株式会社アイビーシー岩手放送 半期報告書 第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイビーシー岩手放送 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社アイビーシー岩手放送(E04385)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年12月28日
【中間会計期間】 第81期中（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社アイビーシー岩手放送
【英訳名】 Iwate Broadcasting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鎌田 英樹
【本店の所在の場所】 岩手県盛岡市志家町６番１号
【電話番号】 盛岡 ０１９（６２３）３１２５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 兼平 宗彦
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市青葉区本町二丁目10番33号 第二日本オフィスビル内
株式会社アイビーシー岩手放送仙台支社
【電話番号】 仙台 ０２２（２１７）３１４１
【事務連絡者氏名】 営業本部営業局仙台支社長 刈谷 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社アイビーシー岩手放送東京支社
（東京都中央区銀座五丁目14番10号 第10矢野新ビル内）
（注） 東京支社は、法定の縦覧場所ではないが、会社が投資者の便宜を考えて任意に縦覧に供する場所として定め
た。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第79期中 第80期中 第81期中 第79期 第80期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 （百万円） 2,215 2,180 1,671 4,447 4,300
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 21 27 △ 161 176 129
親会社株主に帰属する中間（当
期）純利益又は親会社株主に帰
（百万円） 4 △ 1 △ 219 117 31
属する中間純損失（△）
中間包括利益又は包括利益
（百万円） 17 △ 21 △ 196 94 △ 7
純資産額 （百万円） 4,207 4,246 4,048 4,283 4,260
総資産額 （百万円） 6,364 6,190 6,064 6,389 6,169
１株当たり純資産額 （円） 8,100.37 8,176.03 7,795.44 8,247.54 8,203.06
１株当たり中間（当期）純利益
又は１株当たり中間純損失
（円） 8.74 △ 3.24 △ 421.86 226.14 59.82
（△）
潜在株式調整後１株当たり中間
（円） － － － － －
（当期）純利益
自己資本比率 （％） 66.1 68.6 66.7 67.0 69.0
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 165 260 △ 47 312 410
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 115 △ 233 △ 191 △ 266 △ 315
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 100 △ 161 174 △ 100 △ 229
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
（百万円） 626 487 423 621 487
（期末）残高
従業員数 117 121 119 118 121
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 39 〕 〔 37 〕 〔 38 〕 〔 39 〕 〔 38 〕
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載していない。なお、第80期中及び
第81期中の、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在していないた
め記載していない。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第79期中 第80期中 第81期中 第79期 第80期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 （百万円） 2,127 2,112 1,629 4,278 4,169
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 26 32 △ 130 179 121
中間（当期）純利益又は中間純
（百万円） 10 3 △ 188 122 31
損失（△）
資本金
（百万円） 260 260 260 260 260
発行済株式総数 （千株） 520 520 520 520 520
純資産額 （百万円） 4,120 4,163 3,992 4,195 4,173
総資産額 （百万円） 6,190 6,040 5,897 6,194 6,011
１株当たり配当額 (円) － － － 30.00 30.00
自己資本比率 （％） 66.5 68.9 67.6 67.7 60.9
従業員数 109 112 112 109 113
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 39 〕 〔 37 〕 〔 38 〕 〔 39 〕 〔 38 〕
（注）売上高には、消費税等は含まれていない。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はない。また、主要な関係会社における異動もない。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
４【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
112 〔38〕
放送事業
広告代理事業 6
その他の事業 1
合計 119 〔38〕
（注） 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（再雇用者、パートタイマーを含む。）は、〔 〕内に当中間連
結会計期間の平均人員を外数で記載している。
(2)提出会社の状況
2020年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
112 〔38〕
放送事業
合計 112 〔38〕
（注） 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（再雇用者、パートタイマーを含む。）は、〔 〕内に当中間会
計期間の平均人員を外数で記載している。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はない。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はない。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はない。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間の国内経済は、新型コロナウイルス禍の影響を強く受けた。厚生労働省が、中国で原因不
明の肺炎が発生したことを受けて注意喚起して以降、クルーズ船での感染、東京オリンピック・パラリンピック
の延期決定、４月の緊急事態宣言による国内移動の制限など、人々が集う「密」を避ける事態となり、未だに世
界的に収束が見通せない状況である。県内経済も新型コロナウイルスの影響により、全体的に悪化の動きとなっ
た。
こうした中、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,671百万円（前年同期比23.3％減）、営業損失142百
万円（前年同期は営業利益26百万円）、経常損失161百万円（前年同期は経常利益27百万円）、親会社株主に帰
属する中間純損失219百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失１百万円）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(a) 放送事業
テレビは、ネットタイムが前年同期比5.3％減収、ローカルタイムが同32.0％減収となった。一方スポットは
同28.5％減収となった。テレビ全体では同21.2％減収となった。また、ラジオは、ネットタイムが同3.3％増
収、ローカルタイムは同8.9％減収、スポットは同33.7％減収となった。ラジオ全体では同17.8％減収となっ
た。その他事業企画収入は、４月以降、県内の会館ホールで催行されるイベントのほとんどが中止となり、前年
同期比65.8％の減収となった。放送事業全体では、外部顧客に対する売上高が1,559百万円で前年同期比458百万
円（22.7％）の減収となり、営業損失は136百万円となった。
(b) 広告代理事業
新型コロナウイルスの影響により、外部顧客に対する売上高は77百万円で、前年同期比50百万円（39.3％）の
減収となり、９百万円の営業損失を計上した。
(c) その他の事業
外部顧客に対する売上高は34百万円で、前年同期比０百万円（1.0％）の減収となり、３百万円の営業利益を
計上した。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計については、有形固定資産、投資その他の資産の新規取得があったものの、
現金及び預金が減少したことや、減価償却が進んだこと等により、6,064百万円となり、前連結会計年度末に比
べ105百万円減少した。
負債合計については、短期借入金及び長期借入金が増加したこと等により、2,015百万円となり、前連結会計
年度末に比べ106百万円増加した。
純資産合計については、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことにより、4,048百万円となり、前連
結会計年度末に比べ211百万円減少した。
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③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の中間期末残高は、前年同期に比べ
139百万円減少し423百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ308百万円減少
し、△47百万円となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ42百万円増加
し、△191百万円となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ336百万円増加
し、174百万円となった。
④生産、受注及び販売の実績
(a）生産実績及び受注実績
当社グループには生産実績、受注実績に該当する生産、受注はない。
(b）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
放送事業 1,559 △22.7
広告代理事業 77 △39.3
その他の事業 34 △1.0
合計 1,671 △23.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱ＴＢＳテレビ 453 20.8 432 25.8
㈱電通 202 9.3 137 8.2
３．上表の金額には、消費税等は含まれていない。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであ
る。 なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されている。この作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積り
が必要となる。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見
積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合がある。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として以下のものがあると考えている。
(a)貸倒引当金
一般債権については、将来の貸倒れを総体として見積り、その回収不能見込額を計上している。また、貸倒懸念債
権等特定の債権についても、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。そのため、債務者の財政
状態あるいは経済環境の悪化により、追加の引当が必要となる可能性がある。
(b)有価証券
当社グループは、市場価格のある有価証券と、市場価格のない有価証券を保有している。これらの有価証券につい
ては、決算日現在で下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っている。そのため、将来の市況環境の悪化
又は投資先の業績不振等により、評価損の計上が必要となる可能性がある。
(c)繰延税金資産
企業会計上の利益と課税所得との間の一時差異については、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債
を計上している。その計上に当たっては、将来の課税所得を合理的に見積っている。
③資本の財源及び流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要は番組制作費、販売費及び一般管理費
等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、放送設備等の設備投資によるものである。
当社グループでは、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。
当社グループは、短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の
調達については、金融機関からの長期借入ないしは、リース契約によることとしている。
なお、当中間連結会計期間の末日における有利子負債の残高は325百万円である。また、当中間連結会計期間の
末日における現金及び現金同等物の残高は423百万円となっている。
④セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
(a)放送事業
放送事業では、テレビのデジタル化に多額の投資を行ってきたが、間もなく当時の導入設備の更新時期を迎える。
再び大規模投資が必要とされる時期が迫っており、これに備えた一層の財務体質の強化が必要となっている。また、
更新後は、減価償却費が多額になり、経営成績等に大きな影響を与える可能性がある。
また、新型コロナウイルスの影響が続く場合、スポンサーの出稿の手控えやイベントの中止により、売上高の減少
が予想される。
(b)広告代理事業
岩手県内の厳しい広告景況のなか、営業損失を計上している。また、新型コロナウイルスの影響が続く場合、売上
高の減少が予想される。
(c)その他の事業
その他の事業において主要な事業は、不動産賃貸業であり、現状では売上高に大きな変動はない状況である。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
５【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、特記事項はない。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
２【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末における設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したのは、次のとおりである。なお、新た
に確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。
会社名等 セグメントの名称 設備の内容 投資額（百万円） 完了年月
ラジオマスター
㈱アイビーシー岩手放送 放送事業 144 2020年６月
更新工事
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 800,000
計 800,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月28日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
単元株制度は採
普通株式 520,000 520,000 該当なし
用していない。
計 520,000 520,000 － －
（注）譲渡による当該株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する旨、定款に定めている。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（千株）
2020年４月１日～
－ 520 － 260 － －
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
41.3 7.9
株式会社岩手日報社 盛岡市内丸３番７号
40.5 7.8
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
32.3 6.2
ＩＢＣ岩手放送共済会 盛岡市志家町６番１号
25.9 4.9
株式会社北日本銀行 盛岡市中央通一丁目６番７号
25.9 4.9
株式会社岩手銀行 盛岡市中央通一丁目２番３号
みちのくコカ・コーラボトリ
25.0 4.8
岩手県紫波郡矢巾町広宮沢第１地割279番地
ング株式会社
株式会社東京放送ホールディ
24.0 4.6
東京都港区赤坂五丁目３番６号
ングス
15.0 2.8
株式会社東北銀行 盛岡市内丸３番１号
10.0 1.9
東北電力株式会社 仙台市青葉区本町一丁目７番１号
7.8 1.5
株式会社三田商店 盛岡市中央通一丁目１番23号
－ 247.8 47.7
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1.500
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 518,500
完全議決権株式（その他） 518,500 －
単元未満株式（注） － － －
発行済株式総数 520,000 － －
総株主の議決権 － 518,500 －
（注） 単元株制度を採用していない。
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又 他人名義所有株式数
所有者の住所 有株式数 の合計 対する所有株式数
は名称 （株）
（株） （株） の割合（％）
－
㈱東広社 盛岡市肴町４番20号 500 500 0.09
－
㈱総合企画新和 盛岡市志家町５番33号 500 500 0.09
㈱アイビーシー・ 盛岡市志家町６番１号
－
500 500 0.09
ソフトアルファ ＩＢＣ放送会館
－
計 － 1,500 1,500 0.28
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はない。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成している。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、北光監査法人により中間監査を受けている。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,046,734 984,152
現金及び預金
852,137 726,262
受取手形及び売掛金
670 662
商品
3,129 3,099
貯蔵品
105,976 113,061
その他
△ 766 △ 300
貸倒引当金
2,007,882 1,826,937
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 4,075,406 ※１ ,※２ 4,047,383
建物及び構築物
△ 2,456,590 △ 2,470,647
減価償却累計額
※１ ,※２ 1,618,815 ※１ ,※２ 1,576,736
建物及び構築物（純額）
※１ 5,262,778 ※１ 5,299,857
機械装置及び運搬具
△ 5,008,950 △ 4,944,250
減価償却累計額
※１ 253,828 ※１ 355,606
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 277,615 296,000
△ 219,649 △ 225,477
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 57,966 70,522
※１ ,※２ 1,217,428 ※１ ,※２ 1,214,952
土地
3,024 3,475
建設仮勘定
3,151,063 3,221,293
有形固定資産合計
36,057 52,866
無形固定資産
投資その他の資産
725,382 730,618
投資有価証券
29,105 －
繰延税金資産
275,123 287,377
その他
△ 54,930 △ 54,548
貸倒引当金
974,681 963,446
投資その他の資産合計
4,161,801 4,237,607
固定資産合計
6,169,684 6,064,545
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
159,454 129,428
支払手形及び買掛金
※２ ,※３ 118,928 ※２ ,※３ 285,621
短期借入金
266,654 201,404
未払金
12,300 5,536
未払法人税等
55,876 52,232
賞与引当金
162,000 205,172
設備関係支払手形
50,649 20,972
その他
825,863 900,366
流動負債合計
固定負債
※２ 16,154
40,000
長期借入金
－ 35,282
繰延税金負債
71,500 63,700
役員退職慰労引当金
990,787 971,414
退職給付に係る負債
4,905 5,012
資産除去債務
1,083,347 1,115,409
固定負債合計
1,909,210 2,015,776
負債合計
純資産の部
株主資本
260,000 260,000
資本金
3,943,708 3,709,000
利益剰余金
△ 624 △ 624
自己株式
4,203,084 3,968,376
株主資本合計
その他の包括利益累計額
57,389 80,392
その他有価証券評価差額金
57,389 80,392
その他の包括利益累計額合計
4,260,473 4,048,769
純資産合計
6,169,684 6,064,545
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,180,874 1,671,708
売上高
1,092,445 978,313
売上原価
1,088,428 693,394
売上総利益
※１ 1,062,402 ※１ 835,975
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 26,026 △ 142,580
営業外収益
304 130
受取利息
5,226 5,569
受取配当金
－ 5,200
助成金収入
576 1,816
その他
6,108 12,717
営業外収益合計
営業外費用
2,038 1,400
支払利息
※２ 411 ※２ 2,170
固定資産廃棄損
1,485 27,581
持分法による投資損失
271 107
その他
4,206 31,260
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 27,928 △ 161,123
特別利益
－ －
特別利益合計
特別損失
※３ 2,476
－
減損損失
－ 2,476
特別損失合計
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
27,928 △ 163,599
失（△）
17,518 1,215
法人税、住民税及び事業税
12,094 54,293
法人税等調整額
29,613 55,508
法人税等合計
中間純損失（△） △ 1,685 △ 219,107
親会社株主に帰属する中間純損失（△） △ 1,685 △ 219,107
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
中間純損失（△） △ 1,685 △ 219,107
その他の包括利益
△ 19,853 23,002
その他有価証券評価差額金
△ 19,853 23,002
その他の包括利益合計
△ 21,538 △ 196,104
中間包括利益
（内訳）
△ 21,538 △ 196,104
親会社株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 260,000 3,928,238 △ 624 4,187,613
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 15,600 △ 15,600
親会社株主に帰属する中間純損
△ 1,685 △ 1,685
失（△）
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 17,285 － △ 17,285
当中間期末残高 260,000 3,910,953 △ 624 4,170,328
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
当期首残高 95,961 95,961 4,283,575
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 15,600
親会社株主に帰属する中間純損
△ 1,685
失（△）
株主資本以外の項目の当中間期
△ 19,853 △ 19,853 △ 19,853
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 19,853 △ 19,853 △ 37,138
当中間期末残高
76,108 76,108 4,246,436
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 260,000 3,943,708 △ 624 4,203,084
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 15,600 △ 15,600
親会社株主に帰属する中間純損
△ 219,107 △ 219,107
失（△）
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 234,707 － △ 234,707
当中間期末残高
260,000 3,709,000 △ 624 3,968,376
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
当期首残高
57,389 57,389 4,260,473
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 15,600
親会社株主に帰属する中間純損
△ 219,107
失（△）
株主資本以外の項目の当中間期
23,002 23,002 23,002
変動額（純額）
当中間期変動額合計 23,002 23,002 △ 211,704
当中間期末残高 80,392 80,392 4,048,769
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
27,928 △ 163,599
損失（△）
113,911 117,106
減価償却費
－ 2,476
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,000 △ 7,800
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,744 △ 3,643
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 47,342 △ 19,373
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,541 △ 847
△ 5,531 △ 5,700
受取利息及び受取配当金
2,038 1,400
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 1,485 27,581
411 2,170
固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加） △ 41,455 126,422
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 538 37
その他の流動資産の増減額（△は増加） 73,386 △ 7,084
仕入債務の増減額（△は減少） 7,719 △ 84,981
未払消費税等の増減額（△は減少） 11,254 △ 30,170
その他の流動負債の増減額（△は減少） 15,436 493
－ △ 3,011
その他
261,673 △ 48,522
小計
利息及び配当金の受取額 7,104 7,063
△ 2,038 △ 1,400
利息の支払額
△ 5,939 △ 5,766
法人税等の支払額
－ 798
法人税等の還付額
260,800 △ 47,827
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 328,318 △ 459,906
定期預金の預入による支出
311,303 443,385
定期預金の払戻による収入
△ 192,863 △ 153,547
有形固定資産の取得による支出
△ 1,674 △ 21,418
無形固定資産の取得による支出
△ 30,715 △ 3,082
投資有価証券の取得による支出
8,000 2,000
投資有価証券の償還による収入
△ 44 △ 307
その他の支出
473 1,662
その他の収入
△ 233,838 △ 191,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 72,000 200,000
－ 40,000
長期借入れによる収入
△ 74,104 △ 49,461
長期借入金の返済による支出
△ 15,600 △ 15,600
配当金の支払額
△ 161,704 174,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 134,742 △ 64,102
621,796 487,523
現金及び現金同等物の期首残高
※ 487,053 ※ 423,421
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は㈱アイ・ビー・シー開発センターの 1 社である。
２．持分法の適用に関する事項
(イ)関連会社にはすべて持分法を適用している。関連会社は、㈱東広社、㈱総合企画新和、
㈱アイビーシー・ソフトアルファの 3 社である。
(ロ)持分法の適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間
に係る中間財務諸表を使用している。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致している。
４．会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
② 商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法、ただし建物並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物…３年から50年
機械装置及び運搬具…４年から15年
工具、器具及び備品…３年から20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については、将来の貸倒可能性を総体として見積り、その回収不能見込額を計上している。
また、貸倒懸念債権等特定の債権についても、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
いる。
② 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連
結会計期間負担額を計上している。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末における要支給額を計上し
ている。
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(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(ホ)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(ヘ)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
380,291千円 380,291千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
建物 286,178千円 279,358千円
土地 493,538 493,538
772,897
計 779,717
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
短期借入金 42,000千円 25,000千円
長期借入金 4,000 －
計 46,000 25,000
※３ 当座貸越極度額
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結している。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － 200,000
差引額 1,000,000 800,000
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
代理店手数料 341,662 千円 275,692 千円
133,719 31,366
事業費
229,373 214,442
人件費
17,885 11,673
業務委託費
25,054 21,887
賞与引当金繰入額
28,975 27,569
退職給付費用
22,220 22,962
減価償却費
※２ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
建物及び構築物 381千円 2,087千円
0 0
機械装置及び運搬具
29 45
工具、器具及び備品
－ 37
無形固定資産
※３ 減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
場所 用途 種類
岩手県八幡平市 遊休資産 土地
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資
産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当中間連結会計期間において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,476千円）として特別損失に計上した。
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額によ
り評価している。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 520,000 － － 520,000
合計 520,000 － － 520,000
自己株式
普通株式 624 － － 624
合計 624 － － 624
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年６月27日
普通株式 15,600 30 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 520,000 － － 520,000
合計 520,000 － － 520,000
自己株式
普通株式 624 － － 624
合計 624 － － 624
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2020年６月24日
普通株式 15,600 30 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
である。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,047,341千円 984,152千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △560,287 △560,731
現金及び現金同等物 487,053 423,421
（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
サーバー、ネットワーク機器（工具、器具及び備品）である。
(2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (ロ）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりである。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
１年内 － 1,420
１年超 － 5,215
合計 － 6,636
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
る。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,046,734 1,046,734 －
(2）受取手形及び売掛金 852,137 852,137 －
(3）投資有価証券 467,409 467,411 2
資産計 2,366,281 2,366,283 2
(1）支払手形及び買掛金 159,454 159,454 －
(2）短期借入金 118,928 118,316 △611
(3) 未払金
266,654 266,654 －
(4) 設備関係支払手形
162,000 162,000 －
(5) 長期借入金
16,154 16,036 △117
負債計 723,191 722,463 △728
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当中間連結会計期間（2020年９月30日）
中間連結貸借対照表計上
時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）現金及び預金 984,152 984,152 －
(2）受取手形及び売掛金 726,262 726,262 －
(3）投資有価証券 501,589 501,589 －
資産計 2,212,004 2,212,004 －
(1）支払手形及び買掛金 129,428 129,428 －
(2）短期借入金 285,621 285,254 △366
(3) 未払金
201,404 201,404 －
(4) 設備関係支払手形
205,172 205,172 －
(5) 長期借入金
40,000 35,195 △4,804
負債計 861,625 856,454 △5,170
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっている。
(3)投資有価証券
株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっている。また、
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(3)未払金、(4)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっている。
(2)短期借入金、(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定している。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
非上場株式 257,973 229,028
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投
資有価証券」には含めていない。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格等に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがある。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
2,002
(2）社債 2,000 2
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 2,000 2,002 2
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
2,002 2
合計 2,000
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
中間連結貸借対照表
種類 時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
－ －
(1）国債・地方債等 －
時価が中間連結貸借対
(2）社債 － － －
照表計上額を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
時価が中間連結貸借対
(2）社債 － － －
照表計上額を超えない
(3）その他 － － －
もの
－ －
小計 －
合計 － － －
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
176,526 83,610
(1）株式 92,916
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
23,580 1,239
(3）その他 24,819
の
201,346
小計 116,496 84,849
(1）株式 6,072 7,111 △1,038
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
259,226 △1,236
(3）その他 257,990
もの
小計 264,062 266,337 △2,274
合計 465,409 382,834 82,575
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 215,371 100,027 115,344
中間連結貸借対照表計
(2）債券 － － －
上額が取得原価を超え
(3）その他 29,805 28,671 1,134
るもの
小計 245,177 128,698 116,478
(1）株式 － － －
中間連結貸借対照表計
－ －
(2）債券 －
上額が取得原価を超え
(3）その他 256,411 257,217 △805
ないもの
小計 256,411 257,217 △805
合計 501,589 385,916 115,673
（注） 減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っている。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、前連結会計年度（2020年３月31日）及び当中間連結会計期間（2020年９月30日）のいずれに
おいてもデリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。
（ストック・オプション等関係）
当社グループは、前中間連結会計期間（自 2019月年４月１日 至 2019年９月30日）及び当中間連結会計
期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）のいずれにおいてもストック・オプションを全く利用して
いないので、該当事項はない。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年９月30日）
期首残高 4,700千円 4,905千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 205 107
資産除去債務の履行による減少額 － －
その他増減額（△は減少） － －
中間期末（期末）残高 4,905 5,012
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため、記載を省略している。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものである。
当社グループは「放送事業」、「広告代理事業」、「その他の事業」の３つを事業セグメントとし、「放
送事業」を報告セグメントとしている。
「放送事業」は、ラジオ及びテレビジョン放送の業務を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一である。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
放送事業
売上高
2,018,304 162,570 2,180,874
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
65,190 20,857 86,048
高又は振替高
2,083,494 183,428 2,266,923
計
24,813 1,195 26,009
セグメント利益
5,963,415 180,679 6,144,094
セグメント資産
1,853,110 143,887 1,996,998
セグメント負債
その他の項目
112,410 1,500 113,911
減価償却費
持分法適用会社への投資
132,370 － 132,370
額
有形固定資産及び無形固
75,962 － 75,962
定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含んで
いる。
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Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
放送事業
売上高
1,559,680 112,027 1,671,708
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
41,518 14,548 56,067
高又は振替高
1,601,198 126,576 1,727,775
計
セグメント損失（△） △ 136,106 △ 6,460 △ 142,566
5,803,086 211,815 6,014,901
セグメント資産
1,874,623 174,556 2,049,180
セグメント負債
その他の項目
115,229 1,876 117,106
減価償却費
持分法適用会社への投資
116,104 － 116,104
額
有形固定資産及び無形固
185,973 － 185,973
定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含んで
いる。
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４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する
事項）
（単位：千円）
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 2,083,494 1,601,198
「その他」の区分の売上高 183,428 126,576
セグメント間取引消去 △86,048 △56,067
中間連結財務諸表の売上高 2,180,874 1,671,708
（単位：千円）
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 24,813 △136,106
「その他」の区分の利益 1,195 △6,460
セグメント間取引消去 17 △14
中間連結財務諸表の営業利益又は営業損失
26,026 △142,580
（△）
（単位：千円）
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 5,963,415 5,803,086
180,679 211,815
「その他」の区分の資産
99,310 83,044
全社資産（注）
△52,955 △33,400
セグメント間取引消去
6,190,449 6,064,545
中間連結財務諸表の資産合計
（注）「全社資産」は、持分法適用会社の連結調整額である。
（単位：千円）
負債 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 1,853,110 1,874,623
「その他」の区分の負債 143,887 174,556
セグメント間取引消去 △52,985 △33,404
中間連結財務諸表の負債合計 1,944,012 2,015,776
（単位：千円）
中間連結財務諸表計上額
報告セグメント計 その他 調整額（注）
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 112,410 115,229 1,500 1,876 － － 113,911 117,106
持分法適用会社へ
132,370 116,104 － － － － 132,370 116,104
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 75,962 185,973 － － － － 75,962 185,973
加額
（注）調整額は、セグメント間取引消去である。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高が一切ないため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が一切ないため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ＴＢＳテレビ 453,658 放送事業
㈱電通 202,854 放送事業
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高が一切ないため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が一切ないため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ＴＢＳテレビ 432,169 放送事業
㈱電通 137,994 放送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間（ 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
放送事業 その他 合計
2,476 － 2,476
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり中間純損失（△） △3.24円 △421.86円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） △1,685 △219,107
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失
△1,685 △219,107
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 519 519
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在していな
いため記載していない。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
１株当たり純資産額 8,203.06円 7,795.44円
（算定上の基礎）
4,260,473
純資産の部の合計額（千円） 4,048,769
－
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） －
(－)
（うち非支配株主持分（千円）） (－)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
4,260,473 4,048,769
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
519 519
（期末）の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はない。
（２）【その他】
該当事項はない。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,004,448 908,061
現金及び預金
858,953 732,842
売掛金
3,129 3,099
貯蔵品
104,857 110,984
その他
△ 616 △ 148
貸倒引当金
1,970,773 1,754,839
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 3,527,168 ※１ ,※２ 3,511,092
建物
△ 2,028,502 △ 2,047,438
減価償却累計額
※１ ,※２ 1,498,666 ※１ ,※２ 1,463,653
建物（純額）
※１ 547,476 ※１ 535,530
構築物
△ 427,327 △ 422,447
減価償却累計額
※１ 120,149 ※１ 113,082
構築物（純額）
※１ 5,247,713 ※１ 5,284,791
機械及び装置
△ 4,993,884 △ 4,929,184
減価償却累計額
※１ 253,828 ※１ 355,606
機械及び装置（純額）
車両運搬具 10,639 10,639
△ 10,639 △ 10,639
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
275,086 293,471
工具、器具及び備品
△ 217,120 △ 222,948
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 57,966 70,522
※１ ,※２ 1,217,428 ※１ ,※２ 1,214,952
土地
3,024 3,475
建設仮勘定
3,151,063 3,221,293
有形固定資産合計
無形固定資産 35,758 52,567
投資その他の資産
613,394 647,574
投資有価証券及び関係会社株式
29,111 －
繰延税金資産
266,345 275,599
その他
△ 54,653 △ 54,271
貸倒引当金
854,198 868,902
投資その他の資産合計
4,041,019 4,142,763
固定資産合計
6,011,793 5,897,603
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
28,160 －
支払手形
131,573 129,567
買掛金
※３ 200,000
－
短期借入金
※２ 98,928 ※２ 65,621
1年内返済予定の長期借入金
259,914 193,484
未払金
55,876 52,232
賞与引当金
12,300 5,500
未払法人税等
30,780 －
未払消費税等
162,000 205,172
設備関係支払手形
15,761 16,810
その他
795,293 868,388
流動負債合計
固定負債
※２ 16,154
－
長期借入金
－ 35,280
繰延税金負債
950,565 932,774
退職給付引当金
71,500 63,700
役員退職慰労引当金
4,905 5,012
資産除去債務
1,043,125 1,036,767
固定負債合計
1,838,418 1,905,156
負債合計
純資産の部
株主資本
260,000 260,000
資本金
利益剰余金
65,000 65,000
利益準備金
その他利益剰余金
27,200 27,200
配当準備金
3,629,900 3,629,900
別途積立金
133,884 △ 70,045
繰越利益剰余金
3,855,984 3,652,054
利益剰余金合計
4,115,984 3,912,054
株主資本合計
評価・換算差額等
57,389 80,392
その他有価証券評価差額金
57,389 80,392
評価・換算差額等合計
4,173,374 3,992,446
純資産合計
6,011,793 5,897,603
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,112,865 1,629,843
売上高
1,042,462 948,386
売上原価
1,070,403 681,457
売上総利益
1,042,817 817,214
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 27,585 △ 135,757
営業外収益
303 130
受取利息
6,800 6,932
受取配当金
482 1,732
その他
7,586 8,794
営業外収益合計
営業外費用
1,775 1,137
支払利息
※１ 375 ※１ 2,170
固定資産廃棄損
271 107
その他
2,422 3,415
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 32,749 △ 130,377
特別利益
－ －
特別利益合計
特別損失
－ 2,476
減損損失
－ 2,476
特別損失合計
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 32,749 △ 132,853
17,419 1,179
法人税、住民税及び事業税
12,305 54,297
法人税等調整額
29,725 55,476
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） 3,024 △ 188,330
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
繰越利益剰余 計
配当準備金 別途積立金
金
当期首残高 260,000 65,000 27,200 3,429,900 317,778 3,839,878 4,099,878
当中間期変動額
別途積立金の積立 200,000 △ 200,000 － －
剰余金の配当
△ 15,600 △ 15,600 △ 15,600
中間純利益 3,024 3,024 3,024
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － 200,000 △ 212,575 △ 12,575 △ 12,575
当中間期末残高 260,000 65,000 27,200 3,629,900 105,202 3,827,302 4,087,302
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
95,961 95,961 4,195,840
当中間期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当
△ 15,600
中間純利益 3,024
株主資本以外の項目の当中間
△ 19,853 △ 19,853 △ 19,853
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 19,853 △ 19,853 △ 32,429
当中間期末残高
76,108 76,108 4,163,410
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当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
繰越利益剰余 計
配当準備金 別途積立金
金
当期首残高
260,000 65,000 27,200 3,629,900 133,884 3,855,984 4,115,984
当中間期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 15,600 △ 15,600 △ 15,600
中間純損失（△） △ 188,330 △ 188,330 △ 188,330
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 203,930 △ 203,930 △ 203,930
当中間期末残高
260,000 65,000 27,200 3,629,900 △ 70,045 3,652,054 3,912,054
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 57,389 57,389 4,173,374
当中間期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 15,600
中間純損失（△） △ 188,330
株主資本以外の項目の当中間
23,002 23,002 23,002
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 23,002 23,002 △ 180,927
当中間期末残高 80,392 80,392 3,992,446
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
(2）たな卸資産
最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法 ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物…3年から50年
構築物…10年から45年
機械及び装置…４年から15年
工具、器具及び備品…３年から20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいている。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
一般債権については、将来の貸倒れの可能性を総体として見積り、その回収不能見込額を計上している。
また、貸倒懸念債権等特定の債権についても、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してい
る。
(2）賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上してい
る。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末における要支給額を計上してい
る。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
380,291千円 380,291千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
建物 286,178千円 279,358千円
土地 493,538 493,538
計 779,717 772,897
担保付債務は次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
１年以内返済予定の長期借入金 42,000千円 25,000千円
長期借入金 4,000 －
計 46,000 25,000
※３ 当座貸越極度額
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結している。これらの契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座借越限度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － 200,000
差引額 1,000,000 800,000
（中間損益計算書関係）
※１ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
建物 375千円 0千円
－ 2,087
構築物
0 0
機械及び装置
－ 45
工具、器具及び備品
－ 37
無形固定資産
２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
有形固定資産 110,284千円 111,584千円
無形固定資産 3,475 5,415
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株式33,060千円、
当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株式33,060千円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
（２）【その他】
該当事項はない。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第80期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日東北財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月22日
株式会社アイビーシー岩手放送
取締役会 御中
北光監査法人
岩手県盛岡市
代表社員
公認会計士
新井田信也 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
田村 賢一 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイビーシー岩手放送の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020
年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社アイビーシー岩手放送及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間連結会計期間 （2020年４月１日から2020年９月30日まで） の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任 並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、 全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、 年度監査と比べて監査手続の
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一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、 中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月22日
株式会社アイビーシー岩手放送
取締役会 御中
北光監査法人
岩手県盛岡市
代表社員
公認会計士
新井田信也 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
田村 賢一 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイビーシー岩手放送の2020年４月１日から2021年３月31日までの第81期事業年度の中間会計期間（2020年
４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、 重要な会計方針 及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社アイビーシー岩手放送の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間 （2020年４
月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、 全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、 年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、 中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
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半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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