を迫
られております。
一方、グローバルでの法規制の強化と企業のESGやSDGsに対する取り組みへの評価の高まり、更には、人口や社
会の変化による働き方の多様化とグローバル化や経済成長に伴う賃金上昇の加速、IoT、AI、自動運転などの技術
進化の加速と業界の垣根を越えた連携や異業種自体の台頭など、当社グループを取り巻く環境は急速な変化を見せ
ています。このような中、当社グループはコンプライアンス遵守を基盤としつつ、高収益体質への変革を目指す各
種施策を着実に実行してまいります。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を10％以上で維持することを数値目標としております。また、2021
年９月期の連結業績は、売上高12,300百万円、連結営業利益990百万円の計上を予想しております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
以下を優先的に対処すべき課題として認識し、対応してまいります。
① 生産体制及びコスト削減
当社グループはパートナーを含めた生産技術の革新と計測技術の確立に取組み生産機能の強化を図っておりま
す。これにより製品品質を確保し、コスト競争力の強化とリードタイムの短縮を実現してまいります。
また、当社グループは重要部品を除く多くの部品を外注委託する生産形態をとっているため、パートナーも含め
たサプライチェーン全体でのコストダウンが重要となります。設計段階からパートナーの意見を取り入れること
で、低コストで効率的に生産可能な製品の設計に努めてまいります。
② 人材育成と管理体制の強化
海外子会社及び海外駐在員事務所設立等により、当社グループにおいてもグローバル市場で活躍ができる人材の
確保が課題となっております。そのため現有人員への語学教育や海外経験の豊富な人材のリクルート活動を強化し
てまいります。また、リーダーシップと積極性を兼ね備えた人材育成のため能力開発教育を積極的に行ってまいり
ます。
また、上場企業として、タイムリーに正確な情報を開示することに留まらず、今後要求される国際会計基準への
対応準備や、保有資産の有効活用、さらにはＩＲ活動に係る戦略立案等のため、管理部門の体制強化を図ります。
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③ 研究開発体制の強化
振動試験・計測・解析分野における近未来的ビジョンを実現させるべく研究開発体制を強化し、内外の研究機関
と連携した研究開発を推進してまいります。さらに、ＩＭＶ先端技術研究所を通じて、振動に拘らずに顧客及び装
置メーカーの両視点からアプローチする「環境試験ソリューション戦略」を実現してまいります。
④ 新規事業及び海外展開
既存市場は成熟傾向にあるため、持続可能な成長のためには新規事業分野への展開が不可欠となっております。
有力企業との提携等を通じて研究開発やマーケティングの機能を強化してまいります。
また、自動車関連業界を中心に生産体制だけでなく、開発体制も含めた海外シフトが進んでおります。当社グ
ループの製品は研究開発段階で使用されることが多いため、今後は海外での売上が伸張していくものと想定してお
り、現地企業と共同で販売・サービス・生産体制の構築を進めてまいります。
⑤ 財務体質の改善
当社グループは事業拡大に際して、設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達してまいりました。
さらに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大が当社の事業環境に影響を及ぼす可能性を鑑み
て、運転資金の追加確保を行ったことにより、有利子負債比率が増加傾向にあります。このため、今後の企業間競
争に耐えうるべく財務体質の改善が急務であると認識しており、有利子負債の圧縮と自己資本比率の向上に努める
ことで、より健全性の高い経営に努めてまいります。
⑥ 株主への還元
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開と経営
体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続して配当を実施することを基本方針としております。
また内部留保資金につきましては、開発・製造体制強化のために設備投資や研究開発資金として活用し、経営基
盤の強化と、より一層の事業発展のために有効活用してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 生産における外注先の活用等について
当社グループでは製品製造にあたり製品の心臓部にあたる部品や工程は、振動シミュレーションシステムについ
ては連結子会社を含めた当社グループ工場、メジャリングシステムについては当社工場で内製化しており、また、
当社工場において、外注委託先から仕入れた部品の受入検査、部品組立、出荷検査を行っております。内製化する
必要がない部品・工程に関しては、外注先を積極的に活用する方針としており、当社が策定した設計に則りその多
くを外注委託しております。当社は、原則、外注委託先を複数確保し、調達リスクの軽減に努めておりますが、仮
に外注先からの調達に支障が生じるなどの事態が生じた場合においては、当社グループの納期管理や品質管理等に
影響を及ぼす可能性があります。
(2) 本社・生産拠点の取得に伴う有利子負債残高の増加について
当社グループは、前々連結会計年度において、IMV TECHNO VIETNAM CO.,LTDの設立及び、日本高度信頼性評価試
験センター開設に係る土地と建物の取得を行っております。さらに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世
界的な拡大が当社の事業環境に影響を及ぼす可能性に鑑みて、運転資金の追加確保を行いました。これらの購入資
金・運転資金は金融機関等からの借入れによるものであり、今後の金利負担の増加要因となる可能性があります。
(3) 季節変動について
当社グループの売上高は、販売先の予算執行等の事情により、３月度及び９月度に集中する傾向があり、第２四
半期及び第４四半期の業績が他の四半期に比し、上回る傾向にあります。今後、官公庁向けの販売比率の増加に
よっては、こうした傾向が強まる可能性もあります。また、大型案件を計上するタイミングによっては、月次変動
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要因となる可能性があります。なお、振動シミュレーションシステムの検収遅延等によっては、期ずれにより経営
成績の変動要因となる可能性があります。
(4) 内需の減少について
当社グループは、国内売上の比率が高く当連結会計年度において全体の約67％を占めております。このため、海
外での売上拡大を積極的に進め、かつ国内においては次世代エネルギーや電気自動車等の新たな試験需要への対応
を進めておりますが、既存の自動車産業等における内需の回復が想定よりも遅れた場合には、経営成績の変動要因
となる可能性があります。
(5) 為替の変動リスクについて
当社グループは、海外売上比率の増加とともに外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レート
に著しい乖離が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。さらに、
海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場
の変動による円換算時の為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関す
る認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に
おいて判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における国内経済は、当初は緩やかな景気の回復傾向にありましたが、その後発生した新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行により経済活動が大きく抑制され、雇用情勢や設備投資が弱含みにな
る等、極めて厳しい状況で推移しました。世界経済においても、今なお欧州諸国を中心に新型コロナウイルス感染
症（COVID-19）の再拡大によるロックダウンが一部で検討される等、経済活動への影響は長期化し、先行きが極め
て不透明な状況が続いております。
このような環境の中、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による国内外の営業活動停止や受託試験の延期及
び中止が下期に生じた影響により、当社グループの売上高は11,338百万円（対前年同期比8.2％減）となりました。
利益面では、当初計画を上回る業績を達成させるべく社内体制構築や設備投資を実施し、これにより減価償却費等
が増加したにも拘わらず売上高が低迷した結果、営業利益は337百万円（対前年同期比53.7％減）、経常利益は462
百万円(対前年同期比29.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は316百万円(対前年同期比13.6％減)となりまし
た。
当社グループは、ＲＯＥを主要な経営指標として採り上げ、株主重視の経営を推進しております。中長期の観点
でＲＯＥ10％以上の水準を意識し、経営資源を既存コア事業の拡大や新規事業の立ち上げに効率的に投入して収益
性の向上に努めるとともに、資本効率のさらなる向上を目指しております。
当連結会計年度におけるＲＯＥは4.8％（前年同期比0.9ポイント減少）であり、目標である10％以上の水準を下
回りましたが、引き続き当該指標の向上に取り組んでまいります。
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品目別の営業の概況は次のとおりであります。
① 振動シミュレーションシステム
国内外の自動車部品メーカー及び受託試験施設向け大型機の売上が上期に好調に推移し、第２四半期連結会計期
間は過去最高の売上高を達成いたしました。また、ロケット開発事業のベンチャー企業であるインターステラテク
ノロジズ株式会社とスポンサー契約を結び、同社が開発中の観測ロケットの打ち上げを支援するなど、振動問題の
ソリューションパートナーとしてのさらなる可能性拡大を目指してまいりました。しかしながら下期以降、新型コ
ロナウイルス感染症（COVID-19）による影響が国内外で発生した結果、この品目の売上高は7,984百万円（前年同期
比9.9％減）となりました。
② テスト＆ソリューションサービス
国内外とも引き続き自動車及び自動車部品メーカーを中心に、主に電動車の骨格部品である電池・モーター・イ
ンバーター等の受託試験が堅調に推移いたしました。また、次世代自動車運転には欠かせないEMC
（Electromagnetic Compatibility）試験が日本高度信頼性評価試験センター（入間市）にて本格的に稼働開始いた
しました。下期以降、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う受託試験の延期等が発生したものの、この品
目の売上高は2,308百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
③ メジャリングシステム
前連結会計年度に発表いたしました振動ピックアップ新製品「VP-8021A」の受注や他社との業務提携を通じて、
FA業界への展開を目指してまいりました。国内市場においては、自治体インフラ向けの振動監視装置が伸長し、さ
らに水門用途の地震監視装置の大口受注を獲得する等、好調に推移いたしました。しかしながら海外市場におい
て、ロックダウンによる地震監視装置の受注延期等が発生した結果、この品目の売上高は1,044百万円（前年同期比
14.1％減）となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日 )
品目
生産高(千円) 前期比(％)
振動シミュレーションシステム 7,965,334 91.3
テスト＆ソリューションサービス 2,263,236 98.1
メジャリングシステム 1,038,279 85.2
合計 11,266,851 92.0
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日 )
品目
受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
振動シミュレーションシステム 8,180,703 98.5 3,633,758 105.7
テスト＆ソリューションサービス 2,328,978 99.6 268,862 108.3
メジャリングシステム 1,047,728 82.5 292,912 101.0
合計 11,557,410 97.0 4,195,534 105.5
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日 )
品目
販売高(千円) 前期比(％)
振動シミュレーションシステム 7,984,896 90.1
テスト＆ソリューションサービス 2,308,417 101.8
メジャリングシステム 1,044,863 85.9
合計 11,338,176 91.8
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ1,018百万円増加し、16,219百万円(対前期末比
6.7％増)となりました。流 動資産は、営業債権等が減少したものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世
界的な拡大が当社の事業環境に影響を及ぼす可能性を鑑みて、運転資金の追加確保を行ったことにより 現金及び預
金が増加したことから、前連結会計年度末と比べ、1,223百万円増加し、10,106百万円(対前期末比13.8％増)となり
ました。固定資産は、長期性預金の現金及び預金への組替えや工具器具備品の減価償却の影響等により前連結会計
年度末と比べ、204百万円減少し、6,112百万円(対前期末比3.2％減)となりました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ817百万円増加し、9,514百万円（対前期末比9.4％
増)となりました。流動負債は、仕入債務の減少が短期借入金の増加を上回ったことにより前連結会計年度末と比
べ、442百万円減少し、6,241百万円(対前期末比6.6％減）となりました。固定負債は、長期運転資金の調達により
長期借入金が増加したことから前連結会計年度末と比べ、1,259百万円増加し、3,272百万円(対前期末比62.6％増)
となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金
が増加したことから、201百万円増加し、6,704百万円(対前期末比3.1％増)となりました。この結果、自己資本比率
は前連結会計年度末と比べ、1.5ポイント減少し、41.3％となりました。１株当たり純資産は前連結会計年度末の
400円82銭に対し、411円15銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
営業活動によるキャッシュ・フローは、500百万円のキャッシュが増加(前連結会計年度は798百万円増加)しまし
た。これは、税金等調整前当期純利益462百万円、減価償却費674百万円及び売上債権の減少896百万円等の資金の増
加要因が、仕入債務の減少1,119百万円、たな卸資産の増加70百万円及び法人税等の支払額330百万円の資金の減少
要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、545百万円のキャッシュが減少(前連結会計年度は653百万円減少)しまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出519百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,899百万円のキャッシュが増加(前連結会計年度は556百万円減少)しま
した。これは主に長期借入による収入2,380百万円の資金の増加要因が、長期借入金の返済による支出849百万円の
資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の970百万円から1,868百万円増加し、2,839
百万円となりました。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、
製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるもの
であります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コス
トかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資
金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。
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（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその
時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りや判断を行っております。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりで
す。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として計上することとしております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グルー
プが用いている内部の情報（事業計画等）に基づく合理的な仮定により検討しておりますが、事業計画や市場環境
の変化などにより、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性がありま
す。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延
税金資産の回収可能性の評価にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、
将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境の変化などにより見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ
た場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については「第５ 経理の状況（追加情報）」
に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 協同開発契約
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
IC Consultants 自 2020年４月１日
ＩＭＶ株式会社
Limited 次世代振動試験システムの開発 至 2021年３月31日
(当社)
(英国) (書面確認により契約更新)
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
自 2020年４月１日
ＩＭＶ株式会社 IMDEA Energy
次世代振動試験システムの開発 至 2021年３月31日
(当社) (スペイン)
(書面確認により契約更新)
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５ 【研究開発活動】
当社は開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各装置において積極的に研究開発活動に取り組んでおりま
す。継続的な新製品・新技術の研究開発活動には大別して振動試験技術と振動計測技術があります。当連結会計年度
の研究開発費の総額は 463 百万円であります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載してお
ります。
また、研究開発活動は当社が一括して行っているため、連結子会社においての研究開発活動は行っておりません。
主な研究開発テーマとその内容は以下のとおりであります。
(1) 振動シミュレーションシステム
① 高加速度振動シミュレーションシステム
振動試験を取りまく環境は常に変化しています。例えば、自動車業界では、EV化、自動化が進み、車両に多様
なセンサーが搭載されるようになりました。この変化に応じて、より大きなストレスを試験品に与えて評価した
いという要望が出てきています。このようなニーズに対応するため、従来機種では難しかったより大きな加速度
を発生できる振動シミュレーションシステムの開発に取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は3百万円であります。
② 次世代電力増幅器コントローラ
電力増幅器は、大きな電力を使用する振動シミュレーションシステムの主要な構成機器です。当社では、電力
増幅器のさらなる性能向上、機能の充実化に向けた開発を継続して行っています。例えば、操作部にタッチパネ
ルを採用しデザイン・操作性を向上させ、さらにネットワーク機能を強化した電力増幅器コントローラの開発に
取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は20百万円であります。
③ 次世代振動制御器
振動制御器は振動シミュレーションシステムのオペレーターとのインターフェースであり、試験品にどのよう
なストレスを与えるかを決める重要な機器です。当社では、マーケットの変化に迅速に対応し、顧客ニーズに
マッチした振動制御器の開発を継続的に行っています。当期は、主力の振動制御器をリニューアルし、ネット
ワーク機能を強化した後継機の開発が完了しました。来期リリースし販売を開始する予定です。
当連結会計年度における研究開発費の金額は82百万円であります。
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(2) メジャリングシステム
① 構造ヘルスモニタリング
地震が多発するわが国では、社会インフラの整備と平行して防災対策は国家主導の重要課題の一つであります
が、当社では建築物の構造ヘルスモニタリングを地震計技術で解決すべく開発改良を進めております。具体的に
は構造ヘルスモニタングシステムのゲートウエイを開発することで無線化・情報のクラウド対応化を74期に進
め、その開発1号機が火力発電所向けに2020年内に受注の運びであります。IoTの普及に伴い社会のニーズは後付
けのシステムに向かっており、またその普及は低価格化を伴うものですが弊社は低価格化の基礎となるMEMSの技
術を有しており、並行して起きている地震計のISO化の流れに乗るべく国際基準の仕様に合わせた製品開発・改
良を進めてまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は9百万円であります。
② 特定用途センサ
ベアリングの健全性を振動で分析・診断する技術を弊社は有しておりこれを利用した製品を3年前より供給を
しております。その間に出力信号の取り回しの点でユーザーのニーズは多様化して変化し、その多様化に追従す
べく74期も改善開発に努めてまいりました。その結果75期Q2から売り上げ貢献できる製品が完成の予定です。
当連結会計年度における研究開発費の金額は22百万円であります。
③ IoT診断ユニット
IoT診断ユニットについては、顧客へのソリューション提供に的を絞った開発の観点から、スピンドルの健全
性のモニタリング専用システムを既存製品の「ラムダバイブロ」をベースとして74期に開発し、主に海外需要を
目指しております。ラムダバイブロはもともとIoTユニットとして72期に開発完了したユニットであり国内では
原子力関連の用途に実績がありますがインフラニーズ以外の産業用の用途に今後も改良開発を進めてまいりま
す。
当連結会計年度における研究開発費の金額11百万円であります。
④ 要素技術開発
地震計の分野では日本の技術を輸出振興する政策が進められようとしておりますが、ISOによる地震計の国際
基準化が進められる中において従来製品よりも安価なMEMS技術の保有は国際的普及には必要条件であります。弊
社はMEMSの地震計では主に海外市場においてすでに実績があり官庁および提携している各大学と連携しながら国
策に寄与できるような開発を引きつづき進めてまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は11百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、 519 百万円計上いたしました。
主なものは、日本高度信頼性評価試験センターの建物及び構築物79百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、業務内容及び主要生産品目
別に記載しております。
提出会社
2020年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
業務内容及び
設備の内容
主要生産品目
(所在地) (名)
建物 機械装置 工具、器具 土地
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
管理業務・
販売業務
本社・大阪工場 営業設備
1,139,076
388,934 1,733 92,397 1,622,142 117(43)
振動シミュ
(16,926)
(大阪市西淀川区) 生産設備
レーション
システム
テスト＆ソ
大阪テストラボ
30,406
リューショ 試験設備 163,904 16,873 166,855 378,039 8(4)
(453)
(大阪市西淀川区)
ンサービス
東京工場
メジャリン 128,668
生産設備 ― ― 900 129,568 3(1)
グシステム (6,464)
(相模原市緑区)
テスト＆ソ
東京テストラボ
23,782
リューショ 試験設備 45,576 0 2,241 71,600 1(2)
(1,190)
(相模原市緑区)
ンサービス
東京テストラボ上 テスト＆ソ
98,163
野原サイト（山梨 リューショ 試験設備 799,378 187 92,584 990,312 7(2)
(4,964)
県上野原市） ンサービス
名古屋営業所
8,436
販売業務 営業設備 ― 0 2,098 10,534 10(2)
(115)
(愛知県みよし市)
テスト＆ソ
名古屋テストラボ 187,764
リューショ 試験設備 236,498 ― 136,543 560,806 3(―)
(愛知県みよし市) (2,603)
ンサービス
東京営業所
―
販売業務 営業設備 581 ― 970 1,552 11(4)
(―)
(東京都港区)
東京エンジニアリ 振動シミュ
―
ングサービス(東 レーション 営業設備 ― ― 1,176 1,176 9(3)
(―)
京都港区) システム
日本高度信頼性評 テスト＆ソ
319,358
価試験センター リューショ 試験設備 744,026 ― 68,351 1,131,736 3(―)
(5,686)
（埼玉県入間市） ンサービス
テスト＆ソ ―
春日井テストラボ
リューショ 試験設備 3,216 380 26,757 (―) 30,353 4(―)
(愛知県春日井市)
ンサービス [2,851]
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の( )は平均臨時従業員を外書しております。
３ 国内子会社及び在外子会社については、重要性が乏しいため記載しておりません。
４ 春日井テストラボの土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借(年間賃借料159,620千円)しております。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、業務内容及び主要生産品目
別に記載しております。
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新の為の新設を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新の為の除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,820,000
計 67,820,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年12月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 16,957,016 16,957,016 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 16,957,016 16,957,016 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2005年12月31日
8,478,508 16,957,016 ― 464,817 ― 557,563
(注)
(注) 普通株式１株につき２株の割合により株式分割を行っております。
(5) 【所有者別状況】
2020年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 23 36 11 8 2,518 2,599 ―
(人)
所有株式数
― 1,021 3,448 44,046 278 101 120,640 169,534 3,616
(単元)
所有株式数
― 0.60 2.03 25.98 0.16 0.06 71.16 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式663,452株は「個人その他」に6,634単元、「単元未満株式の状況」に52株含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
大阪市北区堂島２丁目１－25
有限会社ＳＥＩＫＯ 2,993,100 18.37
堂島アーバンライフビル401
小嶋成夫 奈良県奈良市 1,274,218 7.82
小嶋淳平 兵庫県芦屋市 1,037,533 6.37
ＩＭＶ取引先持株会 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 1,035,700 6.36
ＩＭＶ従業員持株会 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 796,920 4.90
エスペック株式会社 大阪市北区天神橋３丁目５番６号 766,000 4.70
小嶋健太郎 東京都港区 472,464 2.90
有限会社アフロ 大阪市北区堂島２丁目１－25-304 280,000 1.72
髙嶋文雄 東京都八王子市 242,600 1.48
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島３丁目３番23号 230,000 1.41
計 ― 9,128,535 56.01
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式数)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 663,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 162,900 ―
16,290,000
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
3,616
発行済株式総数 16,957,016 ― ―
総株主の議決権 ― 162,900 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 663,400 ― 663,400 3.91
ＩＭＶ株式会社
計 ― 663,400 ― 663,400 3.91
(注) 上記株式数には、単元未満株式52株を含めておりません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155 条第13 号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 100 21
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る取得は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(業績連動型株式報酬による自
72,446 28,905 ― ―
己株式の処分)
保有自己株式数 663,452 ― 663,452 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る取得は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の
強化のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続して配当を実施することを基本方針としております。また、内
部留保資金につきましては、開発・製造体制強化のための設備投資や研究開発資金として活用し、経営基盤の強化と
より一層の事業発展のために有効活用して参ります。このような状況に鑑み、単年度の利益だけではなく過去からの
剰余金や今後の事業戦略に供する資金等を総合的に勘案して、配当金額を上程させていただきたく存じます。配当の
決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の利益配当金につきましては、１株につき８.５円を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、開発・製造体制強化のための設備投資や研究開発資金として活用し、経営基盤の強
化とより一層の事業発展のために有効活用して参ります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定め
ております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2020年12月25日
138,495 8.50
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値の向上に努めることで各ステークホルダーの利益を最大限に高めるため、コンプラ
イアンスの徹底を基礎に、社内の各部門が生産性の高い効率的な業務活動に邁進できるよう、管理体制及び監査
体制を整え、経営の透明性を高め、迅速な意思決定が出来る組織体を整備することがコーポレート・ガバナンス
の基本であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(企業統治の体制の概要)
当社の企業統治の体制の状況は以下のとおりであります。
イ 取締役会
取締役会は、月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時役員会を開催し、経営の意思決定及び業務
執行の監督を行っております。
当事業年度は12回の定例取締役会を開催し、経営に関する重要事項を協議決定いたしました。
ロ 監査役会
監査役会は監査役３名(うち２名は社外監査役)で構成され、社外監査役については財務及び会計に関する
相当程度の知見を有する監査役を選任しており、補欠の社外監査役については法律に関する相当程度の知見
を有する監査役を適任しており、監査役会として、取締役会や各部門が開催する会議への出席のほか、内部
監査室、会計監査人と連携しつつ、稟議案件及び業務・財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行等につい
て監査を行なっております。
当事業年度は12回の定例監査役会を開催いたしました。また、法令で定める監査役の員数を欠くことにな
る場合に備えて、補欠監査役１名を選任しております。
ハ 経営幹部会議
意思決定と実務執行を分離し、実務執行の達成・充実のため2002年１月より執行役員制度を導入しており
ます。取締役会の決議に基づく業務の遂行について、執行役員間の情報交換・連絡・調整を円滑に図ること
を目的に、原則として月１回の経営幹部会議を開催しております。
当事業年度は12回の定例経営幹部会議を開催し、業務執行に関する重要事項を協議決定いたしました。
(企業統治の体制を採用する理由)
当社は、企業の社会的責任を果たすため、企業統治を充実させることを経営の重要課題の一つであると考え
ております。その方針に沿って執行役員制度を2002年１月から導入し、取締役会の本来の機能をさらに凝縮・
充実させ、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図る体制を敷いております。
会社法上の機関及びその他業務意思決定機関としては、最高機関としての株主総会、その選任による取締役
で構成される取締役会が、当社の事業全般の最高意思決定機関に位置付けられます。また、同様に株主総会に
て選任された監査役は、取締役の職務の執行について監査いたします。さらに、取締役会の下位機関として経
営幹部会議を設けております。これは、意思決定と業務執行を分離し、業務の達成・充実を目的として、より
現場業務の実体に即した運営を目指すものであります。
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当社の企業統治の体制の概要は以下の通りであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
社内規程に謳われている規則は、取締役を筆頭に従業員全員がそれをよく守り、適正・効率的な業務運営を
心がけております。その監視としましては、内部監査室を設け、内部監査規程及び内部監査マニュアルによる
定期及び特命監査を実施し、社内の不正・誤謬を未然に防ぐ体制を敷いております。
また、会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼し、通常の監査業務のほか適宜アドバイスを受けており
ます。
内部監査室、監査役会及び会計監査を行っている監査法人は、それぞれ定期的に意見交換を実施しておりま
す。
(リスク管理体制の整備の状況)
イ 業務の適正な遂行を管理するための体制
当社においては、販売、購買、総務などの主要業務につき、担当部門を分けることにより、内部牽制が働く
ようにしております。その上で、代表取締役直轄の内部監査室が、内部監査規程及び内部監査マニュアルに基
づき、随時内部監査を実施することで、各部門が業務を遂行する上で法令及び社内諸規程を遵守し、当該業務
が合法かつ適正に行われていることを確認しております。
ロ 情報の保存及び管理に関する体制
当社の業務遂行上、個人情報を含む重要事項に接する機会があります。このため、個人情報保護規程を制定
し、社内規程の勉強会を実施し周知徹底を図り情報漏洩対策を実施しております。
また、インサイダー取引規制への対応といたしましても、インサイダー取引規程を制定し、自己株式の売買
の管理を行うほか、社内勉強会を実施し周知徹底しております。
ハ 反社会勢力の排除に関する体制
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力・団体に関しては、断固たる行動をとるものとし、一
切の関係を遮断することを基本方針としております。また、必要に応じて警察・顧問弁護士等の外部専門機関
と連携し、組織的かつ速やかに対応することとしております。
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（取締役会で決議することができる株主総会決議事項）
ａ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決
議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
ｂ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株
式を取得することができる旨を定款で定めております。
（取締役の員数）
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、累積投票によらないものとしております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。
（取締役及び監査役の責任免除）
当社は、取締役及び監査役がその役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって、同法423条第１項に定める取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役
であった者を含む。)の責任を法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定め
ております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1958年４月 シャープ株式会社入社
1969年１月 公認会計士事務所開設
代表取締役
小 嶋 成 夫 1936年３月13日 生 1976年７月 当社代表取締役社長 (注)４ 1,274,218
会長
1986年２月 当社代表取締役会長(現任)
1997年３月 当社代表取締役社長
2006年６月 当社入社
当社執行役員海外事業本部長
2012年10月
代表取締役
当社専務執行役員海外事業本部長
小 嶋 淳 平 1976年６月24日 生 2014年10月 (注)４ 1,037,533
社長
当社専務取締役海外事業本部長
2014年12月
当社代表取締役社長(現任)
2015年10月
当社入社
1988年３月
当社執行役員営業本部長
2009年９月
当社執行役員Ｒ＆Ｄセンター長
2012年12月
当社執行役員ＤＳＳ事業本部長兼Ｒ＆
2013年10月
Ｄセンター部長
当社取締役ＤＳＳ事業本部長兼Ｒ＆Ｄ
2014年12月
取締役
センター部長兼生産技術部長兼品質保
青 木 秀 修 1961年５月11日 生 (注)４ 59,080
ＤＳＳ事業本部長代行
証部長
当社取締役ＤＳＳ事業本部長兼Ｒ＆Ｄ
2016年4月
センター部長兼製造部長
当社取締役ＤＳＳ事業本部長兼Ｒ＆Ｄ
2018年10月
センター部長兼管理部長
当社取締役ＤＳＳ事業本部長代行(現
2020年６月
任)
松下電器産業株式会社入社
1975年４月
パナソニックエレクトロニックデバイ
2007年６月
ス社取締役
同社代表取締役常務
2009年６月
当社入社 執行役員営業本部長
2013年５月
当社執行役員営業本部長兼テストラボ
取締役 2013年９月
経営企画本部長兼 岡 本 裕 司 1953年１月11日 生 (注)５ 17,438
事業本部長
テストラボ事業本部長
当社執行役員テストラボ事業本部長
2015年10月
当社取締役テストラボ事業本部長
2015年12月
当社取締役テストラボ事業本部長兼人
2019年６月
事・総務担当
当社取締役経営企画本部長兼テストラ
2020年10月
ボ事業本部長(現任)
1982年11月 株式会社藏商会入社
1998年３月 同社代表取締役社長
取締役 草 野 欽 也 1952年９月25日 生 2002年12月 当社監査役 (注)４ 37,800
2004年７月 当社取締役(現任)
2012年８月 株式会社藏商会相談役(現任)
1999年４月 チッソ株式会社入社
1999年10月 公認会計士小川晥司事務所入所
2001年１月 公認会計士小嶋成夫事務所入所
小 嶋 健 太 郎
取締役 1974年２月16日 生 (注)５ 472,464
2002年５月 税理士登録(現任)
2005年10月 小嶋健太郎税理士事務所所長（現任)
2005年12月 当社取締役（現任)
1975年４月 等松・青木監査法人（現有限責任監査
法人トーマツ）入所
1979年３月 公認会計士登録
取締役 酒 井 清 1950年８月９日 生 1998年７月 同法人代表社員 (注)４ 5,100
2016年１月 公認会計士酒井清事務所所長（現任）
2016年６月 合同製鐵株式会社社外監査役（現任）
2016年12月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年４月 当社入社
1995年４月 当社東京工場長
常勤監査役 髙 嶋 文 雄 1947年２月13日 生 2003年10月 当社執行役員 (注)６ 242,600
2007年10月 当社ソリューション事業部長
2011年12月 当社監査役(現任)
1970年８月 朝日電器株式会社入社
2000年９月 同社取締役財務部長
2003年12月 当社監査役(現任)
2004年６月 朝日電器株式会社常務取締役財務グ
監査役 寺 田 康 男 1949年５月17日 生 (注)６ 37,900
ループ長兼財務部長
2012年１月 同社専務取締役管理本部本部長
2013年10月 同社代表取締役専務管理本部本部長
2015年１月 同社常勤監査役(現任)
1970年４月 山一證券株式会社入社
1998年５月 松井証券株式会社入社
2000年７月 株式会社ジャスダック・サービス(現
株式会社日本取引所グループ)入社
2004年６月 同社執行役員プロモーション部長兼Ｉ
Ｒ支援部長
2006年６月 同社執行役ステークスホルダーズ本部
監査役 橋 本 光 1947年９月15日 生 (注)７ 9,900
副本部長兼ＩＲ支援部長
2008年12月 当社監査役(現任)
2010年６月 神田通信機株式会社社外監査役
2011年３月 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ社外監査役
2015年５月 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ社外取締役
(現任)
2016年６月 神田通信機株式会社社外取締役(現任)
計 3,194,033
(注) １ 取締役 草野欽也及び酒井清は、社外取締役であります。
２ 監査役 寺田康男及び橋本光は、社外監査役であります。
３ 当社は、安定した収益確保、経営体質の強化を目指して執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行
監督機能を分離しております。提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員は除く)は、執行役員ヨー
ロッパＲ＆Ｄセンター部長 John Goodfellow、執行役員経営企画本部長 濱里一也、執行役員テストラボ事
業本部 西日本ブロック担当部長 兼 振動試験担当部長 白星政和、執行役員テストラボ事業本部 東日本ブ
ロック担当部長 兼 電池・環境・EMC試験担当部長 三森正仁、執行役員海外事業本部長 柿原正治、執行役
員MES事業本部長 西原弘之の６名であります。
４ 代表取締役会長 小嶋成夫、代表取締役社長 小嶋淳平、取締役 草野欽也、青木秀修及び酒井清の任期は、
2020年９月期に係る定時株主総会終結の時から2022年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役 小嶋健太郎及び岡本裕司の任期は、2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2021年９月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 常勤監査役 髙嶋文雄及び監査役 寺田康男の任期は、2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年
９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役 橋本光の任期は、2020年９月期に係る定時株主総会終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
８ 取締役 小嶋健太郎は、代表取締役会長 小嶋成夫の長男であります。
９ 代表取締役社長 小嶋淳平は、代表取締役会長 小嶋成夫の次男であります。
10 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2004年10月 弁護士登録
木原万樹子 1974年５月23日生 4,000
2014年２月 木原法律事務所パートナー(現任)
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② 社外役員の状況
当社には、社外取締役２名及び社外監査役２名が就任しております。
当社は、社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能は、専門的な見地から経営を監督し、客観的な視
点で経営判断を行うことができる体制を構築することと考えております。
社外取締役のうち、草野欽也は、株式会社藏商会の相談役であり、企業経営に関する豊富な経験と知見を備え
ており、人格等からも適任であると考えております。また、酒井清は、合同製鐵株式会社の社外監査役であり、
公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識を備えており、人格等からも適任であると考えておりま
す。
当社は、社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能は、高い独立性及び専門的な見地から、客観的な
監視、監督ができる企業統治体制を構築することと考えております。
社外監査役のうち、寺田康男は、朝日電器株式会社の常勤監査役であり、企業経営に関する豊富な経験と知見
を備えており、社外の第三者的立場から当社の取締役の業務執行を監査するにあたり、人格等からも適任である
と考えております。また、橋本光は、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ及び神田通信機株式会社の社外取締役であり、
豊富な経験と知見を備えており、社外の第三者的立場から当社の取締役の業務執行を監査するにあたり、人格等
からも適任であると考えております。
社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバ
ナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載している株式の所有を除く資本関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。
また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっ
ては金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の役員は取締役７名及び監査役３名の合計10名で構成されており、そのうち社外取締役及び社外監査役は
４名と役員全体の３分の１を超え、実効性の高い経営の監督体制を確保しております。
当社は、内部監査により把握された問題点等について、適宜取締役や監査役へ報告がなされています。その
際、必要に応じて、監査役会とも連携を行っております。
常勤監査役は、取締役会に加え、経営会議等の重要な会議にも出席し、社外監査役への情報共有を定期的に
行っております。また、社外取締役とは必要に応じて意見交換を行う等連携できる体制を確保しております。
外部会計監査人と監査役、内部監査部門は、会計監査や四半期レビューを通じ連携を確保しております。ま
た、社外取締役とも必要に応じて連携ができるよう体制を整備しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織と監査役会の開催状況
当社における監査役監査につきましては、監査役３名(うち２名が社外監査役)にて構成される監査役会を設置
しております。各監査役は、監査役会の協議により定めた監査役監査規程に準拠し、取締役の業務執行の適法
性、妥当性に関し、公正・客観的な立場から監査を行っております。なお、原則として、取締役会には監査役全
員が出席しており、取締役の業務執行を十分に監査できる体制になっております。また、会計監査人を行ってい
る監査法人と情報の共有及び意見交換に努めており、監査の有効性及び効率性を高めております。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 髙 嶋 文 雄 12回 12回
監査役 寺 田 康 男 12回 12回
監査役 橋 本 光 12回 12回
b．監査役及び監査役会等の活動状況
監査役会では、常勤監査役が議長を担い、取締役および関係部門との連携および情報の共有化を相互に図る
とともに、監査役間の意思疎通に努め監査の実効性の向上に努めました。なお、監査役会は取締役会に先立ち月
次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は12回開催し、１回当たりの所要時間は約１時
間でした。当事業年度の主な決議、検討事項及び審議事項等は以下のとおりです。
（監査役会）
(ⅰ) 監査方針および監査計画ならびに監査計画の実施状況
(ⅱ) 会計監査人の監査計画と監査報酬の適切性
(ⅲ) 会計監査人の再任可否の相当性
(ⅳ) 内部統制システムの構築・運用状況
(ⅴ) 中間・期末配当限度額
(ⅵ) リスク管理体制の整備・運用状況
(ⅶ)稟議 承認および重要会議決議事項等の確認
(ⅷ)取締役会の他、重要な会議への出席
(ⅸ)取締役の職務執行状況の監査
(ⅹ)取締役との意思疎通
(ⅺ)会計監査ならびに会計監査人との連携
（常勤監査役）
(ⅰ)取締役会や経営幹部会議の他、重要な会議への出席
(ⅱ)子会社を含む事業所の往査(業務・財産の監査)
(ⅲ)監査役等への内部通報制度の運用
(ⅳ)社内の情報収集
(ⅴ)内部監査部門との連携
② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては内部監査室の２名が内部監査を担当しております。内部監査規程及び内
部監査マニュアルに基づき、随時内部監査を実施することで、各部門が業務を遂行する上で法令及び社内諸規程
を遵守し、当該業務が合法かつ適正に行われていることを確認しております。
また、輸出管理室において、輸出管理プログラムが遵守されていることを確認しております。
その他、顧問弁護士や会計監査人等から必要に応じて適宜アドバイスを受け、経営全般に活かしております。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
18年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 川合 弘泰
指定有限責任社員 業務執行社員 中田 信之
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他15名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査法人の選定方針として、会社計算規則が定める「会計監査人の職務の遂行に関する事
項」の体制等を整備していること、職業的専門家として独立の立場を保持し適切な監査を実施すること、会社法
の会計監査人の解任事由が存しないこと、等の基準に照らして選定の可否を判断することとしており、これらを
確認した結果、現会計監査人の有限責任監査法人トーマツを選定しております。
また、会計監査人が会社法340条１項各号に定める項目等に該当したと判断した場合には、監査役会は会計監査
人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出するこ
ととしております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通
じ、経営者・監査役・財務部門・内部監査部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへ
の対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは当社の監査法人とし
て適格であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 29,000 1,000 37,500 2,000
連結子会社 ― ― ― ―
計 29,000 1,000 37,500 2,000
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「収益認識基準に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関す
る助言・指導業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「収益認識基準に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関す
る助言・指導業務であります。
b．監査公認会計士等と同一ネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 2,200 ― 3,527
連結子会社 2,262 ― 2,180 ―
計 2,262 2,200 2,180 3,527
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等より提示される監査計
画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案し、協議を行ったうえで決定することを方針としております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人から監査項目の内容と予定監査時間等の算定根拠について説明を受け、また、監査報酬の推
移と増減理由も確認し、当事業年度の監査時間および報酬額の妥当性を検討した結果、 会計監査人の報酬等の額
について同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、会社の業績等を勘
案して決定しております。決定方法は、取締役につきましては取締役会の決議で、監査役につきましては監査
役の協議により決定しております。
当社の取締役報酬限度額は、2005年12月22日開催の第59期定時株主総会決議において月額40,000千円以内
（使用人給与相当額は含まない）となっております。
当社の監査役報酬限度額は、2005年12月22日開催の第59期定時株主総会決議において月額10,000千円以内と
なっております。
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なお、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会より委
任された代表取締役であり、各人の役位や職責等を考慮し報酬の額を決定しております。また、当事業年度の
取 締役の報酬等の額の決定は、2019年12月20日開催の取締役会において、代表取締役に一任しております。ま
た 、報酬制度の客観性・透明性を担保するため、代表取締役と独立社外取締役との間で意見交換を行い、独立
社外取締役から適切な関与・助言を得た上で、報酬等の額を決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 賞与
取締役
151,231 109,590 41,641 5
(社外取締役を除く。)
監査役
12,008 8,998 3,010 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 19,460 14,655 4,805 4
(注) １ 期末日現在の取締役は７名、監査役は３名であります。
２ 上記報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目
的である投資株式」とし、取引先との安定的な取引関係の維持・強化等、当社の中期的な企業価値の向上への寄
与を目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的な取引関係の維持・強化等が、当社の中期的な企業価値の向上に資すると判断する
場合に限り、保有目的が純投資以外の目的である投資株式を保有しております。その保有については、取締役会
において、個別銘柄毎に経済合理性や将来の見通しを定期的に検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 200
非上場株式以外の株式 7 220,112
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 4 19,884 取引先持株会による定期買付
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
99,074 90,072
（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化の為
エスペック株式
有
会社
（増加理由）取引先持株会による定期買付
185,268 169,245
10,873 10,410
（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化の為
協立電機株式会
無
社
（増加理由）取引先持株会による定期買付
21,572 23,704
6,262 5,069
（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化の為
日本電計株式会
無
社
（増加理由）取引先持株会による定期買付
7,507 6,290
4,000 4,000
国際計測器株式
（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化の為 無
会社
3,284 2,740
4,984 4,735
（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化の為
株式会社大和証
無
券グループ本社
（増加理由）定額株式投資による買付
2,196 2,279
200 200
明治電機工業株
（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化の為 無
式会社
282 269
800 800
國際電測工業株
（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化の為 無
式会社
200 200
(注) 1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性を検証した方法は、上記
「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並び
に個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年10月１日から2020年９月30日ま
で)及び事業年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っておりま
す。
また、公益財団法人財務会計基準機構の主催する研修・セミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,143,409 3,073,392
受取手形及び売掛金 4,224,722 3,283,202
電子記録債権 600,599 644,649
製品 555,634 422,479
仕掛品 1,312,827 1,507,836
原材料 856,548 909,058
その他 192,778 271,069
△ 3,441 △ 5,500
貸倒引当金
流動資産合計 8,883,079 10,106,187
固定資産
有形固定資産
※1 4,238,399 ※1 4,402,651
建物及び構築物
△ 1,683,249 △ 1,881,533
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,555,150 2,521,117
機械装置及び運搬具
504,095 514,002
△ 371,172 △ 398,941
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 132,923 115,060
工具、器具及び備品
2,999,950 3,289,799
△ 2,056,431 △ 2,457,857
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 943,518 831,942
※1 1,935,656 ※1 1,935,656
土地
リース資産 3,888 3,888
△ 3,175 △ 3,888
減価償却累計額
リース資産（純額） 712 -
建設仮勘定 104,406 114,646
有形固定資産合計 5,672,367 5,518,422
無形固定資産
のれん 12,555 4,185
ソフトウエア 55,430 56,404
14,327 15,347
その他
無形固定資産合計 82,313 75,937
投資その他の資産
投資有価証券 206,224 222,185
繰延税金資産 239,979 218,156
長期預金 37,662 -
79,075 78,212
その他
投資その他の資産合計 562,941 518,554
固定資産合計 6,317,622 6,112,915
資産合計 15,200,702 16,219,102
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,714,216 1,130,770
電子記録債務 1,027,968 600,145
※1 ,※2 2,125,000 ※1 ,※2 2,630,065
短期借入金
※1 361,404 ※1 621,357
1年内返済予定の長期借入金
未払金 427,759 352,685
未払費用 346,595 293,072
未払法人税等 212,058 4,787
未払消費税等 12,617 42,832
製品保証引当金 89,000 53,050
株式報酬引当金 37,129 -
訴訟損失引当金 17,844 -
312,638 512,736
その他
流動負債合計 6,684,231 6,241,501
固定負債
※1 1,669,480 ※1 2,939,695
長期借入金
長期未払金 192,169 192,169
資産除去債務 47,043 47,361
104,265 93,535
その他
固定負債合計 2,012,958 3,272,761
負債合計 8,697,189 9,514,262
純資産の部
株主資本
資本金 464,817 464,817
資本剰余金 563,437 576,648
利益剰余金 5,545,845 5,724,794
△ 159,410 △ 143,736
自己株式
株主資本合計 6,414,689 6,622,523
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 60,975 58,038
26,050 18,491
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 87,025 76,529
非支配株主持分 1,796 5,786
純資産合計 6,503,512 6,704,840
負債純資産合計 15,200,702 16,219,102
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 12,348,007 11,338,176
※5 8,790,235 ※5 8,405,930
売上原価
売上総利益 3,557,771 2,932,246
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 96,611 46,598
販売手数料 95,446 55,179
製品保証引当金繰入額 89,000 53,050
役員報酬 221,764 225,630
株式報酬引当金繰入額 13,553 343
給料及び手当 604,223 659,832
賞与 101,170 77,751
退職給付費用 18,398 19,884
福利厚生費 133,563 110,656
地代家賃 57,109 62,916
賃借料 31,304 29,204
旅費及び交通費 162,710 113,166
減価償却費 60,995 61,819
※1 447,304 ※1 463,375
研究開発費
のれん償却額 36,340 8,370
貸倒引当金繰入額 △ 152 2,104
658,100 604,490
その他
販売費及び一般管理費合計 2,827,446 2,594,375
営業利益 730,325 337,870
営業外収益
受取利息 1,510 1,271
受取配当金 7,436 7,533
為替差益 ― 29,687
受取賃貸料 41,618 40,620
セミナー収入 11,853 5,576
受取保険金 30,529 ―
助成金収入 ― 57,074
13,881 16,643
雑収入
営業外収益合計 106,831 158,407
営業外費用
支払利息 19,271 23,125
為替差損 128,701 ―
賃貸収入原価 1,010 976
セミナー費用 6,373 5,034
訴訟損失引当金繰入額 17,844 ―
11,808 4,549
雑損失
営業外費用合計 185,009 33,685
経常利益 652,146 462,592
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
特別利益
※2 2,368
固定資産売却益 ―
投資有価証券売却益 4,616 ―
55,133 ―
受取保険金
特別利益合計 62,119 ―
特別損失
※3 1
固定資産売却損 ―
※4 355 ※4 122
固定資産除却損
238,445 ―
減損損失
特別損失合計 238,800 123
税金等調整前当期純利益 475,465 462,468
法人税、住民税及び事業税
310,440 122,256
△ 60,793 23,201
法人税等調整額
法人税等合計 249,647 145,457
当期純利益 225,818 317,011
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 141,053 180
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 366,871 316,830
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
当期純利益 225,818 317,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 31,278 △ 2,937
33,359 4,539
為替換算調整勘定
※1 2,081 ※1 1,602
その他の包括利益合計
包括利益 227,899 318,613
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 375,076 306,333
非支配株主に係る包括利益 △ 147,177 12,279
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 464,817 563,437 5,308,745 △ 159,282 6,177,717
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,771 △ 129,771
親会社株主に帰属する
366,871 366,871
当期純利益
自己株式の取得 △ 127 △ 127
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 237,100 △ 127 236,972
当期末残高 464,817 563,437 5,545,845 △ 159,410 6,414,689
その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 92,253 △ 13,433 78,820 151,139 6,407,677
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,771
親会社株主に帰属する
366,871
当期純利益
自己株式の取得 △ 127
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の
△ 31,278 39,483 8,205 △ 149,342 △ 141,137
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 31,278 39,483 8,205 △ 149,342 95,834
当期末残高 60,975 26,050 87,025 1,796 6,503,512
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当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 464,817 563,437 5,545,845 △ 159,410 6,414,689
当期変動額
剰余金の配当 △ 137,880 △ 137,880
親会社株主に帰属する
316,830 316,830
当期純利益
自己株式の取得 △ 21 △ 21
自己株式の処分 13,210 15,695 28,905
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 13,210 178,949 15,673 207,834
当期末残高 464,817 576,648 5,724,794 △ 143,736 6,622,523
その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 60,975 26,050 87,025 1,796 6,503,512
当期変動額
剰余金の配当 △ 137,880
親会社株主に帰属する
316,830
当期純利益
自己株式の取得 △ 21
自己株式の処分 28,905
株主資本以外の項目の
△ 2,937 △ 7,559 △ 10,496 3,990 △ 6,506
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,937 △ 7,559 △ 10,496 3,990 201,328
当期末残高 58,038 18,491 76,529 5,786 6,704,840
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 475,465 462,468
減価償却費 609,888 674,548
減損損失 238,445 -
のれん償却額 36,340 8,370
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,171 2,058
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 13,553 △ 37,129
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,000 △ 35,950
受取利息及び受取配当金 △ 8,947 △ 8,805
受取賃貸料 △ 41,618 △ 40,620
支払利息 19,271 23,125
為替差損益（△は益） 39,508 △ 31,140
固定資産売却損益（△は益） △ 2,368 1
固定資産除却損 355 122
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,616 -
助成金収入 - △ 57,074
売上債権の増減額（△は増加） △ 506,871 896,590
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 182,330 △ 70,211
仕入債務の増減額（△は減少） 149,619 △ 1,119,912
212,720 122,388
その他
小計 1,042,244 788,831
利息及び配当金の受取額
8,965 8,809
利息の支払額 △ 18,722 △ 24,202
助成金の受取額 - 57,074
△ 234,191 △ 330,133
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 798,296 500,378
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 19,396 △ 20,016
投資有価証券の売却による収入 30,337 -
有形固定資産の取得による支出 △ 804,966 △ 519,906
有形固定資産の売却による収入 11,310 1,024
無形固定資産の取得による支出 △ 46,539 △ 21,266
定期預金の預入による支出 △ 9 △ 61,177
定期預金の払戻による収入 129,672 37,662
46,373 38,200
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 653,218 △ 545,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 745,000 505,065
長期借入れによる収入 700,000 2,380,002
長期借入金の返済による支出 △ 383,238 △ 849,834
リース債務の返済による支出 △ 839 △ 1,700
自己株式の取得による支出 △ 127 -
△ 127,517 △ 134,367
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 556,722 1,899,165
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,083 14,740
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 403,561 1,868,805
現金及び現金同等物の期首残高 1,374,292 970,730
※1 970,730 ※1 2,839,536
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 8 社
主要な連結子会社の名称
日東精機株式会社、株式会社データ・テクノ、株式会社振研、IMV（THAILAND）CO.,LTD.、
IMV EUROPE LIMITED、IMV America, Inc.、１G DYNAMICS LIMITED、IMV TECHNO VIETNAM CO.,LTD
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ) 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
(ロ) 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 製品及び仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
ｂ 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社については、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設
備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連
結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
建物 30年～50年
構築物 ８年～18年
機械装置及び運搬具
機械及び装置 ５年～11年
車両運搬具 ４年～５年
工具、器具及び備品 ２年～６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ａ 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ｂ 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却
する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によって計上しております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 製品保証引当金
販売済製品の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率を基礎にして算出した保証期間内の無償補修費の
見込額及び個別の案件を勘案して算出した発生見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高く、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「 収益認識 に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「 収益認識 に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識 に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は、以下の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。
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３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示すること目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による影響で、我が国においても緊急事態宣言が発令されたこ
とや、海外において経済・社会活動が制限されたことにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼしておりま
す。今後の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の広がりや収束時期については見通しが不透明な状況にあり
ますが、当社グループでは、来期以降は緩やかに回復すると仮定して、会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
建物及び構築物 875,825 千円 800,498 千円
土地 1,518,134 1,518,134
計 2,393,960 2,318,633
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
短期借入金 835,000 千円 1,215,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 185,448 285,432
長期借入金 1,027,979 1,192,555
計 2,048,427 2,692,987
※２ コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。
連結会計年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 1,400,000 千円 1,400,000 千円
借入実行残高 15,000 ―
差引額 1,385,000 1,400,000
財務制限条項
コミットメントライン総額のうち1,300,000千円は2019年３月に当社が契約を締結しており、この契約には次の
財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の末日における
純資産の部の合計額の70％以上に維持すること。
② 各事業年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益の金額を２期連続マイナスとしないこと。
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(連結損益計算書関係)
※１ 研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
一般管理費 447,304 千円 463,375 千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
土地 2,368 千円 ― 千円
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
工具、器具及び備品 ― 千円 1 千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
工具、器具及び備品 355 千円 122 千円
※５ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切り下げ額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
売上原価 24,453 千円 10,475 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △37,886 千円 △4,051 千円
△4,616 ―
組替調整額
税効果調整前
△42,503 △4,051
11,224 1,113
税効果額
その他有価証券評価差額金 △31,278 △2,937
為替換算調整勘定
33,359 4,539
当期発生額
その他の包括利益合計
2,081 1,602
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,957,016 ― ― 16,957,016
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 735,598 200 ― 735,798
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加 200株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年12月21日
普通株式 129,771 ８.00 2018年９月30日 2018年12月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 利益剰余金 137,880 ８.50 2019年９月30日 2019年12月23日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,957,016 ― ― 16,957,016
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 735,798 100 72,446 663,452
（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加 100株
業績連動型の株式報酬制度に基づく株式の交付による減少 72,446株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2019年12月20日
普通株式 137,880 ８.50 2019年９月30日 2019年12月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年12月25日
普通株式 利益剰余金 138,495 ８.50 2020年９月30日 2020年12月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,143,409 千円 3,073,392 千円
預入期間が３か月を
△172,678 △233,856
超える定期預金
現金及び現金同等物 970,730 2,839,536
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入
による方針であります。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに取引
金額に基づいた与信金額を設定しており、定期的に回収状況に関するモニタリングを行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の上場株式であ
り、定期的に時価を把握し財務状況等を確認しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
有利子負債のうち、短期借入金は運転資金に係るものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達による
ものですが、安定した手元資金を確保することを目的とするものも含まれております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,143,409 1,143,409 ―
(2) 受取手形及び売掛金
4,224,722 4,224,722 ―
(3) 電子記録債権
600,599 600,599 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券
206,024 206,024 ―
資産計 6,174,755 6,174,755 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,714,216 1,714,216 ―
(2) 電子記録債務
1,027,968 1,027,968 ―
(3) 短期借入金
2,125,000 2,125,000 ―
(4) １年内返済予定の長期借入金
361,404 362,711 1,307
(5) 長期借入金
1,669,480 1,681,334 11,854
負債計 6,898,068 6,911,230 13,161
当連結会計年度( 2020年９月30日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,073,392 3,073,392 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,283,202 3,283,202 ―
(3) 電子記録債権
644,649 644,649 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券
222,185 222,185 ―
資産計 7,223,429 7,223,429 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,130,770 1,130,770 ―
(2) 電子記録債務
600,145 600,145 ―
(3) 短期借入金
2,630,065 2,630,065 ―
(4) １年内返済予定の長期借入金
621,357 622,072 715
(5) 長期借入金
2,939,695 2,943,079 3,384
負債計 7,922,032 7,926,132 4,100
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) １年内返済予定の長期借入金、及び(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年９月30日 2020年９月30日
非上場株式 200 200
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (4) 投資有
価証券」には含めておりません。
(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 172,678 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,224,722 ― ― ―
電子記録債権
600,599 ― ― ―
合計 4,998,000 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年９月30日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 233,856 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,283,202 ― ― ―
電子記録債権
644,649 ― ― ―
合計 4,161,707 ― ― ―
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(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 2,125,000 ― ― ―
長期借入金（１年内含む） 361,404 1,654,480 15,000 ―
合計 2,486,404 1,654,480 15,000 ―
当連結会計年度( 2020年９月30日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 2,630,065 ― ― ―
長期借入金（１年内含む） 621,357 2,939,695 ― ―
合計 3,251,422 2,939,695 ― ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 205,189 121,420 83,769
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 205,189 121,420 83,769
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 835 1,037 △202
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 835 1,037 △202
合計 206,024 122,458 83,567
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と考えられることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年９月30日 )
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 214,199 134,475 79,724
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 214,199 134,475 79,724
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 7,786 8,054 △268
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 7,786 8,054 △268
合計 221,985 142,529 79,456
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と考えられることから、上表には含めておりません。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計
株式 12,275 4,613 ―
債券 18,061 296 293
その他 ― ― ―
合計 30,337 4,909 293
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ― ― ―
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、子会社は確定拠出型の制度
として中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) 確定拠出年金への掛金支払額(千円)
47,228 49,865
(2) 中小企業退職金共済制度への拠出額(千円)
12,857 13,258
退職給付費用(千円) 60,085 63,123
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
繰延税金資産
たな卸資産 45,028 千円 56,297 千円
貸倒引当金 343 258
未払賞与 64,609 46,070
未払事業税 14,789 3,996
未払法定福利費 8,622 10,092
未払事業所税 4,249 3,957
製品保証引当金 27,474 16,343
未払金 3,252 3,226
繰越欠損金(注２) 137,604 166,138
有形固定資産 113,946 150,306
投資有価証券 3,151 3,151
土地 10,858 10,858
長期未払金 53,360 53,360
資産除却債務 11,830 12,132
株式報酬引当金 11,287 ―
為替差損 8,017 ―
19,843 10,542
その他
繰延税金資産小計 538,270 546,734
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注
△136,069 △166,138
２)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
△79,083 △79,385
額
評価性引当額小計(注１) △215,153 △245,523
繰延税金資産合計
323,116 301,210
繰延税金負債
圧縮積立金 △57,771 △57,771
その他有価証券評価差額 △22,544 △21,430
資産除却債務 △2,821 △2,579
― △1,273
その他
繰延税金負債合計 △83,136 △83,054
繰延税金資産の純額 239,979 218,156
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(注) １ 評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
(単位：千円)
４年超
２年超 ３年超 ５年超
１年超
１年以内 合計
２年以内 ５年以内
３年以内 ４年以内
税務上の繰越欠損金
7,421 17,611 ― 1,534 ― 111,036 137,604
(a)
評価性引当額 △7,421 △17,611 ― ― ― △111,036 △136,069
繰延税金資産 ― ― ― 1,534 ― ― 1,534
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2020年９月30日 )
(単位：千円)
４年超
２年超 ３年超 ５年超
１年超
１年以内 合計
２年以内 ５年以内
３年以内 ４年以内
税務上の繰越欠損金
16,663 ― ― 44,453 21,325 83,694 166,138
(a)
評価性引当額 △16,663 ― ― △44,453 △21,325 △83,694 △166,138
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
法定実効税率 30.4 ％ ― ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
5.2 ―
い項目
評価性引当額の増減 17.1 ―
住民税均等割 1.7 ―
のれん償却額 2.3 ―
試験研究費控除 △7.6 ―
過年度法人税等 1.6 ―
子会社税率差異 0.4 ―
1.4 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の
52.5 ―
負担率
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステムの製造・販売及び振動試験の受託並びにメ
ジャリングシステムの製造・販売であり、その事業全てが振動に関する単一事業であるため、セグメント情報は記
載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
振動シミュレーション テスト＆ソリューショ
メジャリングシステム 合計
システム ンサービス
外部顧客への売上高(千円) 8,864,972 2,266,675 1,216,359 12,348,007
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
8,074,998 1,760,672 2,512,336 12,348,007
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありま
せん。
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当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
振動シミュレーション テスト＆ソリューショ
メジャリングシステム 合計
システム ンサービス
外部顧客への売上高(千円) 7,984,896 2,308,417 1,044,863 11,338,176
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
7,602,399 1,261,198 2,474,579 11,338,176
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
当連結会計年度において、連結子会社である１G DYNAMICS LIMITEDののれんについて、減損損失を計上いた
しました。当該のれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減
損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステム及びメジャリングシステムの製造・販
売を事業内容とする単一事業区分であるため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当
連結会計年度ののれんの償却額は 36,340 千円、未償却残高は 12,555 千円となっております。また、当連結会計
年度において、連結子会社である１G DYNAMICS LIMITEDののれんについて、減損損失を計上いたしました。当
該のれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として
計上しております。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステム及びメジャリングシステムの製造・販
売を事業内容とする単一事業区分であるため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当
連結会計年度ののれんの償却額は 8,370 千円、未償却残高は 4,185 千円となっております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
役員及び個人主要株主等
議決権等の
資本金又
会社等の 関連当事者
事業の内容 所有(被所 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 有)割合 (千円) (千円)
名称 との関係
（千円）
(％)
役員及
びその
近親者
製品仕入
57,439 買掛金 6,220
が議決
（注）２
権の過
半数を
株式会社
所有し 大阪市
KURA
10,000 製造業 ― 営業上の取引
ている 北区
（注）４
会社等
（当該
工場の賃貸
会社等
16,320 ― ―
（注）３
の子会
社を含
む）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社と関連を有しない他の仕入先企業と同様の条件によっております。
３ 近隣の賃貸の標準価格と同様の条件によっております。
４ 当社取締役草野欽也の近親者が議決権の100％を直接所有する会社であります。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
役員及び個人主要株主等
議決権等の
資本金又
会社等の 関連当事者
事業の内容 所有(被所 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 有)割合 (千円) (千円)
名称 との関係
（千円）
(％)
役員及
びその
近親者
製品仕入
49,083 買掛金 3,987
が議決
（注）２
権の過
半数を
株式会社
所有し 大阪市
KURA
10,000 製造業 ― 営業上の取引
ている 北区
（注）４
会社等
（当該
工場の賃貸
会社等
16,020 ― ―
（注）３
の子会
社を含
む）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社と関連を有しない他の仕入先企業と同様の条件によっております。
３ 近隣の賃貸の標準価格と同様の条件によっております。
４ 当社取締役草野欽也の近親者が議決権の100％を直接所有する会社であります。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり純資産額 400円82銭 411円15銭
１株当たり当期純利益 22円62銭 19円48銭
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
親会社株主に帰属する
366,871 316,830
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
366,871 316,830
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,221,308 16,268,434
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,125,000 2,630,065 0.34 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 361,404 621,357 0.50 ―
１年以内に返済予定のリース債務 769 574 1.20 ―
2021年10月１日～
長期借入金(１年以内に返済予定
1,669,480 2,939,695 0.52
のものを除く。)
2025年８月31日
リース債務(１年以内に返済予定 2021年10月１日～
930 1,704 1.20
のものを除く。) 2025年３月20日
その他有利子負債
26,748 26,748 0.50 ―
その他固定負債(預り保証金)
合計 4,184,333 6,220,145 ― ―
(注) １ 平均利率については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は次のとおりであります。なお、その他有利子負債(預り保証金)について、返済期限の定めはあ
りません。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 801,881 1,180,851 504,900 452,063
リース債務 574 574 399 155
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,149,369 6,278,312 8,095,188 11,338,176
税金等調整前
(千円) 7,621 497,083 148,975 462,468
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又
(千円) △16,006 328,833 86,220 316,830
は親会社株主に帰属す
る四半期純損失(△)
１株当たり
四半期(当期)純利益
(円) △0.99 20.24 5.30 19.48
又は１株当たり
四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △0.99 21.23 △14.94 14.18
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 577,162 2,132,677
受取手形 652,420 534,168
電子記録債権 575,739 600,314
※1 3,985,950 ※1 3,352,522
売掛金
製品 257,522 167,402
仕掛品 1,091,358 1,187,317
原材料 520,967 529,245
前払費用 57,955 50,588
関係会社短期貸付金 35,000 130,400
※1 9,121 ※1 10,732
未収入金
未収還付法人税等 - 4,728
※1 69,192 ※1 131,100
その他
△ 179,885 △ 310,005
貸倒引当金
流動資産合計 7,652,505 8,521,192
固定資産
有形固定資産
※2 2,384,910 ※2 2,335,338
建物
構築物 53,658 46,779
機械及び装置 4,130 17,793
車両運搬具 2,762 1,381
工具、器具及び備品 686,795 590,878
※2 1,935,656 ※2 1,935,656
土地
リース資産 712 -
74,223 44,568
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,142,848 4,972,395
無形固定資産
ソフトウエア 52,345 54,308
電話加入権 3,062 3,062
水道施設利用権 1,238 1,124
9,160 10,295
その他
無形固定資産合計 65,807 68,789
投資その他の資産
投資有価証券 204,730 220,312
関係会社株式 278,573 278,573
出資金 10 10
長期預金 37,662 -
関係会社長期貸付金 406,515 456,111
繰延税金資産 177,345 158,161
その他 25,081 24,850
△ 315,787 △ 315,787
貸倒引当金
投資その他の資産合計 814,130 822,232
固定資産合計 6,022,786 5,863,417
資産合計 13,675,292 14,384,609
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 488,685 342,452
電子記録債務 1,027,968 600,145
※1 733,133 ※1 410,382
買掛金
※2 ,※3 1,950,000 ※2 ,※3 2,580,000
短期借入金
※2 361,404 ※2 579,278
1年内返済予定の長期借入金
※1 268,704
未払金 310,655
未払費用 292,441 220,852
未払法人税等 195,494 -
未払消費税等 26,108 25,227
前受金 5,000 44,847
製品保証引当金 78,000 47,050
株式報酬引当金 37,129 -
14,350 13,814
その他
流動負債合計 5,520,370 5,132,754
固定負債
※2 1,669,480 ※2 2,701,772
長期借入金
長期預り保証金 26,748 26,748
長期未払金 175,529 175,529
34,628 35,094
その他
固定負債合計 1,906,386 2,939,144
負債合計 7,426,757 8,071,899
純資産の部
株主資本
資本金 464,817 464,817
資本剰余金
資本準備金 557,563 557,563
その他資本剰余金
5,874 19,084
自己株式処分差益
資本剰余金合計 563,437 576,648
利益剰余金
利益準備金 24,500 24,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 113,071 113,071
5,181,769 5,220,184
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,319,340 5,357,756
自己株式 △ 159,410 △ 143,736
株主資本合計 6,188,185 6,255,485
評価・換算差額等
60,349 57,225
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 60,349 57,225
純資産合計 6,248,534 6,312,710
負債純資産合計 13,675,292 14,384,609
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※3 10,249,379 ※3 9,083,772
売上高
※3 7,532,460 ※3 6,914,409
売上原価
売上総利益 2,716,919 2,169,363
※1 2,043,365 ※1 1,891,345
販売費及び一般管理費
営業利益 673,554 278,018
営業外収益
※3 80,735 ※3 22,102
受取利息及び受取配当金
為替差益 - 69,608
※3 6,600 ※3 6,600
受取手数料
※3 56,035 ※3 55,387
受取賃貸料
セミナー収入 11,853 5,576
36,980 27,451
雑収入
営業外収益合計 192,204 186,726
営業外費用
支払利息 17,830 21,493
為替差損 149,936 -
賃貸収入原価 4,370 3,783
セミナー費用 6,373 5,034
雑損失 5,386 1,084
- 130,400
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計 183,898 161,797
経常利益 681,860 302,947
特別利益
投資有価証券売却益 4,909 -
55,133 -
受取保険金
特別利益合計 60,043 -
特別損失
※2 355 ※2 324
固定資産除却損
投資有価証券売却損 293 -
33,095 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 33,744 324
税引前当期純利益 708,159 302,622
法人税、住民税及び事業税
291,425 105,964
△ 76,212 20,361
法人税等調整額
法人税等合計 215,213 126,326
当期純利益 492,946 176,296
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 5,465,848 66.4 4,884,218 63.7
Ⅱ 労務費 1,502,819 18.2 1,471,731 19.2
1,274,044 1,308,061
Ⅲ 経費 ※１ 15.4 17.0
当期総製造費用 100.0 100.0
8,242,712 7,664,011
1,352,747 1,091,358
期首仕掛品たな卸高
合計
9,595,459 8,755,370
期末仕掛品たな卸高 1,091,358 1,187,317
890,287 743,764
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
7,613,813 6,824,288
(注) ※１ 主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
旅費及び交通費(千円) 136,751 110,615
運送費(千円) 41,378 34,504
減価償却費(千円) 472,973 525,586
※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
研究開発費(千円) 442,420 456,677
製品無償補修費(千円) 92,910 92,505
建設仮勘定(千円) △97,076 △39,822
工具、器具及び備品(千円) 457,750 243,781
その他(千円) △5,717 △9,377
計(千円) 890,287 743,764
(原価計算の方法)
当社の原価計算は実際個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
その他利益剰余金
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式 固定資産 繰越利益
処分差益 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 464,817 557,563 5,874 563,437 24,500 113,071 4,818,594 4,956,165
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,771 △ 129,771
当期純利益 492,946 492,946
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 363,174 363,174
当期末残高 464,817 557,563 5,874 563,437 24,500 113,071 5,181,769 5,319,340
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 159,282 5,825,138 91,337 91,337 5,916,476
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,771 △ 129,771
当期純利益 492,946 492,946
自己株式の取得 △ 127 △ 127 △ 127
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の
△ 30,988 △ 30,988 △ 30,988
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 127 363,047 △ 30,988 △ 30,988 332,058
当期末残高 △ 159,410 6,188,185 60,349 60,349 6,248,534
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当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
その他利益剰余金
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式 固定資産 繰越利益
処分差益 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 464,817 557,563 5,874 563,437 24,500 113,071 5,181,769 5,319,340
当期変動額
剰余金の配当 △ 137,880 △ 137,880
当期純利益 176,296 176,296
自己株式の取得
自己株式の処分 13,210 13,210
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 13,210 13,210 ― ― 38,415 38,415
当期末残高 464,817 557,563 19,084 576,648 24,500 113,071 5,220,184 5,357,756
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 159,410 6,188,185 60,349 60,349 6,248,534
当期変動額
剰余金の配当 △ 137,880 △ 137,880
当期純利益 176,296 176,296
自己株式の取得 △ 21 △ 21 △ 21
自己株式の処分 15,695 28,905 28,905
株主資本以外の項目の
△ 3,124 △ 3,124 △ 3,124
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15,673 67,300 △ 3,124 △ 3,124 64,175
当期末残高 △ 143,736 6,255,485 57,225 57,225 6,312,710
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2) 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 30年～50年
構築物 ８年～18年
機械及び装置 ５年～11年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ２年～６年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
② 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却す
る方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2) 製品保証引当金
販売済製品の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率を基礎にして算出した保証期間内の無償補修費の見
込額及び個別の案件を勘案して算出した発生見込額を計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による影響で、我が国においても緊急事態宣言が発令されたこ
とや、海外において経済・社会活動が制限されたことにより、当社の事業活動に影響を及ぼしております。今後
の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の広がりや収束時期については見通しが不透明な状況にありますが、
当社では、来期以降は緩やかに回復すると仮定して、会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
売掛金 1,434,747 千円 1,651,930 千円
未収入金 4,469 6,220
立替金 49,354 43,534
買掛金 436,282 229,996
未払金 ― 1,861
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
（1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
建物 875,825 千円 800,498 千円
土地 1,518,134 1,518,134
計 2,393,960 2,318,633
（2）担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
短期借入金 835,000 千円 1,215,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 185,448 285,432
長期借入金 1,027,979 1,192,555
計 2,048,427 2,692,987
※３ コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 1,300,000 千円 1,300,000 千円
借入実行残高 ― ―
差引額 1,300,000 1,300,000
財務制限条項
コミットメントライン総額1,300,000千円は2019年３月に契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項
が付されております。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の末日における
純資産の部の合計額の70％以上に維持すること。
② 各事業年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益の金額を２期連続マイナスとしないこと。
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(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約38.9％、当事業年度約38.0％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度約61.1％、当事業年度約62.0％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 33,677 千円 41,304 千円
退職給付費用 16,489 15,268
製品保証引当金繰入額 78,000 47,050
給与手当 362,341 378,459
研究開発費 445,191 459,525
株主報酬引当金繰入額 13,553 ―
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
工具、器具及び備品 355 千円 324 千円
計 355 324
※３ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
営業取引による取引高
売上高 1,513,165 千円 1,381,157 千円
仕入高 1,452,319 907,561
営業取引以外の取引による取引高 93,633 32,940
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(有価証券関係)
前事業年度( 2019年９月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式278,573千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020年９月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式278,573千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
繰延税金資産
たな卸資産 27,632 千円 28,895 千円
貸倒引当金 150,684 190,241
未払賞与 52,293 34,007
未払法定福利費 6,952 8,199
未払事業税 13,295 3,752
未払事業所税 4,249 3,957
製品保証引当金 23,712 14,303
未払金 1,242 1,241
有形固定資産 105,500 143,832
投資有価証券 3,033 ―
関係会社株式 48,743 48,743
土地 10,858 10,858
長期未払金 53,360 53,360
資産除却債務 10,527 10,668
株式報酬引当金 11,287 ―
為替差損 8,017 ―
5,614 4,123
その他
繰延税金資産小計
537,006 556,186
△276,865 △316,648
評価性引当額
繰延税金資産合計
260,141 239,537
繰延税金負債
圧縮積立金 △57,771 △57,771
その他有価証券評価差額 △22,203 △21,025
△2,821 △2,579
その他
繰延税金負債合計 △82,796 △81,376
繰延税金資産の純額
177,345 158,161
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
法定実効税率 30.4 ％ 30.4 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
0.8 1.3
い項目
評価性引当額の増減 2.1 13.1
受取配当金 △3.1 △1.4
住民税均等割 1.1 2.7
役員報酬 2.7 5.0
試験研究費控除 △5.1 △7.4
過年度法人税等 1.1 ―
0.5 △2.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の
30.4 41.7
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期 当期 当期 減価償却
区 当期首 当期末
資産の種類
分 残高 残高
増加額 減少額 償却額 累計額
建物 2,384,910 124,554 ― 174,125 2,335,338 1,661,917
構築物 53,658 ― ― 6,878 46,779 143,196
機械及び装置 4,130 16,242 ― 2,579 17,793 119,396
有
車両運搬具 2,762 ― ― 1,381 1,381 3,748
形
固
工具、器具及び備品 686,795 279,560 324 375,153 590,878 2,204,997
定
資
土地 1,935,656 ― ― ― 1,935,656 ―
産
リース資産 712 ― ― 712 ― 3,888
建設仮勘定 74,223 796,341 825,996 ― 44,568 ―
計 5,142,848 1,216,698 826,320 560,830 4,972,395 4,137,145
ソフトウェア 52,345 20,077 ― 18,115 54,308 ―
無
電話加入権 3,062 ― ― ― 3,062 ―
形
固
―
水道施設利用権 1,238 ― 114 1,124 ―
定
資
―
ソフトウエア仮勘定 9,160 1,135 ― 10,295 ―
産
―
計 65,807 21,212 18,229 68,789 ―
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
資産の種類 内容 金額
建物附属設備 試験用電波発生施設 79,000
工具、器具及び備品 K200/SA24HAM複合機 63,701
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【引当金明細表】
（単位：千円）
当 期 首 残 高 当 期 増 加 額 当 期 減 少 額 当 期 末 残 高
科 目
貸倒引当金 495,672 133,580 3,460 625,792
製品保証引当金 78,000 47,050 78,000 47,050
株式報酬引当金 37,129 ― 37,129 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.imv.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年10月１日 2019年12月23日
及びその添付書類 ( 第73期 ) 至 2019年９月30日 近畿財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2019年12月23日
及びその添付書類 近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書、 第１四半期 自 2019年10月１日 2020年２月14日
四半期報告書の確認書 ( 第74期 ) 至 2019年12月31日 近畿財務局長に提出
第２四半期 自 2020年１月１日 2020年５月15日
( 第74期 ) 至 2020年３月31日 近畿財務局長に提出
第３四半期 自 2020年４月１日 2020年８月７日
( 第74期 ) 至 2020年６月30日 近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月25日
ＩＭＶ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 弘 泰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 信 之 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＩＭＶ株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｉ
ＭＶ株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＩＭＶ株式会社の2020年9月30
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＩＭＶ株式会社が2020年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年12月25日
ＩＭＶ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 弘 泰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 信 之 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＩＭＶ株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＭＶ
株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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