東京青果株式会社 半期報告書 第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月28日
【中間会計期間】 第79期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 東京青果株式会社
【英訳名】 TOKYO SEIKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川田 一光
【本店の所在の場所】 東京都大田区東海3丁目2番1号
【電話番号】 東京5492局2013番
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 遠藤 浩史
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東海3丁目2番1号
【電話番号】 東京5492局2013番
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 遠藤 浩史
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第77期中 第78期中 第79期中 第77期 第78期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(千円) 116,919,228 113,116,743 121,560,838 236,211,229 232,577,378
売上高
(千円) 1,467,760 886,970 2,075,971 2,583,726 2,066,698
経常利益
親会社株主に帰属する中間
(千円) 1,076,008 604,994 1,529,096 1,823,631 1,429,981
(当期)純利益
(千円) 1,236,215 598,683 1,808,543 1,680,817 1,169,741
中間包括利益又は包括利益
(千円) 31,509,561 32,337,746 34,502,248 31,954,163 32,908,804
純資産額
(千円) 43,146,137 42,072,503 44,012,648 42,469,807 42,400,903
総資産額
(円) 3,295.98 3,382.61 3,609.02 3,342.49 3,442.34
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)純
(円) 112.55 63.28 159.95 190.76 149.58
利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益金額
(%) 73.03 76.86 78.39 75.24 77.61
自己資本比率
営業活動によるキャッ
(千円) 99,766 378,836 1,971,186 1,455,857 1,930,723
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 178,484 △ 175,826 △ 1,306,360 △ 702,090 △ 606,675
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 1,581,712 △ 283,158 △ 279,711 △ 2,177,323 △ 417,079
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
(千円) 13,812,115 13,968,841 15,341,072 14,048,989 14,955,957
期末(期末)残高
710 698 701 683 686
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 76 ) ( 73 ) ( 29 ) ( 77 ) ( 37 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第77期中 第78期中 第79期中 第77期 第78期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(千円) 98,506,309 95,386,670 103,330,705 201,684,304 199,369,976
売上高
(千円) 1,335,354 991,487 1,960,581 2,209,793 1,878,583
経常利益
(千円) 914,411 686,183 1,366,150 1,496,312 1,286,024
中間(当期)純利益
(千円) 478,000 478,000 478,000 478,000 478,000
資本金
(株) 9,560,000 9,560,000 9,560,000 9,560,000 9,560,000
発行済株式総数
(千円) 28,381,066 29,168,831 30,942,441 28,694,898 29,533,650
純資産額
(千円) 34,971,790 34,924,367 36,925,859 35,179,466 35,386,104
総資産額
(円) - - - 22.50 22.50
1株当たり配当額
(%) 81.15 83.52 83.80 81.57 83.46
自己資本比率
551 540 547 529 532
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 28 ) ( 25 ) ( 17 ) ( 28 ) ( 23 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、連結子会社である東一川崎フーズ株式会社は、2020年7月31日付けで清算結了しております。
3【関係会社の状況】
連結子会社である東一川崎フーズ株式会社は、2020年7月31日付けで清算結了しております。その他の重要な関係
会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年9月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
133( 1)
果実事業
207( 4)
野菜事業
340( 5)
報告セグメント計
14(-)
その他事業
347(24)
全社(共通)
701(29)
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイ
マー等)は、当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
なお、休職者及び人材会社からの派遣社員は人員数に含まれておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、補助・管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2020年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
88(-)
果実事業
171(-)
野菜事業
259(-)
報告セグメント計
全社(共通) 288(17)
547(17)
合計
(注) 1. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等)は、当中
間会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
なお、休職者及び人材会社からの派遣社員は人員数に含まれておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、補助・管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループとしての労働組合は組織されておりません。それぞれ個別の労働組合があります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若
しくは指標等はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会 計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。 また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについて、重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策・金融政策の効果を背景に、企業収益
や雇用・所得環境の改善がみられ、経済状況も緩やかながら回復基調であったものの、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大による経済活動の停滞などにより、景気が急速に悪化し、極めて厳しい経済状況となりました。海
外経済につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大や米中貿易摩擦など、我が国の景気への影響に留意を要
する事象が発生しております。 当業界におきましては、卸売市場法の改正による規制緩和への対応を進めており
ます。
このような状況のもと当社グループは、規制緩和を受けた直送取引の強化、業務・加工用取引を推し進めてき
ております。また 新型コロナウイルス感染症拡大による外食産業の休業による青果物の需要減少があった一方
で、外出自粛の影響による「巣篭もり需要」によって青果物の量販店向け需要が拡大しました 。また、野菜の
価格が上昇したことにより、 当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ84億44百万円増の1,215億60百万円
となりました。前中間連結会計期間との比較では、果実、野菜ともに売上増となりました。
利益面については、売上高が前年同期を上回ったことにより、売上総利益は前年同期を8億円上回る87億41
百万円となりました。また、出張や会合等の自粛による旅費等の減少により販売費及び一般管理費が前年同期
に比べ2億30百万円の減少とな ったため、営業利益 は前年同期を10億30百万円上回る15億7百万円となりまし
た。経常利益については投資有価証券の時価評価洗替による収益の計上が前年同期を上回ったこと等により前
同期に比べ11億89百万円上回る20億75百万円となりました。また親会社株主に帰属する中間純 利益は、前年同
期に比べ9億24百万円上回る15億29百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①果実事業
長梅雨明けからの気温上昇により、品質劣化が見られたため取扱量は減少した一方で、すいか・ももの需要が
高まったことにより、単価は上昇しました。その結果、売上高は前年同期比103%の410億87百万円となり、営
業利益については買付比率が6%減少したことにより収益性が上がり、前年同期比118%の11億11百万円とな
りました。
②野菜事業
長梅雨による気温低下、日照不足の影響で単価が高騰しました。梅雨明け後は好天に恵まれ数量を確保するこ
とが出来ました。 売上高は前年同期比110%の797億61百万円、営業利益についても、売上増や買付利益率が
0.7%上昇したことにより前年同期比131%の31億66百万円となりました。
③その他事業
採算性の低かったパッケージ業務から撤退したことにより、売上高は前年同期比86%の7億11百万円となりま
した。営業損失は4百万円となり前年の28百万円から改善しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3億85
百万円増加し、153億41百万円となりました。この内容は以下に記載の各活動のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
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当中間連結会計期間における営業活動による資金は、19億71百万円の増加となりました(前中間連結会計期間
は3億78百 万円の増加)。これは主に税金等調整前中間純利益の計上により増加した一方、売上債権やたな卸 資産
の増加、仕入債務の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、13億6百万円の減少となりました(前中間連結会計期間
は1億75百万円の減少)。これは主に定期預金の預入、有価証券の取得や固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、2億79百万円の減少となりました(前中間連結会計期間
は2億83百万円の減少)。これは主に長期借入金の返済や配当金の支払によるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
(1)仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
果実事業 38,804,680 102.5
野菜事業 73,549,612 110.3
報告セグメント計 112,354,292 107.5
その他事業 663,998 85.8
合計 113,018,291 107.3
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
果実事業 41,087,638 102.7
野菜事業 79,761,316 110.4
報告セグメント計 120,848,955 107.6
その他事業 711,882 85.6
合計 121,560,838 107.5
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における売上の相手先について、全売上高の10%以上の相手先
はありません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、果実については、梅雨明け後の気温上昇による需要の高まり
から単価が上昇し、 売上高は前年同期比103%となりました。一方、野菜については、長雨による気温低下と日照
不足の影響で単価が高騰し、売上高は前年同期比110%となりました。その結果、当中間連結会計期間の売上高
は前年同期を84億44百万円上回る1,215億60百万円と なり、売上総利益は 前中間連結会計期間 を8億円上回る87億
41百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、出張や会合等の自粛による旅費等の減少により前中間連結会計期間を2億30百万円
下回る72億34百万円となりました。この結果、営業利益は、前中間連結会計期間を10億30百万円上回る15億7百
万円となりました。
営業外損益は、投資有価証券の時価評価洗替による収益の計上が前年同期を上回ったこと等により、前中間連結
会計期間の4億9百万円の収益(費用相殺後)から5億68百万円の収益(費用相殺後)となりました。このため、
経常利益は前中間連結会計 期 間の8億86百万円に対し、11億89百万円上回る20億75百万円となりました。
特別損益は、東京電力から受け取った賠償金が増加したため、前中間連結会計期間の35百万円の利益(損失相殺
後)から47百万円の利益(損失相殺後)となりました。この結果、税金等調整前 中間純利益は、前中間連結会計期
間に比べ、12億1百万円上回る21億23百万円となり、親会社株主に帰属する 中間純利益は、前中間連結会計期間の
6億4百万円から15億29百万円となりました。
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(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて16億11百万円増の440億12百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて17億30百万円増の259億37百万円となりました。これは現金及び預金 や
その他の流動資産が減少したものの、 受取手形及び売掛金や有価証券が増加した ことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億18百万円減の180億75百万円となりました。これは主に投資有価証
券が増加したものの有形固定資産及び無形固定資産が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて18百万円増の95億10百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛
金、長期借入金が減少したものの、未払法人税や未払消費税が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて15億93百万円増加し、345億2百万円となりました。これは主に親会社
株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、 自己資本
比率は前連結会計年度末に比べて1ポイント増の78%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況 」
に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
現在、重要な設備投資の予定はありません。なお、重要な設備投資を伴う際の資金は、内部留保資金の活用を
予定しています。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結又は決定した経営上の重要な契約等はありません。
5【研究開発活動】
該当する事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結
会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,240,000
計 38,240,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
中間会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年9月30日) (2020年12月28日)
取引業協会名
普通株式 9,560,000 9,560,000 非上場 単元株式数
100株
計 9,560,000 9,560,000 - -
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年4月1日 ~
- 9,560,000 - 478,000 - 1,505
2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(%)
東京都中央区築地6-23-7 1,489 15.5
東京促成青果株式会社
東京都大田区東海3-2-1 983 10.2
東京青果従業員持株会
神奈川県横浜市都筑区仲町台2-7-1 795 8.3
株式会社サカタのタネ
481 5.0
川田 一光 東京都品川区
神奈川県横浜市西区みなとみらい
446 4.6
オーケー株式会社
6-3-6
東京都大田区東海2-2-1 381 3.9
株式会社大田花き
東京都千代田区大手町1-5-5 365 3.8
株式会社みずほ銀行
東京都国立市谷保6-2-1 300 3.1
東京多摩青果株式会社
東京都足立区入谷6-3-1 250 2.6
東京千住青果株式会社
東京都千代田区神田紺屋町41 203 2.1
興産信用金庫
- 5,698 59.6
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,532,700 95,327 -
普通株式 27,300
単元未満株式 - -
発行済株式総数 9,560,000 - -
総株主の議決権 - 95,327 -
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
(株) (株) (株) の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
16,656,528 16,198,572
現金及び預金
6,050,620 6,283,339
受取手形及び売掛金
351,445 2,549,460
有価証券
188,413 388,649
たな卸資産
4,033 36,090
前渡金
985,559 513,805
その他
△ 29,440 △ 32,561
貸倒引当金
24,207,161 25,937,355
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,879,904 6,601,925
機械装置及び運搬具(純額) 157,467 180,960
2,653,359 2,653,359
土地
リース資産(純額) 5,911 9,818
178,409 130,718
その他(純額)
※1 9,875,052 ※1 9,576,781
有形固定資産合計
無形固定資産
864,436 730,571
ソフトウエア
63 932
リース資産
16,795 37,252
ソフトウエア仮勘定
49,419 49,377
その他
930,715 818,133
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,710,494 6,984,716
投資有価証券
4,777 5,795
長期貸付金
86,590 53,137
繰延税金資産
293,831 325,522
差入保証金
※2 26,002 ※2 26,002
長期預金
370,710 389,346
その他
△ 104,432 △ 104,145
貸倒引当金
7,387,974 7,680,376
投資その他の資産合計
18,193,742 18,075,292
固定資産合計
42,400,903 44,012,648
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 1,871,114 ※2 1,572,763
支払手形及び買掛金
※2 1,529,226 ※2 1,536,338
受託販売未払金
130,000 130,000
短期借入金
5,273 4,502
リース債務
※2 760,667 ※2 777,124
未払金
442,368 608,779
未払法人税等
140,527 241,074
未払消費税等
316,109 331,854
賞与引当金
14,220 5,686
役員賞与引当金
- 31,598
資産除去債務
219,086 199,652
その他
5,428,593 5,439,375
流動負債合計
固定負債
845,000 780,000
長期借入金
1,809 5,643
リース債務
34,653 136,546
繰延税金負債
464,472 474,031
役員退職慰労引当金
1,790,402 1,771,113
退職給付に係る負債
31,598 -
資産除去債務
895,568 903,689
その他
4,063,505 4,071,024
固定負債合計
9,492,099 9,510,400
負債合計
純資産の部
株主資本
478,000 478,000
資本金
31,428,085 32,742,082
利益剰余金
31,906,085 33,220,082
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,002,718 1,282,166
その他有価証券評価差額金
1,002,718 1,282,166
その他の包括利益累計額合計
32,908,804 34,502,248
純資産合計
42,400,903 44,012,648
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
113,116,743 121,560,838
売上高
105,174,859 112,818,915
売上原価
7,941,883 8,741,922
売上総利益
※1 7,464,496 ※1 7,234,468
販売費及び一般管理費
477,387 1,507,453
営業利益
営業外収益
8,607 6,488
受取利息
63,757 73,195
受取配当金
694,424 691,731
不動産賃貸料
12,010 125,800
デリバティブ評価益
48,682 162,324
その他
827,481 1,059,539
営業外収益合計
営業外費用
2,475 1,977
支払利息
386,329 457,063
不動産賃貸費用
29,093 31,980
その他
417,898 491,021
営業外費用合計
886,970 2,075,971
経常利益
特別利益
※2 35,235 ※2 47,489
受取補償金
35,235 47,489
特別利益合計
922,206 2,123,460
税金等調整前中間純利益
331,119 582,045
法人税、住民税及び事業税
△ 13,907 12,319
法人税等調整額
317,212 594,364
法人税等合計
604,994 1,529,096
中間純利益
604,994 1,529,096
親会社株主に帰属する中間純利益
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
604,994 1,529,096
中間純利益
その他の包括利益
△ 6,311 279,447
その他有価証券評価差額金
△ 6,311 279,447
その他の包括利益合計
598,683 1,808,543
中間包括利益
(内訳)
598,683 1,808,543
親会社株主に係る中間包括利益
- -
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 478,000 30,213,204 30,691,204
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 215,100 △ 215,100
親会社株主に帰属する中間
604,994 604,994
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 389,894 389,894
当中間期末残高 478,000 30,603,098 31,081,098
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
合計
当期首残高 1,262,958 1,262,958 31,954,163
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 215,100
親会社株主に帰属する中間
604,994
純利益
株主資本以外の項目の当中
△ 6,311 △ 6,311 △ 6,311
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 6,311 △ 6,311 383,583
当中間期末残高 1,256,647 1,256,647 32,337,746
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 478,000 31,428,085 31,906,085
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 215,100 △ 215,100
親会社株主に帰属する中間
1,529,096 1,529,096
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 1,313,996 1,313,996
当中間期末残高
478,000 32,742,082 33,220,082
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
合計
当期首残高
1,002,718 1,002,718 32,908,804
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 215,100
親会社株主に帰属する中間
1,529,096
純利益
株主資本以外の項目の当中
279,447 279,447 279,447
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 279,447 279,447 1,593,443
当中間期末残高 1,282,166 1,282,166 34,502,248
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
922,206 2,123,460
税金等調整前中間純利益
506,885 494,425
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) 21,789 15,745
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 21,401 △ 8,533
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 5,549 △ 19,289
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 15,919 9,558
△ 72,364 △ 79,684
受取利息及び受取配当金
2,475 1,977
支払利息
△ 35,235 △ 47,489
受取補償金
デリバティブ評価損益(△は益) △ 12,010 △ 125,800
売上債権の増減額(△は増加) △ 240,476 △ 232,718
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 146,116 △ 200,236
前渡金の増減額(△は増加) △ 30,684 △ 32,056
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,121 2,834
仕入債務の増減額(△は減少) △ 725,932 △ 291,238
未払金の増減額(△は減少) 85,386 42,446
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 133,885 △ 108,413
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 94,778 87,770
517,409 625,474
その他
522,917 2,258,233
小計
84,706 91,911
利息及び配当金の受取額
△ 2,448 △ 1,942
利息の支払額
35,235 47,489
補償金の受取額
△ 261,574 △ 424,506
法人税等の支払額
378,836 1,971,186
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 100,000 △ 1,200,000
定期預金の預入による支出
100,000 43,070
定期預金の払戻による収入
△ 1,590 △ 3,560
貸付けによる支出
3,095 3,379
貸付金の回収による収入
△ 60,095 △ 200,102
投資有価証券の取得による支出
- 250,000
投資有価証券の償還による収入
100,000 -
有価証券の償還による収入
△ 28,072 △ 79,502
有形固定資産の取得による支出
△ 174,597 △ 55,968
無形固定資産の取得による支出
5,200 11,905
長期預り保証金の受入による収入
投資その他の資産の増減額(△は増加) △ 965 △ 515
△ 18,800 △ 75,067
その他
△ 175,826 △ 1,306,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - -
△ 65,000 △ 65,000
長期借入金の返済による支出
△ 6,423 △ 3,460
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 211,734 △ 211,250
配当金の支払額
△ 283,158 △ 279,711
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 80,148 385,114
14,048,989 14,955,957
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,968,841 ※ 15,341,072
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
東一川崎中央青果株式会社
東京青果貿易株式会社
東光商事株式会社
大田市場ロジスティクスセンター株式会社
なお、東一川崎フーズ株式会社は、2020年7月31日付けで清算結了しております。
(2)主要な非連結子会社の名称
東光鳥卵有限会社
株式会社東京青果研修センター
(連結除外理由)
非連結子会社の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計額
はいずれも極めて僅少であり、これらの子会社を連結の範囲から除いても、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であるため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
会社の名称
東一宇都宮青果株式会社
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
東光鳥卵有限会社
株式会社東京青果研修センター
大田市場石油株式会社
有限会社大東京商事
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金(それぞれ持分に見合う額)等の合計額
がいずれも極めて僅少であり、これらの非連結子会社及び関連会社を持分法の適用範囲から除いても、中間連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は当社の中間決算日と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定)によっております。 なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金
融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
…総平均法に基づく原価法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法を採用しています。
(ハ)たな卸資産
商品 先入先出法による原価法によっております。
貯蔵品 移動平均法による原価法によっております。
なお、たな卸資産の中間連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており
ます。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物:
提出会社
…定額法によっております。
連結子会社
…1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
上記以外の有形固定資産:定率法によっております。
耐用年数及び残存価額は、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ニ)投資その他の資産
長期前払費用…定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を勘案した貸倒損失の将来発生
見込率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しておりま
す。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を
計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
せり売りによる販売については、せり売り時点によっております。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(ロ)中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
当中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している圧縮積立金
の積立て及び取崩を前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
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(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「デリバティブ評価益」は、営業外収益
の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
60,692千円は、「デリバティブ評価益」12,010千円、「その他」48,682千円として組み替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(2020年3月31日)
(2020年9月30日)
減価償却累計額 8,555,763 千円 8,806,593 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
長期預金 26,002千円 26,002千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
支払手形及び買掛金 380千円 286千円
受託販売未払金 7,109 11,909
未払金 1,287 2,284
計 8,777 14,480
3 保証債務
次の債務保証を行っております。
前連結会計年度
当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
大田市場事務棟空調設備共 大田市場事務棟空調設備共
同利用団体(リース債務) 603,851千円 同利用団体(リース債務) 553,834千円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
出荷奨励金 937,763 千円 1,033,065 千円
1,028,442 1,120,096
完納奨励金
1,944,611 1,878,596
従業員給料
2,554 5,215
貸倒引当金繰入額
68,919 66,017
退職給付費用
332,823 330,204
賞与引当金繰入額
25,728 25,755
役員退職慰労引当金繰入額
5,742 5,686
役員賞与引当金繰入額
※2 東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所事故による政府の食品出荷制限指示等によって発生した連結子会
社の損害に対する東京電力㈱からの損害賠償金であります。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 9,560 - - 9,560
合計 9,560 - - 9,560
2. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額
2019年6月4日
普通株式 215,100 22.50円 2019年3月31日 2019年6月5日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 9,560 - - 9,560
合計 9,560 - - 9,560
2. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額
2020年6月2日
普通株式 215,100 22.50円 2020年3月31日 2020年6月3日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 15,626,341 千円 16,198,572 千円
有価証券勘定 100,050 2,549,460
計 15,726,391 18,748,032
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,657,500 △2,857,500
取得日から償還日までの期間が3ヶ月を超え
△100,050 △549,460
る債券等
現金及び現金同等物 13,968,841 15,341,072
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
車両運搬具であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
器具備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1年内 79,138 42,567
1年超 3,892 7,426
合計 83,031 49,994
(貸主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1年内 15,998 13,332
1年超 5,332 -
合計 21,331 13,332
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参
照)。
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額(※1)
時 価(※1) 差 額
16,656,528
①現金及び預金 16,656,528 -
6,050,620 6,050,620
②受取手形及び売掛金 -
351,445 351,445
③有価証券 -
④投資有価証券
5,431,959 5,431,959
その他有価証券 -
28,490,553 28,490,553
資 産 計 -
△130,000 △133,300
⑤短期借入金 △3,300
△845,000 △843,129
⑥長期借入金 1,870
△975,000
負 債 計 △976,430 △1,430
(※1)負債に計上されているものについては、△で示しています。
当中間連結会計期間(2020年9月30日) (単位:千円)
中間連結貸借対照表計上額
時 価(※1) 差 額
(※1)
①現金及び預金 16,198,572 16,198,572 -
②受取手形及び売掛金 6,283,339 6,283,339 -
2,549,460 2,549,460
③有価証券 -
④投資有価証券
5,709,243 5,709,243
その他有価証券 -
30,740,615 30,740,615
資 産 計 -
△130,000
⑤短期借入金 △133,057 △3,057
⑥長期借入金 △780,000 △778,191 1,808
負 債 計 △910,000 △911,248 △1,248
⑦デリバティブ取引(※2) △3,438 △3,438 -
(※1)負債に計上されているものについては、△で示しています。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
①現金及び預金並びに③有価証券
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。ただし、債券については取引金融機関から提示された価格によっております。
②受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
④投資有価証券
時価については市場価格等によっております。
また、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価
し、投資有価証券に含めて記載しております。
⑤短期借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
ただし、1年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑥長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
⑦デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1,275,473
非上場株式 1,278,535
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「④投資有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
1,111,298
(1)株式 2,706,960 1,595,661
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 230,849 230,495 353
るもの
③その他 151,965 151,089 875
(3)その他 - - -
小計 3,089,774 1,492,883 1,596,890
(1)株式 335,615 439,615 △104,000
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 1,594,785 1,609,514 △14,728
ないもの
③その他 763,230 1,100,000 △336,770
(3)その他 - - -
小計 2,693,630 3,149,129 △455,498
5,783,404 4,642,012 1,141,391
合計
(注1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券のうち「③その他」には、組込デリバティブを区分して測定
できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
(注2)前連結会計年度において、有価証券について8,253千円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
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当中間連結会計期間(2020年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
3,086,071 1,935,330
(1)株式 1,150,740
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え ②社債 751,697 750,920 777
るもの
150,400 150,272 127
③その他
(3)その他 - - -
小計 3,988,168 2,051,933 1,936,234
(1)株式 351,500 433,000 △81,500
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計
②社債 1,030,374 1,036,205 △5,830
上額が取得原価を超え
888,660 1,100,000 △211,340
③その他
ないもの
2,000,000 2,000,000 -
(3)譲渡性預金
(4)その他 - - -
小計 4,270,534 4,569,205 △298,670
合計 8,258,703 6,621,139 1,637,564
(注)中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券のうち「③その他」には、組込デリバティブを区分して
測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 226,739 - △3,438 △3,438
△3,438
合計 226,739 - △3,438
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(2)複合金融商品関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
複合金融商品全体を時価評価し、「有価証券関係」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
複合金融商品全体を時価評価し、「有価証券関係」に含めて記載しております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当ありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2020年3月31日)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
グループ会社である大田市場ロジスティクスセンター株式会社は、東京都より定期借地権によって賃借している
土地に荷捌施設を建設しており、退去の際には原状回復義務を負っておりますが、この施設は東京都卸売市場整備
計画の一環として建設したものであり、中核的な拠点市場としての機能を十分に発揮し、品質管理の高度化及び物
流の効率化を図るという東京都の目的に沿ったものであるため、その特殊性において施設の継続性が求められるも
のであります。したがって、土地の使用期限は実質的には明確でなく、施設の撤去ならびに退去時期を合理的に予
想することができず、かつ原状回復義務の蓋然性や債務性は低いことから、資産除去債務は計上しておりません。
また、グループ会社である東一川崎中央青果株式会社は、川崎市より定期借地権によって賃借している土地に、
荷捌施設等を建設しており、退去の際には原状回復義務を負っておりますが、この施設は川崎市中央卸売市場北部
市場中長期プラン基本計画の一環として建設したものであり、川崎市卸売市場機能の強化、効率的な市場運営、場
内空き施設の利用促進による安心安全な食料品の安定供給という川崎市の目的に沿ったものであるため、その特殊
性において施設の継続性が求められるものであります。したがって、土地の使用期限は実質的には明確でなく、施
設の撤去ならびに退去時期を合理的に予想することができず、かつ原状回復義務の蓋然性や債務性は低いことから
資産除去債務は計上しておりません。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
1.資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上していないもの
グループ会社である大田市場ロジスティクスセンター株式会社は、東京都より定期借地権によって賃借している
土地に荷捌施設を建設しており、退去の際には原状回復義務を負っておりますが、この施設は東京都卸売市場整備
計画の一環として建設したものであり、中核的な拠点市場としての機能を十分に発揮し、品質管理の高度化及び物
流の効率化を図るという東京都の目的に沿ったものであるため、その特殊性において施設の継続性が求められるも
のであります。したがって、土地の使用期限は実質的には明確でなく、施設の撤去ならびに退去時期を合理的に予
想することができず、かつ原状回復義務の蓋然性や債務性は低いことから、資産除去債務は計上しておりません。
また、グループ会社である東一川崎中央青果株式会社は、川崎市より定期借地権によって賃借している土地に、
荷捌施設等を建設しており、退去の際には原状回復義務を負っておりますが、この施設は川崎市中央卸売市場北部
市場中長期プラン基本計画の一環として建設したものであり、川崎市卸売市場機能の強化、効率的な市場運営、場
内空き施設の利用促進による安心安全な食料品の安定供給という川崎市の目的に沿ったものであるため、その特殊
性において施設の継続性が求められるものであります。したがって、土地の使用期限は実質的には明確でなく、施
設の撤去ならびに退去時期を合理的に予想することができず、かつ原状回復義務の蓋然性や債務性は低いことから
資産除去債務は計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して
著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社及び連結子会社は、品目別に事業部門を置き、各事業部門は取り扱う品目について国内の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社及び連結子会社は、品目別のセグメントから構成されており、「果実事業」、「野菜事業」の2
つを報告セグメントとしております。
「果実事業」は果実品目の卸売及び輸入青果物の購入販売を行っております。「野菜事業」は野菜品目及び青果物
加工品の卸売を行っております。
なお、当社及び連結子会社は、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
中間連結財務
報告セグメント
その他事業 調整額
諸表計上額
合計
(注1) (注2)
果実事業 野菜事業 計
(注3)
売上高
外部顧客への
40,019,336 72,265,635 112,284,972 831,770 113,116,743 - 113,116,743
売上高
セグメント間
- - - - - - -
の内部売上高
又は振替高
40,019,336 72,265,635 112,284,972 831,770 113,116,743 - 113,116,743
計
セグメント利益
937,842 2,408,594 3,346,437 △ 28,211 3,318,225 △ 2,840,838 477,387
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費
5,188 10,737 15,925 2,341 18,266 289,382 307,648
(注4)
(注)1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物の包装資材の販売や
青果物のパッケージ事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,840,838千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は各報告セグメントに帰属しない補助・管理部門にかかる費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
中間連結財務
報告セグメント
その他事業 調整額
諸表計上額
合計
(注1) (注2)
果実事業 野菜事業 計
(注3)
売上高
外部顧客への
41,087,638 79,761,316 120,848,955 711,882 121,560,838 - 121,560,838
売上高
セグメント間
- - - - - - -
の内部売上高
又は振替高
41,087,638 79,761,316 120,848,955 711,882 121,560,838 - 121,560,838
計
セグメント利益
1,111,341 3,166,282 4,277,624 △ 4,685 4,272,939 △ 2,765,485 1,507,453
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費
3,400 4,851 8,252 1,345 9,597 271,877 281,474
(注4)
(注)1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物の包装資材の販売や
青果物のパッケージ事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,765,485千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は各報告セグメントに帰属しない補助・管理部門にかかる費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
卸売市場法の適用を受けるもの
卸売市場法の適用
合計
を受けないもの
委託品 買付品
外部顧客への売上高
18,230,195 14,800,719 6,988,421 40,019,336
果実事業
52,799,904 18,377,109 1,088,622 72,265,635
野菜事業
- - 831,770 831,770
その他事業
71,030,099 33,177,829 8,908,813 113,116,743
合計
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
中間連結損益計算書の売上高の10%以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
卸売市場法の適用を受けるもの
卸売市場法の適用
合計
を受けないもの
委託品 買付品
外部顧客への売上高
21,021,666 13,913,678 6,152,293 41,087,638
果実事業
56,858,281 22,903,035 - 79,761,316
野菜事業
- - 711,882 711,882
その他事業
77,879,947 36,816,714 6,864,176 121,560,838
合計
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
中間連結損益計算書の売上高の10%以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 63円28銭 159円95銭
(算定上の基礎)
604,994 1,529,096
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
604,994 1,529,096
益金額(千円)
9,560 9,560
普通株式の期中平均株式数(千株)
(注)「潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1株当たり純資産額 3,442円34銭 3,609円02銭
(算定上の基礎)
34,502,248
純資産の部の合計額(千円) 32,908,804
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
32,908,804 34,502,248
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
9,560 9,560
(期末)の普通株式の数(千株)
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
13,315,577 13,313,716
現金及び預金
4,697,603 4,709,962
売掛金
351,445 2,549,460
有価証券
22,801 37,840
たな卸資産
1,181,366 654,049
その他
△ 25,916 △ 25,503
貸倒引当金
19,542,878 21,239,525
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,741,546 2,654,131
2,684,266 2,684,266
土地
リース資産(純額) 2,685 7,414
455,892 391,525
その他(純額)
5,884,390 5,737,338
有形固定資産合計
886,456 775,369
無形固定資産
投資その他の資産
6,032,936 6,278,513
投資有価証券
1,328,241 1,328,241
関係会社株式
1,355,960 1,218,940
関係会社長期貸付金
405,937 398,341
その他
△ 50,696 △ 50,409
貸倒引当金
9,072,378 9,173,626
投資その他の資産合計
15,843,225 15,686,333
固定資産合計
35,386,104 36,925,859
資産合計
負債の部
流動負債
1,390,264 1,369,176
受託販売未払金
905,205 687,287
買掛金
3,023 2,703
リース債務
585,799 566,624
未払金
406,367 607,667
未払法人税等
279,905 277,527
賞与引当金
7,169 1,161
役員賞与引当金
- 31,598
資産除去債務
※2 352,604
254,286
その他
3,832,019 3,896,350
流動負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
固定負債
33 4,769
リース債務
1,362,371 1,349,647
退職給付引当金
340,288 350,258
役員退職慰労引当金
31,598 -
資産除去債務
286,143 382,393
その他
2,020,434 2,087,067
固定負債合計
5,852,454 5,983,417
負債合計
純資産の部
株主資本
478,000 478,000
資本金
資本剰余金
1,505 1,505
資本準備金
1,505 1,505
資本剰余金合計
利益剰余金
119,500 119,500
利益準備金
その他利益剰余金
615,998 615,998
買換資産圧縮積立金
243,103 243,103
収用等資産圧縮積立金
25,808,550 26,908,550
別途積立金
1,338,489 1,389,539
繰越利益剰余金
28,125,642 29,276,692
利益剰余金合計
28,605,147 29,756,197
株主資本合計
評価・換算差額等
928,502 1,186,243
その他有価証券評価差額金
928,502 1,186,243
評価・換算差額等合計
29,533,650 30,942,441
純資産合計
35,386,104 36,925,859
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
95,386,670 103,330,705
売上高
88,598,024 95,757,950
売上原価
6,788,646 7,572,755
売上総利益
6,205,791 6,114,416
販売費及び一般管理費
582,854 1,458,339
営業利益
※1 552,443 ※1 680,544
営業外収益
※2 143,810 ※2 178,303
営業外費用
991,487 1,960,581
経常利益
991,487 1,960,581
税引前中間純利益
315,918 579,851
法人税、住民税及び事業税
△ 10,614 14,579
法人税等調整額
305,303 594,430
法人税等合計
686,183 1,366,150
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 買換資産圧 収用等資産 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 圧縮積立金 余金
当期首残高 478,000 1,505 1,505 119,500 631,380 261,184 24,458,550 1,584,102
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 215,100
中間純利益
686,183
別途積立金の積立 1,350,000 △ 1,350,000
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計
- - - - - - 1,350,000 △ 878,916
当中間期末残高 478,000 1,505 1,505 119,500 631,380 261,184 25,808,550 705,186
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 その他有価 純資産合計
評価・換算差
株主資本合計 証券評価差
額等合計
利益剰余金合計
額金
当期首残高 27,054,717 27,534,222 1,160,675 1,160,675 28,694,898
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 215,100 △ 215,100 △ 215,100
中間純利益 686,183 686,183 686,183
別途積立金の積立 - - -
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
2,849 2,849 2,849
額)
当中間期変動額合計 471,083 471,083 2,849 2,849 473,932
当中間期末残高 27,525,801 28,005,306 1,163,524 1,163,524 29,168,831
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 買換資産圧 収用等資産 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 圧縮積立金 余金
当期首残高
478,000 1,505 1,505 119,500 615,998 243,103 25,808,550 1,338,489
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 215,100
中間純利益 1,366,150
別途積立金の積立
1,100,000 △ 1,100,000
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 1,100,000 51,050
当中間期末残高
478,000 1,505 1,505 119,500 615,998 243,103 26,908,550 1,389,539
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 その他有価 純資産合計
評価・換算差
株主資本合計 証券評価差
額等合計
利益剰余金合計
額金
当期首残高
28,125,642 28,605,147 928,502 928,502 29,533,650
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 215,100 △ 215,100 △ 215,100
中間純利益
1,366,150 1,366,150 1,366,150
別途積立金の積立 - - -
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 257,741 257,741 257,741
額)
当中間期変動額合計
1,151,050 1,151,050 257,741 257,741 1,408,791
当中間期末残高 29,276,692 29,756,197 1,186,243 1,186,243 30,942,441
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
…総平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定)によっております。
時価のないもの
…総平均法に基づく原価法によっております。
(2)たな卸資産
商品 先入先出法による原価法によっております。
貯蔵品 移動平均法による原価法によっております。
なお、たな卸資産の中間貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物:定額法によっております。
上記以外の有形固定資産:定率法によっております。
耐用年数及び残存価額は、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)投資その他の資産
長期前払費用…定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の貸倒実績率を勘案した貸倒損失の将来発生
見込率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上してお
ります。
(4)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、簡便法により当中間会計期間末における退職給付債務の見込み額(自己
都合により退職する場合の当中間会計期間末要支給額相当額)を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
せり売りによる販売については、せり売り時点によっております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2)中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している圧縮積立金の積立て及
び取崩を前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
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(中間貸借対照表関係)
1 保証債務
次の債務保証を行っております。
当中間会計期間
前事業年度
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
東一川崎中央青果株式会社
(短期借入金) 130,000千円 130,000千円
(長期借入金) 845,000 780,000
(受託販売未払金) 68,950 106,598
(買掛金) 24,098 16,387
(未払金) 13,365 19,798
大田市場事務棟空調設備共同利用団体
(リース債務) 603,851 553,834
計 1,685,266 1,606,619
※2 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、
流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
受取利息 4,989千円 3,547千円
受取配当金 85,620 89,407
デリバティブ評価益 12,010 125,800
貸倒引当金戻入額
300 1,400
不動産賃貸料
381,685 379,141
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
不動産賃貸費用 142,828千円 146,820千円
3 減価償却額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
有形固定資産 180,736千円 186,430千円
(不動産賃貸費用として営業外費用に計上した (不動産賃貸費用として営業外費用に計上した
65,521千円を含んでおります。) 68,594千円を含んでおります。)
無形固定資産 168,078 151,156
(有価証券関係)
前事業年度(2020年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,232,001千円、関連会社株式96,240千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間(2020年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式1,232,001千円、関連会社株式96,240千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第78期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月26日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月25日
東 京 青 果 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鳥羽 正浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大野 祐平 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている東京青果株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(20
20年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損
益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、東京青果株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
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査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれておりません。
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EDINET提出書類
東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月25日
東 京 青 果 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鳥羽 正浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大野 祐平 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている東京青果株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第79期事業年度の中間会計期間(20
20年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中
間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、東京青果株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月
1日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
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東京青果株式会社(E02597)
半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれておりません。
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