株式会社コナカ 有価証券報告書 第47期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
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株式会社コナカ(E03259)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【事業年度】 第47期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社コナカ
【英訳名】 KONAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長CEO グループ代表 湖中 謙介
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】 ０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO管理本部長 土屋 繁之
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】 ０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO管理本部長 土屋 繁之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
（百万円） 69,633 68,130 65,145 60,698 47,842
売上高
経常利益
（百万円） 1,851 2,448 1,368 454 △ 6,628
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 39 910 △ 493 △ 5,344 △ 12,948
属する当期純損失（△）
（百万円） △ 325 1,921 563 △ 5,241 △ 11,574
包括利益
（百万円） 47,391 48,729 48,696 42,862 32,014
純資産額
（百万円） 75,099 74,832 73,480 67,556 69,486
総資産額
（円） 1,597.35 1,641.91 1,640.64 1,440.64 982.69
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） △ 1.36 31.28 △ 16.93 △ 183.54 △ 444.71
（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 61.9 63.9 65.0 62.1 41.2
自己資本比率
（％） － 1.9 － － －
自己資本利益率
（倍） － 18.5 － － －
株価収益率
営業活動による
（百万円) 3,573 2,513 3,950 3,846 △ 3,311
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円) △ 2,010 △ 2,713 △ 1,476 △ 3,809 △ 1,428
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円) △ 1,367 △ 945 △ 798 △ 1,462 63
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 9,299 8,324 9,952 8,537 6,121
残高
1,926 1,923 1,873 1,854 3,243
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 1,529 ] [ 1,599 ] [ 1,582 ] [ 1,427 ] [ 1,720 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第43期及び第45期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第46期の親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものでありま
す。また、第47期の親会社株主に帰属する当期純損失は、営業損失、持分法による投資損失及び固定資産に
係る減損損失の計上等によるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第46期の期首
から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
（百万円） 39,994 40,488 38,826 35,617 29,113
売上高
経常利益
（百万円） 734 883 532 3 △ 2,994
又は経常損失（△）
当期純損失（△） （百万円） △ 696 △ 160 △ 755 △ 4,672 △ 5,547
（百万円） 5,305 5,305 5,305 5,305 5,305
資本金
（株） 31,146,685 31,146,685 31,146,685 31,146,685 31,146,685
発行済株式総数
（百万円） 38,575 38,309 37,943 33,063 28,784
純資産額
（百万円） 58,348 57,659 56,454 54,989 48,666
総資産額
（円） 1,324.74 1,315.66 1,303.13 1,135.55 988.59
１株当たり純資産額
20.00 20.00 20.00 20.00 10.00
１株当たり配当額
（円）
(１株当たり中間配当額) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
１株当たり
（円） △ 23.92 △ 5.52 △ 25.94 △ 160.49 △ 190.53
当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 66.1 66.4 67.2 60.1 59.1
自己資本比率
（％） － － － － －
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
1,009 1,020 1,040 1,041 1,205
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 900 ] [ 1,002 ] [ 961 ] [ 807 ] [ 763 ]
（％） 80.0 100.3 92.5 80.2 61.0
株主総利回り
(比較指標：配当込み
（％） ( 95.8 ) ( 123.9 ) ( 137.3 ) ( 123.1 ) ( 129.1 )
TOPIX)
（円） 698 651 672 526 434
最高株価
（円） 466 472 490 397 250
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３．第46期の当期純損失は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
４．第47期の売上高の減少及び経常損失の計上は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の緊急事態宣言を
受けて、店舗の臨時休業等を行ったことによるものであり、また当期純損失の計上は、抱合せ株式消滅差益
があったものの、関係会社株式評価損及び固定資産に係る減損損失によるものであります。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第46期の期首
から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
創業者である湖中久次は、1952年９月、神戸市生田区（現 中央区）で洋服店を個人営業店として開設し、その後
1954年１月、神戸百貨株式会社を設立、諸官庁を主とした割賦による職域訪問販売を開始いたしました。
1960年８月、既に神戸百貨株式会社の系列として大阪市・名古屋市・東京都に出店していた一文字屋と合併し、さ
らに全国展開をめざすべく商号を日本テーラー株式会社（1984年２月コナカ株式会社に商号変更後、1991年５月当社
と合併）と改め、1961年４月に本社を大阪市阿倍野区に移転しました。
1973年11月、店舗での小売を目的として、横浜市中区伊勢佐木町に子会社として当社、株式会社新紳（現 株式会
社コナカ）を設立しました。
その後の主な変遷は、次のとおりであります。
年月 沿革
1973年11月 株式会社新紳（現 株式会社コナカ）設立 本社横浜市中区、取締役社長湖中彦市
資本金10百万円（日本テーラー株式会社 80％出資）、同地に１号店として店舗販売を開始
1984年５月 株式会社コナカに商号変更
1987年４月 組織を強化するため本部制を採用（３本部体制）
1987年９月 三井物産と商標の使用許諾契約（イタリア、タバッコ社の独占的商標使用権）し、オリジナルブ
ランド「DONATO VINCI（ドナート ヴィンチ）」を開発、翌年９月より販売を開始
1989年10月 全店POSレジ設置 POSシステム（販売時点情報管理）稼働開始
1991年２月 本社を横浜市戸塚区に移転（1991年３月登記）
1991年３月 東戸塚総本店の出店
1991年５月 当社とコナカ株式会社（1984年２月日本テーラー株式会社より商号変更）、株式会社紳士服のコ
ナカ、コナカ商事株式会社が合併、店舗数186店舗 ６本部体制
1991年10月 10月１日を合併期日として形式上の存続会社である株式会社コナカに吸収合併
1991年12月 横浜市戸塚区に物流センター竣工
1994年６月 カジュアル専門店の屋号を「バルボ」に変更
1996年３月 株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録、株式公開
1997年７月 東京証券取引所市場第二部に上場
「軽涼」を商標登録
株式会社サンマルクとの間に「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結
1997年10月 全店パソコン導入 顧客管理システム本稼働
1998年５月 コナカエンタープライズ株式会社を設立（100％子会社、フードサービス事業、教育事業）
1998年６月 経営スピードの迅速化及び情報の共有化をはかる為、６本部を３本部体制に変更
1998年７月 イギリス、ロンドンデザイナーズブランド「John Pears（ジョン ピアース）」を開発し、同年10
月より独占販売開始
1999年10月 ワンフロアーでは日本最大級のみなとみらい21横浜ジャックモール店を横浜市西区に出店
1999年12月 メンズとカジュアル及びレストラン 初の複合店コナカワールド西多賀店を仙台市太白区に出店
2000年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2001年４月 SPA（製造小売）を採用した新業態「SUIT SELECT21」の１号店を横浜市中区に出店
2002年９月 ザ・ウールマークカンパニーとの共同開発にて「夢の防シワスーツ」を発売
2003年２月 株式会社フタタと「資本・業務提携」を締結
2003年６月 インターネット通販（http://www.konaka.jp）を開始
2004年２月 コナカコーポレーション株式会社を設立（不動産事業）
2005年７月 株式会社フタタの株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする
2006年５月 オーダー専門店として新業態「O・S・V（ONE'S STYLE in VOGUE）」を東京都千代田区に出店
2006年８月 株式会社フタタを完全子会社とする株式交換契約を締結
2006年12月 株式交換により株式会社フタタを完全子会社化
2007年４月 コナカコーポレーション株式会社を株式譲渡
2008年１月 株式会社フィットハウスの第三者割当増資を引き受け子会社化
2008年５月 株式会社アイステッチを設立（100％子会社、ファッション事業）
2011年11月 タイにKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.を設立（100％子会社、ファッション事業）
2012年８月 シンガポールにKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.の子会社としてKONAKA(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立（現
在、清算結了）
2012年９月 中国に現地資本と合弁で上海庫納佳服装服飾有限公司を設立（現在、清算結了）
2016年10月 カスタムオーダー専門店「DIFFERENCE」を東京都港区に出店
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年月 沿革
2019年９月 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド（東京証券取引所マザーズ上場）を持分法適用関連
会社化
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドと「資本業務提携」を締結
2019年11月 株式会社KONAKA SHINING FUTUREを設立（コナカエンタープライズ株式会社の100％子会社）
2020年１月 株式会社フタタを吸収合併
2020年５月 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドと株式会社フィットハウスの合併契約を締結
2020年７月 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドが株式会社フィットハウスを吸収合併し連結子会社
化（現在、59%出資）
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱コナカ）及び子会社16社により構成されており、ファッ
ション事業（紳士服及びその関連洋品並びにバッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売）を主たる業務と
しております。
(1) ファッション事業
当社及びKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.は、紳士服及びその関連洋品を販売しております。
㈱アイステッチは、リユース（リサイクルショップ）及び洋服のリフォームを行っております。
㈱サマンサタバサジャパンリミテッドは、バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を行っており
ます。
㈱バーンデストローズジャパンリミテッドは、アパレルの企画・製造・販売を行っております。
(2) フードサービス事業及び教育事業
コナカエンタープライズ㈱は、フードサービス事業として「かつや」等を、教育事業として「Kids Duo
International」を運営しております。
主要な関係会社の位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。（2020年９月30日現在）
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 事業の内容
（％）
（連結子会社）
金銭貸借取引
フードサービ
神奈川県 当社所有の営業設備を
コナカエンタープライズ㈱ 95 ス事業 100.0
横浜市戸塚区 賃借している
教育事業
役員の兼任……１名
当社所有の営業設備を
神奈川県 ファッション
㈱アイステッチ 10 100.0 賃借している
横浜市戸塚区 事業
役員の兼任……１名
㈱サマンサタバサ 資本業務提携
ファッション
2,132
ジャパンリミテッド 東京都港区 59.1 金銭貸借取引
事業
（注）２．６．７ 役員の兼任……２名
㈱バーンデストローズ ㈱サマンサタバサジャ
ファッション 59.1
19
ジャパンリミテッド 東京都港区 パンリミテッドの子会
事業 （59.1）
（注）６ 社
百万バーツ
KONAKA(THAILAND)CO.,LTD. タイ王国 ファッション 金銭貸借取引
100.0
351
（注）２ バンコク都 事業 役員の兼任……１名
その他８社（注）６
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社フタタは、2020年１月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
５．株式会社フィットハウスは、2020年７月21日付で、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドを存続会社と
する吸収合併により消滅し、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは持分法適用関連会社から連結子会
社となっております。
なお、株式会社フィットハウスは、2019年８月21日から2020年７月20日までの期間を連結しておりますが、同
期間の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 10,613百万円
(2）経常損失 △673百万円
(3）当期純損失 △1,361百万円
６．株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの連結の範囲には、同社の子会社９社が含まれております。
７．株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、有価証券報告書の提出会社であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,759 （ 1,418 ）
ファッション事業
27 （ 177 ）
フードサービス事業
76 （ 22 ）
教育事業
全社（共通） 381 （ 103 ）
3,243 （ 1,720 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員（１人当たり平均８時間換算）を外
数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
３． 従業員数が前連結会計年度末と比べて増加しましたのは、㈱サマンサタバサジャパンリミテッドを連結子会
社化したためであります。
(2）提出会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,205 （ 763 ） 37.8 13.1 4,138,970
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数は（ ）内に年間の平均人員（１人当たり平均８時間換算）を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社は単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。
４． 従業員数が前事業年度末と比べ増加しましたのは、㈱フタタを吸収合併したためであります。
(3）労働組合の状況
当社には、全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合コナカ支部及び労働組合ＵＡゼンセンコナカユニオン
が結成され、各支部との間で労働協約を締結しています。この労働協約に基づき、労使協議及び団体交渉等を行っ
ており、健全かつ安定的な労使関係の構築に努めています。
なお、その他の子会社については労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来 商売の原点でもある「信用・奉仕・地域社会に貢献」を経営理念の柱とし、それを
確実に実行するために従業員の人間力向上をはかり、顧客・株主・取引先に安心、信頼、満足を提供し続けること
を経営方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、会社資産の有効活用による資産効率の確保及び株主資本の成長性の観点から、営業利益及び
ROE（自己資本純利益率）を重要経営指標として位置付け、収益性を重視した効率経営をはかり、継続的成長を実
現する考えでございます。
(3）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染防止を徹底したうえで、経済活動が正常化に向
かうと見込まれる一方、国内外の景気低迷の長期化や深刻化も懸念されます。また、ビジネスコードの変化による
スーツ市場の中長期的縮小やインターネットを活用した業態の成長なども加速すると思われます。
(4）経営戦略 及び優先的に対処すべき課題
こうした経営環境の中、当社グループでは、ワイシャツ素材を利用した『洗える立体マスク』や、テレワークに
も対応する新しい仕事服として、『RBC リアルビジネスカジュアル』を発売いたしました。また、今後に向けた戦
略的施策の一つとして、AI自動採寸アプリを使用することにより、オーダースーツを最短10日間でお渡しすること
のできる、『AI SPEED ORDER』のサービスも開始いたしました。当社グループではこのように、新しい生活様式の
浸透やお客様の価値観の変化に合わせた商品の開発、AI技術を活用したサービスの提供などを一段と進めるととも
に、店舗の立地戦略については従来以上に採算を重視して随時見直し、グループ内での新たなシナジー効果も十分
に発揮させて、業績の改善に全力で取り組んでまいります 。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
な お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）新型コロナウイルス感染症について
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出を受け、多数の店舗で
一時期、臨時休業又は時間短縮営業を実施するなど、当社グループの事業への悪影響は既に顕在化しておりま
す。また、同宣言の解除後も感染収束の見通しが立たないため、消費回復の足取りは重く、来店客数は前年同月
実績を下回り続けております。
当社グループでは、お客様並びに従業員の健康と安全の確保を第一に、感染防止策を徹底しているほか、資金
調達や商品供給等の面においても対策強化に努めておりますが、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期
やその影響等を正確に予測することは困難であり、今後の推移次第では、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
(2）景気変動及び季節的要因について
当社グループの主力事業でありますファッション事業は、事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半
期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。また、国内外の景気や消費動向
及び天候不順等により、売上高に大きな影響を受けます。したがって、これらの要因が当社グループの経営成績や
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）個人情報の管理について
当社グループは、店頭販売等において個人情報を取得し、ダイレクトメール等に利用しております。個人情報の
管理については、万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、個人情報の流出
が発生した場合には、信用力の低下による売上高の減少等の影響を及ぼす可能性があります。
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(4）出店政策について
当社グループは、立地環境の変化等により、収益性が低下し、業態変更若しくは退店等が必要となった場合に
は、損失等が発生する可能性があります。
ファッション事業においては、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に、土地等所有
者に対して、敷金及び保証金並びに建設協力金として、資金の差入を行っており、建設協力金等は当社が支払う賃
借料との相殺により回収しております。新規出店に際しては、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、
土地所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、締結している土地等に係る長期賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主
を紹介することを敷金及び保証金の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約す
る場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金及び保証金等を放棄する可能性があります。
(5）ブランド政策について
当社グループは、立地条件や物件のコンセプトに合わせて多種多様なブランドの店舗を展開しております。当社
グループでは店舗名等のブランドは重要であると認識しブランド政策を行っておりますが、各顧客層の嗜好やライ
フスタイルの変化等により当社グループのブランド戦略が受け入れられなくなった場合には、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制について
① ファッション事業に関連する法的規制
ファッション事業においては、出店に際し2000年６月に大規模小売店舗立地法（大店立地法）が施行されたこ
とに伴い、売場面積1,000㎡超の店舗は都道府県又は政令指定都市の規制（交通渋滞の緩和、騒音等）を受けて
おります。当社の店舗の売場面積は、原則として1,000㎡以下が中心でありますが、売場面積が1,000㎡以下で
あっても地方自治体が独自の厳しい街づくり条例や開発指導要綱等を制定するケースがあり、出店規制の影響を
受けることがあります。
② フードサービス事業に関連する法的規制
フードサービス事業においては、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄
与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、消費者に安全な食品を提供する
ために、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、必要に応じて随時各種検査を実施しております。
また、独自に策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、定期的に店舗の衛生状態を管理しておりま
す。今後においても、衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に関心が高まって
いることにより、食中毒の発生等、当社グループ固有の衛生問題のみならず、仕入先における無認可添加物の使
用による食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題等による連鎖反応的風評等の社会全般的な問題
等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の
営業停止等を命じられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 教育事業に関連する法的規制
教育事業においては、児童福祉法や認可外保育施設監督要綱を遵守しておりますが、何らかの事由により、こ
れらの許認可が取り消された場合や営業が停止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(7）大規模な自然災害等について
当社グループは、店舗による事業展開を行っており、大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流
行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(8）固定資産の減損会計の適用について
「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後の業績や地価の変動等により、固定資産減損損失が特別
損失に計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）為替変動のリスク
当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社の外貨建取引
から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引され
ている商品・原材料の価格にも影響を及ぼす可能性があります。為替リスクを軽減し、また、これを回避するため
に様々な手段を講じておりますが、為替相場の変動が当社の事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性
があります。
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(10)借入金の財務制限条項について
当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達を行うため取引金融機関とシンジケートローン契約及びコミット
メントライン契約を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。
① 当社におけるシンジケートローン契約（2020年３月26日締結）
当連結会計年度 末におけるシンジケートローン借入実行残高 69億円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
(a）2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資
産金額を、2019年９月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、い
ずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(b） 2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常
損益を２期連続して損失としないこと。
② 当社におけるコミットメントライン契約（2020年６月17日締結）
当連結会計年度 末におけるコミットメントライン借入実行残高 10億円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
(a）2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産金額
を、前年度比75％以上に維持すること。
③ 当社の連結子会社におけるシンジケートローン契約（2020年10月27日締結）
契約総額 115億15百万円
詳細につきましては、「 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発
事象）」に記載のとおりであります。
(11)資金調達環境の変化等
当社グループは、借入れによる資金調達を行っていますが、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受ける
ため、これらの環境の変化により、今後新たに借換え又は新規の借入を行う際に借入条件に変化が生じ、当社グ
ループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
(12)関係会社株式等の評価について
当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が
著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合又は株式の時価が下落した場合に
は、関係会社事業損失引当金等の計上又は関係会社株式の減損処理の必要に迫られます。その場合には当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、昨年10月の消費税率引き上げや大型台風の襲来、記録的な暖冬等によ
り消費マインドが低下していたところへ、新型コロナウイルス感染症の拡大が重なった結果、需要が急速に落ち
込み、緊急事態宣言の解除後も感染収束の見通しが立たないため、先行きに対する不透明感が強まりました。
このような状況のもと、主力となるファッション事業においては、お客様ならびに従業員の健康と安全の確保
を第一に、多数の店舗で一時期、臨時休業または時間短縮営業を実施いたしましたが、一方では、ワイシャツ素
材を使用した『洗える立体マスク』や、テレワークにも対応する新しい仕事服『RBC リアルビジネスカジュア
ル』ライン等も発売いたしました。また、今後に向けた戦略的施策の一つとして、AI自動採寸アプリを使用し、
オーダースーツを最短10日間でお渡しすることを可能にした『AI SPEED ORDER』のサービスを開始いたしまし
た。本年7月に連結対象となりました株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドも、財務基盤の強化ととも
に、経費削減にも努め、業績改善を図りました。しかしながら、梅雨明けの遅れや新型コロナウイルスの感染再
拡大等もあって消費回復の足取りは重く、来店客数の大幅な減少等による影響を埋め合わせるまでには至りませ
んでした。この結果、売上高は452億80百万円(前年同期比22.1％減）となりました。
フードサービス事業につきましては、外部環境が厳しい中、「かつや」「からやま」ともに健闘し、売上高は
18億19百万円(前年同期比1.7％減）となりました。
教育事業につきましては、「Kids Duo」「Kids Duo International」ともにほぼ計画通りに推移し、売上高は
7億42百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
グループの店舗数につきましては、 FIT HOUSEの28店舗を含むサマンサタバサグループの310店舗に加えて、
SUIT SELECTを8店舗、DIFFERENCEを1店舗、SHOO・LA・RUEを1店舗、DonDonDown on Wednesdayを1店舗、合計11
店舗を新規に出店いたしました。一方、期間満了や移転等により33店舗を退店し803店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は478億42百万円（前年同期比21.2％減）、営業損失は49億38百万円
（前年同期は営業利益73百万円）、経常損失は持分法による投資損失25億32百万円の計上等により66億28百万円
（前年同期は経常利益4億54百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は減損損失61億41百万円の計上等によ
り129億48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失53億44百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、61億21百万円と前連結
会計年度と比べ24億16百万円減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は33億11百万円（前年同期は38億46百万円の獲得）となりました。これは主に税金
等調整前当期純損失129億61百万円の計上があったものの、減損損失61億41百万円、減価償却費11億65百万円及び
持分法による投資損失25億32百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14億28百万円（前年同期比23億81百万円減）となりました。これは主に有形固定
資産の取得8億59百万円、無形固定資産の取得3億11百万円及び投資有価証券の取得3億31百万円によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は63百万円（前年同期は14億62百万円の使用）となりました。これは主に借入金の
増加6億51百万円及び配当金の支払額5億79百万円によるものであります 。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(a）生産、受注実績
該当事項はありません。
(b）仕入実績
当連結会計年度
（自 2019年10月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2020年９月30日）
重 衣 料（百万円）
6,433 △14.4
中 衣 料（百万円）
1,578 △4.3
軽 衣 料（百万円）
3,464 △22.9
服飾雑貨（百万円） 8,661 △16.2
そ の 他（百万円）
362 △19.1
ファッション事業（百万円） 20,500 △16.1
フードサービス事業（百万円） 636 △0.2
教育事業（百万円） 66 1.2
合計（百万円） 21,202 △15.7
（注）１．重 衣 料……スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
２．中 衣 料……ジャケット・ボトムス・アウター
３．軽 衣 料……カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
４．服飾雑貨……シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー他
５．そ の 他……補正代等
６．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c）販売実績
当連結会計年度
（自 2019年10月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2020年９月30日）
重 衣 料（百万円）
16,871 △25.3
中 衣 料（百万円）
3,680 △23.7
軽 衣 料（百万円）
8,571 △24.6
服飾雑貨（百万円） 15,382 △15.5
そ の 他（百万円）
774 △32.3
ファッション事業（百万円） 45,280 △22.1
フードサービス事業（百万円） 1,819 △1.7
教育事業（百万円） 742 △1.0
合計（百万円） 47,842 △21.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．重 衣 料……スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
３．中 衣 料……ジャケット・ボトムス・アウター
４．軽 衣 料……カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
５．服飾雑貨……シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー他
６．そ の 他……補正代等
７．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a）財政状態の分析
（資 産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億30百万円増加し694億86百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ19億52百万円増加し310億34百万円となりました。主な要因は、前
連結会計年度末と比べ商品及び製品が30億62百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ22百万円減少し384億52百万円となりました。主な要因は、無形固
定資産の商標権が13億92百万円増加したものの減損損失の計上等により、有形固定資産が16億83百万円減少
したことによるものであります。
（負 債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ127億79百万円増加し374億72百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ89億32百万円増加し242億65百万円となりました。主な要因は、前
連結会計年度末と比べ短期借入金が81億89百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ38億46百万円増加し132億7百万円となりました。主な要因は、前連
結会計年度末に比べ長期借入金が29億79百万円、繰延税金負債が11億76百万円増加したことによるものであ
ります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ108億48百万円減少し320億14百万円となりま
した。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失129億48百万円によるものであります。
(b）経営成績の分析
（売上高）
売上高は、前連結会計年度と比べ128億56百万円減少し478億42百万円となりました。これは主にファッ
ション事業において、10月の消費税率の引上げや暖冬の影響及び2月下旬からの新型コロナウイルス感染症
拡大の影響による臨時休業・短時間営業 、更には外出自粛要請等による消費行動の減退により、来店客数が
大幅に減少したことによるものであります 。
（売上総利益）
売上総利益は、前連結会計年度と比べ79億60百万円減少し247億4百万円となりました。これは主に売上高
の減少によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ29億48百万円減少し296億43百万円となりました。これ
は主に新型コロナウイルス感染症対策として、国内外の出張及び移動の自粛、web会議の推進やSNSの活用に
よる広告宣伝の効率化、退店による店舗経費等の削減によるものであります。
（営業損失）
営業損失は、販売費及び一般管理費の減少があったものの、売上高の減少を吸収しきれなかったことによ
り、49億38百万円（前連結会計年度は営業利益73百万円）となりました。
（経常損失）
経常損失は、営業外収益に12億円、営業外費用に持分法による投資損失25億32百万円等により28億90百万
円計上し、66億28百万円（前連結会計年度は経常利益4億54百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
親会社株主に帰属する当期純損失は、特別利益に9億9百万円、特別損失に 新型コロナウイルス感染症によ
る休業要請等により休業した店舗の固定費である人件費・地代家賃・減価償却費を臨時休業による損失とし
て7億90百万円及び 減損損失61億41百万円等により72億42百万円計上し、129億48百万円（前連結会計年度は
親会社株主に帰属する当期純損失53億44百万円）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a） キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
(b）資本の財源及び資金の流動性
・資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用で
あります。
設備投資需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び什器、備品の取得の他、差入保証金等で
あります。
・財務政策
資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資
金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、当社グループにとっての最良の方法で行いたいと
考えております。
なお、当連結会計年度において、機動的かつ安定的な資金調達を行うため取引金融機関とシンジケート
ローン契約（90億円）及びコミットメントライン契約（10億円）を新たに締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ており、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事
項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成
に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び
金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、
見積りと異なることがあります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務
諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しておりますが、 連結財務諸表の作成にあたって用
いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります
(a）固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測
定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変
更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(b）繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、
回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回
収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少し
た場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
(1）当社は、下記の提携ブランドについて契約を締結しております。
契約先 契約内容 契約期間 ブランド名
１．VINCI UOMO S.R.L.より独占的使用権を取得した商標の
使用許諾
三井物産アイ・ 2019年11月18日
DONATO VINCI
２．技術情報及び見本の提供
ファッション株式会 ～
VINCI UOMO
３．日本国内、中国、タイ、ミャンマー、インド、ベトナ
社 2023年８月31日
ムにおける独占的製造権及び販売権
４．ロイヤリティ支払方法（定額）
(2）当社は、2019年10月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フタタを吸収合併すること
を決議し、2020年１月１日付で吸収合併いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（ 企業結合等関係） 」 に記載の
とおりであります。
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(3）当社は、2020年３月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結してお
ります。
① シンジケートローン契約締結の目的
当契約は、既存の借入金の借換えを行い、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することによる財務の健全
性を確保し、より強固な財務基盤を構築することを目的としております。
② シンジケートローン契約の概要
アレンジャー兼エージェント 株式会社三井住友銀行
契約締結日 2020年３月26日
株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行
参加金融機関 株式会社りそな銀行 株式会社横浜銀行
三井住友信託銀行株式会社
トランシェＡ
組成金額 2,000百万円
実行日 2020年３月31日
最終弁済期日 2025年３月31日
トランシェＢ
組成金額 3,000百万円
実行日 2020年３月31日
最終弁済期日 2025年３月31日
トランシェＣ
組成金額 4,000百万円
2020年３月31日～2021年３月31日
コミットメント期間
（2025年３月31日まで4回の延長条項）
③ 財務制限条項
上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全
ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a）2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産
金額を、2019年９月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれ
か高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(b）2020年９月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を
２期連続して損失としないこと。
(4）当社は、2020年５月１日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社サマンサタバサ
ジャパンリミテッドを存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社フィットハウスを消滅会社とする吸収合併
を行うことを決議し、2020年７月21日付で吸収合併いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の
とおりであります。
(5）当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、2020年10月27日付で株式会社三井住友
銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の
とおりであります。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（敷金及び保証金を含む）につきましては、業容の拡大及び店舗効率の改善を実施したも
のであり、内容は次のとおりであります。
ファッション事業 1,019 百万円
3
フードサービス事業
0
教育事業
1,023
合 計
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
2020年９月30日現在の当社グループにおける設備の状況は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
設備 従業
事業所名 セグメン
土 地
の 員数
建 物 機械装置 工具、器
トの名称 リース
（所在地）
内容 合 計
及 び 及び運搬 具及び備 その他 （名）
面 積
資 産
構築物 具 品 金 額
（㎡）
ファッ
北海道地方計 店舗 4
ション事 12 - 4 - - - 60 77
（ 2店舗） 設備
(7)
業
ファッ
東北地方計
店舗 (51,056.9) 127
ション事 346 - 12 2,250 - 315 2,923
（ 54店舗）
設備
80,075.9 (123)
業
ファッ
関東地方計
店舗 (95,235.1) 212
ション事 254 - 64 315 - 944 1,579
（ 85店舗）
設備
99,947.6 (162)
業
ファッ
首都圏計 店舗 (34,027.1) 387
ション事 498 - 87 587 - 3,397 4,571
（130店舗） 設備
35,759.0 (216)
業
ファッ
中部地方計
店舗 (4,371.5) 73
ション事 114 - 35 - - 320 470
（ 35店舗）
設備
4,371.5 (39)
業
ファッ
近畿地方計
店舗 63
ション事 116 - 24 - - - 299 440
（ 28店舗）
設備
(60)
業
ファッ
中国地方計
店舗 34
ション事 49 - 12 - - - 108 170
（ 18店舗）
設備
(25)
業
ファッ
四国地方計 店舗 11
ション事 36 - 2 - - - 22 61
（ 5店舗） 設備
(11)
業
ファッ
九州地方計
店舗 (57,268.6) 200
ション事 897 - 78 1,374 40 709 3,101
（ 82店舗）
設備
63,586.3 (104)
業
店舗計 (241,959.2) 1,111
2,325 - 322 4,528 40 6,177 13,395
（439店舗） 283,740.3 (752)
本社 ファッ その
94
(神奈川県横浜 ション事 他設 - - 0 - - - 398 398
(11)
市戸塚区) 業 備
商品センター ファッ その
(神奈川県横浜
ション事 他設 - - - - - 14 14 -
-
業 備
市金沢区)
ファッ その
寮・社宅(全国) ション事 他設 - - - 3 292.9 - 6 9 -
業 備
子会社賃貸設備 ファッ [13,146.6]
店舗
(神奈川県横浜
ション事 14 - - 113 (9,706.9) - 32 159 -
設備
市戸塚区他) 業 13,146.6
[60,582.6]
ファッ その
その他
ション事 他設
200 - 7 2,823 (31,655.5) - 433 3,464 -
(全国)
業 備
175,149.0
[73,729.2]
94
本社及びその他計 214 - 7 2,941 (41,362.4) - 884 4,047
(11)
188,588.5
[73,729.2]
1,205
合 計 2,540 - 330 7,469 (283,321.6) 40 7,061 17,442
(763)
472,328.8
（注）１．土地面積の内、（ ）内の数字は賃借部分、[ ]内の数字は、賃貸部分でそれぞれ内数であります。またビ
ルのテナントとなっている店舗については、土地面積を表示しておりません。
２．子会社賃貸設備は、コナカエンタープライズ㈱及び㈱アイステッチへの賃貸となっております。
３．帳簿価額の内「その他」は、敷金及び保証金、長期貸付金（建設協力金）及びソフトウェア等の合計です。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
従業
セグメ
事業所名 設備の 土 地
員数
会社名 ントの 建 物 機械装 工具、
（所在地） 内 容
リース
合 計
名称 (名)
及 び 置及び 器具及 その他
面 積
資 産
金 額
構築物 運搬具 び備品
（㎡）
SHOO・LA・RUE
ファッ
（6店舗） 店舗設 2
ション 30 - 3 - - - 23 57
（東京都稲城市 備他
(13)
事業
他）
かつや 他
フード
店舗設 (19,793.5) 30
（18店舗）
サービ
398 23 7 - - 145 574
コナカエンター
備他 19,793.5 (173)
（神奈川県横須
ス事業
プライズ㈱
賀市他)
Kids Duo
International
教育事 店舗設 (1,907.0) 76
他 （6校） 225 - 7 - 7 32 272
業 備他
1,907.0 (22)
（東京都大田
区)
DonDonDown on
Wednesday 他
ファッ
店舗設 (11,873.6) 20
㈱アイステッチ ション 11 - 15 - - 24 51
（17店舗）
備他
11,873.6 (171)
事業
（神奈川県横浜
市戸塚区他）
Samantha
Thavasa 他
㈱サマンサタバサ ファッ [1,956.9]
店舗設 1,485
ジャパンリミテッ ション 2,854 5 238 3,235 (66,175.4) 23 3,089 9,446
（256店舗）
備他
(523)
ド 事業 33,838.4
（東京都港区
他）
（注）１．土地面積の内、（ ）内の数字は賃借部分、[ ]内の数字は賃貸部分でそれぞれ内数であります。またビル
のテナントとなっている店舗については、土地面積を表示しておりません。
２．コナカエンタープライズ㈱及び㈱アイステッチの主な設備は、提出会社の子会社賃貸設備に含めて記載して
おります。
３．帳簿価額の内「その他」は、提出会社へ支払った敷金及び保証金が含まれております。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
土 地
事業所名 設備の
会社名 ントの 員数
建 物 機械装 工具、
（所在地） 内 容
リース
合 計
名称 及 び 置及び 器具及 その他 (名)
面 積
資 産
構築物 運搬具 び備品 金 額
（㎡）
SUIT SELECT
ファッ
KONAKA(THAILAND) 店舗設
（7店舗）
ション 1 0 4 - - - 47 53 37
備他
CO.,LTD.
（タイ王国バン
事業
コク都他）
（注）１．帳簿価額の内「その他」は、敷金及び保証金が含まれております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
当社グループの設備投資計画については、社会情勢及び個人消費の推移等、合理的な経営指標を勘案して策定し
ております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたってはグループにおい
て提出会社を中心に調整をはかっております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会 社 名
セグメント 設備の 資金調達
所在地
総 額
既支払額
の名称 内 容 方法
事業所名
着 手 完 了
（百万円）
（百万円）
提出会社
SUIT SELECT
大阪府 ファッション 店舗
MIDOSUJI HONMACHI 自己資金
70 24 2020.９ 2020.10
大阪市中央区 事業 新設
鹿児島県 ファッション 店舗
AMU PLAZA KAGOSHIMA
62 15 自己資金 2020.９ 2020.10
鹿児島市 事業 新設
宮崎県 ファッション 店舗
AMU PLAZA MIYAZAKI
54 14 自己資金 2020.10 2020.11
宮崎市 事業 新設
栃木県 ファッション 店舗
FKD INTERPARK
自己資金
35 - 2020.10 2020.11
宇都宮市 事業 新設
DIFFERENCE
東京都 ファッション 店舗
八重洲地下街店 自己資金
16 8 2020.９ 2020.10
中央区 事業 新設
千葉県 ファッション 店舗
そごう千葉店 2 - 自己資金 2020.10 2020.11
千葉市中央区 事業 新設
宮崎県 ファッション 店舗
アミュプラザみやざき店 18 6 自己資金 2020.10 2020.11
宮崎市 事業 新設
神奈川県 ファッション 店舗
そごう横浜店 自己資金
3 - 2020.10 2020.11
横浜市西区 事業 新設
（注）１．投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。
２．投資予定金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月25日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
31,146,685 31,146,685
普通株式
市場第一部 100株
31,146,685 31,146,685 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2006年12月16日
6,444,000 31,146,685 － 5,305 9,975 14,745
（注）
（注）2006年12月16日を効力発生日とする㈱フタタとの株式交換によるものであります。株式交換比率は㈱フタタ株
式１株につき23分の10株であります。
（５）【所有者別状況】
2020年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 30 25 199 56 14 16,029 16,353 －
所有株式数
－ 49,048 12,321 52,557 15,682 28 181,127 310,763 70,385
（単元）
所有株式数の
－ 15.79 3.96 16.91 5.05 0.01 58.28 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式2,030,169 株は「個人のその他」に20,301単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載し
ております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ22
単元及び28株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
2,464 8.46
湖中 謙介 神奈川県鎌倉市
コナカ従業員持株会 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2 1,671 5.74
福岡県福岡市中央区大濠2丁目9-17 1,086 3.73
㈲ワイアンドイー
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 926 3.18
東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
日本マスタートラスト信託銀
907 3.11
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行㈱（信託口）
904 3.10
湖中 博達 神奈川県鎌倉市
甲陽ハウジング㈲ 兵庫県西宮市甲陽園西山町2-22 798 2.74
昭和住宅㈱ 兵庫県加古川市平岡町新在家117 783 2.69
772 2.65
二田 孝文 福岡県福岡市早良区
754 2.58
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
－ 11,069 38.02
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
２．上記のほか、自己株式が2,030千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,030,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,046,200 290,462 －
普通株式
１単元（100株）未
70,385 －
単元未満株式 普通株式
満の株式
31,146,685 － －
発行済株式総数
－ 290,462 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。なお、「議決
権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市戸塚
2,030,100 － 2,030,100 6.52
株式会社コナカ
区品濃町517番地2
－ 2,030,100 － 2,030,100 6.52
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 337 113,016
当期間における取得自己株式 78 19,084
（注）当期間における取得自己株式には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 2,030,169 － 2,030,247 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つとして位置付け、財務体質と経営基盤の強化をはかると
共に安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、期
末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当を10円とし、期末配当につきましては、2020年９月11日に
公表しました「剰余金の配当（無配）に関するお知らせ」のとおり無配とさせていただきます。
内部留保資金につきましては、顧客ニーズに応える商品の企画開発と新規出店を中心とした設備投資のための資
金需要に備え、企業体質と企業間競争力のさらなる強化に取組んでまいる所存でございます。
また、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨
を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年５月29日
291 10
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値の最大化を図る観点から、透明性が高く、経営環境に迅速かつ柔軟に対応できる
体制の確立を重要な経営課題の１つとしております。また、ステークホルダーに対し企業の社会的責任を果た
すことを目的にコーポレート・ガバナンスの構築をしております。
今後につきましても、当社では、経営の透明性及び公正性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの
一層の確立に取り組んでまいりたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a）企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（2020年12月25日）現在、取締役７名（社外取
締役１名）、監査役３名（社外監査役２名）という経営体制になっております。
取締役会は、上記取締役７名で構成され、会社法規定事項及び経営の重要事項について審議及び決定を行
います。監査役は、常勤・非常勤を問わず、全員が原則として毎回取締役会に出席することとしており、取
締役の職務執行を監督しております。構成員につきましては、「（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載の
役員であり、議長は取締役社長CEOグループ代表 湖中謙介であります。
業務執行体制としては、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督の機能と、業務の機能を明確に分
離するとともに、「迅速かつ的確な経営及び執行判断」を補完する機関として、取締役及び執行役員を構成
員とする経営会議を月１回開催し、特に必要ある場合は随時開催して関係会社を含めた経営課題の検討や報
告をしております。なお、経営会議の議長は取締役社長CEOグループ代表 湖中謙介であります。
監査役会は、原則月１回を基本として開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役
は、取締役会へ出席するほか、各店舗への往査、取締役を含む従業員からの重要事項の報告収受等により業
務執行状況を監視し、会計監査人、内部監査及び内部統制部門との連携を通じてその実効性を高めることに
努めております。構成員につきましては、「（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役であり、議長
は常勤監査役 湖中博達であります。
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(b）当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、迅速且つ的確
な経営及び執行判断が可能な経営体制となっております。なお、当社の取締役については、その経営責任を
明確にし、かつ経営環境の変化に対応できるよう任期を１年としております。
また、監査役会は３名（うち社外監査役２名）により構成され、社外取締役１名とともに、経営に対する
監視機能を十分に果たしていると判断しております。社外監査役及び社外取締役には専門性と経験等を活か
して会社の経営に対して監視・助言等をできる人材を選任しております。社外役員３名はそれぞれ、当社と
の人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れ
がなく、独立役員として選任しております。これらの体制により、監査役設置会社として十分なコーポレー
ト・ガバナンスを構築しております 。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a）内部統制システムの整備の状況
a 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・内部統制システムの一環として社長直轄の監査室を設置しており、業務活動の全般に関し、方針・計
画・手続きの妥当性や業務執行の有効性等について内部監査を実施しており、業務改善に向け具体的
な助言・勧告を行う
・経営の透明性とコンプライアンス経営及び法令遵守の観点から法律顧問契約を締結している弁護士と
日常の法律問題に関する情報を交換し、これに対する意見を聴取しつつ日常発生する法律問題全般に
関して助言と指導を適時受けられる体制を設けるものとし、取締役及び使用人の職務の執行が法令及
び定款に適合することを確保する体制をとっている
・法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制の一環として内部通報制度
を整備し運用を行う
・会社規則の制定及び運用状況の検証を行う
b 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他職務の執行に係る重要情報を規程に従い適切に保存・
管理する
・情報の不正使用及び漏洩の防止を徹底すべく、主としてシステム面から、効果的な情報セキュリティ
施策を推進する
・個人情報の管理については、法令はもとより、ガイドライン等を遵守するとともに、社内研修・モラ
ル教育の実施及び管理意識の醸成と浸透に努めるほか、情報漏洩、不正アクセス等の防止のため、ア
クセス可能者の制限・パスワード管理及び指紋認証による入室管理等をはじめとするセキュリティ体
制を確立する
c 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理については、リスク管理規程、災害対策規程、危機管理マニュアルを定めるとともに、各
部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、必要に応じ研修、マニュアルの作成・配布等
を行う
・新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は速やかに対応責任者となる取締役を定める
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定例の取締役会を毎月開催し、会社法規定事項及び経営の重要事項について審議及び決定を行う
・業務執行体制としては執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督の機能と、業務執行の機能を明
確に分離する
・「迅速かつ的確な経営及び執行判断」を補完する機関として、常勤取締役及び執行役員を構成員とす
る経営会議を月１回定例開催し、特に必要ある場合は随時開催して、関係会社を含めた経営課題の検
討や報告をする
・業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を策定し、全社的な目
標を設定する
e 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「経理部」にて子会社及び関連会社の経営及び業績を管理するとともに、業務の内容面についても適
正を確保する体制をとる
・中期経営計画、予算管理規程に基づき、グループ全体及び各関係会社の予算・業績管理を実施する
・グループ全体に影響を及ぼす重要な事項については、当社担当取締役と子会社経営陣とが随時情報を
交換し、必要に応じて会議を開催して多面的な検討を得て慎重に決定する仕組みを設ける
f 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項
コンプライアンス室が監査役の職務を補助する。なお、補助する職務の内容により、専任の使用人が
必要となった場合には、取締役と監査役が意見交換をする
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g 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確
保に関する事項
・監査役は、補助者の人事異動について人事担当取締役から事前に報告を受け、必要な場合は理由を付
して変更を申し入れることができる体制をとる
・ 監査役補助者の賃金、その他の報酬についても監査役の同意を得た上、取締役会で決定する
・監査役より監査に必要な命令を受けた使用人は、業務の遂行に当たって、当該監査役の指揮命令のみ
に従い、取締役及び執行役員等の指揮命令を受けないものとする
h 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報
提供を行うこととしており、報告・情報提供の主なものは、次のとおりとする
・当社及びグループ全体に影響を及ぼす重要事項に関する決定
・当社及びグループ会社の業績状況
・経営会議で審議・報告された案件
・監査室が実施した内部監査の結果
・品質の欠陥に関する事項（製品の瑕疵、異物混入、その他）
・その他、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき
i 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
内部通報制度の定めに基づき通報したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を
規程に明記するとともに取締役及び使用人へ周知徹底する
j 当社の監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役の職務の執行に際し、監査役の円滑な監査活動を行うための体制を保証するものとし、
監査業務に係る諸費用については、監査の実効性を担保すべく当社の負担とする
k その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査室は、内部監査活動の状況と結果、他の部署からの報告受領事項、その他の職務の状況を常勤監
査役に対して遅滞なく報告する
・代表取締役と常勤監査役にて、月１回程度意見交換を行う
・監査役会は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受領するほか、必要
に応じて監査実施状況の聴取を行う
l 反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容
健全な社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、公共の信頼を維持し、業務の適切性・健
全性を維持するために、反社会的勢力への対応を所轄する部署を総務部と定め、毅然とした態度で反社
会的勢力との関係を遮断・排除することとする。また、あらゆる暴力を排除し企業防衛を図ることを目
的として「神奈川県企業防衛対策協議会」に加盟し情報収集に努めるとともに、事案の発生時には関係
行政機関や弁護士等と密接に連携し、迅速且つ組織的に対処できる体制を構築する
m 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、「財務報告に係る内部統制の基本的計画及び方針」を継続的に取組むべき基本方針と捉え、
適宜、内容の見直しを図るとともに当社及び子会社への周知徹底を行う
また、当社及び子会社の内部統制責任者は、四半期毎に内部統制の進捗状況をコンプライアンス室に
報告し、問題点を把握した場合若しくは疑義がある場合は監査役会に報告するとともに協議を行う
(b）リスク管理体制の整備の状況
a 重大な災害、事故及び違法行為等が発生した場合に、迅速かつ適切な対応を取ることができるよう、
危機管理マニュアルを置くとともに情報伝達網を整備しております。
b コンプライアンスの強化を目的に、社外の法律事務所と顧問契約を締結し、適宜、指導・アドバイス
を受ける体制を整えております。
c 情報の不正使用及び漏洩の防止を徹底すべく、主としてシステム面から、効果的な情報セキュリティ
施策を推進しております。更に、個人情報の管理につきましては、個人情報を最も重要な資産と認識
し、法令はもとより、ガイドライン等を遵守するとともに、社内研修・モラル教育の実施及び管理意
識の醸成と浸透に努めているほか、情報漏洩、不正アクセス等の防止のため、アクセス可能者の制
限・パスワード管理及び指紋認証による入室管理等をはじめとするセキュリティ体制の強化に全社を
挙げて取組んでおります。
d 出店にあたっては、経営陣、経営企画室、店舗開発部の三者が投資基準に対して一定の基準を満たし
ているか審議する出店戦略会議を設け、合理的な意思決定が行える体制を整えております。
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e 会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして社長直轄の監査
室を設置しており、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法令の
遵守状況等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っておりま
す。
(c）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨定款に
定めております。当該規定に基づき、当社と社外取締役は責任限定契約を締結しております。当該契約に
基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該
責任限定が認められるのは、社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が
ないときに限られます。
(d）取締役会で決議できる株主総会決議事項
a 自己株式の取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第
２項の規定に基づき、取締役会決議によって自己の株式を取得できる旨、定款に定めております。
b 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役
会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めておりま
す。
(e）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
(f）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(g）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑
な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 日本テーラー㈱ 入社
1991年５月 当社と合併により当社取締役
1999年12月 当社常務取締役
2003年２月 当社専務取締役
2005年10月 当社代表取締役社長
2018年12月
当社代表取締役社長CEO
代表取締役
（注）
2019年12月
当社代表取締役社長CEO
湖中 謙介 1960年10月16日 生
社長CEO 2,464
３
グループ代表（現任）
グループ代表
（兼職の状況）
コナカエンタープライズ㈱代表取締役会長
㈱アイステッチ取締役
㈱サマンサタバサジャパンリミテッド取締役
KONAKA(THAILAND)CO.,LTD.
Representative Director President
1991年４月 酒田時計貿易㈱入社
1998年９月 インターテックトレーディング㈱
取締役
2002年１月 ㈱ホリ・エンタープライズ
ブランドマーケティング部長
2003年１月 同社キプリング事業部長
2013年９月 アガタ ジャポン㈱営業本部長
2015年12月 同社営業本部長兼マーケティング
取締役
部部長
（注）
専務執行役員COO
古屋 幸二 1969年７月31日 生 －
2017年10月 同社取締役副社長
経営企画室長 ３
2018年10月 当社経営企画室部長
兼店舗開発部長
2019年２月 当社執行役員経営企画室部長兼店
舗開発部長
2019年12月 当社常務執行役員COO経営企画室長
兼店舗開発部長
2020年10月 当社専務執行役員COO経営企画室長
兼店舗開発部長
2020年12月 当社取締役専務執行役員COO経営企
画室長兼店舗開発部長（現任）
1989年４月 当社入社
2007年２月 当社管理本部総務部部長代理
2010年10月 当社執行役員管理本部総務部長
2011年10月 当社執行役員管理本部副本部長
兼総務部長
取締役
2012年４月 当社執行役員管理本部副本部長 （注）
土屋 繁之 1965年11月28日 生
専務執行役員CFO 3
兼総務部長兼情報システム部長 ３
管理本部長
2016年９月 ㈱フタタ顧問
2016年12月 同社常務取締役
2018年12月 同社専務取締役
2019年12月 当社取締役専務執行役員CFO管理本
部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年４月 当社入社
2013年10月 当社商品本部商品二部部長代理
取締役
2016年10月 当社執行役員商品本部商品二部長 （注）
執行役員 中川 和幸 1972年５月20日 生
7
３
2018年10月 当社執行役員商品事業本部長
商品事業本部長
2019年12月 当社取締役執行役員商品事業本部
長（現任）
2002年８月 当社入社
2016年10月 当社管理本部情報システム部部長
代理
2018年10月 当社管理本部情報システム部長
取締役 2019年５月 当社執行役員管理本部副本部長兼
執行役員 情報システム部長兼人事担当
（注）
管理本部副本部長 湖中 龍介 1976年６月26日 生 2019年12月 当社執行役員管理本部副本部長兼 177
３
兼財務部長 財務部長兼人事担当
兼人事担当 2020年12月 当社取締役執行役員管理本部副本
部長兼財務部長兼人事担当（現
任）
（兼職の状況）
㈱アイステッチ監査役
1984年４月 旭化成工業㈱（現 旭化成㈱）入社
1991年５月 ㈱モンデン取締役副社長
2000年７月 アディダス ジャパン㈱
アパレルディビジョンデパートメ
ントマネージャー
2001年９月 ㈱ザラ ジャパン代表取締役社長
2006年12月 ㈱ファーストリテイリング
執行役員海外事業本部長
2008年２月 ㈱アニエスベー サンライズ
（注）
取締役 門田 剛 1960年８月19日 生 10
（現 アニエスベー ジャパン㈱）
３
代表取締役社長
2013年６月 アガタ ジャポン㈱代表取締役社長
2018年10月 当社専務執行役員経営企画室長
2018年12月 当社専務取締役COO経営企画室長
2019年12月
当社取締役（非常勤）（現任）
（兼職の状況）
㈱サマンサタバサジャパンリミテッド代表取締
役社長
2001年６月 ㈱リクルート 入社
2006年９月 ㈱ベレフェクト設立
代表取締役（現任）
2013年２月 一般社団法人営業部女子課の会設
立
代表理事（現任）
2013年６月 ㈱ＣＤＧ社外取締役
（注）
2017年３月 アライドアーキテクツ㈱
取締役 太田 彩子 1975年９月12日 生
2
３
社外取締役（現任）
2017年６月 内閣府子ども・子育て会議 委員
2018年12月
当社取締役（現任）
（兼職の状況）
㈱ベレフェクト代表取締役
一般社団法人営業部女子課の会代表理事
アライドアーキテクツ㈱社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 当社入社
1995年11月 当社管理本部人事部長
1995年12月 当社取締役
2000年10月 当社店舗開発部長
（注）
常勤監査役 湖中 博達 1964年２月２日 生
904
2006年12月 当社管理本部総務部長 ４
2009年４月 当社秘書室長
2010年12月 当社執行役員秘書室長
2012年12月 当社常勤監査役（現任）
1973年４月 神奈川県警察採用
2001年９月 大磯警察署長
2006年３月 横浜市警察部副部長
（注）
2009年３月 横浜市警察部長
監査役 森田 洋一 1951年１月27日 生 1
４
2009年９月 警察本部生活安全部長
2011年４月 上野興産㈱顧問
2016年12月
当社監査役（現任）
1982年１月 公認会計士前田会計事務所入所
1991年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有
限責任監査法人）入所
1994年３月 公認会計士登録
2008年７月 新日本有限責任監査法人（現 EY新
（注）
日本有限責任監査法人）パート
監査役 前田 隆夫 1956年10月24日 生 －
４
ナー
2019年６月 EY新日本有限責任監査法人パート
ナー退任
2019年７月 公認会計士前田隆夫事務所所長
（現任）
2020年12月 当社監査役（現任）
計 3,570
（注）１．取締役 太田彩子は、社外取締役であります。
２．監査役 森田洋一及び前田隆夫は、社外監査役であります。
３．2020年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2020年12月24日現
在、取締役を兼務しない執行役員は以下の９名で構成されております。
専務執行役員 山﨑 薫 コナカ事業本部長
常務執行役員 鈴木 茂樹 ディファレンス事業本部長兼スーツセレクト担当
常務執行役員 安齋 秀孝 スーツセレクト事業本部長
常務執行役員 奥村 真 管理本部総務部長
執行役員 上田 豊 スーツセレクト事業本部副本部長兼webマーケティング部長
執行役員 中嶋 傑 ディファレンス事業本部副本部長
執行役員 川井 純 スーツセレクト事業本部店舗運営部長
執行役員 大山 和浩 管理本部情報システム部長兼グループ情報システム担当
執行役員 深田 和彦 スーツセレクト事業本部店舗運営部長
② 社外役員の状況
当社は社外取締役１名、社外監査役２名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役太田彩子氏は、 大手企業での営業経験を得て起業し、営業職に従事する女性を支援する教育・研修
事業を展開する中で培った豊富な知識と経験を有していることから、当社のコーポレートガバナンス体制強化と
女性活躍推進の見地から適切な助言を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間に
は、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏は、㈱ベレフェクトの代表取締役、一般社団法人営業部女子課の会の代表理事及びアライドアーキ
テクツ㈱の社外取締役を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。
社外監査役森田洋一氏は、永年にわたり警察関係の仕事に携わり、各種のリスクマネジメントに関する豊富な
知識と高い見識を有することから、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関
係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
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社外監査役前田隆夫氏は、公認会計士としての専門的見地並びに財務及び会計に係る幅広い知識と見識を当社
の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係
及 び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式の状況は 「（2）役員の状況 ①役員一覧」 に記載のとおりで
あります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制
を構築するため、内部監査及び内部統制部門との連携のもと、必要の都度、経営に関る必要な資料の提供や事情
説明を行う体制となっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査及び内
部統制部門と密に連携することで社内各部からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締
役、社外監査役の独立した活動を支援しております。
また、社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「（3）監
査の状況 ①監査役監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりであります。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は３名（うち社外監査役２名）で構成され、社外取締役１名とともに、経営に対する監視機能を十
分に果たしていると判断しております。監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、当社及び子会社の
業務や財産の状況の調査等を実施するとともに、会計監査人、内部監査室及び内部統制部門から適宜報告を受
け、各監査役間で意見交換を行っております。 さらに、子会社の監査役とのコミュニケーションを図ること等
により、グループ経営監査を実行しております。
なお、 監査役１名は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催（１回当たりの所要時間は約1.5時間）しており、個々
の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
14 14
湖中 博達
14 14
髙山 秀廣
14 14
森田 洋一
監査役会における主な検討事項としては、年度の監査方針・監査計画・監査の方法の審議・決定、会計監査
人の評価と再任同意、会計監査の相当性の評価、監査法人の監査報酬に対する同意等であります。
常勤監査役の活動としては、 監査方針・監査計画の立案・作成、監査方法の検討・策定を行い、監査役会に
て決定された監査方針並びに監査計画等に基づいて具体的に監査手続を実行します。とりわけ、取締役会や経
営会議を含む重要会議への出席、会計監査人並びに内部監査室及び内部統制部門との連携による社内統制環境
の適時の把握を通じて得られた諸情報等により、取締役及びその他の使用人等との意思疎通を図るとともに、
監査の環境の整備に努めることを重要な任務と位置付けています。この他、稟議書等の重要な書類の閲覧、営
業店舗の視察等を通じて取締役の職務遂行を監査しております。
② 内部監査の状況
内部監査におきましては、社長直轄の監査室・監査役・会計監査人が連携し情報交換を行い、年間の監査計
画に基づき、内部監査専従者（１名）を中心に社長指名による内部監査担当者数名により、主に店舗の業務活
動の全般に関し、方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性等について内部監査を実施し、業務改善に
向け具体的な助言・勧告を行っております。監査の結果については、代表取締役をはじめ各担当役員及び常勤
監査役並びに内部統制部門長出席のもと報告する体制をとっております。
③ 会計監査の状況
(a）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b）継続監査期間
30年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は、上記を超え
ている可能性があります。
(c）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：湯浅 敦、小林 勇人
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(d）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士13名、その他28名 であります。
(e）監査法人の選定方針、理由及び評価
当社は、会計監査人に必要とされる専門性、監査体制、監査の実施状況、独立性及び品質管理体制等を総
合的に勘案して会計監査人を選定しております。
監査役及び監査役会は、監査役監査基準に照らし、監査法人に対して評価を行い、適時適切に意見交換や
監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われているこ
とを確認しております。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
(a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
40 － 47 －
提出会社
11 － 12 －
連結子会社
52 － 59 －
計
（注）上記以外に提出会社において前連結会計年度に係る追加報酬が5百万円発生しております。
(b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（(a）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 20 － －
提出会社
1 － 1 14
連結子会社
1 20 1 14
計
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるKONAKA（THAILAND)CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク
（Ernst & Young）に対して、監査証明業務に対する報酬を支払っております。
また、当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対して報酬を支払っている非
監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるKONAKA（THAILAND)CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク
（Ernst & Young）に対して、監査証明業務に対する報酬を支払っております。
また、当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対して報酬を支
払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。
(c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d）監査報酬の決定方針
監査報酬は、当社の規模や特性等を勘案し監査日数等を検討の上、決定しております。
(e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、当該事業年度の監査計画の
内容、前事業年度の実績及び監査報酬の算出根拠等を確認し、その内容が妥当であると判断したため、会社
法第399条第１項に係る同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めた規程はありません。
当社の役員報酬等の額は、2006年12月15日開催の第33期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は350
百万円以内（ただし、使用人給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、年額35百万円以内となっておりま
す。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名、監査役の員数は３名であります。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により
一任された代表取締役社長の湖中謙介であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、
各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決
議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決
定しております。なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額 (百万円)
役員の員数
役員区分
(百万円)
業績連動
(人)
固定報酬 賞与
報酬
取締役
84 84 － － 7
(社外取締役を除く。)
監査役
13 13 － － 1
(社外監査役を除く。)
17 17 － － 4
社外役員
（注）１．上記、取締役の支給額には退任した取締役分を含めております。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．当社は、2006年12月15日開催の第33期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止
しております。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式、企
業間の取引の維持・強化、取引先との良好な関係の構築、事業の円滑な推進等を目的とした株式を純投資目的
以外の投資株式としております。
なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の 内容
当社は、株式の政策保有については、企業間取引の維持・強化と事業活動における関係維持の必要性及び
発行会社のリスク要因等を勘案し、合理性が認められた場合に限り政策的に保有することとしております。
また、政策保有株式については、毎年、取締役会において保有方針及び一定の事項に基づき検証し、必要
に応じて見直すこととしております。なお、合理性の検証については、配当金額や取引高等の保有に伴う便
益が資本コストに見合っているか、保有目的及び今後の取引見通しなどを具体的に精査し、総合的に判断し
ております。なお、合理性の検証の結果、妥当性が認められる場合でも、市場環境や経営・財務戦略等を考
慮し、売却することがあります。
(b）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 442
非上場株式
16 7,823
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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(c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
386 386
事業活動における取引関係の維
㈱オービック 有
持・強化のためであります。
7,130 4,764
事業活動における取引関係の維
117 －
ザ・パック㈱ 持・強化のためであります。
有
364 －
（注）２
事業活動における取引関係の維
41 －
持・強化のためであります。
㈱オリバー 有
115 －
（注）２
事業活動における取引関係の維
330 330
㈱ダイドーリミテッド 持・強化及び業界動向の情報収集 有
66 91
のためであります。
九州地区での情報の収集及び地域
25 －
㈱ふくおかフィナンシャ
経済への貢献に資するためであり
無
ルグループ
44 －
ます。（注）２
九州地区での情報の収集及び地域
22 －
経済への貢献に資するためであり
㈱南陽 無
38 －
ます。（注）２
九州地区での情報の収集及び地域
㈱西日本フィナンシャル
24 －
経済への貢献に資するためであり
グループ 無
17 －
ます。（注）２
事業活動を営む上で必要な安定的
12 62
資金調達等の維持・強化や国内外
の情報収集のためであります。 無
㈱みずほフィナンシャル
2020年10月１日付で普通株式10株 （注）３
グループ
を１株とする株式併合を実施して
15 10
おります。（注）２
事業活動を営む上で必要な安定的
41 41
無
㈱コンコルディア・フィ
資金調達等の維持・強化や国内外
（注）４
ナンシャルグループ
14 16
の情報収集のためであります。
25 －
業界動向の情報収集のためであり
㈱オンワードホールディ
無
ます。（注）２
ングス
6 －
事業活動を営む上で必要な安定的
0 0
無
㈱三井住友フィナンシャ
資金調達等の維持・強化や国内外
（注）５
ルグループ
2 2
の情報収集のためであります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1 －
業界動向の情報収集のためであり
㈱MrMaxHD
無
ます。（注）２
1 －
2 －
業界動向の情報収集のためであり
AOKIホールディングス 有
ます。（注）２
1 －
事業活動における取引関係の維
0 －
ミズノ㈱ 持・強化のためであります。
無
1 －
（注）２
九州地区での情報の収集及び地域
1 －
経済への貢献に資するためであり
㈱はせがわ 無
0 －
ます。（注）２
事業活動を営む上で必要な安定的
0 0
無
㈱りそなホールディング
資金調達等の維持・強化や国内外
（注）６
ス
0 0
の情報収集のためであります。
（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会等に
て、投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引実績、受取配当金及び株式保有コスト等を総合的に
検証しております。
２．特定投資株式における増加した理由については、2020年１月１日付で㈱フタタとの合併により承継したもの
であります。
３．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当
社株式を保有しております。
４．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜
銀行は当社株式を保有しております。
５．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
及びSMBC日興証券㈱は当社株式を保有しております。
６．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式
を保有しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
退職給付信託に拠出しており、議決権行
78,000 －
㈱ドウシシャ 使の指図権を有しております。 無
166 －
退職給付信託に拠出しており、議決権行
14,900 －
三井住友トラスト・
使の指図権を有しております。 無
ホールディングス㈱
42 －
退職給付信託に拠出しており、議決権行
66,000 －
㈱はせがわ 使の指図権を有しております。 無
21 －
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．みなし保有株式における増加した理由については、2020年１月１日付で㈱フタタとの合併により承継したも
のであります。
３．退職給付信託として保有する株式における経済合理性の検証は、配当の状況等を踏まえて実施しておりま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日
まで）の連結財務諸表及び第47期事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
8,542 6,126
現金及び預金
1,846 2,519
受取手形及び売掛金
※２ 17,043 ※２ 20,106
商品及び製品
－ 2
仕掛品
349 452
原材料及び貯蔵品
1,299 1,830
その他
- △ 2
貸倒引当金
29,081 31,034
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 28,009 ※２ 28,656
建物及び構築物
△ 20,717 △ 22,595
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,292 6,060
機械装置及び運搬具 445 436
△ 357 △ 407
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 88 28
工具、器具及び備品 8,340 8,703
△ 7,677 △ 8,096
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 662 606
※２ 10,983 ※２ 10,705
土地
326 244
リース資産
△ 191 △ 172
減価償却累計額
リース資産（純額） 134 72
1 5
建設仮勘定
19,162 17,478
有形固定資産合計
無形固定資産
0 1,393
商標権
61 26
電話加入権
318 429
その他
381 1,849
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 9,271 ※１ 8,543
投資有価証券
1,049 886
長期貸付金
7,957 8,987
敷金及び保証金
216 232
退職給付に係る資産
487 518
その他
△ 52 △ 43
貸倒引当金
18,931 19,124
投資その他の資産合計
38,474 38,452
固定資産合計
67,556 69,486
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 1,291 ※２ 1,824
支払手形及び買掛金
2,415 1,773
電子記録債務
※２ ,※３ 4,050 ※２ ,※３ 12,239
短期借入金
※２ ,※３ 4,315 ※２ ,※３ 3,830
1年内返済予定の長期借入金
258 319
未払金
1,510 2,436
未払費用
342 368
未払法人税等
178 222
未払消費税等
299 494
賞与引当金
1 0
役員賞与引当金
33 1
デリバティブ負債
636 753
その他
15,332 24,265
流動負債合計
固定負債
※２ ,※３ 4,869 ※２ ,※３ 7,848
長期借入金
47 50
長期未払金
1,690 2,867
繰延税金負債
573 658
退職給付に係る負債
178 26
役員退職慰労引当金
874 708
ポイント引当金
689 675
長期預り保証金
436 371
その他
9,360 13,207
固定負債合計
24,693 37,472
負債合計
純資産の部
株主資本
5,305 5,305
資本金
14,745 13,253
資本剰余金
22,058 8,578
利益剰余金
△ 3,342 △ 3,342
自己株式
38,767 23,795
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,057 4,820
その他有価証券評価差額金
77 63
為替換算調整勘定
44 △ 66
退職給付に係る調整累計額
3,179 4,817
その他の包括利益累計額合計
916 3,401
非支配株主持分
42,862 32,014
純資産合計
67,556 69,486
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
60,698 47,842
売上高
※１ 28,033 ※１ 23,138
売上原価
32,665 24,704
売上総利益
※２ 32,592 ※２ 29,643
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 73 △ 4,938
営業外収益
22 17
受取利息
79 90
受取配当金
516 484
不動産賃貸料
18 －
為替差益
－ 32
デリバティブ評価益
－ 320
雇用調整助成金
134 255
その他
772 1,200
営業外収益合計
営業外費用
61 71
支払利息
80 －
デリバティブ評価損
－ 2,532
持分法による投資損失
205 118
不動産賃貸費用
－ 27
貸倒引当金繰入額
42 140
その他
390 2,890
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 454 △ 6,628
特別利益
※３ 11 ※３ 68
固定資産売却益
－ 744
段階取得に係る差益
－ 96
雇用調整助成金
11 909
特別利益合計
特別損失
※４ 38 ※４ 45
固定資産除却損
※５ 4,676 ※５ 6,141
減損損失
107 42
店舗閉鎖損失
※６ 790
－
臨時休業による損失
－ 223
その他
4,822 7,242
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 4,356 △ 12,961
法人税、住民税及び事業税 284 202
697 51
法人税等調整額
982 254
法人税等合計
当期純損失（△） △ 5,338 △ 13,216
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
5 △ 267
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 5,344 △ 12,948
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
当期純損失（△） △ 5,338 △ 13,216
その他の包括利益
208 1,763
その他有価証券評価差額金
2 △ 10
為替換算調整勘定
△ 113 △ 110
退職給付に係る調整額
※１ 97 ※１ 1,641
その他の包括利益合計
△ 5,241 △ 11,574
包括利益
（内訳）
△ 5,241 △ 11,331
親会社株主に係る包括利益
0 △ 242
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,305 14,745 27,985 △ 3,341 44,694
当期変動額
剰余金の配当
△ 582 △ 582
親会社株主に帰属する当期
△ 5,344 △ 5,344
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 5,926 △ 0 △ 5,926
当期末残高 5,305 14,745 22,058 △ 3,342 38,767
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,844 74 157 3,076 925 48,696
当期変動額
剰余金の配当 - △ 582
親会社株主に帰属する当期
- △ 5,344
純損失（△）
自己株式の取得 - △ 0
株主資本以外の項目の当期
213 2 △ 113 102 △ 9 93
変動額（純額）
当期変動額合計 213 2 △ 113 102 △ 9 △ 5,833
当期末残高 3,057 77 44 3,179 916 42,862
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,305 14,745 22,058 △ 3,342 38,767
当期変動額
剰余金の配当 △ 582 △ 582
親会社株主に帰属する当期
△ 12,948 △ 12,948
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社と非連結子会社
50 50
との合併に伴う変動額
連結子会社に対する持分変
△ 1,491 △ 1,491
動に伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,491 △ 13,480 △ 0 △ 14,972
当期末残高 5,305 13,253 8,578 △ 3,342 23,795
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
3,057 77 44 3,179 916 42,862
当期変動額
剰余金の配当 － △ 582
親会社株主に帰属する当期
－ △ 12,948
純損失（△）
自己株式の取得 － △ 0
連結子会社と非連結子会社
－ 50
との合併に伴う変動額
連結子会社に対する持分変
－ △ 1,491
動に伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期
1,762 △ 13 △ 110 1,637 2,485 4,123
変動額（純額）
当期変動額合計 1,762 △ 13 △ 110 1,637 2,485 △ 10,848
当期末残高
4,820 63 △ 66 4,817 3,401 32,014
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 4,356 △ 12,961
1,544 1,165
減価償却費
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 744
4,676 6,141
減損損失
デリバティブ評価損益（△は益） 80 △ 32
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15 △ 43
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11 △ 151
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 303 △ 165
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8 81
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1 －
202 168
長期貸付金の家賃相殺額
13 8
敷金及び保証金の家賃相殺額
固定資産売却損益（△は益） △ 11 △ 68
38 45
固定資産除却損
△ 102 △ 107
受取利息及び受取配当金
61 71
支払利息
為替差損益（△は益） △ 11 △ 2
持分法による投資損益（△は益） － 2,532
売上債権の増減額（△は増加） 52 907
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,110 1,289
仕入債務の増減額（△は減少） 193 △ 633
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 160 △ 99
149 △ 479
その他
4,136 △ 3,088
小計
利息及び配当金の受取額 81 91
△ 57 △ 69
利息の支払額
△ 361 △ 294
法人税等の支払額
47 48
法人税等の還付額
3,846 △ 3,311
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 542 △ 859
有形固定資産の取得による支出
200 0
有価証券の売却及び償還による収入
19 107
有形固定資産の売却による収入
△ 213 △ 201
有形固定資産の除却による支出
△ 299 △ 311
無形固定資産の取得による支出
△ 3,336 △ 331
投資有価証券の取得による支出
△ 198 △ 287
敷金及び保証金の差入による支出
539 490
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 23
貸付けによる支出
5 2
貸付金の回収による収入
15 △ 13
その他
△ 3,809 △ 1,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,680 1,923
4,800 5,204
長期借入れによる収入
△ 7,285 △ 6,476
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 581 △ 579
配当金の支払額
△ 9 △ 9
非支配株主への配当金の支払額
△ 66 2
その他
△ 1,462 63
財務活動によるキャッシュ・フロー
11 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,414 △ 4,671
9,952 8,537
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 2,188
額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 65
増加額
※１ 8,537 ※１ 6,121
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
コナカエンタープライズ株式会社
株式会社アイステッチ
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド
KONAKA(THAILAND)CO.,LTD.
㈱フタタは、2020年１月１日を効力発生日として当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、
連結の範囲から除外しております。
㈱フィットハウスは、2020年７月21日を効力発生日として㈱サマンサタバサジャパンリミテッドを存続
会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、当該合併により支配
権を獲得したため、持分法適用関連会社であった㈱サマンサタバサジャパンリミテッド及びその子会社9
社は、2020年７月21日より、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
株式会社KONAKA SHINING FUTURE
株式会社エフブランド
Samantha Thavasa International Co.,Limited
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用関連会社の異動
㈱サマンサタバサジャパンリミテッドについては、2020年７月21日の㈱フィットハウスとの合併により連
結の範囲に含めております。なお、合併効力発生日前の期間については持分法を適用しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱KONKA SHINING FUTURE、㈱エフブランド、S amantha Thavasa
International Co.,Limited ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした
仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整
は行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
主として個別法による原価法
但し、一部の連結子会社については、移動平均法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額につい
ては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づき、また、商
標権については、10年の定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
⑤ ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使
用されると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（5～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定
方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
の注記事項が定められました。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「 時価の算定に関する会計基準 」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこ
とを目的とするものです。
(2）適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報
を開示することを目的とするものです。
(2）適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた319百
万円は、「商標権」0百万円、「その他」318百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
(資産除去債務)
店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回
復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額164百
万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
（追加情報）
（会計上の見積りの不確実性について）
新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、現在も継続しており、今後の感染拡大、収束時期や収束後の
市場、消費者動向には不確実性がありますが、当社グループは、このような状況は翌連結会計年度中に概ね正
常化すると仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
（財務制限条項）
１．当社は、借入金6,900百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には
財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
(1）2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純
資産金額を、2019年９月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のう
ち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(2）2020年９月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損
益を２期連続して損失としないこと。
なお、当連結会計年度末において、当社は上記(1)の財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金
融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。
２．当社の連結子会社である㈱サマンサタバサジャパンリミテッドの借入金3,934百万円については、シン
ジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下の
とおりであります。
(1）2018年８月期以降の各事業年度末日における修正純資産金額を(a)2017年８月期の事業年度末日の修
正純資産金額又は(b)直前の事業年度末日修正純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当す
る金額以上に維持すること。
(2）2018年８月期以降の各事業年度末日における営業損益及び修正経常損益のいずれかを損失としないこ
と。
なお、当該契約は、2020年10月27日にリファイナンスを実行し、新たにシンジケートローン契約を締結
しております。このリファイナンス後の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等
(1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
投資有価証券（株式） 3,381百万円 25百万円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
商品及び製品 85百万円 77百万円
建物及び構築物 612 479
土地 2,374 1,515
計 3,072 2,073
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
支払手形及び買掛金 8百万円 0百万円
短期借入金 1,900 2,500
１年内返済予定の長期借入金 2,558 －
長期借入金 1,108 －
計 5,575 2,500
※３．当社及び一部の連結子会社においては、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
６行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行
残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
当座借越極度額及び貸出コミットメントの
5,300百万円 11,753百万円
総額
借入実行残高 2,100 9,723
差引額 3,200 2,030
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（連結損益計算書関係）
※１．たな卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額（洗替法による戻入額相殺後）により計上して
おります。
なお、簿価切下げ額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
売上原価 15 百万円 177 百万円
※２．販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
広告宣伝費 2,692 百万円 2,134 百万円
9,685 9,038
給料及び賞与
297 396
賞与引当金繰入額
200 205
退職給付費用
9,635 8,626
賃借料
※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
店舗設備 13百万円 81百万円
土地 △1 △12
計 11 68
（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却
益として表示しております。
※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
改築及び改装による除却損
建物及び構築物 0百万円 19百万円
工具、器具及び備品 0 0
撤去費用等 11 8
計 11 27
退店による除却損
建物及び構築物 0 11
工具、器具及び備品 0 3
撤去費用等 25 2
計 26 17
合計 38 45
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※５．減損損失
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
建物、土地、工具、器具
営業店舗222店舗他 宮城県仙台市他
及び備品、その他
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎にグルーピングしておりま
す。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価額が著しく下落して
いる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,676百万円）とし
て特別損失に計上しました。その内訳は、建物2,373百万円、土地1,237百万円、工具、器具及び備品
337百万円、その他727百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地につい
ては正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主
に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フ
ローを加重平均資本コスト（主として2.794％）で割引いて算出しております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
建物、土地、のれん、そ
営業店舗274店舗他 東京都港区他
の他
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎にグルーピングしておりま
す。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価額が著しく下落して
いる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,141百万円）とし
て特別損失に計上しました。その内訳は、建物1,448百万円、土地247百万円、のれん3,454百万円、そ
の他990百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地につい
ては正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主
に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フ
ローを加重平均資本コスト（主として2.533％）で割引いて算出しております。
※６．臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を鑑み、感染拡大の配慮から、当社グルー
プでは多くの店舗を休業いたしました。休業期間中に発生した店舗固定費（人件費・減価償却費・賃借
料）は「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 353百万円 2,267百万円
組替調整額 0 221
税効果調整前
353 2,489
税効果額 △145 △725
その他有価証券評価差額金
208 1,763
為替換算調整勘定：
当期発生額 2 △10
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △132 △100
組替調整額 △15 △1
税効果調整前
△148 △102
税効果額 35 △8
退職給付に係る調整額
△113 △110
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 － △9
組替調整額 － 9
持分法適用会社に対する持分相当額
－ －
その他の包括利益合計
97 1,641
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 31,146,685 － － 31,146,685
合計 31,146,685 － － 31,146,685
自己株式
普通株式（注） 2,029,405 427 － 2,029,832
合計 2,029,405 427 － 2,029,832
(注）普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加427株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年12月18日
普通株式 291 10 2018年９月30日 2018年12月19日
定時株主総会
2019年５月10日
普通株式 291 10 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年12月17日
普通株式 291 利益剰余金 10 2019年９月30日 2019年12月18日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 31,146,685 － － 31,146,685
合計 31,146,685 － － 31,146,685
自己株式
普通株式（注） 2,029,832 337 － 2,030,169
合計 2,029,832 337 － 2,030,169
(注）普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加337株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年12月17日
普通株式 291 10 2019年９月30日 2019年12月18日
定時株主総会
2020年５月29日
普通株式 291 10 2020年３月31日 2020年６月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 8,542百万円 6,126百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5 △5
現金及び現金同等物 8,537 6,121
※２．合併により引き継いだ資産及び負債の主な内容
当連結会計年度に持分法適用関連会社である㈱サマンサタバサジャパンリミテッドが連結子会社である
㈱フィットハウスを吸収合併したことに伴い引き継いだ資産及び負債の主な内訳は、「第５ 経理の状況
１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
借主側
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ファッション事業における店舗設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1）借主側
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
１年内 5,095 5,977
１年超 4,330 4,308
合計 9,425 10,285
(2）貸主側
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
１年内 871 912
1,171 1,126
１年超
2,042 2,038
合計
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入に
よる方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、定期的に時価等の把握がされております。
長期貸付金は主に店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主
の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握す
る体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日でありま
す。また、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規定に従い、
必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。
借入金は運転資金及び設備投資等の調達によるものであります。営業債務や借入金は、支払期日に支払
を実行できなくなるリスクに晒されておりますが、当該リスクに対して、グループ会社の資金管理部門か
らの報告に基づき適時に資金計画を作成しております 。また、当社グループ の借入金の一部には、財務制
限条項がついており、全ての債務の履行を完了するまで、当社グループに関して財務制限条項を遵守しな
い場合には、期限の利益は喪失します。
デリバティブ取引は、仕入債務に係る為替の変動リスク及び将来の金利変動によるリスクに対するヘッ
ジを目的としており、また、余資運用目的の範囲内で、特性を評価し安全性が高いと判断された複合金融
商品のみを利用しております。なお、デリバティブ取引の管理は、社内規定に従い厳格に行っており、ま
た、契約履行リスクを低減するため、信用力のある金融機関に限定して取引を行うこととしております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動する場合があります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 8,542 8,542 －
(2）投資有価証券
その他有価証券 5,748 5,748 －
関連会社株式 3,356 2,861 △495
(3）長期貸付金(*2) 1,054 1,146 91
(4）敷金及び保証金(*3) 7,179 6,594 △585
(5）支払手形及び買掛金 (1,291) (1,291) －
(6）電子記録債務 (2,415) (2,415) －
(7）短期借入金 (4,050) (4,050) －
(8）１年内返済予定の長期借入金 (4,315) (4,313) 1
(9）長期借入金 (4,869) (4,865) 4
(10)デリバティブ取引(*4) (33) (33) －
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)長期貸付金には１年以内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*3)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 6,126 6,126 －
(2）投資有価証券 8,075 8,075 －
(3）長期貸付金(*2) 890 945 54
(4）敷金及び保証金(*3) 8,423 7,398 △1,025
(5）支払手形及び買掛金 (1,824) (1,824) －
(6）電子記録債務 (1,773) (1,773) －
(7）短期借入金 (12,239) (12,239) －
(8）１年内返済予定の長期借入金 (3,830) (3,831) △0
(9）長期借入金 (7,848) (7,773) 75
(10)デリバティブ取引(*4) (0) (0) －
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)長期貸付金には１年以内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*3)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
(3）長期貸付金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価
値により算定しております。
(4）敷金及び保証金
これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引い
た現在価値により算定しております。
(5）支払手形及び買掛金、(6）電子記録債務、(7）短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(8）１年内返済予定の長期借入金、(9）長期借入金
これらは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
(10)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
非上場株式 166 468
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）投
資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 8,437 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券 － － － －
(2）その他 － － － －
長期貸付金 152 487 296 117
敷金及び保証金 78 24 218 6,858
合計 8,667 511 515 6,976
当連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 6,006 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券 － － － －
(2）その他 － － － －
長期貸付金 137 400 253 100
敷金及び保証金 445 45 2 7,930
合計 6,588 445 255 8,030
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,050 － － － － －
１年内返済予定の長期借入金 4,315 － － － － －
長期借入金 － 1,719 750 750 1,650 －
合計 8,365 1,719 750 750 1,650 －
当連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 12,239 － － － － －
１年内返済予定の長期借入金 3,830 － － － － －
長期借入金 － 1,191 711 1,759 4,128 57
合計 16,070 1,191 711 1,759 4,128 57
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
5,530 4,655
(1）株式 875
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 5,530 875 4,655
(1）株式 218 298 △79
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 218 298 △79
5,748
合計 1,173 4,575
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 141百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
7,780 6,821
(1）株式 959
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 7,780 959 6,821
(1）株式 294 350 △56
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 0 0 －
小計 294 351 △56
8,075
合計 1,311 6,764
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 443百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について221百万円減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討
し、回復可能性のないものについては減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年９月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
スワップ取引
435 262 △24 △24
受取ユーロ・支払円
市場取引以外の取引
638 52 536 △8
為替予約
1,073 314 511 △33
合 計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年９月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
スワップ取引
80 6 △0 △0
受取ユーロ・支払円
オプション取引
市場取引以外の取引
87 37 △0 △0
受取ユーロ・支払円
為替予約
46 15 0 0
買建 米ドル
214 59 △0 △0
合 計
（注）１．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のた
め、一括して記載しております。
２．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度を採用しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
退職給付債務の期首残高 2,671 2,711
勤務費用 150 150
利息費用 13 14
数理計算上の差異の発生額 △14 107
退職給付の支払額 △109 △147
退職給付債務の期末残高 2,711 2,835
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
年金資産の期首残高 2,435 2,390
期待運用収益 56 55
数理計算上の差異の発生額 △147 6
事業主からの拠出額 131 129
退職給付の支払額 △85 △117
年金資産の期末残高 2,390 2,464
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 20 35
退職給付費用 21 10
退職給付の支払額 △3 △3
制度への拠出額 △7 △7
その他 3 20
退職給付に係る負債の期末残高 35 54
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 2,246 2,346
年金資産 △2,463 △2,534
△217 △187
非積立型制度の退職給付債務 574 613
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 356 426
退職給付に係る負債 573 658
退職給付に係る資産 △216 △232
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 356 426
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
勤務費用 150 150
利息費用 13 14
期待運用収益 △56 △55
数理計算上の差異の費用処理額 △15 △1
簡便法で計算した退職給付費用 21 10
確定給付制度に係る退職給付費用 113 117
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
数理計算上の差異 △148 △102
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
未認識数理計算上の差異 △20 81
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
債券 31％ 30％
株式 37 36
一般勘定 28 30
その他 4 4
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11％、当連結会
計年度12％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
割引率 0.0～0.7％ 0.04％
長期期待運用収益率 2.0～2.5％ 2.0～2.5％
予想昇給率 主に4.8％ 主に4.8％
３．確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度88
百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 94百万円 153百万円
未払事業税 47 30
商品評価損 37 523
税務上の繰越欠損金（注2） 1,055 7,111
役員退職慰労引当金 72 20
退職給付に係る負債 176 184
ポイント引当金 271 216
資産除去債務 492 642
減損損失 3,119 3,203
481 1,029
その他
繰延税金資産小計
5,848 13,115
税務上の欠損金に係る評価性引当額 △1,055 △7,111
△4,620 △5,999
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注1） △5,676 △13,111
繰延税金資産合計 172 3
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △113 △111
その他有価証券評価差額金 △1,297 △1,990
△438 △765
その他
繰延税金負債合計 △1,850 △2,868
繰延税金資産（△は負債）の純額 △1,677 △2,864
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の表示の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた973百万円は、「資産除去債務」
492百万円、「その他」481百万円として表示の組み替えを行っております。
（注）１．評価性引当額の主な変動要因
前連結会計年度（2019年９月30日）
評価性引当額が1,522百万円増加しております。この主な要因は、減損損失を計上したことに
よる将来減算一時差異が増加したことに加え、繰延税金資産の回収可能性においてスケジューリ
ング可能な将来減算一時差異が減少したことによるものであります。
当連結会計年度（2020年９月30日）
評価性引当額が7,435百万円増加しております。この主な要因は、減損損失を計上したことに
よる将来減算一時差異が増加したことに加え、新規連結会社㈱サマンサタバサジャパンリミテッ
ドの繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a) 11 － － － 17 1,026 1,055百万円
評価性引当額 △11 － － － △17 △1,026 △1,055
繰延税金資産（b) － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）については、全額を評価性引当額と認識して
おります。
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当連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a) 21 58 524 250 590 5,666 7,111百万円
評価性引当額 △21 △58 △524 △250 △590 △5,666 △7,111
繰延税金資産（b) － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）については、全額を評価性引当額と認識して
おります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略
しております。
（企業結合等関係）
（連結子会社の吸収合併）
2019年10月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フタタを吸収合併することを決
議し、2020年１月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1）被合併企業の名称及び事業の内容
名 称 株式会社フタタ
事業の内容 紳士服及びその関連洋品の販売
(2）企業結合日
2020年１月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社フタタを消滅会社とする吸収合併
(4）企業結合後の名称
株式会社コナカ
(5）その他取引の概要に関する事項
株式会社フタタは、主に九州地区において紳士服事業を展開しております。
当社とは既に人材交流、共同仕入れ、営業面のノウハウ共有等により経営の効率化を進めてまいりま
したが、更なる営業体制の強化と管理業務の効率化及び意思決定の迅速化を目指すとともに、キャッ
シュ・フロー及び経営資源の活用についても効率化を図る観点から、吸収合併を行うものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
（重要な合併）
１．企業結合の概況
2020年５月１日開催の当社の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フィットハウス（以
下「フィットハウス」）と当社の持分法適用関連会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
（以下「サマンサタバサ」）を合併することについて決議し、2020年７月21日付で合併いたしました。
(1） 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 サマンサタバサ
事業の内容 バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売
(2）企業結合を行った主な理由
サマンサタバサは2019年9月の当社との資本業務提携により、持分法適用関連会社となりましたが、
店舗の出店におけるノウハウや情報共有、サマンサタバサより当社への商品供給、人材交流等の連携を
進め、業績向上に取り組んでまいりました。
しかしながら、消費者の低価格指向が続く厳しい市場環境の中で、2019年10月の消費税増税や天候不
順、さらには2020年4月以降の新型コロナウイルス感染症の蔓延による店舗の休業や消費マインドの大
幅な低下により先行き極めて不透明な状況下、当社グループとの連携をさらに強化し、財務基盤を安定
させるとともに業績向上を図っていくことが喫緊の課題となりました。
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一方、フィットハウスは、東海地区を中心にシューズ、バッグ及び服飾雑貨等の販売事業を営んでお
りますが、現在の消費者の低価格志向を踏まえ、従来の海外ブランドを中心とした高価格商品の販売か
ら、「製造小売（SPA）」システムを利用した高粗利の自社商品の開発・販売へビジネスモデルを転換
していくことが、今後の成長のための重要な課題となっておりました。
当社は、本合併により両社の経営課題を早期に解決するとともに、存続会社となるサマンサタバサが
当社の連結子会社となることから、当社グループにおけるファッション事業の競争力強化とともに経営
資源の最適化・効率化を図ることを目指しております 。
(3）企業結合日
2020年７月21日
(4）企業結合の法的形式
サマンサタバサを吸収合併存続会社、フィットハウスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(5）合併後の企業の名称
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
(6）議決権比率
取得直前に所有する議決権比率 31.3％
企業結合日に追加取得する議決権比率 27.8％
取得後の議決権比率 59.1％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）の取得企
業の決定方法の考え方に基づき、フィットハウスを取得企業と決定しております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年７月21日から2020年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に保有していた普通株式の企業結合日における時価 1,568百万円
追加取得した普通株式の時価 1,392百万円
取得原価 2,961百万円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1）株式の種類別の交換比率
サマンサタバサ フィットハウス
（存続会社） （消滅会社）
合併比率 1 1.4
(2）合併 比率の算定方法
フィットハウス及びサマンサタバサは、本合併に用いられる合併比率の算定に当たって公正性・妥当
性を期すため、それぞれが独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼し、それぞれ合併比率算定
書を受領いたしました。フィットハウスは第三者算定機関としてピナクル株式会社を起用し、サマンサ
タバサは第三者算定機関としてベネディ・コンサルティング株式会社を起用いたしました。両社は、当
該第三者算定機関による算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデューディリジェ
ンスの結果等を踏まえて、それぞれ両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案
した上で、両社間で合併比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に「(1）株式の種類別の
交換比率」に記載の合併比率が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。
(3）交付株式数
本合併によりサマンサタバサが発行した新株式数：普通株式30,555,417株
５． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 8,502百万円
固定資産 3,989百万円
資産合計 12,491百万円
流動負債 11,864百万円
固定負債 1,236百万円
負債合計 13,101百万円
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６．のれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
被取得企業であるサマンサタバサの取得価額と時価純資産との差額により、のれんが3,454百万円発生し
ましたが、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能額を検討した結果、当連結会計年度において全額
を減損損失として計上しております。
７．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 85百万円
８．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
被取得企業の取得原価 2,961百万円
取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額 2,216百万円
差額（段階取得に係る差益） 744百万円
９．取得原価のうち、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類
別の加重平均償却期間
のれん以外の無形固定資産に配分された金額 1,300百万円 償却期間10年
うち商標権 1,300百万円 償却期間10年
10．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 16,310百万円
営業損失 2,458百万円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定された売上高及び営業利益を影響の概算額としてお
ります。なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2019年９月30日）及び当連結会計年度末（2020年９月30日）
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計
基準の対象としております。
当社グループは、主に、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約
に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度
の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当社グループの一部は、賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、いずれも重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、宮城県その他の地域において、賃貸用マンション及び賃貸用の店舗物件を
所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は267百万円であります。当
連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は365百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,538 3,641
期中増減額 103 198
期末残高 3,641 3,840
期末時価 3,781 4,662
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額（132百万円）は営業用不動産から賃貸用不動産への用途変
更によるものであります。当連結会計年度の主な増加額（315百万円）は営業用不動産から賃貸用不動産への
用途変更によるものであります。
３．期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて算定した金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、ファッション事業を中心としており、取扱商品・サービスについて包括的に戦略を構
築しております。従って、取扱商品・サービス別にセグメントが構成されており、「ファッション事業」
「フードサービス事業」「教育事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、「ファッション事
業」は、メンズ及びレディス並びに服飾雑貨等の企画・製造・販売、「フードサービス事業」は、かつ
や、からやま等の運営、「教育事業」は、Kids Duo及びKids Duo Internationalを運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結貸借対照
調整額
表計上額
（注）1
フード
（注）2
ファッション 教育 合計
サービス
売上高
58,097 1,850 750 60,698 － 60,698
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
58,097 1,850 750 60,698 － 60,698
計
セグメント利益又は損失（△） 85 △ 30 18 73 － 73
56,471 1,373 398 58,242 9,313 67,556
セグメント資産
その他の項目
1,243 69 36 1,349 － 1,349
減価償却費
3,356 － － 3,356 － 3,356
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
942 53 75 1,071 － 1,071
産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額9,313百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結貸借対照
調整額
表計上額
（注）1
フード
（注）2
ファッション 教育 合計
サービス
売上高
45,280 1,819 742 47,842 － 47,842
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
45,280 1,819 742 47,842 － 47,842
計
セグメント利益又は損失（△） △ 4,943 93 △ 89 △ 4,938 － △ 4,938
56,050 1,306 329 57,687 11,799 69,486
セグメント資産
その他の項目
987 53 36 1,078 － 1,078
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
1,233 6 0 1,241 － 1,241
産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額11,799百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）及び当連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
フード
ファッション 教育 計
サービス
4,492 184 － 4,676 － 4,676
減損損失
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
フード
ファッション 教育 計
サービス
6,097 24 19 6,141 － 6,141
減損損失
（注）ファッション事業において、のれんの減損損失3,454百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）及び 当連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）及び 当連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
資本金又 議決権等の所
関連当事
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％） 係
㈱サマンサ
当社代表取
タバサジャ
神奈川県 締役社長 株式の取 投資有価
役員 湖中 謙介 － 8.47 パンリミ 3,336 3,336
鎌倉市 CEOグルー 得 証券
テッド株式
プ代表
の取得
（注） 株式取得にあたり、取得価額の適切性の観点から、独立した第三者機関で株式会社サマンサタバサジャパン
リミテッドの財務・税務・法務デューデリジェンス及び株式価値評価を行い、その結果を取締役会で協議し
た上で、契約締結日である2019年９月10日の東京証券取引所における同社株式の終値で取得価額を決定して
おります。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
資本金又 議決権等の所 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 （百万円） （百万円）
係
（百万円） 割合（％）
重要な子会
社の役員及
前受収益 1
びその近親 医療法人 福岡県
設備の賃
者が議決権 二田哲博ク 福岡市 274 医療業 － 賃貸借契約 11
貸借
の過半数を リニック 中央区
長期預り
4
所有してい
保証金
る会社
（注） １．上記、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件は、実勢価格又は一般的な取引条件を参考としつつ、交渉により決定しております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 1,440円64銭 １株当たり純資産額 982円69銭
１株当たり当期純損失 183円54銭 １株当たり当期純損失 444円71銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純損失（百万
5,344 12,948
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
5,344 12,948
期純損失（百万円）
期中平均株式数（株） 29,116,980 29,116,694
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（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、2020年10月27日開催の取締役会に
おいて、運転資金の借入を行うことを決議し、2020年10月27日に 株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする
シンジケートローン契約を締結しております。
１．シンジケートローン契約締結の目的
当契約は、既存の借入金の借換えを行い、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することによる財務
の健全性を確保し、より強固な財務基盤を構築することを目的としております。
２．シンジケートローン契約の概要
アレンジャー兼エージェント 株式会社三井住友銀行
契約締結日 2020年10月27日
株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行
参加金融機関
株式会社横浜銀行 株式会社りそな銀行
トランシェＡ
組成金額 5,014百万円
実行日 2020年10月30日
最終弁済期日 2023年10月31日
トランシェＢ
組成金額 3,709百万円
実行日 2020年10月30日
最終弁済期日 2023年10月31日
トランシェＣ
組成金額 2,791百万円
2020年10月30日～2021年10月31日
コミットメント期間
（2023年10月31日まで2回の延長条項）
担保提供
・不動産等（建物・土地）
３．財務制限条項
上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約
上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1）2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される
純資産金額を、2021年２月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額の
うち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(2）2021年２月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常
損益を２期連続して損失としないこと。
(3）借入人は、株式会社コナカ（所在：神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2）をして、借入人を株式
会社コナカの連結子会社として維持せしめること。
(4）借入人は、全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、借入人を債務者とし、株式会社コナカを債
権者とする2020年10月15日付の8億円の借入金の弁済を行わないこと。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
0.4
短期借入金 4,050 12,239 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,315 3,830 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 48 33 － －
長期借入金
4,869 7,848 0.6 2021年～2025年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
112 57 － 2021年～2032年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
13,396 24,010
計 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
711 1,759 4,128
長期借入金 1,191
リース債務 11 8 5 4
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 14,127 30,240 37,117 47,842
税金等調整前四半期
（当期）純損失（△） △434 △2,943 △5,915 △12,961
（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△）
△483 △3,057 △6,053 △12,948
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
△16.62 △105.02 △207.92 △444.71
純損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
△16.62 △88.40 △102.90 △236.79
四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,227 3,441
現金及び預金
1,225 1,021
売掛金
10,036 10,949
商品及び製品
318 306
原材料及び貯蔵品
185 233
前渡金
360 409
前払費用
327 327
関係会社短期貸付金
※１ 256 ※１ 423
その他
16,937 17,113
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 2,062 ※２ 2,485
建物
46 54
構築物
55 －
機械及び装置
0 －
車両運搬具
341 330
工具、器具及び備品
※２ 3,947 ※２ 7,469
土地
0 44
その他
6,454 10,384
有形固定資産合計
無形固定資産
46 12
借地権
0 －
商標権
65 －
ソフトウエア
- 11
ソフトウエア仮勘定
44 －
電話加入権
157 24
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,982 8,265
投資有価証券
19,211 5,020
関係会社株式
289 488
長期貸付金
0 0
従業員に対する長期貸付金
993 809
関係会社長期貸付金
36 44
長期前払費用
6,133 6,445
敷金及び保証金
117 517
その他
△ 324 △ 447
貸倒引当金
31,439 21,143
投資その他の資産合計
38,051 31,552
固定資産合計
54,989 48,666
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
22 5
支払手形
1,973 1,720
電子記録債務
787 622
買掛金
※２ ,※３ 2,100 ※２ ,※３ 5,800
短期借入金
5,650 －
関係会社短期借入金
※２ ,※３ 3,815 ※２ ,※３ 436
1年内返済予定の長期借入金
101 118
未払金
※１ 1,034 ※１ 1,046
未払費用
258 204
未払法人税等
289 322
前受金
※１ 101 ※１ 98
預り金
69 94
前受収益
124 194
賞与引当金
78 3
その他
16,406 10,666
流動負債合計
固定負債
※２ ,※３ 2,319 ※２ ,※３ 4,900
長期借入金
45 50
長期未払金
1,267 2,392
繰延税金負債
626 564
退職給付引当金
729 572
ポイント引当金
－ 40
関係会社事業損失引当金
※１ 500 ※１ 625
長期預り保証金
30 70
その他
5,518 9,215
固定負債合計
21,925 19,881
負債合計
純資産の部
株主資本
5,305 5,305
資本金
資本剰余金
14,745 14,745
資本準備金
14,745 14,745
資本剰余金合計
利益剰余金
370 370
利益準備金
その他利益剰余金
258 253
圧縮記帳積立金
9,300 9,300
別途積立金
3,450 △ 2,674
繰越利益剰余金
13,379 7,249
利益剰余金合計
△ 3,355 △ 3,342
自己株式
30,075 23,958
株主資本合計
評価・換算差額等
2,988 4,825
その他有価証券評価差額金
2,988 4,825
評価・換算差額等合計
33,063 28,784
純資産合計
54,989 48,666
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※１ 35,617 ※１ 29,113
売上高
売上原価
11,410 10,036
商品期首たな卸高
－ 1,646
合併による商品受入高
※１ 12,832 ※１ 11,349
当期商品仕入高
24,243 23,032
合計
10,036 10,949
商品期末たな卸高
14,206 12,082
商品売上原価
21,410 17,031
売上総利益
※１ ,※２ 21,793 ※２ 20,593
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 383 △ 3,562
営業外収益
※１ 19 ※１ 20
受取利息
※１ 249 ※１ 271
受取配当金
※１ 136 ※１ 333
不動産賃貸料
－ 114
雇用調整助成金
19 －
投資損失引当金戻入額
※１ 119 ※１ 196
その他
544 936
営業外収益合計
営業外費用
※１ 41 ※１ 42
支払利息
53 －
デリバティブ評価損
※１ 48 ※１ 67
不動産賃貸費用
8 107
貸倒引当金繰入額
－ 40
関係会社事業損失引当金繰入額
アレンジメントフィ― － 63
※１ 5
47
その他
156 368
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 3 △ 2,994
特別利益
4 69
固定資産売却益
－ 3,587
抱合せ株式消滅差益
－ 84
雇用調整助成金
4 3,740
特別利益合計
特別損失
29 25
固定資産除却損
4,080 2,108
減損損失
－ 3,092
関係会社株式評価損
59 26
店舗閉鎖損失
※３ 721
－
臨時休業による損失
－ 147
その他
4,170 6,122
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 4,161 △ 5,376
法人税、住民税及び事業税 141 153
369 17
法人税等調整額
511 171
法人税等合計
当期純損失（△） △ 4,672 △ 5,547
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 5,305 14,745 14,745 370 272 9,300 8,692 18,634
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 - △ 13 13 -
剰余金の配当
- △ 582 △ 582
当期純損失（△） - △ 4,672 △ 4,672
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当期変動
- -
額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 13 - △ 5,241 △ 5,255
当期末残高 5,305 14,745 14,745 370 258 9,300 3,450 13,379
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 3,355 35,330 2,612 2,612 37,943
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
- - -
剰余金の配当 △ 582 - △ 582
当期純損失（△） △ 4,672 - △ 4,672
自己株式の取得
△ 0 △ 0 - △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
- 375 375 375
額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 5,255 375 375 △ 4,879
当期末残高 △ 3,355 30,075 2,988 2,988 33,063
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当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
5,305 14,745 14,745 370 258 9,300 3,450 13,379
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 － △ 4 4 －
剰余金の配当 － △ 582 △ 582
当期純損失（△） － △ 5,547 △ 5,547
合併による減少 － －
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変動
－ －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 4 － △ 6,124 △ 6,129
当期末残高 5,305 14,745 14,745 370 253 9,300 △ 2,674 7,249
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 3,355 30,075 2,988 2,988 33,063
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
－ － －
剰余金の配当 △ 582 － △ 582
当期純損失（△） △ 5,547 － △ 5,547
合併による減少 13 13 － 13
自己株式の取得
△ 0 △ 0 － △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
－ 1,837 1,837 1,837
額（純額）
当期変動額合計 13 △ 6,116 1,837 1,837 △ 4,279
当期末残高
△ 3,342 23,958 4,825 4,825 28,784
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
個別法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額について
は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっ
ております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4）ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用され
ると見込まれる額を計上しております。
(5）関係会社事業損失引当金
関係会社の投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上し
ております。
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７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計上の見積りの変更）
(資産除去債務)
店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回
復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額164百
万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
（追加情報）
（財務制限条項）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しているため、
注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
短期金銭債権 17百万円 0百万円
短期金銭債務 39 33
長期金銭債務 77 29
※２．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
建物 68百万円 479百万円
土地 620 1,515
計 688 1,995
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
短期借入金 1,900百万円 2,500百万円
１年内返済予定の長期借入金 2,558 －
長期借入金 1,108 －
計 5,566 2,500
※３．当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座借越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
当座借越極度額及び貸出コミットメントの
5,300百万円 7,300百万円
総額
借入実行残高 2,100 5,300
差引額 3,200 2,000
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
営業取引高
売上高 0百万円 －百万円
仕入高 501 410
販売費及び一般管理費 0 －
営業取引以外の取引高 426 361
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
広告宣伝費 1,924 百万円 1,553 百万円
6,248 6,100
給料及び賞与
124 194
賞与引当金繰入額
159 179
退職給付費用
7,121 6,673
賃借料
765 513
減価償却費
おおよその割合
90％ 90％
販売費
一般管理費 10 10
※３．臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を鑑み、感染拡大の配慮から、当社では多
くの店舗を休業いたしました。休業期間中に発生した店舗固定費（人件費・減価償却費・賃借料）は「臨
時休業による損失」として特別損失に計上しております。
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（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年９月30日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 3,356 2,861 △495
合計 3,356 2,861 △495
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（2019年９月30日）
子会社株式 15,854
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含め
ておりません。
当事業年度（2020年９月30日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 4,785 4,785 －
合計 4,785 4,785 －
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（2020年９月30日）
子会社株式 235
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含め
ておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 37百万円 59百万円
未払事業税 35 14
商品評価損 36 85
役員退職慰労引当金 11 11
退職給付引当金 191 172
ポイント引当金 222 174
関係会社事業損失引当金 － 12
437
投資有価証券評価損 1,422
資産除去債務 272 414
減損損失 2,091 2,723
繰越欠損金 953 2,586
212 754
その他
繰延税金資産小計
4,503 8,432
税務上の欠損金に係る評価性引当額 △953 △2,586
△3,550 △5,845
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,503 △8,432
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △113 △111
その他有価証券評価差額金 △1,153 △1,978
－ △302
その他
繰延税金負債合計 △1,267 △2,392
繰延税金資産（△は負債）の純額 △1,267 △2,392
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」及び「資産
除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の表示の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた922百万円は、「投資有価証券評価
損」437百万円、「資産除去債務」272百万円、「その他」212百万円として表示の組み替えを行っておりま
す。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年９月30日）
税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
当事業年度（2020年９月30日）
税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
（企業結合等関係）
(連結子会社の吸収合併)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）（連結子会社
の吸収合併）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累 計 額
1,113
建物 2,062 1,813 276 2,485 13,208
(1,091)
74
構築物 46 92 10 54 1,725
(74)
27
機械及び装置
55 － 27 － 300
(27)
車両運搬具
0 － － 0 － 2
149
有形固定資
工具、器具及び備品 341 324 186 330 6,386
(147)
産
249
土地 3,947 3,772 － 7,469 －
(219)
リース資産 － 43 － 2 40 12
建設仮勘定
0 593 590 － 3 －
2,205
計 6,454 6,638 503 10,384 21,634
(1,559)
33
借地権
46 － － 12 －
(33)
0
商標権 0 － 0 － 110
(0)
101
ソフトウエア 65 66 29 － 991
無形固定資
(101)
産
ソフトウェア仮勘定 － 88 76 － 11 －
54
電話加入権
44 9 － － －
(54)
266
計 157 163 29 24 1,102
(190)
（注）１．「当期増加額」欄に含まれる㈱フタタの吸収合併による主な増加額は次のとおりであります。
1,462
建物 百万円
39
構築物 百万円
189
工具、器具及び備品 百万円
土地 3,772 百万円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 324 123 － 447
賞与引当金 124 194 124 194
ポイント引当金 729 115 272 572
関係会社事業損失引当金 － 40 － 40
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日 ９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない
事由により電子公告することができないときは、日本経済新聞に掲載す
公告掲載方法
る。
公告掲載URL https://www.konaka.co.jp/
毎年３月31日及び９月30日現在の株主に対し、株主優待割引券を以下の基
準により発行いたします。
（1）株主優待券の種類
20％割引券…………………紳士服コナカ、紳士服フタタ
FUTATA THE FLAG
SUIT SELECT、DIFFERENCE
の店舗にて有効
株主に対する特典
（2）贈呈基準
100株以上保有する株主………20％割引券 ３枚
1,000株以上保有する株主………20％割引券 ５枚
3,000株以上保有する株主………20％割引券 10枚
（3）有効期限
３月31日現在の株主………12月31日まで
９月30日現在の株主………翌年の６月30日まで
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利
を有しておりません。
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株式会社コナカ(E03259)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期）（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）2019年12月17日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年12月17日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第47期第１四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月12日関東財務局長に提出
（第47期第２四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月29日関東財務局長に提出
（第47期第３四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生 ）に基づく臨時報告書
2020 年１月30日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2020 年５月１日関東財務局長に提出
(6）臨時報告書の訂正報告書
2020年１月30日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
2020 年５月29日関東財務局長に提出
(7）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生 ）に基づく臨時報告書
2020 年６月２日関東財務局長に提出
(8）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生 ）に基づく臨時報告書
2020 年11月19日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年１２月２４日
株式会社コナカ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯浅 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 勇人 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社コナカの２０１９年１０月１日から２０２０年９月３０日までの連結
会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株
主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社コナカ及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
コナカの２０２０年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コナカが２０２０年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出
会社が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２０年１２月２４日
株式会社コナカ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯浅 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 勇人 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社コナカの２０１９年１０月１日から２０２０年９月３０日までの第４
７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社コナカの２０２０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出
会社が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれておりません。
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