株式会社 仙台カントリークラブ 半期報告書 第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 仙台カントリークラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社 仙台カントリークラブ(E04639)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【中間会計期間】 第61期中(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社仙台カントリークラブ
【英訳名】 Sendai Country Club Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅 原 一 博
【本店の所在の場所】 宮城県名取市愛島笠島字南北沢１番地の８
【電話番号】 (022)383-3636(代表)
【事務連絡者氏名】 人事・経理部長 斎藤 清
【最寄りの連絡場所】 宮城県名取市愛島笠島字南北沢１番地の８
【電話番号】 (022)383-3636(代表)
【事務連絡者氏名】 人事・経理部長 斎藤 清
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第59期 中 第60期 中 第61期 中 第59期 第60期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (千円) 264,967 270,081 209,398 516,716 513,631
経常利益又は経常損失
(千円) 24,641 33,647 △ 12,674 19,531 22,606
(△)
中間(当期)純利益又は
(千円) 15,836 22,311 △ 10,066 11,085 17,854
中間純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 770,000 770,000 770,000 770,000 770,000
発行済株式総数 (株) 1,400 1,400 1,400 1,400 1,400
純資産額 (千円) 2,285,793 2,303,354 2,288,830 2,281,042 2,298,896
総資産額 (千円) 2,714,163 2,724,631 2,686,910 2,703,678 2,713,084
１株当たり純資産額 (円) 1,632,709.71 1,645,253.06 1,634,879.03 1,629,316.10 1,642,069.18
１株当たり中間(当期)
(円) 11,311.84 15,936.96 △ 7,190.15 7,918.23 12,753.08
純利益金額又は１株当たり
中間純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 84.2 84.5 85.1 84.3 84.7
営業活動による
(千円) 38,965 37,995 △ 10,834 66,523 52,368
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,872 △ 14,106 △ 575 △ 42,900 △ 94,573
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 4,019 △ 4,219 △ 811 △ 8,639 △ 7,901
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 306,648 312,227 230,230 292,558 242,451
中間期末(期末)残高
従業員数
42 42 45 41 44
〔外、平均臨時 (人)
〔 13 〕 〔 13 〕 〔 13 〕 〔 13 〕 〔 15 〕
雇用者数〕
(注) １ 当社は子会社を有していないため、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間に係る
主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社に対する投資がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年９月30日 現在
従業員数(名) 45 (13)
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であります。
２ 臨時従業員には、パートタイマー契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であるため、セグメント情報に関連付けた記載
をしておりません。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておらず労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあ
りません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありま
せん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生 及び 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
(1) 経営成績
宮城県内ゴルフ場の入場者数(４月～９月)は、新型コロナ感染症拡大により前年同期比68,520人減少の536,727
人となりました(宮城県ゴルフ連盟加盟ゴルフ場集計)。新型コロナ感染症拡大の収束が見られない中、企業業績の
低下、個人消費の落込み等により景気は 停滞 局面にあり、当社を取巻く経営環境は大変厳しい状況にあります。
このような環境の中、当社は新型コロナ感染防止の徹底を図るとともに、各種サービスデーの設定、新規会員の
増加推進等の営業活動を行い集客に努めて参りました。
しかしながら、3月以降の新型コロナ感染症拡大による外出自粛要請等の影響を受け、法人関係の大型コンペの
キャンセル等が相次いで発生し、当社の入場者数は前年同期比で3,753人減少し19,093人となりました。
これにより、営業収益は209,398千円で前中間会計期間(270,081千円)と比較して、 60,683 千円減少しました。こ
れは主として入場者数が減少したことによるものであります。
営業費用は223,083千円で前中間会計期間(237,413千円)と比較して、14,330千円減少しました。これは主として
人件費、売上原価、減価償却費の減少によるものであります。
この結果、営業損失は13,685千円(前中間会計期間32,668千円の営業利益)、経常損失は12,674千円(前中間会計
期間33,647千円の経常利益)、中間純損失は10,066千円(前中間会計期間22,311千円の中間純利益)となりました。
受注及び販売（入場者数・営業日数・営業収入）の実績は、次のとおりであります。
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
入場者数 営業日数 営業収入 入場者数 営業日数 営業収入
月
(人) (日) (千円) (人) (日) (千円)
４ 3,939 29 49,716 2,461 29 39,529
５ 4,263 31 60,170 3,092 30 34,118
６ 4,022 30 43,740 3,246 30 33,608
７ 3,626 31 40,770 3,131 30 32,650
８ 3,379 31 34,524 3,708 31 35,945
９ 3,617 29 41,159 3,455 29 33,548
計 22,846 181 270,081 19,093 179 209,398
(注) 上記の収入額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
(資産の部)
資産の部合計は、2,686,910千円(前事業年度末比26,173千円減)となりました。
この主な要因は、現金預金（前事業年度末比12,221千円減）、有形固定資産（前事業年度末比17,750千円減）
によるものであります。
(負債の部)
負債の部合計は、398,080千円(前事業年度末比16,107千円減)となりました。主な要因は、未払法人税等（前
事業年度末比8,392千円減）、繰延税金負債（前事業年度末比3,781千円減）、預り金（前事業年度末比1,531千
円減）によるものであります。
(純資産の部)
純資産の部合計は、2,288,830千円(前事業年度末比10,066千円減)となりました。これは中間純損失によるも
のであります。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、12,221千円減少(前年同期は19,669千
円の増加)し、当中間期末残高は230,230千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、10,834千円(前年同期は37,995千円の収入)の支
出となりました。これは主に営業収入209,670千円、原材料及び商品の仕入れによる支出15,093千円、人件費の支
出112,321千円、その他の営業支出84,524千円、法人税等の支払額8,572千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、575千円(前年同期は14,106千円)の支出となり
ました。これは有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、家族会員退会による支出400千円とリース債務
の返済による支出411千円で合計811千円(前年同期は4,219千円)の支出となりました。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社の資金は、主に売店販売用商品の仕入、レストラン用食材・飲料の仕入、芝管理に伴う肥料や消耗備品、販
売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新設、改修等に支出されております。これらの資金は、自己資金に
より賄うことを基本方針としております。
なお、重要な資本的支出の予定はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
について重要な変更はありません。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000
計 2,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年12月 25 日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用しておりま
普通株式 1,400 1,400 非上場 非登録
せん。
計 1,400 1,400 ― ―
(注) 発行済株式は、全て議決権を有しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 1,400 ― 770,000 ― 500,000
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社大林組 東京都港区港南二丁目15番２号 17 1.21
株式会社ユアテック 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 8 0.57
株式会社東建工営 名取市杜せきのした一丁目２番地の７ 7 0.50
株式会社仙台タクシー 仙台市若林区卸町東五丁目２番38号 6 0.42
株式会社東芝 東京都港区芝浦一丁目１番１号 6 0.42
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 5 0.35
日本通運株式会社 東京都港区東新橋一丁目９番３号 4 0.28
株式会社河北新報社 仙台市青葉区五橋一丁目２番28号 4 0.28
学校法人菅原学園 仙台市青葉区本町二丁目11番10号 4 0.28
東北放送株式会社 仙台市太白区八木山香澄町26番1号 4 0.28
計 ― 65 4.64
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 1,400
完全議決権株式(その他) 1,400 ―
発行済株式総数 1,400 ― ―
総株主の議決権 ― 1,400 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、監査法人ＭＭＰＧエーマックの中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 392,451 380,230
売掛金 26,543 28,106
たな卸資産 13,024 11,414
その他 6,152 9,750
△ 2,453 △ 2,029
貸倒引当金
流動資産合計 435,718 427,472
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 161,951 158,123
構築物（純額） 136,404 131,337
コース勘定 1,099,095 1,099,095
土地 587,159 587,159
立木 167,353 167,353
101,037 92,185
その他（純額）
※1 2,253,003 ※1 2,235,253
有形固定資産合計
無形固定資産
1,442 1,293
22,919 22,891
投資その他の資産
固定資産合計 2,277,366 2,259,438
資産合計 2,713,084 2,686,910
負債の部
流動負債
買掛金 3,122 3,440
未払金 7,465 6,953
リース債務 822 822
未払法人税等 13,521 5,129
賞与引当金 9,480 9,014
※2 18,164
20,760
その他
流動負債合計 55,173 43,525
固定負債
繰延税金負債 336,142 332,360
リース債務 1,714 1,303
退職給付引当金 8,527 8,661
12,630 12,230
その他
固定負債合計 359,014 354,554
負債合計 414,187 398,080
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 770,000 770,000
資本剰余金
500,000 500,000
資本準備金
資本剰余金合計 500,000 500,000
利益剰余金
利益準備金 200 200
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 782,594 781,924
別途積立金 150,000 150,000
96,101 86,705
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,028,896 1,018,830
株主資本合計 2,298,896 2,288,830
純資産合計 2,298,896 2,288,830
負債純資産合計 2,713,084 2,686,910
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益 270,081 209,398
237,413 223,083
営業費用
営業利益又は営業損失（△） 32,668 △ 13,685
営業外収益 979 1,010
経常利益又は経常損失（△） 33,647 △ 12,674
特別利益 863 ―
特別損失 531 ―
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 33,980 △ 12,674
法人税、住民税及び事業税
12,175 1,173
△ 507 △ 3,781
法人税等調整額
法人税等合計 11,668 △ 2,608
中間純利益又は中間純損失（△） 22,311 △ 10,066
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 770,000 500,000 500,000
当中間期変動額
中間純利益
買換資産圧縮積立金
の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高 770,000 500,000 500,000
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 200 784,072 150,000 76,769 1,011,042 2,281,042 2,281,042
当中間期変動額
中間純利益 22,311 22,311 22,311 22,311
買換資産圧縮積立金
△ 670 670 ―
の取崩
当中間期変動額合計 △ 670 22,981 22,311 22,311 22,311
当中間期末残高 200 783,402 150,000 99,751 1,033,354 2,303,354 2,303,354
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当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 770,000 500,000 500,000
当中間期変動額
中間純損失（△）
買換資産圧縮積立金
の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高 770,000 500,000 500,000
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 200 782,594 150,000 96,101 1,028,896 2,298,896 2,298,896
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 10,066 △ 10,066 △ 10,066 △ 10,066
買換資産圧縮積立金
△ 670 670 ―
の取崩
当中間期変動額合計 △ 670 △ 9,396 △ 10,066 △ 10,066 △ 10,066
当中間期末残高 200 781,924 150,000 86,705 1,018,830 2,288,830 2,288,830
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入 270,058 209,670
原材料又は商品の仕入れによる支出 △ 21,075 △ 15,093
人件費の支出 △ 119,310 △ 112,321
△ 86,178 △ 84,524
その他の営業支出
小計 43,493 △ 2,268
利息の受取額
7 7
△ 5,505 △ 8,572
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,995 △ 10,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,944 △ 575
838 ―
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,106 △ 575
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 3,819 △ 411
△ 400 △ 400
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,219 △ 811
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,669 △ 12,221
現金及び現金同等物の期首残高 292,558 242,451
現金及び現金同等物の中間期末残高 312,227 230,230
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ６～41年
機械装置及び車両運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支払見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金からなっ
ております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナ感染症の拡大による当社の業績への影響については、現在においてその影響や影響範囲を予測すること
は困難な状況にあります。
従いまして、現下の業績を踏まえ、当該影響が2021年3月頃で概ね収束するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積を行っております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
584,693 千円 603,019 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産 21,124千円 18,325千円
無形固定資産 77千円 149千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,400 ― ― 1,400
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,400 ― ― 1,400
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 382,227千円 380,230千円
預入期間が３ヶ月を超える
△70,000千円 △150,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 312,227千円 230,230千円
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
コピー・ＦＡＸ機(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 392,451 392,451 ―
(2)売掛金 26,543 26,543 ―
(3)流動資産 その他(未収入金)
3,592 3,592 ―
資産計 422,587 422,587 ―
(1)買掛金 3,122 3,122 ―
(2)未払金 7,465 7,465 ―
(3)リース債務(※) 2,537 2,537 ―
負債計 13,125 13,125 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
(※)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3)流動資産 その他(未収入金)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、並びに(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務
ファイナンス・リース取引のリース資産総額に重要性が乏しいと認められるため、当該帳簿価額によっており
ます。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
固定負債 その他(長期預り金)の貸借対照表計上額( 12,630 千円)は、家族会員の預託金であり、返済時期となる
退会時を予測することは不可能であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めて
おりません。
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当中間会計期間（ 2020年９月30日 ）
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 380,230 380,230 ―
(2)売掛金 28,106 28,106 ―
(3)流動資産 その他(未収入金)
2,760 2,760 ―
資産計 411,097 411,097 ―
(1)買掛金 3,440 3,440 ―
(2)未払金 6,953 6,953 ―
(3)リース債務(※) 2,125 2,125 ―
負債計 12,520 12,520 ―
(※)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3)流動資産 その他(未収入金)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、並びに(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務
ファイナンス・リース取引のリース資産総額に重要性が乏しいと認められるため、当該帳簿価額によっており
ます。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
固定負債 その他(長期預り金)の中間貸借対照表計上額(12,230千円)は、家族会員の預託金であり、返済時期と
なる退会時を予測することは不可能であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含
めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度( 2020年３月31日 )
天候デリバティブ取引(積雪日数コールオプション)に係る契約等の金額は、 2020年 ３月31日を以って契約を終了
しているため、未決済残高はありません。
当中間会計期間( 2020年９月30日 )
デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間会計期間、当中間会計期間ともに該当事項はありません。
(持分法損益等)
前中間会計期間、当中間会計期間において関連会社に対する投資がないため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
前事業年度、当中間会計期間において資産除去債務関係については、以下のとおりです。
当社は賃借している土地の上に給水施設を建設しており、土地の賃貸借契約を解約した場合には原状回復義務
が付帯されておりますが、当該契約は、自動更新であり、かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから契約
解除となる蓋然性が極めて低く、発生時期を合理的に見積ることが出来ないため計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度、当中間会計期間ともに該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないた
め、記載しておりません。
当中間会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないた
め、記載しておりません。
【関連情報】
前中間会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
当社は、ゴルフ事業による単一のサービス品であり、本邦以外の国との取引がなく、また、外部顧客への売上
高が、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当中間会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社は、ゴルフ事業による単一のサービス品であり、本邦以外の国との取引がなく、また、外部顧客への売上
高が、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額
1,642,069円18銭 1,634,879円03銭
(算定上の基礎)
中間貸借対照表(貸借対照表)の純資産の部の
2,298,896 2,288,830
合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 2,298,896 2,288,830
普通株式の発行済株式数(株) 1,400 1,400
１株当たり純資産の算定に用いられた
1,400 1,400
普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益金額又は
15,936円96銭 △7,190円15銭
１株当たり中間純損失金額(△)
(算定上の基礎)
中間純利益金額又は中間純損失金額(△)(千円) 22,311 △10,066
普通株式に係る中間純利益金額又は
22,311 △10,066
普通株式に係る中間純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数(株) 1,400 1,400
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月25日
及びその添付書類 ( 第60期 ) 至 2020年３月31日 東北財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月 21 日
株式会社 仙台カントリークラブ
取締役会 御中
監査法人 ＭＭＰＧエーマック
東京都品川区
代表社員
公認会計士 門 傳 基 博 ㊞
業務執行社員
代表社員
久 保 田 果
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社仙台カントリークラブの2020年４月１日から2021年３月31日までの第61期事業年度の中間会計期間（2020
年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社仙台カントリークラブの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間
（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
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半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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