越後交通株式会社 半期報告書 第141期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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越後交通株式会社(E04112)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月28日
【中間会計期間】 第141期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 越後交通株式会社
【英訳名】 Echigokotsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 直紀
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市千秋2丁目2788番地1
【電話番号】 0258(29)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 神保 直昭
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市千秋2丁目2788番地1
【電話番号】 0258(29)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 神保 直昭
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第139期 中 第140期 中 第141期 中 第139期 第140期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 9,285 10,097 7,913 22,855 22,053
経常利益又は
(百万円) △ 328 △ 75 △ 703 883 902
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 290 △ 186 △ 1,065 521 488
親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
中間包括利益又は
(百万円) △ 240 △ 156 △ 965 402 479
包括利益
純資産額 (百万円) 9,072 10,822 10,426 11,019 11,432
総資産額 (百万円) 23,687 28,244 29,623 29,392 29,987
1株当たり純資産額 (円) 890.86 931.03 886.63 954.25 989.96
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり中間純損失 (円) △ 28.73 △ 18.39 △ 105.20 51.46 48.25
金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり中間(当期) (円) - - - - -
純利益金額
自己資本比率 (%) 38.0 33.3 30.3 32.8 33.4
営業活動による
(百万円) 246 △ 405 △ 44 2,319 1,146
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 148 △ 180 △ 362 △ 312 △ 399
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 392 △ 346 166 △ 476 △ 381
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,471 2,579 3,637 3,512 3,877
中間(期末)残高
873 859 846 876 854
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 330 〕 〔 346 〕 〔 319 〕 〔 330 〕 〔 331 〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しない為、記載をしておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第139期 中 第140期 中 第141期 中 第139期 第140期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 3,404 3,383 2,023 7,483 7,104
経常利益又は
(百万円) △ 218 △ 148 △ 721 149 132
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) △ 208 △ 166 △ 937 147 108
中間純損失(△)
資本金 (百万円) 507 507 507 507 507
発行済株式総数 (千株) 10,150 10,150 10,150 10,150 10,150
純資産額 (百万円) 3,182 3,127 2,466 3,330 3,383
総資産額 (百万円) 10,910 10,021 10,392 10,359 10,532
1株当たり配当額 (円) - - - 4.0 4.0
自己資本比率 (%) 29.1 31.2 23.7 32.1 32.1
395 373 365 380 366
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 220 〕 〔 236 〕 〔 217 〕 〔 235 〕 〔 224 〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額又は1
株当たり中間純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり
純資産額、1株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を
省略しております。
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2 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(子会社9社、関連会社3社により構成)は、運輸、建設、不動産、卸売・小売の4部門に
関する事業を主として行っております。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
運輸事業 401 [219]
建設事業 168 [10]
[2]
不動産事業 7
卸売・小売事業 251 [85]
報告セグメント 計 827 [316]
[3]
全社(共通) 19
合計 846 [319]
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
運輸事業 285 [154]
[5]
建設事業 9
[2]
不動産事業 4
卸売・小売事業 48 [53]
報告セグメント 計 346 [214]
[3]
全社(共通) 19
合計 365 [217]
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありませ
ん。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあ
りません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な
変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により輸出、生産が減少するなか、
特に緊急事態宣言の発出後からは、個人消費も大きく落ち込み急速な悪化が続く状況となりました。また、緊急事態
宣言の解除後においても、再度感染者数が増加傾向に転じるなど、依然として先行きは極めて不透明な状況が続いて
おります。
このような状況の中で当社グループは、お客様や従業員に対する感染防止対策を徹底しながら、業務の合理化及び
経費の削減に努め、経営全般の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が7,913,409千円(前年同期比21.6%減)、営業損失は806,962千
円(前年同期は75,798千円の営業損失)、経常損失は703,444千円(前年同期は75,244千円の経常損失)、親会社株主
に帰属する中間純損失は1,065,079千円(前年同期は186,202千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(運輸事業)
乗合バス事業におきましては、車内の消毒や換気を徹底するなど、お客様に安心してご利用いただけるよう感染
拡大防止に努め、バス利用の促進に努めました。しかしながら、外出自粛等による利用者の減少や一部路線で期間
運休を行った影響もあり、一般路線、県内高速バス、県外都市間高速バスのいずれにおいても対前年比減収、減益
となりました。
貸切バス事業においては、「GoToトラベルキャンペーン」を活用したツアーの催行等により車両の稼働率は徐々
に上向いておりますが、対前年比減収、減益となりました。
この結果、売上高は1,225,379千円(前年同期比44.6%減)、営業損失は950,216千円(前年同期は373,273千円
の営業損失)となりました。
(建設事業)
建設業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響は比較的少なかったものの、依然として公共事業の受注
が低調に推移しており、民間事業においても大きな受注に恵まれず対前年比減収、減益となりました。
この結果、売上高は1,579,926千円(前年同期比11.8%減)、営業損失は98,416千円(前年同期は42,128千円の営業
損失)となりました。
(不動産事業)
賃貸事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた既存テナントの賃料減額や移動制限の影響を受け
駐車場利用台数の減少もあり、不動産事業として対前年比減収、減益となりました。
この結果、売上高は319,343千円(前年同期比4.3%減)、営業利益は87,032千円(同6.2%減)となりました。
(卸売・小売事業)
自動車販売業は、新車販売、中古車販売ともに堅調に推移し、対前年比増益を確保いたしましたが、旅行業及び
高速道サービスエリア事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外出自粛等により利用者が減少
し、対前年比大幅な減収、減益となりました。
この結果、売上高は4,788,760千円(前年同期比16.9%減)、営業利益154,638千円(同37.4%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当中間連結会計期間末は3,637,030
千円(前中間連結会計期間比1,057,738千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、44,916千円(前年同期は405,633千円の支出)となりました。これは主に税金等
調整前中間純損失695,000千円、減価償却費384,025千円、売上債権の減少額1,194,749千円、たな卸資産の増加額
781,348千円、仕入債務の減少額762,765千円等によるものです。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、362,435千円(前年同期は180,654千円の支出)となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出397,402千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、166,861千円(前年同期346,740千円の支出)となりました。これは主に長期借入
金による収入760,000千円、長期借入金の返済による支出468,855千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当中間連結会計期間の建設事業の完成工事高を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 完成工事高(千円) 前年同期比(%)
建設事業 1,527,720 82.2
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績
当中間連結会計期間における建設事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
建設事業 2,557,725 91.5 4,010,290 121.7
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
運輸事業 1,225,379 55.4
建設事業 1,579,926 88.2
不動産事業 319,343 95.7
卸売・小売事業 4,788,760 83.1
合計 7,913,409 78.4
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載のうち、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮
定について重要な変更を行っております。その内容は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連
結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高及び営業利益)
売上高は前年同期に比べ2,184,270千円減少(前年同期比21.6%減)し、7,913,409千円となりました。また、営業
損失は前年同期に比べ731,164千円増加(前年同期は75,798千円の営業損失)し、806,962千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前年同期に比べ120,498千円増加(同143.2%増)し、204,638千円となりました。営業外費用は、
前年同期に比べ17,535千円増加(同21.0%増)し、101,121千円となりました。この結果、経常損失は前年同期に比
べ628,200千円増加(前年同期は75,244千円の経常損失)し、703,444千円となりました。
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(特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益)
特別利益は、前年同期に比べ1,123千円減少(同9.7%減)し、10,449千円となりました。特別損失は、前年同期に
比べ15,137千円減少(同88.3%減)し、2,005千円となりました。
この結果、税金等調整前中間純損失は、614,186千円増加し695,000千円となり、親会社株主に帰属する中間純損
失は1,065,079千円(前年同期は186,202千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
(当中間連結会計期間末の財政状態の分析)
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産29,623,878千円(前期末比363,704千円減)、負債合計19,197,845千
円(同642,702千円増)、純資産合計10,426,032千円(同1,006,406千円減)となりました。
総資産の減少は主に現金預金及び売掛金の減少によるものです。負債の増加は主に長期借入金の増加によるもの
です。純資産の減少は主に利益剰余金の減少によるものです。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の減少等により前年同期に比べ支出した資金は360,717千円減
少しました。投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出等により、前年同期に比べ支
出した資金は181,781千円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入れによる収入の増加等
により、前年同期に比べ513,601千円増加しました。当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、
前中間連結会計期間末に比べ1,057,738千円増加し、3,637,030千円となりました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融期間からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融期間からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,307,331千円と
なっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修について完了し
たものは、次のとおりであります。
(1)新設
会社名 投資額
セグメント
所在地 設備の内容 完了年月 完成後の増加能力
の名称
事業所名 (百万円)
新潟県 設備の更新のため、能力の増加
越後交通㈱ 運輸事業 事業用車輌 278 2020年9月
長岡市 はなし
(2)改修
該当事項はありません。
(3)売却
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月28日)
( 2020年9月30日 ) 商品取引業協会名
普通株式 10,150,000 10,150,000 非上場、非登録 単元株式数 1,000株
計 10,150,000 10,150,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年4月1日~
- 10,150 - 507,500 - 51,962
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
㈱浦浜開発 長岡市千秋2丁目2788番地1 1,324 13.08
田中 直紀 東京都文京区 1,190 11.75
(公財)田中角榮記念館 長岡市千秋2丁目2788番地1 846 8.35
田中 眞紀子 東京都文京区 650 6.42
小林 孝平 長岡市 203 2.00
ENEOS㈱ 東京都千代田区大手町1丁目1-2 100 0.98
小林石油㈱ 長岡市福住2-3-6 87 0.86
小林 佑輔 長岡市 54 0.53
㈱えちごメディカル 長岡市古正寺3-2 50 0.49
大川戸 一絋 長岡市 48 0.47
計 - 4,553 44.97
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 26,000
普通株式 9,998,000
完全議決権株式(その他) 9,998 -
普通株式 126,000
単元未満株式 - -
発行済株式総数 10,150,000 - -
総株主の議決権 - 9,998 -
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式181株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
長岡市千秋2丁目2788番地1 26,000 - 26,000 0.25
越後交通株式会社
計 - 26,000 - 26,000 0.25
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30
日まで)及び中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
公認会計士 伊藤 伸介氏、公認会計士 山﨑 真氏により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
※1 4,532,590 ※1 4,276,804
現金及び預金
受取手形及び売掛金 5,777,064 4,582,314
たな卸資産 987,195 1,768,544
※5 281,042
その他 280,350
△ 10,620 △ 5,223
貸倒引当金
流動資産合計 11,566,580 10,903,483
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 ,※3 2,988,606 ※1 ,※2 ,※3 2,984,247
建物及び構築物(純額)
※1 ,※3 10,984,470 ※1 ,※3 11,007,708
土地
※2 ,※3 1,299,702 ※2 ,※3 1,562,598
その他(純額)
有形固定資産合計
15,272,778 15,554,554
無形固定資産
のれん 152,273 133,238
90,086 88,410
その他
無形固定資産合計
242,359 221,649
投資その他の資産
※1 2,178,198 ※1 2,280,652
投資有価証券
関係会社株式 58,992 58,992
その他 676,721 612,594
△ 8,049 △ 8,048
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,905,863 2,944,191
固定資産合計 18,421,001 18,720,395
資産合計 29,987,582 29,623,878
負債の部
流動負債
※1 3,204,638 ※1 2,464,385
支払手形及び買掛金
※1 2,186,000 ※1 2,241,000
短期借入金
※1 799,305 ※1 660,740
1年内返済予定の長期借入金
未払金及び未払費用 514,960 464,929
リース債務 266,202 303,444
未払法人税等 232,637 103,348
未払消費税等 308,941 259,141
賞与引当金 155,996 171,398
1,480,069 2,379,334
その他
流動負債合計 9,148,752 9,047,724
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
固定負債
社債 250,000 250,000
※1 5,701,616 ※1 6,131,326
長期借入金
リース債務 569,408 720,818
役員退職慰労引当金 81,776 80,919
退職給付に係る負債 1,132,053 1,086,769
資産除去債務 43,775 43,925
長期預り金 368,658 364,908
1,259,100 1,471,452
その他
固定負債合計 9,406,390 10,150,121
負債合計 18,555,143 19,197,845
純資産の部
株主資本
資本金 507,500 507,500
資本剰余金 43,558 43,558
利益剰余金 8,782,150 7,676,575
△ 8,705 △ 8,726
自己株式
株主資本合計 9,324,503 8,218,906
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 670,274 732,736
27,526 24,439
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 697,800 757,175
非支配株主持分 1,410,135 1,449,950
純資産合計 11,432,439 10,426,032
負債純資産合計 29,987,582 29,623,878
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 10,097,679 7,913,409
8,512,957 7,283,973
売上原価
売上総利益 1,584,721 629,436
※1 1,660,520 ※1 1,436,398
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 75,798 △ 806,962
営業外収益
受取利息 3,649 49
受取配当金 32,970 86,592
雇用調整助成金 - 91,888
受取保険金 22,962 -
24,557 26,107
その他
営業外収益合計 84,140 204,638
営業外費用
支払利息 64,040 62,535
資金調達費用 500 25,130
19,045 13,455
その他
営業外費用合計 83,586 101,121
経常損失(△) △ 75,244 △ 703,444
特別利益
※2 2,366 ※2 2,415
固定資産売却益
9,206 8,034
補助金収入
特別利益合計 11,572 10,449
特別損失
※4 15,179 ※4 1,266
固定資産除却損
※3 382 ※3 672
固定資産売却損
1,579 66
その他
特別損失合計 17,142 2,005
税金等調整前中間純損失(△) △ 80,814 △ 695,000
法人税、住民税及び事業税
110,498 114,255
△ 44,048 215,803
法人税等調整額
法人税等合計 66,450 330,059
中間純損失(△) △ 147,264 △ 1,025,060
非支配株主に帰属する中間純利益 38,938 40,019
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 186,202 △ 1,065,079
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純損失(△) △ 147,264 △ 1,025,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,112 62,509
△ 3,855 △ 3,086
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 8,967 59,422
中間包括利益 △ 156,232 △ 965,637
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 194,825 △ 1,005,705
非支配株主に係る中間包括利益 38,593 40,067
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差 係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 507,500 51,962 8,334,070 △ 8,622 8,884,911 723,097 53,225 776,323 1,357,917 11,019,151
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 40,497 △ 40,497 △ 40,497
親会社株主に帰属
する中間純損失 △ 186,202 △ 186,202 △ 186,202
(△)
自己株式の取得 △ 68 △ 68 △ 68
株主資本以外の項
目の当中間期変動 △ 4,767 △ 3,855 △ 8,622 38,383 29,760
額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 226,700 △ 68 △ 226,768 △ 4,767 △ 3,855 △ 8,622 38,383 △ 197,008
当中間期末残高 507,500 51,962 8,107,370 △ 8,691 8,658,142 718,330 49,370 767,700 1,396,300 10,822,143
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差 係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 507,500 43,558 8,782,150 △ 8,705 9,324,503 670,274 27,526 697,800 1,410,135 11,432,439
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 40,495 △ 40,495 △ 40,495
親会社株主に帰属
する中間純損失 △ 1,065,079 △ 1,065,079 △ 1,065,079
(△)
自己株式の取得 △ 21 △ 21 △ 21
株主資本以外の項
目の当中間期変動 62,461 △ 3,086 59,374 39,815 99,190
額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 1,105,575 △ 21 △ 1,105,596 62,461 △ 3,086 59,374 39,815 △ 1,006,406
当中間期末残高 507,500 43,558 7,676,575 △ 8,726 8,218,906 732,736 24,439 757,175 1,449,950 10,426,032
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △ 80,814 △ 695,000
減価償却費 387,246 384,025
のれん償却額 19,034 19,034
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 1,573 △ 857
賞与引当金の増減額(△は減少) 19,467 15,401
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 17,770 △ 17,260
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 7,707 △ 49,725
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,714 △ 5,397
受取利息及び受取配当金 △ 36,619 △ 86,642
支払利息 64,040 62,535
投資有価証券売却損益(△は益) ─ 66
有形固定資産売却損益(△は益) △ 1,983 △ 1,742
有形固定資産除却損 15,179 1,266
売上債権の増減額(△は増加) 689,451 1,194,749
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 391,483 △ 781,348
その他の流動資産の増減額(△は増加) 22,350 △ 5,969
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,076,509 △ 762,765
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 7,637 △ 17,718
その他の流動負債の増減額(△は減少) 381,304 956,056
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △ 126,859 △ 47,413
△ 5,925 △ 4,228
その他
小計 △ 155,095 157,064
利息及び配当金の受取額
36,619 87,431
利息の支払額 △ 64,993 △ 61,672
△ 222,164 △ 227,740
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 405,633 △ 44,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出 △ 623,444 △ 622,024
定期預金等の払戻による収入 618,091 637,320
有形固定資産の取得による支出 △ 161,648 △ 397,402
有形固定資産の売却による収入 4,952 3,768
無形固定資産の取得による支出 △ 6,834 △ 5,745
投資有価証券の取得による支出 △ 835 △ 13,712
投資その他の資産の増減額(△は増加) △ 10,630 35,021
長期預り金の返還による支出 △ 453 △ 186
148 525
長期預り金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 180,654 △ 362,435
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(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 188,200 55,000
長期借入れによる収入 90,000 760,000
長期借入金の返済による支出 △ 442,749 △ 468,855
社債の発行による収入 200,000 ―
社債の償還による支出 △ 200,000 ―
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 141,415 △ 138,513
自己株式の取得による支出 △ 68 △ 21
配当金の支払額 △ 40,497 △ 40,495
△ 210 △ 252
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 346,740 166,861
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 933,029 △ 240,490
現金及び現金同等物の期首残高 3,512,320 3,877,520
※ 2,579,291 ※ 3,637,030
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 7 社
㈱カンコー、ネッツトヨタ越後㈱、㈱越後交通鉄工所、越後交通工業㈱、南越後観光バス㈱、越後交通整備㈱
長鐵工業㈱
(2) 非連結子会社数 2社
越後交通ビルサービス㈱、㈱テービック
上記2社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社2社及び関連会社中越郵便輸送㈱他2社は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金 (持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲か
ら除外しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの 中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
・商品 最終仕入原価法
・製品 総平均法による原価法
・分譲土地建物 個別法による原価法
・仕掛品 個別法による原価法
・原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法
但し、原材料の一部は総平均法による原価法
(上記いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、中間連結財務諸表提出会社の不動産賃貸事業の一部、連結子会社2社の一部の有形固定資産及び1998年
4月1日以降に取得の建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
機械装置及び車両運搬具 2~17年
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(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、下期の支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び連結子会社は役員退職慰労金規程(内規)に基づく中間連結会計期
間末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に関する会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進
捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り)
前連結会計年度末において「新型コロナウイルス感染症の影響については、運輸業を中心に事業によって売上高
の減少が発生するものの、夏季以降、当該状況が正常化していく」と仮定しておりましたが、今なお、新型コロナ
ウイルス感染症が再拡大している地域がある現状を鑑み、「下期においても感染症拡大による売上高の減少と消費
の低迷は継続し、2021年度以降、地域差はあるものの、徐々に解消に向かっていく」との仮定に変更しておりま
す。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
定期預金 60,768千円 60,768千円
建物及び構築物 943,995 1,162,883
土地 7,774,492 7,937,180
投資有価証券 1,223,642 1,284,847
計 10,002,898 10,445,680
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
支払手形及び買掛金 2,449千円 5,346千円
短期借入金 1,516,000 1,631,000
長期借入金(一年以内返済分含む) 5,689,542 6,072,329
計 7,207,992 7,708,675
※2 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
16,999,602 千円 16,725,265 千円
※3 圧縮対象資産
圧縮対象資産については、圧縮額を取得価額より控除してあります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
建物及び構築物 303,318千円 303,318千円
車両運搬具 509,123 501,521
機械及び装置 19,465 19,465
工具、器具及び備品 17,471 17,471
リース資産 8,709 8,709
土地 2,797,463 2,797,463
計 3,655,552 3,647,949
4 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、それぞれ次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
当座貸越極度額及び
2,882,000千円 2,882,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,095,000 1,195,000
差引額 1,787,000 1,687,000
※5 未収消費税等は、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
6 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
㈱えちごメディカル 11,592千円 7,260千円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給料手当 447,315 千円 425,788 千円
賞与引当金繰入額 61,860 63,864
退職給付費用 19,831 19,370
役員退職慰労引当金繰入額 10,184 10,007
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
土地 - 千円 118 千円
機械及び装置 299 399
車両運搬具 2,066 1,896
計 2,366 2,415
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
車両運搬具 382千円 672千円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
建物及び構築物 12,219千円 628千円
機械及び装置 1,004 310
車両運搬具 1,929 250
工具、器具及び備品 25 76
計 15,179 1,266
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,150 - - 10,150
合計 10,150 - - 10,150
自己株式
普通株式 25 0 - 26
合計 25 0 - 26
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月28日
普通株式 40,497 4.0 2019年3月31日 2019年7月1日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,150 - - 10,150
合計 10,150 - - 10,150
自己株式
普通株式 26 0 - 26
合計 26 0 - 26
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月29日
普通株式 40,495 4.0 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金 3,224,236千円 4,276,804千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △644,944 △639,774
現金及び現金同等物 2,579,291 3,637,030
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主として、運輸事業及び卸売・小売事業における車両運搬具、建設事業の機械及び装置であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)を参照く
ださい。)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 4,532,590 4,532,590 ―
(2)受取手形及び売掛金 5,777,064 5,777,064
貸倒引当金 △10,620 △10,620
5,766,444 5,766,444 ―
(3)投資有価証券
1,548,309 1,548,309 ―
資産計 11,847,344 11,847,344 ―
(1)支払手形及び買掛金 3,204,638 3,204,638 ―
(2)短期借入金 2,186,000 2,186,000 ―
(3)長期借入金 6,500,922 6,542,763 41,840
負債計 11,891,560 11,933,401 41,840
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当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 4,276,804 4,276,804 ―
(2)受取手形及び売掛金 4,582,314 4,582,314
貸倒引当金 △5,223 △5,223
4,577,091 4,577,091 ―
(3)投資有価証券
1,639,029 1,639,029 ―
資産計 10,492,925 10,492,925 ―
(1)支払手形及び買掛金 2,464,385 2,464,385 ―
(2)短期借入金 2,241,000 2,241,000 ―
(3)長期借入金 6,792,067 6,829,485 37,417
負債計 11,497,452 11,534,870 37,417
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定
する方法によっております。なお、1年以内返済分が含まれております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位:千円)
区分 2020年3月31日 2020年9月30日
非上場株式 249,662 261,396
匿名組合出資金 380,226 380,226
58,992 58,992
関係会社株式
(※1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式 1,461,558 518,434 943,124
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
(3) その他 ― ― ―
小計 1,461,558 518,434 943,124
(1) 株式 86,750 113,628 △26,877
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
(3) その他 ― ― ―
小計 86,750 113,628 △26,877
合計 1,548,309 632,062 916,246
(注) 非上場有価証券(連結貸借対照表計上額629,889千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 1,614,909 590,364 1,024,545
中間連結貸借対照表計上 (2) 債券 ― ― ―
額が取得原価を超えるも
(3) その他 ― ― ―
の
小計 1,614,909 590,364 1,024,545
(1) 株式 24,119 42,610 △18,490
中間連結貸借対照表計上
(2) 債券 ― ― ―
額が取得原価を超えない
もの (3) その他 ― ― ―
小計 24,119 42,610 △18,490
合計 1,639,029 632,975 1,006,054
(注) 非上場有価証券(中間連結貸借対照表計上額641,623千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2020年9月30日 )
期首残高 43,477千円 43,775千円
時の経過による調整額 297 150
中間期末(期末)残高 43,775 43,925
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著
しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。当社グ
ループは、各事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、新潟県中越地区を中心に包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社グループは、「運輸」、「建設」、「不動産」、「卸
売・小売」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
運輸事業…………旅客自動車運送業、タクシー
建設事業…………建設業、内装工事
不動産事業………不動産賃貸、不動産販売
卸売・小売事業…旅行業、自動車販売及び整備、石油製品、レストラン、商事事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
調整額 中間連結
運輸事業 建設事業 不動産事業 卸売・小売事業 合計
(注) 財務諸表計上額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
2,210,184 1,792,097 333,625 5,761,772 10,097,679 - 10,097,679
(2) セグメント間の内部
11,519 28,563 84,926 233,025 358,034 △ 358,034 -
売上高又は振替高
計 2,221,703 1,820,660 418,552 5,994,797 10,455,713 △ 358,034 10,097,679
セグメント利益
△ 373,273 △ 42,128 92,744 246,858 △ 75,798 - △ 75,798
又は損失(△)
セグメント資産 3,233,163 5,022,304 8,931,244 8,923,621 26,110,333 2,133,915 28,244,248
その他の項目
減価償却費 223,943 38,928 66,903 57,470 387,246 - 387,246
のれんの償却額 - - 19,034 - 19,034 - 19,034
有形固定資産及び
無形固定資産の増 419,935 19,217 54,999 44,785 538,937 - 538,937
加額
(注) セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価
証券)であります。
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。当社グ
ループは、各事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、新潟県中越地区を中心に包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社グループは、「運輸」、「建設」、「不動産」、「卸
売・小売」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
運輸事業…………旅客自動車運送業、タクシー
建設事業…………建設業、内装工事
不動産事業………不動産賃貸、不動産販売
卸売・小売事業…旅行業、自動車販売及び整備、石油製品、レストラン、商事事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
調整額 中間連結
運輸事業 建設事業 不動産事業 卸売・小売事業 合計
(注) 財務諸表計上額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
1,225,379 1,579,926 319,343 4,788,760 7,913,409 - 7,913,409
(2) セグメント間の内部
2,101 12,674 83,385 210,255 308,417 △ 308,417 -
売上高又は振替高
計 1,227,481 1,592,600 402,728 4,999,015 8,221,827 △ 308,417 7,913,409
セグメント利益
△ 950,216 △ 98,416 87,032 154,638 △ 806,962 - △ 806,962
又は損失(△)
セグメント資産 3,108,079 6,023,811 8,905,966 9,193,005 27,230,862 2,393,015 29,623,878
その他の項目
減価償却費 223,988 42,097 66,216 51,723 384,025 - 384,025
のれんの償却額 - - 19,034 - 19,034 - 19,034
有形固定資産及び
無形固定資産の増 420,998 66,060 58,852 140,728 686,639 - 686,639
加額
(注) セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価
証券)であります。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループの外部顧客への売上高は、一般消費者に対し多種・多様な製品・サービスの提供から成り立ってお
り、その類似性に基づいた売上高の算出は実務上困難なため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載をしておりま
せん。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループの外部顧客への売上高は、一般消費者に対し多種・多様な製品・サービスの提供から成り立ってお
り、その類似性に基づいた売上高の算出は実務上困難なため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載をしておりま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
不動産 卸売・ 全社・
運輸事業 建設事業 合計
事業 小売事業 消去
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
前中間期償却額 - - 19,034 - - 19,034
前中間期末残高 - - 171,307 - - 171,307
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
不動産 卸売・ 全社・
運輸事業 建設事業 合計
事業 小売事業 消去
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
当中間期償却額 - - 19,034 - - 19,034
当中間期末残高 - - 133,238 - - 133,238
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
また、2010年4月1日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
また、2010年4月1日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
(1) 1株当たり純資産額 989円96銭 886円63銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 11,432,439 10,426,032
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,410,135 1,449,950
(うち非支配株主持分(千円)) (1,410,135) (1,449,950)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 10,022,304 8,976,082
普通株式の発行済株式数(千株) 10,150 10,150
普通株式の自己株式数(千株) 26 26
1株当たり純資産額の算定に用いられた
10,123 10,123
中間期末(期末)の普通株式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(2) 1株当たり中間純損失金額
18.39円 105.20円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失金額(千円) 186,202 1,065,079
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
186,202 1,065,079
中間純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,124 10,123
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,491,923 1,246,950
受取手形 30,089 54,174
売掛金 577,687 301,144
完成工事未収入金 50,847 74,885
たな卸資産 202,827 342,586
※3 124,073
その他 55,928
△ 666 △ 439
貸倒引当金
流動資産合計 2,408,637 2,143,374
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 1,287,123 ※1 ,※2 1,238,599
建物(純額)
※1 ,※2 2,626,213 ※1 ,※2 2,649,201
土地
※2 604,143 ※2 709,605
リース資産
※2 315,324 ※2 328,257
その他(純額)
有形固定資産合計 4,832,804 4,925,664
無形固定資産
48,048 45,401
投資その他の資産
※1 1,972,171 ※1 2,059,671
投資有価証券
関係会社株式 864,561 864,561
その他 413,745 361,398
△ 7,890 △ 7,889
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,242,587 3,277,741
固定資産合計 8,123,440 8,248,807
資産合計 10,532,078 10,392,181
負債の部
流動負債
支払手形 114,079 90,612
買掛金 164,525 166,798
※1 1,516,000 ※1 1,531,000
短期借入金
※1 360,000 ※1 360,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 224,787 250,314
未払法人税等 12,914 2,468
賞与引当金 72,831 82,672
※3 518,984
594,135
その他
流動負債合計 2,984,121 3,078,002
固定負債
※1 2,757,500 ※1 3,177,500
長期借入金
退職給付引当金 827,591 797,012
役員退職慰労引当金 9,178 9,355
長期預り金 110,860 110,719
リース債務 458,384 550,938
資産除去債務 1,169 1,169
- 201,233
その他
固定負債合計 4,164,683 4,847,928
負債合計 7,148,804 7,925,930
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 507,500 507,500
資本剰余金
51,962 51,962
資本準備金
資本剰余金合計 51,962 51,962
利益剰余金
利益準備金 126,875 126,875
その他利益剰余金
2,060,449 1,082,590
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,187,324 1,209,465
自己株式 △ 5,965 △ 5,986
株主資本合計 2,740,822 1,762,941
評価・換算差額等
642,450 703,309
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 642,450 703,309
純資産合計 3,383,273 2,466,251
負債純資産合計 10,532,078 10,392,181
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高
旅客運送収入 1,752,880 960,713
1,630,321 1,063,199
その他の事業売上高
売上高合計 3,383,201 2,023,913
売上原価
運送営業費 1,880,999 1,585,342
1,027,227 651,832
その他の事業売上原価
売上原価合計 2,908,226 2,237,174
売上総利益又は売上総損失(△) 474,975 △ 213,261
販売費及び一般管理費 669,249 578,252
営業損失(△) △ 194,274 △ 791,514
※1 76,745 ※1 130,125
営業外収益
※2 30,975 ※2 60,093
営業外費用
経常損失(△) △ 148,503 △ 721,482
※3 9,423 ※3 9,199
特別利益
※4 14,337 ※4 152
特別損失
税引前中間純損失(△) △ 153,418 △ 712,435
法人税、住民税及び事業税
1,053 1,053
11,831 223,875
法人税等調整額
法人税等合計 12,884 224,928
中間純損失(△) △ 166,302 △ 937,363
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
その他利益
純資産合計
評価・換算
資本金 自己株式 株主資本合計 証券
剰余金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余金
差額等合計
評価差額金
金 金合計 金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 507,500 51,962 51,962 126,875 1,992,520 2,119,395 △ 5,882 2,672,975 657,867 657,867 3,330,843
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 40,497 △ 40,497 △ 40,497 △ 40,497
中間純損失(△) △ 166,302 △ 166,302 △ 166,302 △ 166,302
自己株式の取得 △ 68 △ 68 △ 68
株主資本以外の項
目の当中間期変動 3,367 3,367 3,367
額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 206,799 △ 206,799 △ 68 △ 206,868 3,367 3,367 △ 203,501
当中間期末残高 507,500 51,962 51,962 126,875 1,785,720 1,912,595 △ 5,951 2,466,107 661,234 661,234 3,127,341
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
その他利益
純資産合計
評価・換算
資本金 自己株式 株主資本合計 証券
剰余金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余金
差額等合計
評価差額金
金 金合計 金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 507,500 51,962 51,962 126,875 2,060,449 2,187,324 △ 5,965 2,740,822 642,450 642,450 3,383,273
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 40,495 △ 40,495 △ 40,495 △ 40,495
中間純損失(△) △ 937,363 △ 937,363 △ 937,363 △ 937,363
自己株式の取得 △ 21 △ 21 △ 21
株主資本以外の項
目の当中間期変動 60,858 60,858 60,858
額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 977,859 △ 977,859 △ 21 △ 977,880 60,858 60,858 △ 917,022
当中間期末残高 507,500 51,962 51,962 126,875 1,082,590 1,209,465 △ 5,986 1,762,941 703,309 703,309 2,466,251
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
(イ) 時価のあるもの 中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ) 時価のないもの 移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品 最終仕入原価法
(2)製品 総平均法による原価法
(3)分譲土地建物 個別法による原価法
(4)原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法
但し、原材料の一部は総平均法による原価法
(上記いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、不動産賃貸事業固定資産の一部及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
機械及び装置並びに
2~17年
車両運搬具
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、下期の支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(9年)による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく中間会計期間末要支給額を計上し
ております。
5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当中間会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率
の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会
計処理と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り)
前事業年度末において「新型コロナウイルス感染症の影響については、運輸業を中心に事業によって売上高
の減少が発生するものの、夏季以降、当該状況が正常化していく」と仮定しておりましたが、今なお、新型コロナ
ウイルス感染症が再拡大している地域がある現状を鑑み、「下期においても感染症拡大による売上高の減少と消費
の低迷は継続し、2021年度以降、地域差はあるものの、徐々に解消に向かっていく」との仮定に変更しておりま
す。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
建物 656,808千円 614,596千円
土地 1,912,251 1,912,251
投資有価証券 1,170,642 1,231,847
計 3,739,701 3,758,695
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
短期借入金 1,516,000千円 1,531,000千円
長期借入金(一年以内返済分含む) 3,117,500 3,537,500
計 4,633,500 5,068,500
また、上記担保提供資産の中には、関係会社長鐵工業㈱の借入金(極度額2,321,800千円)に対するものが含ま
れております。
※2 圧縮対象資産については、圧縮額を取得価額より控除してあります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
建物 82,169千円 82,169千円
構築物 15,017 15,017
車両運搬具 456,217 448,849
工具、器具及び備品 17,428 17,428
土地 2,464,575 2,464,575
リース資産 8,709 8,709
計 3,044,118 3,036,750
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」又は流動
負債の「その他」に含めて表示しております。
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
当座貸越極度額及び
1,000,000千円 1,000,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 985,000 985,000
差引額 15,000 15,000
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
受取利息及び配当金 67,747千円 65,924千円
- 57,172
雇用調整助成金
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
支払利息 29,852千円 33,709千円
※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
固定資産売却益 940千円 1,721千円
補助金収入 8,483 7,478
※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
固定資産除却損 12,758千円 86千円
- 66
投資有価証券評価損
5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 227,911千円 228,453千円
無形固定資産 4,958 5,480
計 232,870 233,933
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式856,561千円、関連会社株式8,000千円)は市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
当中間会計期間( 2020年9月30日 )
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式856,561千円、関連会社株式8,000千円)は市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第140期 )(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年7月22日関東財務局長に提出。
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 2020年12月15日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月22日
越後交通株式会社
取締役会 御中
伊 藤 伸 介 公認会計士事務所
新潟県新潟市
公認会計士 印
伊 藤 伸 介
山 﨑 真 公認会計士事務所
新潟県新潟市
公認会計士 印
山 﨑 真
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている越後交通株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連
結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結
貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連
結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記
について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸
表の作成基準に準拠して、越後交通株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における私たちの責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載
されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し
て中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は
誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連
結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表
示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分か
つ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
越後交通株式会社(E04112)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月22日
越後交通株式会社
取締役会 御中
伊 藤 伸 介 公認会計士事務所
新潟県新潟市
公認会計士 印
伊 藤 伸 介
山 﨑 真 公認会計士事務所
新潟県新潟市
公認会計士 印
山 﨑 真
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている越後交通株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第141期事業年度の中
間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、越後交通株式会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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EDINET提出書類
越後交通株式会社(E04112)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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