株式会社サンコーシヤ 半期報告書 第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンコーシヤ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社サンコーシヤ(E01833)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年12月25日
【中間会計期間】 第94期中（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）
【会社名】 株式会社サンコーシヤ
【英訳名】 SANKOSHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 眞義
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎４丁目３番８号
【電話番号】 （０３）３４９１－７１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門統括 柴田 学
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎４丁目３番８号
【電話番号】 （０３）３４９１－７１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門統括 柴田 学
【縦覧に供する場所】 株式会社サンコーシヤ中部支店
（愛知県名古屋市中区栄２丁目11番７号伏見大島ビル７Ｆ）
株式会社サンコーシヤ関西支店
（大阪府大阪市北区太融寺町２番22号梅田八千代ビル５Ｆ）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第92期中 第93期中 第94期中 第92期 第93期
自平成30年 自平成31年 自令和２年 自平成30年 自平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至令和２年 至平成31年 至令和２年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高
（千円） 5,931,191 6,297,146 5,608,727 14,992,237 15,942,334
経常利益又は経常損失(△） （千円） △ 150,193 △ 77,880 △ 131,213 446,693 730,051
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する中 （千円） △ 168,793 △ 17,397 △ 172,628 340,137 548,277
間純損失(△）
中間（当期）包括利益 （千円） △ 156,606 △ 86,773 △ 198,296 358,932 430,259
純資産額
（千円） 7,183,074 7,506,945 7,755,922 7,698,612 8,023,979
総資産額 （千円） 17,898,319 17,718,461 18,038,439 18,978,822 19,747,499
１株当たり純資産額 （円） 710.71 745.42 773.42 759.41 796.33
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり中間純損失金額 （円） △ 16.86 △ 1.74 △ 17.25 33.98 54.78
（△）
潜在株式調整後１株当たり中間
（円） － － － － －
（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 39.75 42.11 42.92 40.05 40.36
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 27,957 179,382 534,780 519,344 267,290
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 43,781 227,540 △ 10,534 △ 147,939 △ 222,938
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 413,282 △ 294,267 △ 364,934 △ 484,512 335,061
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
（千円） 3,040,478 3,492,240 3,905,763 3,396,164 3,761,767
（期末）残高
従業員数 740 686 692 705 677
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [88 ] [98 ] [103 ] [88 ] [100 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第92期中 第93期中 第94期中 第92期 第93期
自平成30年 自平成31年 自令和２年 自平成30年 自平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至令和２年 至平成31年 至令和２年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 （千円） 3,754,610 4,095,425 3,818,080 9,879,697 10,696,741
経常利益又は経常損失(△） （千円） △ 45,404 △ 136,254 △ 92,667 193,300 313,969
当期純利益又は中間純損失
（千円） △ 48,512 △ 76,601 △ 63,638 135,998 262,881
（△）
資本金
（千円） 975,000 975,000 975,000 975,000 975,000
発行済株式総数 （株） 14,400,000 14,400,000 14,400,000 14,400,000 14,400,000
純資産額 （千円） 5,613,191 5,656,789 5,803,419 5,790,759 5,935,954
総資産額 （千円） 13,577,419 13,485,514 13,716,828 14,164,342 14,766,361
１株当たり純資産額
（円） 560.79 565.14 579.79 578.53 593.03
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり中間純損失金額
（円） △ 4.85 △ 7.65 △ 6.36 13.59 26.26
（△）
潜在株式調整後１株当たり中間
（円） － － － － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － － 6.00 6.00
自己資本比率
（％） 41.34 41.95 42.31 40.88 40.20
従業員数
231 223 226 228 224
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕
[19 ] [20 ] [20 ] [18 ] [20 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和２ 年９月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
通信保安 654 (96)
気象 21 (3)
全社（共通） 17 (4)
合計 692 (103)
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は、当中間連結会計期間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
令和２ 年９月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
通信保安 209 (16)
全社（共通） 17 (4)
合計 226 (20)
（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者
数（パートタイマー、季節工を含む。）は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1） 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当中間連結会 計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により後退した我が国及び世界の経済は、各国による大
規模な経済対策や段階的な経済活動の再開を受けて持ち直しつつありますが、感染再流行の懸念が払しょくされな
い中で下振れリスクは依然高く、引き続き景気減速リスクに留意が必要な状況にあります。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」
という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、内外で新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き見られ、経済活
動が停滞し景気は減速しました。
このような状況下、総合雷対策及び雷観測等を中心とした当社グループ事業は、販売各社、製品別事業会社毎
に業務効率の向上と収益力強化に取り組んできました。
電源・シェルタユニットでは小型風力関係等により概ね順調に売上確保できました。
雷防護・ネットワークユニットでは、第５世代移動通信システム（５Ｇ）関連、鉄道関係で一部延期がみられ
たものの概ね順調に売上確保できました。
雷観測・計測ユニットでは監視装置等一定の受注は確保できたものの売上は低調に推移しました。
また生産部門では、内製化を引続き推し進め、グループ内事業のコスト構造の見直しや設備投資を行い、市場
競争力を強化することで、収益の向上を図っております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は5,608,727千円（前年同期比10.9％減）となり売上高は減少し、原
価低減努力と経費圧縮等に努めましたが、営業損失は147,008千円（前年同期は営業損失69,369千円）、また経
常損失は131,213千円（前年同期は経常損失77,880千円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
※通信保安事業
通信保安事業におきましては、電力各社の設備投資が一部回復基調に加え、移動体通信関係の設備投資に
より、電源・シェルタ、雷防護・ネットワーク、雷観測・計測および鉄道関連事業等の売上確保に努めまし
た。その結果、売上高は5,424,900千円（前年同期比11.1％減）となり、セグメント利益は119,664千円（前
年同期比49.8％減）となりました。
※気象事業
気象事業におきましては、主力製品の「落雷データ」等の受注が引き続き順調に推移したものの、売上高は
183,827千円（前年同期比4.1％減）となり、雷・気象データの収集に関しての原価低減に努めた結果、セグメ
ント利益は51,596千円（前年同期比5.7％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ
413,522千円増加し、当中間連結会計期間末では3,905,763千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は534,780千円（前年同期は179,382千円の増加）となりました。これは、主
に売上債権の減少が2,561,826千円、たな卸資産の増加が741,763千円、仕入債務の減少が754,803千円あった
こと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は10,534千円（前年同期は227,540千円の増加）となりました。これは、主
に有形固定資産の取得による支出が62,183千円、投資有価証券の取得による支出が96,686千円あったことと、
投資有価証券の売却による収入が128,710千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は364,934千円（前年同期は294,267千円の減少）となりました。これは、主
に長期借入金の返済による支出が563,702千円、社債の償還による支出が272,600千円あったことと、長期借入
れによる収入が300,000千円あったこと等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
セグメントの名称 生産高 前年同期比（％）
通信保安（千円） 3,381,296 92.8
気象（千円） 81,828 95.8
合計（千円） 3,463,124 92.9
（注）１．金額は製造原価で表示しております。
２．金額は消費税等を除いて表示しております。
ｂ．受注実績
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
通信保安 7,111,030 100.0 3,504,878 101.9
気象 186,638 95.3 30,637 95.9
合計 7,297,668 99.9 3,535,516 101.9
（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．金額は消費税等を除いて表示しております。
３．当社グループの生産は、受注生産と生産計画に基づく見込生産により構成されており、上表は受注生
産に係るものを記載しております。
ｃ．販売実績
セグメントの名称 販売高 前年同期比（％）
通信保安（千円） 5,424,900 88.9
95.9
気象（千円） 183,827
合計（千円） 5,608,727 89.1
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、 当中間連結会計期間の末日現在において 判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この中間連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期
間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付引当金、税効果会計、貸倒引当金、賞
与引当金等であり継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行って
おりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、雷防護・ネットワーク関連、鉄道関連事業の売上は概ね順
調に確保できましたが、雷観測・計測関連の売上は低調に推移しました。また、コスト低減では、グループ内で
の内製化促進や品質の維持・向上に一定の成果をあげることができました。
これらの影響で当中間連結会計期間の売上高は前中間連結会計期間に比べ10.9％減の5,608,727千円となりま
した。営業損益は、 価格競争が厳しく徹底した原価低減努力と経費圧縮等 に努めましたが、 147,008 千円の営業
損失となりました（前年同期は営業損失69,369千円）。
（売上高）
通信保安事業の売上高は、前中間連結会計期間に比べて、11.1％減の5,424,900千円となり、気象事業の売
上高は前中間連結会計期間に比べて4.1％減の183,827千円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、売上高の減少に伴い前中間連結会計期間から499,316千円減少し3,651,360千円となり、売上
原価率は65.9％から0.8ポイント改善し65.1％となりました。
販売費及び一般管理費は、一般管理費の一部が増額したものの諸経費の圧縮活動を継続したため111,463千
円減少し2,104,375千円となりました。
（ 営業外収益、営業外費用 ）
営業外収益は、前中間連結会計期間の72,113千円から1,415千円増加し73,528千円となっております。
営業外費用は、前中間連結会計期間の80,625千円から22,892千円減少し57,733千円となっております。
（ 親会社株主に帰属する中間純損益 ）
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損益は、172,628千円（前年同期は親会社株主に帰属す
る中間純損失17,397千円）の親会社株主に帰属する中間純損失となっております。
（3）経営戦略の現状と見通し
当社グループは平成29年度より販売各社、製品別事業会社毎の損益管理制度を導入しております。当中間連
結会計期間の業績及び今後の事業環境を踏まえた戦略展開等柔軟に対応し、収益目標を達成する所存でありま
す。
（4）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要 」に記載のとおりであります。
（5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、必要資金、有利子負債等グループの財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手
可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。当
社グループではめまぐるしく変化する事業環境に迅速に対応すべく、海外生産体制の強化、営業部門の強化、
中国市場への進出、高付加価値製品の開発などを推進し戦略事業については、選択と集中をさらに加速してい
く所存であります。この結果、さらに収益力の向上が図られるものと見込んでおり、その資金を開発、投資、
有利子負債削減等にバランスよく配分することで安定した収益力の確保を目指します。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、高度情報化社会の進展に不可欠な情報通信ネットワークを構成する機器や装置、雷サージ
に対し弱体化している情報通信機器装置を雷から保護するための雷観測による雷予想、雷防護方法、また新製
品開発のための基礎研究及びユーザーの要請に応えた製品の開発と従来品の改良等の研究開発を部門間ある
いは関係会社間で緊密な連携をとりながら進めております。
当中間連結会計期間における各セグメント別の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりで
あります。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は189,915千円となっております。
（1）通信保安事業
・電化柱の最適な地絡保護に関する研究（ＪＲ東海共同研究）（Ｓ状ホーン用放電ギャップ）
・踏切制御子用地絡遮断装置の開発
・踏切制御子用絶縁材の開発
・ＬＥＤ方式中高度白色障害灯の開発
・ＬＬＳ配電サーバの高度利用研究
・ＧＤＴ放電シミュレーションの開発
・ＶＨＦ帯センサを用いた放電電荷量観測共同研究（中部電力）
・燃料監視装置の防爆対応開発
・高周波電磁界の伝導・放射性ノイズ低減効果研究
・太陽光蓄電システムの開発
・災害用電源システム・アクセサリの開発
・組電池システムの開発（ＮＥＣ、防衛省）
・ＩＬＳ電源装置の開発
・列車無線装置用同軸ＳＰＤの開発
・高周波対応同軸用ＳＰＤの開発
・高速通信ネットワーク用ＳＰＤの開発
・ＳＰＤ状態遠隔監視装置の開発
・通信保安用配線端子盤の開発
・接地設計アプリケーションの開発
・接地検出器用開閉装置の開発
・状態監視機能付き仮想接地箱の開発
・伝送回線雷害対策業務研究
・２号電力用続流抑止形（ガラスカバ－形）の開発
・マイクロ受信レベル監視装置の開発
・襲雷警報装置用雷予測機能の開発
当中間連結会計期間の研究開発費は177,478千円となっております。
（2）気象事業
・ＪＬＤＮの位置標定精度に関する研究
・ＪＬＤＮの電流値推定精度に関する研究
・ＪＬＤＮの検知効率向上に関する研究
・雷電界波形記録装置による夏季雷の雷性状に関する研究
・雷波形のＯｎｓｅｔ Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎによる位置標定精度の向上
・電界計による雷電荷量計算の検討
・一般顧客向けインターネット雷気象情報提供システム
・スマートフォンによる雷気象情報提供システムの開発
・Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｇｒｏｕｎｄ Ｃｏｎｔａｃｔ（多地点雷撃）の研究
・日本全国の雷雨日数の変遷に関する調査
・数値予報による10日間天気予報の開発
当中間連結会計期間の研究開発費は12,436千円となっております。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,500,000
計 36,500,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年12月25日）
（令和２年９月30日） 取引業協会名
（注）１
普通株式 14,400,000 14,400,000 非上場
（注）２
計 14,400,000 14,400,000 － －
(注)１.当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
２.当社は単元株制度は採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和２年４月１日～
－ 14,400,000 － 975,000 － －
令和２年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,518,870 15.17
伊藤 眞義 東京都大田区
東京都台東区浅草橋３－５－１ 819,000 8.18
有限会社いまとうサービス
東京都品川区大崎４－３－８ 691,253 6.90
山光企業株式会社
東京都台東区浅草橋３－５－１ 614,800 6.14
有限会社ビッグ・メープル
東京都千代田区丸の内１－１－２ 500,000 4.99
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内２－７－１ 500,000 4.99
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
448,500 4.48
伊藤 はる子 東京都大田区
東京都千代田区大手町１－５－５ 420,000 4.19
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内１－４－５ 400,000 3.99
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
378,600 3.78
伊藤 佳子 東京都大田区
－ 6,291,023 62.85
計
（注）上記のほか、自己株式が4,390,481株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
普通株式 4,390,481
完全議決権株式（自己株式等） － ない当社における標準
となる株式
普通株式 10,009,519
完全議決権株式（その他） 10,009,519 同上
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 14,400,000 － －
総株主の議決権 － 10,009,519 －
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②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社 東京都品川区大崎
30.49
4,390,481 － 4,390,481
サンコーシヤ 四丁目３番８号
30.49
計 － 4,390,481 － 4,390,481
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第
24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年
９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）の中間財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
4,222,749 4,351,636
現金及び預金
5,407,808 2,836,799
受取手形及び売掛金
2,359,732 3,092,437
たな卸資産
365,669 344,988
その他
△ 3,264 △ 8,210
貸倒引当金
12,352,694 10,617,651
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 3,256,331 ※２ 3,255,149
土地
※１ ,※２ 1,095,047 ※１ ,※２ 1,027,566
その他（純額）
4,351,378 4,282,715
有形固定資産合計
無形固定資産
396,901 361,286
のれん
332,139 455,788
その他
729,041 817,074
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 704,310 ※１ 699,157
投資不動産（純額）
673,723 718,227
繰延税金資産
930,774 900,116
その他
△ 21,224 △ 20,974
貸倒引当金
2,287,583 2,296,526
投資その他の資産合計
7,368,003 7,396,316
固定資産合計
26,800 24,472
繰延資産
19,747,499 18,038,439
資産合計
負債の部
流動負債
1,839,829 1,141,962
支払手形及び買掛金
893,439 837,046
電子記録債務
※２ 1,575,400 ※２ 1,536,188
短期借入金
545,200 550,200
1年内償還予定の社債
224,523 65,509
未払法人税等
274,246 127,168
賞与引当金
11,933 11,845
製品保証引当金
－ 21,833
建替関連損失引当金
※３ 623,102 ※３ 524,216
その他
5,987,675 4,815,972
流動負債合計
固定負債
954,400 926,800
社債
※２ 2,434,736 ※２ 2,220,661
長期借入金
517,856 468,900
役員退職慰労引当金
981,769 1,006,772
退職給付に係る負債
27,936 28,112
資産除去債務
694,012 694,012
再評価に係る繰延税金負債
125,133 121,285
その他
5,735,844 5,466,544
固定負債合計
11,723,520 10,282,517
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
純資産の部
株主資本
975,000 975,000
資本金
435,829 470,812
資本剰余金
6,101,700 5,869,014
利益剰余金
△ 1,028,416 △ 1,028,416
自己株式
6,484,113 6,286,410
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 62,524 △ 77,166
その他有価証券評価差額金
1,561,068 1,561,068
土地再評価差額金
57,885 32,420
為替換算調整勘定
△ 69,678 △ 61,136
退職給付に係る調整累計額
1,486,751 1,455,186
その他の包括利益累計額合計
53,114 14,325
非支配株主持分
8,023,979 7,755,922
純資産合計
19,747,499 18,038,439
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
6,297,146 5,608,727
売上高
4,150,677 3,651,360
売上原価
2,146,469 1,957,366
売上総利益
※１ 2,215,838 ※１ 2,104,375
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 69,369 △ 147,008
営業外収益
2,563 1,641
受取利息
3,243 7,671
受取配当金
33,638 29,375
投資不動産賃貸料
8,990 9,164
受取賃貸料
10,396 －
保険解約返戻金
13,281 25,675
その他
72,113 73,528
営業外収益合計
営業外費用
20,375 20,747
支払利息
6,269 5,374
社債発行費償却
18,972 18,785
投資不動産費用
24,734 10,108
為替差損
10,273 2,717
その他
80,625 57,733
営業外費用合計
経常損失（△） △ 77,880 △ 131,213
特別利益
30,989 15,706
投資有価証券売却益
34,260 －
子会社清算益
※２ 93
－
固定資産売却益
65,342 15,706
特別利益合計
特別損失
1,444 －
投資有価証券売却損
※３ 55 ※３ 0
固定資産売却損
－ 21,833
建替関連損失引当金繰入
1,500 21,833
特別損失合計
税金等調整前中間純損失（△） △ 14,038 △ 137,340
法人税、住民税及び事業税 46,880 80,593
△ 43,488 △ 51,263
法人税等調整額
3,392 29,330
法人税等合計
中間純損失（△） △ 17,430 △ 166,670
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
△ 32 5,957
帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） △ 17,397 △ 172,628
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
中間純損失（△） △ 17,430 △ 166,670
その他の包括利益
855 △ 14,701
その他有価証券評価差額金
△ 75,431 △ 25,467
為替換算調整勘定
5,232 8,543
退職給付に係る調整額
△ 69,343 △ 31,625
その他の包括利益合計
△ 86,773 △ 198,296
中間包括利益
（内訳）
△ 85,449 △ 204,193
親会社株主に係る中間包括利益
△ 1,324 5,896
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 975,000 435,829 5,614,088 △ 1,028,416 5,996,502
会計方針の変更による累積
△ 609 △ 609
的影響額
会計方針の変更を反映した当
975,000 435,829 5,613,479 △ 1,028,416 5,995,892
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 60,057 △ 60,057
親会社株主に帰属する中間
△ 17,397 △ 17,397
純損失（△）
連結子会社株式の取得によ
－
る持分の増減
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 77,454 － △ 77,454
当中間期末残高 975,000 435,829 5,536,024 △ 1,028,416 5,918,437
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 金 定 調整累計額
計
当期首残高 7,684 1,561,068 113,730 △ 77,663 1,604,819 97,290 7,698,612
会計方針の変更による累積
△ 609
的影響額
会計方針の変更を反映した当
7,684 1,561,068 113,730 △ 77,663 1,604,819 97,290 7,698,003
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 60,057
親会社株主に帰属する中間
△ 17,397
純損失（△）
連結子会社株式の取得によ
－
る持分の増減
株主資本以外の項目の当中
873 － △ 68,088 5,232 △ 61,982 △ 51,620 △ 113,602
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
873 － △ 68,088 5,232 △ 61,982 △ 51,620 △ 191,057
当中間期末残高 8,557 1,561,068 45,641 △ 72,430 1,542,837 45,670 7,506,945
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当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 975,000 435,829 6,101,700 △ 1,028,416 6,484,113
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
975,000 435,829 6,101,700 △ 1,028,416 6,484,113
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 60,057 △ 60,057
親会社株主に帰属する中間
△ 172,628 △ 172,628
純損失（△）
連結子会社株式の取得によ
34,982 34,982
る持分の増減
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ 34,982 △ 232,685 － △ 197,702
当中間期末残高 975,000 470,812 5,869,014 △ 1,028,416 6,286,410
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 金 定 調整累計額
計
当期首残高 △ 62,524 1,561,068 57,885 △ 69,678 1,486,751 53,114 8,023,979
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 62,524 1,561,068 57,885 △ 69,678 1,486,751 53,114 8,023,979
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 60,057
親会社株主に帰属する中間
△ 172,628
純損失（△）
連結子会社株式の取得によ
34,982
る持分の増減
株主資本以外の項目の当中
△ 14,642 － △ 25,464 8,542 △ 31,564 △ 38,789 △ 70,354
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 14,642 － △ 25,464 8,542 △ 31,564 △ 38,789 △ 268,056
当中間期末残高 △ 77,166 1,561,068 32,420 △ 61,136 1,455,186 14,325 7,755,922
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△） △ 14,038 △ 137,340
126,619 152,126
減価償却費
35,615 35,615
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 398 4,705
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 96,826 △ 146,936
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 13,295 △ 48,955
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 10,505 △ 87
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 12,577 43,519
建替関連損失引当金の増減額（△は減少） - 21,833
△ 5,806 △ 9,313
受取利息及び受取配当金
20,375 20,747
支払利息
為替差損益（△は益） △ 14,574 2,505
6,269 5,374
社債発行費償却
投資有価証券売却損益（△は益） △ 29,544 △ 15,706
△ 33,638 △ 29,375
投資不動産賃貸料
18,972 18,785
投資不動産費用
△ 10,396 －
保険解約返戻金
子会社清算損益（△は益） △ 34,260 －
固定資産売却損益（△は益） △ 37 0
売上債権の増減額（△は増加） 1,764,050 2,561,826
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 439,802 △ 741,763
仕入債務の増減額（△は減少） △ 513,719 △ 754,803
未払金の増減額（△は減少） 14,538 △ 9,135
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 55,687 △ 172,417
△ 311,533 △ 17,114
その他
390,594 784,089
小計
5,957 9,307
利息及び配当金の受取額
△ 20,375 △ 20,747
利息の支払額
△ 207,190 △ 237,869
法人税等の支払額
10,396 －
保険金の受取額
179,382 534,780
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 48,500 △ 15,000
定期預金の預入による支出
48,000 30,020
定期預金の払戻による収入
△ 67,244 △ 62,183
有形固定資産の取得による支出
93 －
有形固定資産の売却による収入
△ 35,872 △ 26,642
無形固定資産の取得による支出
△ 280,113 △ 96,686
投資有価証券の取得による支出
561,993 128,710
投資有価証券の売却による収入
90 690
貸付金の回収による収入
△ 12,960 △ 13,570
投資不動産の賃貸による支出
33,638 29,375
投資不動産の賃貸による収入
28,417 14,753
その他
227,540 △ 10,534
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 83,760 17,590
400,000 300,000
長期借入れによる収入
△ 472,383 △ 563,702
長期借入金の返済による支出
98,790 246,954
社債の発行による収入
△ 300,100 △ 272,600
社債の償還による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 24,466
よる支出
△ 59,611 △ 60,039
配当金の支払額
△ 36,834 －
非支配株主への払戻による支出
△ 7,888 △ 8,670
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 294,267 △ 364,934
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,579 △ 15,315
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 96,075 143,995
3,396,164 3,761,767
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,492,240 ※ 3,905,763
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 19 社
（連結子会社名）
㈱ライゼン
㈱茨城テック
㈱オプトテクノ
㈱北陸サンコーシヤ
㈱九州山光社
㈱サンコーシヤシステムエンジニアリング
サンコー・リース㈱
㈱フランクリン・ジャパン
サンコーシヤU.S.A.,INC.
サンコーシヤエンジニアリングシンガポールPte.，Ltd.
SANKOSHA KOREA CORPORATION
山光社香港有限公司
南京淳光科技有限公司
PT.サンコーシヤインドネシア
広州圣科薩防雷科技有限公司
北九州住設㈱
㈱山光社エステート
㈱ベータテック
エースライオン㈱
（2）非連結子会社の名称等
（非連結子会社）
SANKOSHA VIETNAM LLC
SANKOSHA ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（２社）及び関連会社１社（ホルツ㈱）は、それぞれ中間純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外し
ております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 中間決算日
SANKOSHA KOREA CORPORATION
６月30日 ＊１
南京淳光科技有限公司 ６月30日 ＊１
PT.サンコーシヤインドネシア ６月30日 ＊１
広州圣科薩防雷科技有限公司 ６月30日 ＊１
＊１：連結子会社の中間決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品、製品、原材料
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産・投資不動産
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に
取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
有形固定資産その他・投資不動産 ５～10年、30～47年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
（3）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により費用処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
当社の製品の補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として、将来発生する補修費用見積
額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。
④ 建替関連損失引当金
建物建替等に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積もった建替関連の損失見込額を計上し
ております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職
慰労金に係る内規に基づく要支給額を計上しております。
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（5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により
円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
取締役会の承認に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～15年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額の重要
性がない場合には一括償却を行っております。
（9）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産等の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
有形固定資産その他 4,886,660 千円 4,996,021 千円
投資不動産 481,987 千円 487,140 千円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
(1）工場財団設立物件
有形固定資産その他 211,838千円 206,242千円
土地 2,251,000 2,251,000
計 2,462,838 2,457,242
(2）その他
有形固定資産その他 154,095千円 124,616千円
土地 849,534 849,534
計 1,003,629 974,150
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
短期借入金 1,400,400千円 1,356,188千円
長期借入金 2,234,736 2,065,661
※３．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含
めて表示しております。
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（中間連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
荷造運搬費 102,999 千円 95,943 千円
△ 10,505 △ 87
製品保証引当金繰入額
131,057 115,894
役員報酬
754,184 750,693
従業員給料手当・賞与
44,569 41,743
賞与引当金繰入額
50,850 46,672
退職給付費用
23,290 20,550
役員退職慰労引当金繰入額
50,322 70,970
減価償却費
203,431 189,915
研究開発費
35,615 35,615
のれん償却額
937 259
貸倒引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
有形固定資産その他 93千円 －千円
※３ 固定資産売却損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
有形固定資産その他 55千円 0千円
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式 14,400 － － 14,400
合計 14,400 － － 14,400
自己株式
普通株式 4,390 － － 4,390
合計 4,390 － － 4,390
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
令和元年５月31日
普通株式 60,057 6 平成31年３月31日 令和元年６月28日
取締役会
(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式 14,400 － － 14,400
合計 14,400 － － 14,400
自己株式
普通株式 4,390 － － 4,390
合計 4,390 － － 4,390
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
令和２年６月１日
普通株式 60,057 6 令和２年３月31日 令和２年６月30日
取締役会
(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
現金及び預金勘定 3,914,146千円 4,351,636千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △421,905 △445,872
現金及び現金同等物 3,492,240 3,905,763
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（金融商品関係）
前連結会計年度（令和２年３月31日）
金融商品の時価等に関する事項
令和２年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,222,749 4,222,749 －
(2）受取手形及び売掛金 5,407,808 5,407,753 △54
(3）投資有価証券 605,478 605,478 －
資産計 10,236,035 10,235,981 △54
(1）支払手形及び買掛金 1,839,829 1,839,829 －
(2）電子記録債務 893,439 893,439 －
(3）短期借入金 546,000 545,786 △213
(4）1年内償還予定の社債 545,200 544,871 △328
(5）未払法人税等 224,523 224,523 －
(6）社債 954,400 952,794 △1,605
(7）長期借入金 3,464,137 3,471,283 7,146
負債計 8,467,529 8,472,529 4,999
当中間連結会計期間（令和２年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
令和２年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
中間連結貸借対照表計
時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）現金及び預金 4,351,636 4,351,636 －
(2）受取手形及び売掛金 2,836,799 2,836,781 △17
(3）投資有価証券 567,596 567,596 －
資産計 7,756,032 7,756,014 △17
(1）支払手形及び買掛金 1,141,962 1,141,962 －
(2）電子記録債務 837,046 837,046 －
1,536,188 1,536,658 469
(3）短期借入金
66
(4）1年内償還予定の社債 550,200 550,266
(5）未払法人税等 65,509 65,509 －
(6）社債 926,800 925,014 △1,785
(7）長期借入金 2,220,661 2,225,856 5,195
負債計 7,278,368 7,282,314 3,946
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（2）受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの
期間に近似する国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
（3）投資有価証券
これらの時価は、取引所の時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（4）1年内償還予定の社債、（6）社債
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
（3）短期借入金、（7）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象
とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った
場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
非上場株式 59,360 59,360
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
33,338 16,703 16,635
(1)株式
(2)債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
社債 21,526 21,212 314
取得原価を超えるもの
その他 － － －
－ － －
(3)その他
54,865 37,915 16,950
小計
251,073 316,155 △65,082
(1)株式
(2)債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
社債 130,480 150,000 △19,520
取得原価を超えないもの
その他 － － －
(3)その他 169,060 193,527 △24,467
小計 550,613 659,683 △109,070
合計 605,478 697,598 △92,120
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額59,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当中間連結会計期間（令和２年９月30日）
中間連結貸借対照
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
表計上額（千円）
(1)株式 54,870 38,716 16,154
(2)債券
国債・地方債等 － － －
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも 社債 21,928 21,212 716
の
その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 76,798 59,928 16,870
△59,925
(1)株式 222,063 281,988
(2)債券
国債・地方債等 － － －
中間連結貸借対照表計上
△5,200
額が取得原価を超えない 社債 144,800 150,000
もの
その他 － － －
△65,443
(3)その他 123,935 189,378
△130,569
小計 490,798 621,367
△113,699
合計 567,596 681,295
（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額59,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（令和２年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
例処理
変動受取・固定支払 長期借入金
250,833 123,329 （注）
当中間連結会計期間（令和２年９月30日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
例処理
変動受取・固定支払 長期借入金
87,500 93,327 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和２年９月30日）
期首残高 27,813千円 27,936千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 45
時の経過による調整額 322 129
資産除去債務の履行による減少額 △199 －
中間期末（期末）残高 27,936 28,112
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション及び土地等を有しておりま
す。当中間連結会計期間末における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,589千円（賃貸収益は営業外収益に、主
な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりであり
ます。
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和２年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照
表計上額）
期首残高 727,039 704,310
期中増減額 △22,728 △5,152
中間期末（期末）残高 704,310 699,157
中間期末（期末）時価 641,000 641,000
(注) １．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を
控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産の除却 （10,830千円）及び減価償却費（11,898千
円）の計上によるものであります。 当中間連結会計期間の主な減少額は減価償却費（5,152千円）でありま
す。
３．中間連結決算日（連結決算日）における時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、
あるいは、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重大な変
動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、主に雷防護製品の生産と雷データ解析を行っており、本社で包括的な戦略を立案し、会社別ま
たは事業部別に事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「通信保安事業」及び「気
象事業」の２つを報告セグメントとしております。
「通信保安事業」は、雷防護ソリューション製品、情報通信ネットワークソリューション製品、環境対
策ソリューション製品等の生産をしております。「気象事業」は、雷・気象データの解析及び販売をして
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）１
通信保安 気象 合計
売上高
6,105,489 191,657 6,297,146 － 6,297,146
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,500 24,075 25,576 △ 25,576 －
又は振替高
6,106,990 215,733 6,322,723 △ 25,576 6,297,146
計
セグメント利益又はセグメン
238,208 48,828 287,036 △ 356,405 △ 69,369
ト損失（△）（注）２
13,344,056 656,923 14,000,980 3,717,481 17,718,461
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）３ 75,951 37,810 113,762 23,791 137,554
有形固定資産及び無形固定
69,809 14,143 83,953 24,509 108,462
資産の増加額（注）４
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当中間連結会計期間（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）１
通信保安 気象 合計
売上高
5,424,900 183,827 5,608,727 － 5,608,727
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
367 21,713 22,080 △ 22,080 －
又は振替高
5,425,267 205,540 5,630,807 △ 22,080 5,608,727
計
セグメント利益又はセグメン
119,664 51,596 171,261 △ 318,269 △ 147,008
ト損失（△）（注）２
13,254,901 714,669 13,969,570 4,068,869 18,038,439
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）３ 106,866 32,770 139,637 22,816 162,453
有形固定資産及び無形固定
66,507 19,948 86,455 5,416 91,872
資産の増加額（注）４
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△） （単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
セグメント間取引消去 7,340 6,377
全社費用（＊） △363,746 △324,646
合計 △356,405 △318,269
（＊）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産 （単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
セグメント間取引消去 △163,567 △157,619
全社資産 3,881,049 4,226,488
合計 3,717,481 4,068,869
（注）２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益（△は営業損
失）と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用及び繰延資産の償却額を含めております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び繰延資産の増加額を含めて
おります。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(3） 主要な 顧客 ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省
略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(3） 主要な 顧客 ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
（単位：千円）
通信保安 気象 全社・消去 合計
35,615 － － 35,615
当中間期償却額
432,517 － － 432,517
当中間期末残高
当中間連結会計期間（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）
（単位：千円）
通信保安 気象 全社・消去 合計
35,615 － － 35,615
当中間期償却額
361,286 － － 361,286
当中間期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
１株当たり純資産額 796.33円 773.42円
１株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり中間純損失金額（△） △1.74円 △17.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）
△17,397 △172,628
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損
△17,397 △172,628
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,009 10,009
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
1,915,618 2,029,019
現金及び預金
867,729 726,457
受取手形
3,148,543 1,382,312
売掛金
801,296 1,233,041
製品
507,491 649,794
原材料
152,556 206,167
仕掛品
87,029 93,129
その他のたな卸資産
45,939 55,259
関係会社短期貸付金
※３ 498,605 ※３ 507,660
その他
△ 400 △ 2,102
貸倒引当金
8,024,411 6,880,737
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 186,912 ※１ 178,836
建物（純額）
※１ 2,312,700 ※１ 2,312,700
土地
※１ 91,238 ※１ 112,414
その他（純額）
2,590,850 2,603,950
有形固定資産合計
無形固定資産 241,896 364,899
投資その他の資産
559,173 508,192
投資有価証券
1,377,497 1,377,497
関係会社株式
11,632 8,032
関係会社出資金
662,589 660,943
関係会社長期貸付金
66,342 64,495
破産更生債権等
546,146 569,358
繰延税金資産
投資不動産（純額） 668,996 664,049
108,402 108,839
その他
△ 118,378 △ 118,641
貸倒引当金
3,882,402 3,842,768
投資その他の資産合計
6,715,149 6,811,618
固定資産合計
26,800 24,472
繰延資産
14,766,361 13,716,828
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
294,017 94,323
支払手形
893,439 837,046
電子記録債務
758,321 546,543
買掛金
※１ 866,216 ※１ 826,584
短期借入金
545,200 550,200
1年内償還予定の社債
4,507 5,222
リース債務
140,853 8,995
未払法人税等
176,450 59,900
賞与引当金
11,933 11,845
製品保証引当金
328,507 326,739
その他
4,019,446 3,267,401
流動負債合計
固定負債
954,400 926,800
社債
※１ 1,971,813 ※１ 1,831,101
長期借入金
10,152 10,522
リース債務
714,915 746,191
退職給付引当金
438,323 409,860
役員退職慰労引当金
27,936 28,112
資産除去債務
684,420 684,420
再評価に係る繰延税金負債
9,000 9,000
その他
4,810,960 4,646,007
固定負債合計
8,830,407 7,913,408
負債合計
純資産の部
株主資本
975,000 975,000
資本金
資本剰余金
442,153 442,153
その他資本剰余金
442,153 442,153
資本剰余金合計
利益剰余金
24,322 30,328
利益準備金
その他利益剰余金
4,091,683 3,961,982
繰越利益剰余金
4,116,006 3,992,310
利益剰余金合計
△ 1,087,014 △ 1,087,014
自己株式
4,446,145 4,322,449
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 62,437 △ 71,277
その他有価証券評価差額金
1,552,246 1,552,246
土地再評価差額金
1,489,809 1,480,969
評価・換算差額等合計
5,935,954 5,803,419
純資産合計
14,766,361 13,716,828
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
4,095,425 3,818,080
売上高
2,830,983 2,601,506
売上原価
1,264,442 1,216,573
売上総利益
1,385,400 1,317,275
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 120,957 △ 100,702
※１ 37,791 ※１ 41,810
営業外収益
※２ 53,088 ※２ 33,776
営業外費用
経常損失（△） △ 136,254 △ 92,667
※３ 34,862 ※３ 15,293
特別利益
※４ 8 ※４ 3,600
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 101,400 △ 80,974
1,852 1,978
法人税、住民税及び事業税
△ 26,652 △ 19,314
法人税等調整額
△ 24,799 △ 17,336
法人税等合計
中間純損失（△） △ 76,601 △ 63,638
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 975,000 442,153 442,153 18,317 3,894,865 3,913,182 △ 1,087,014 4,243,321
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 60,057 △ 60,057 △ 60,057
利益準備金の積立 6,005 △ 6,005 － －
中間純損失（△） △ 76,601 △ 76,601 △ 76,601
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － 6,005 △ 142,664 △ 136,658 － △ 136,658
当中間期末残高 975,000 442,153 442,153 24,322 3,752,201 3,776,523 △ 1,087,014 4,106,663
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 4,808 1,552,246 1,547,438 5,790,759
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 60,057
利益準備金の積立
－
中間純損失（△） △ 76,601
株主資本以外の項目の当
2,688 － 2,688 2,688
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
2,688 － 2,688 △ 133,970
当中間期末残高 △ 2,120 1,552,246 1,550,126 5,656,789
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当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
975,000 442,153 442,153 24,322 4,091,683 4,116,006 △ 1,087,014 4,446,145
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 60,057 △ 60,057 △ 60,057
利益準備金の積立 6,005 △ 6,005 － －
中間純損失（△） △ 63,638 △ 63,638 △ 63,638
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － 6,005 △ 129,700 △ 123,695 － △ 123,695
当中間期末残高
975,000 442,153 442,153 30,328 3,961,982 3,992,310 △ 1,087,014 4,322,449
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
△ 62,437 1,552,246 1,489,809 5,935,954
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 60,057
利益準備金の積立 －
中間純損失（△） △ 63,638
株主資本以外の項目の当
△ 8,839 － △ 8,839 △ 8,839
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 8,839 － △ 8,839 △ 132,535
当中間期末残高
△ 71,277 1,552,246 1,480,969 5,803,419
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法
(3）たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品……総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品……最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く） 並びに
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 30～47年
その他 ５～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により費用処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）製品保証引当金
製品の補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として、将来発生する補修費用見積額を計上し
ているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当
中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく要支給
額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
取締役会の承認に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方
法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
(1）工場財団設立物件
建物 152,976千円 146,240千円
土地 2,251,000 2,251,000
有形固定資産その他
58,862 60,001
計 2,462,838 2,457,242
(2）工場財団設立物件以外
建物 27,318千円 26,197千円
土地 61,700 61,700
有形固定資産その他
3,903 3,754
計 92,922 91,651
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
短期借入金 731,216千円 726,584千円
長期借入金 1,771,813 1,676,101
２．保証債務
関係会社等の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
㈱ライゼン 179,640千円 ㈱ライゼン 164,400千円
㈱オプトテクノ 80,000 ㈱オプトテクノ 80,000
㈱九州山光社 ㈱九州山光社
341,701 283,041
北九州住設㈱ 北九州住設㈱
197,402 178,487
㈱山光社エステート ㈱山光社エステート
100,000 100,000
計 898,743 805,928
※３．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含
めて表示しております。
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半期報告書
（中間損益計算書関係）
※１．営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
受取利息 2,804千円 1,936千円
受取配当金 2,658 6,015
受取賃貸料
16,759 16,922
※２．営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
支払利息 8,743千円 10,871千円
社債利息 5,201 4,351
社債発行費償却
6,269 5,374
投資不動産費用
8,029 7,944
為替差損
23,057 5,001
※３．特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
投資有価証券売却益 21,908千円 15,293千円
子会社清算益 12,953 －
※４．特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
投資有価証券売却損 8千円 －千円
関係会社株式評価損 － 3,600
５．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
有形固定資産 28,007千円 28,956千円
無形固定資産 7,239 7,180
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,372,597千円、関連会社株式
4,900千円、子会社出資金11,632千円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式1,372,597千円、関
連会社株式4,900千円、子会社出資金8,032千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第93期）（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）令和２年６月29日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年12月25日
株式会社サンコーシヤ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
淡 島 國 和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹 田 裕 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンコーシヤの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和２年
４月１日から令和２年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社サンコーシヤ及び連結子会社の令和２年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
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うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合 は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年12月25日
株式会社サンコーシヤ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
淡 島 國 和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹 田 裕 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンコーシヤの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第94期事業年度の中間会計期間（令和２年４
月１日から令和２年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社サンコーシヤの令和２年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和２年４月１
日から令和２年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
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株式会社サンコーシヤ(E01833)
半期報告書
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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