アスクル株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和2年8月21日-令和2年11月20日)
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アスクル株式会社(E03363)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【四半期会計期間】 第58期第2四半期(自 2020年8月21日 至 2020年11月20日)
【会社名】 アスクル株式会社
【英訳名】 ASKUL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 吉岡 晃
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目2番3号
【電話番号】 03(4330)5130
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 玉井 継尋
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目2番3号
【電話番号】 03(4330)5130
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 玉井 継尋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第2四半期 第2四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年5月21日 自 2019年5月21日
自 2019年5月21日
会計期間
至 2020年11月20日 至 2020年5月20日
至 2019年11月20日
売上高 (百万円) 199,625 206,452 400,376
経常利益 (百万円) 3,393 5,908 8,656
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,192 3,453 5,652
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,211 3,413 5,720
純資産額 (百万円) 50,195 55,555 52,825
総資産額 (百万円) 171,141 182,336 174,146
1株当たり四半期(当期)
(円) 42.97 67.61 110.78
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 42.72 67.32 110.29
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 29.1 30.3 30.1
営業活動による
(百万円) 6,169 2,783 16,609
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,416 △ 2,929 △ 6,055
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,344 △ 2,127 △ 4,761
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 58,877 60,986 63,260
四半期末(期末)残高
第57期 第58期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年8月21日 自 2020年8月21日
会計期間
至 2019年11月20日 至 2020年11月20日
1株当たり四半期純利益 (円) 25.12 38.18
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 当第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第57期連結会
計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(eコマース事業・ロジスティクス事業)
第1四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社エコ配の株式を一部譲渡したため、連結の範囲か
ら除外しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、2020年5月1日に行われた当社連結子会社であるASKUL LOGIST株式会社と西湘運輸株式会社との企業結合
について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定し
たため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いてお
ります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年5月21日から2020年11月20日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大により個人消費・企業活動が停滞し、経済活動再開の動きが見られるものの、再び感染者数が増
加傾向にあるなど依然として先行きは不透明な状況となっております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響が多くの業種において需要低迷を招く中、当社グループが属するeコ
マース市場は、新しい生活様式における人との接触を減らす購買活動としての役割への期待が高く、需要は増加傾
向にあります。一方で、配送ドライバー不足等に起因した配送運賃の高止まりや同業他社とのサービス品質競争が
続いており、楽観視できない経営環境が続いております。
このような状況の中、主力分野であるeコマース事業のBtoB事業は、eコマース市場拡大を機会と捉え、「働く
人のライフラインとして全ての仕事場に信頼されるサービスを提供する」をミッションに、さらなる事業成長を推
進しております。BtoC事業は、2023年5月期の「LOHACO」営業利益黒字化の実現に向け、構造改革に取り組んで
おります。
当第2四半期連結累計期間については、2020年4月の緊急事態宣言以降に落ち込んだBtoB事業の売上高成長率
が2020年5月の緊急事態宣言解除後は着実に回復し、手指消毒液やマスク等の新型コロナウイルス感染対策商品の
特需が継続していることから、増収大幅増益となり、BtoC事業の「LOHACO」も損益改善が計画通り進捗しまし
た。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、同期間では売上高が初めて2,000億円突破の 2,064億52百万円
(前年同期比 3.4%増 )となり、営業利益 59億26百万円 (前年同期比 70.9%増 )、経常利益 59億8百万円 (前年同期
比 74.1%増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 34億53百万円 (前年同期比 57.5%増 )とそれぞれ同期間での
過去最高益となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
<eコマース事業>
当社グループの主力分野であるBtoB事業につきましては、2020年4月の緊急事態宣言によるお客様の事業活動
の自粛の影響を受けて当社グループの売上高も落ち込み、中堅、大企業向けの売上高は依然厳しい状況が続いてお
りますが、2020年5月の緊急事態宣言解除後においては、中小企業等のお客様の事業活動が正常化に向かっていく
中で、当社グループの売上高成長率は想定よりも早く回復してきております。従来からの手指消毒液やマスクに加
え、使い捨てグローブやパーティションなどの感染対策商品に対する需要増が継続しており、またeコマース需要の
増加による梱包資材等のMRO(注1)商材や、取扱い商材数が800万アイテムを超え品揃え強化に注力しているロ
ングテール商材の売上高も伸長したことから、当第2四半期連結累計期間は増収となりました。
従来から強化しておりますSEO(注2)の効果に加え、経済産業省および厚生労働省からの要請を受けて実施
しております手指消毒液の優先お届け等をきっかけに取引を開始した医療機関・介護施設のお客様等、新規のお客
様が増加しております。既存のお客様の稼働率も高まっており、新規のお客様も含め当社サービスを継続してご利
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用いただけるよう、商材の拡大やお届け品質の向上に取り組んでおります。
この結果、BtoB事業の売上高は、前年同期比で 48億75百万円増収 の 1,689億15百万円 (前年同期比 3.0%増 )と
なりました。
BtoC事業につきましては、「サイバーサンデー」や「超PayPay祭」などの販促効果もあり、売上高は順調に伸
長しております。損益改善については、コロナ禍の自粛生活が続く中で、付加価値の高い商品の提案や、販売価格
の適正化等により商品粗利率の向上が進むとともに、第1四半期連結会計期間で大きく落ち込んだ広告収入も回復
傾向にあり、売上総利益率の改善に寄与しております。新商品としては、2020年11月からオンライン形式で開催し
ている「暮らしになじむLOHACO展.com」にて、大手日用品メーカー23社とともに企画開発した独自価値商品を発表
し、30商品の販売を開始しております。今年の「LOHACO展」は、これまでの「デザイン」「サステナブル」に加え
て、コロナ禍での新しい生活様式に着目した「暮らしのお悩み解決」をテーマに掲げ、既に前年を大きく上回るお
客様にサイトを訪問いただいております。引き続きメーカーとの共創を強化してまいります。
この結果、「LOHACO」の売上高は、前年同期比で15億98百万円増収の256億51百万円(前年同期比6.6%増)とな
り、BtoC事業合計でも、前年同期比で 20億92百万円増収 の 337億51百万円 (前年同期比 6.6%増 )となりました。
以上より、両事業を合計したeコマース事業の売上高は 2,026億67百万円 (前年同期比 3.6%増 )となりました。差
引売上総利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染対策商品をはじめとする商品利益率の高い商
品の売上高が伸長し、「LOHACO」における売上総利益率の改善も進んだことから、512億9百万円(前年同期比
10.1%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間に、期末決算賞与に係る引当金等8億3百万円を計上したものの、両事業の増収およ
び「LOHACO」 におけるヤフー株式会社との連携強化による販促費、固定費の抑制が寄与し、 売上高販管費比率は前
年同期比0.1ポイント減少し、販売費及び一般管理費が 445億76百万円 となり、営業利益は 66億33百万円 (前年同期
比 101.3%増 )となりました。
<ロジスティクス事業>
当第2四半期連結累計期間においては、主に2020年11月に開始した物流業務受託の準備期間に係る物流センター
賃料等の費用負担があったことから、営業損失となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 34億22百万円 (前年同期比 2.2%減 )、営業損失は 7億42百万円
(前年同期は営業利益 1億54百万円 )となっております。
なお、 第1四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社エコ配の株式を一部譲渡したため、
第1四半期連結会計期間末をもって、同社および同社の子会社である株式会社ecoプロパティーズを連結の範囲から
除外しております。
<その他>
嬬恋銘水株式会社の売上高は概ね前年同期並みで進捗し、利益率の高い商品の増収により増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 6億98百万円 (前年同期比 1.8%減 )、営業利益は 72百万円 (前
年同期比 115.3%増 )となっております。
(注) 1 Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場・倉庫等で使用される消
耗品・補修用品等の間接材全般を指します。
2 Search Engine Optimizationの頭文字をとった略称で、サーチエンジンで商品を検索した際に当社のWE
Bサイトが上位に掲載される施策を指します。
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②財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は 1,823億36百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 81億89百万円増
加 いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が 92億56百万円増加 したのに対し、現金及び預金が 22億73百万
円減少 したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債は 1,267億80百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 54億59百万円増加
いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が 58億42百万円増加 したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は 555億55百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 27億30百万円増加
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を 34億53百万円 計上したのに対し、配当金の支払
いが 9億69百万円 あったこと等により、利益剰余金が 24億77百万円増加 したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は 30.3% (前連結会計年度末は 30.1% )となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は 609億86百万円 となり、
前連結会計年度末に比べ 22億73百万円減少 いたしました。なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は、27億83百万円 (前年同期比 54.9%減 )となりました。これは、仕入債務の増加
53億79百万円 、税金等調整前四半期純利益 48億23百万円 、減価償却費およびソフトウエア償却費の合計 29億91百万
円 、貸倒引当金の増加 10億39百万円 の増加要因があった一方、売上債権の増加 98億37百万円 、法人税等の支払額 16
億97百万円 、たな卸資産の増加 7億56百万円 の減少要因があったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は、29億29百万円 (前年同期比 21.2%増 )となりました。これは、ソフトウエアの
取得による支出 18億55百万円 、有形固定資産の取得による支出 6億70百万円 の減少要因があったこと等によりま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は、21億27百万円 (前年同期比 9.3%減 )となりました。 これは、配当金の支払 9億
69百万円 、リース債務の返済による支出 9億7百万円 、長期借入金の返済による支出 5億20百万円 の減少要因が
あったこと等によります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 169,440,000
計 169,440,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名または登録認可金 内容
(2020年12月25日)
融商品取引業協会名
( 2020年11月20日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 55,259,400 55,259,400
市場第一部 100株
計 55,259,400 55,259,400 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年12月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年8月21日~
― 55,259,400 ― 21,189 ― 13,669
2020年11月20日
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(5)【大株主の状況】
2020年11月20日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
Zホールディングス株式会社 東京都千代田区紀尾井町1-3 23,028 45.02
プラス株式会社 東京都港区虎ノ門4-1-28 5,535 10.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信
東京都港区浜松町2-11-3 2,167 4.24
託口)
388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY
CGMI PB CUSTOMER ACCOUNT
10013 USA 1,114 2.18
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店)
(東京都新宿区新宿6-27-30)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 1,110 2.17
岩田 彰一郎 東京都港区 904 1.77
今泉 英久 東京都港区 796 1.56
今泉 忠久 東京都港区 790 1.55
今泉 壮平 東京都渋谷区 498 0.97
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES
5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK
491 0.96
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
(東京都新宿区新宿6-27-30)
京支店)
計 ― 36,436 71.24
(注)1 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。
2 上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)には、信託業務に係る株式数1,106千株が含まれております。
3 上記のほか、自己株式が4,111千株あります。
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(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定の
普通株式 4,111,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ない当社における標準
となる株式
権利内容に何ら限定の
普通株式 51,135,800
完全議決権株式(その他) 511,358 ない当社における標準
となる株式
権利内容に何ら限定の
普通株式 12,000
単元未満株式 ― ない当社における標準
となる株式
発行済株式総数 55,259,400 ― ―
総株主の議決権 ― 511,358 ―
② 【自己株式等】
2020年11月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都江東区豊洲
アスクル株式会社 4,111,600 ― 4,111,600 7.44
三丁目2番3号
計 ― 4,111,600 ― 4,111,600 7.44
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年8月21日から2020年
11月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年5月21日から2020年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年5月20日) (2020年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 63,260 60,986
受取手形及び売掛金 38,701 47,957
商品及び製品 16,582 17,271
原材料及び貯蔵品 257 275
未成工事支出金 63 100
未収入金 10,340 10,775
その他 1,277 1,373
△ 24 △ 45
貸倒引当金
流動資産合計 130,458 138,695
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,329 8,592
△ 3,162 △ 3,357
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,166 5,235
土地
137 137
リース資産 19,408 19,906
△ 6,405 △ 7,364
減価償却累計額
リース資産(純額) 13,003 12,541
その他
10,065 10,023
△ 6,961 △ 7,131
減価償却累計額
その他(純額) 3,104 2,892
建設仮勘定 461 1,148
有形固定資産合計 21,873 21,954
無形固定資産
ソフトウエア 7,285 7,102
ソフトウエア仮勘定 1,116 1,856
のれん 2,103 1,743
101 93
その他
無形固定資産合計 10,606 10,796
投資その他の資産
投資有価証券 808 433
繰延税金資産 3,873 3,912
その他 6,647 7,637
△ 121 △ 1,094
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,208 10,889
固定資産合計 43,688 43,640
資産合計 174,146 182,336
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年5月20日) (2020年11月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 45,549 51,391
電子記録債務 21,733 21,102
短期借入金 430 380
1年内返済予定の長期借入金 1,767 3,500
未払金 10,281 11,434
未払法人税等 1,972 1,715
未払消費税等 1,140 764
引当金 780 1,486
3,718 3,660
その他
流動負債合計 87,374 95,437
固定負債
長期借入金 13,679 11,426
リース債務 11,879 11,407
退職給付に係る負債 3,716 3,911
資産除去債務 2,438 2,446
2,232 2,151
その他
固定負債合計 33,947 31,343
負債合計 121,321 126,780
純資産の部
株主資本
資本金 21,189 21,189
資本剰余金 24,220 24,078
利益剰余金 23,769 26,246
△ 16,718 △ 16,251
自己株式
株主資本合計 52,461 55,264
その他の包括利益累計額
△ 26 △ 19
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 26 △ 19
新株予約権
7 3
382 307
非支配株主持分
純資産合計 52,825 55,555
負債純資産合計 174,146 182,336
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2019年11月20日) 至 2020年11月20日)
売上高 199,625 206,452
152,503 155,163
売上原価
売上総利益 47,121 51,288
返品調整引当金戻入額
26 26
26 31
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 47,121 51,283
※ 43,653 ※ 45,357
販売費及び一般管理費
営業利益 3,468 5,926
営業外収益
受取利息 13 20
助成金収入 20 59
賃貸収入 165 94
68 22
その他
営業外収益合計 267 197
営業外費用
支払利息 127 115
賃貸費用 174 88
40 12
その他
営業外費用合計 342 216
経常利益 3,393 5,908
特別利益
- 1
固定資産売却益
特別利益合計 - 1
特別損失
子会社株式売却損 - 24
投資有価証券評価損 - 48
固定資産除却損 50 12
貸倒引当金繰入額 - 1,000
- 0
その他
特別損失合計 50 1,086
税金等調整前四半期純利益 3,342 4,823
法人税、住民税及び事業税
979 1,463
161 △ 46
法人税等調整額
法人税等合計 1,140 1,417
四半期純利益 2,201 3,406
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
9 △ 47
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,192 3,453
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2019年11月20日) 至 2020年11月20日)
四半期純利益 2,201 3,406
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 0 -
為替換算調整勘定 △ 2 -
11 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 10 7
四半期包括利益 2,211 3,413
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,202 3,460
非支配株主に係る四半期包括利益 9 △ 47
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2019年11月20日) 至 2020年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,342 4,823
減価償却費 1,520 1,638
ソフトウエア償却費 1,155 1,353
長期前払費用償却額 64 51
のれん償却額 183 187
貸倒引当金の増減額(△は減少) 7 1,039
引当金の増減額(△は減少) △ 18 705
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 161 205
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 20
支払利息 127 115
投資有価証券評価損益(△は益) - 48
固定資産除却損 49 12
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,117 △ 9,837
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 57 △ 756
未収入金の増減額(△は増加) 284 △ 436
未収消費税等の増減額(△は増加) 66 -
仕入債務の増減額(△は減少) 1,473 5,379
未払金の増減額(△は減少) 936 632
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 501 △ 297
△ 335 △ 268
その他
小計 7,330 4,576
利息及び配当金の受取額
13 20
利息の支払額 △ 127 △ 115
△ 1,047 △ 1,697
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,169 2,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,426 △ 670
ソフトウエアの取得による支出 △ 785 △ 1,855
長期前払費用の取得による支出 △ 102 △ 5
差入保証金の差入による支出 △ 76 △ 3
差入保証金の回収による収入 5 3
貸付けによる支出 △ 30 △ 1
貸付金の回収による収入 1 12
投資有価証券の取得による支出 △ 94 △ 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △ 396
る支出
資産除去債務の履行による支出 △ 3 △ 5
96 △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,416 △ 2,929
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2019年11月20日) 至 2020年11月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 50
長期借入金の返済による支出 △ 856 △ 520
リース債務の返済による支出 △ 840 △ 907
自己新株予約権の取得による支出 △ 36 △ 2
自己株式の処分による収入 7 322
非支配株主からの払込みによる収入 300 -
△ 918 △ 969
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,344 △ 2,127
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,408 △ 2,273
現金及び現金同等物の期首残高 57,469 63,260
※ 58,877 ※ 60,986
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社エコ配の株式を一部譲渡したため、同社お
よび同社の子会社の株式会社ecoプロパティーズを連結の範囲から除外しております。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当第2四半期連結会計期間において、BtoB事業における新サイトへの移行およびBtoC事業における一部サー
ビス終了が決定したことから、当初より利用期間の短くなったソフトウエアについて耐用年数を短縮し、将来にわ
たり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、および税金等調整前
四半期純利益はそれぞれ44百万円減少しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る会計上の見積り)の仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2019年11月20日 ) 至 2020年11月20日 )
配送運賃 11,627 百万円 12,146 百万円
販売促進引当金繰入額 259 292
給与手当 7,944 8,057
賞与引当金繰入額 16 706
退職給付費用 256 274
貸倒引当金繰入額 17 43
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2019年11月20日 ) 至 2020年11月20日 )
現金及び預金勘定 58,877 百万円 60,986 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 58,877 百万円 60,986 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年5月21日 至 2019年11月20日 )
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年8月2日
普通株式 918 18 2019年5月20日 2019年8月5日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年12月17日
普通株式 969 19 2019年11月20日 2020年1月20日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年5月21日 至 2020年11月20日 )
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年8月13日
普通株式 969 19 2020年5月20日 2020年8月14日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年12月15日
普通株式 971 19 2020年11月20日 2021年1月18日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年5月21日 至 2019年11月20日 )
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
eコマース ロジスティ (注)1 (注)2 算書計上
計
事業 クス事業
額(注)3
売上高
外部顧客への売上高 195,699 3,501 199,200 425 199,625 - 199,625
セグメント間の内部
- - - 285 285 △ 285 -
売上高又は振替高
計 195,699 3,501 199,200 711 199,911 △ 285 199,625
セグメント利益 3,294 154 3,448 33 3,482 △ 14 3,468
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △14百万円 は、セグメント間取引消去になります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年5月21日 至 2020年11月20日 )
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
eコマース ロジスティ (注)1 (注)2 算書計上
計
事業 クス事業
額(注)3
売上高
外部顧客への売上高 202,667 3,422 206,090 362 206,452 - 206,452
セグメント間の内部
- - - 335 335 △ 335 -
売上高又は振替高
計 202,667 3,422 206,090 698 206,788 △ 335 206,452
セグメント利益
6,633 △ 742 5,890 72 5,962 △ 35 5,926
又は損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額 △35百万円 は、セグメント間取引消去になります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2020年5月1日に行われた当社連結子会社であるASKUL LOGIST株式会社と西湘運輸株式会社との企業結合につい
て、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しており
ます。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他に95百万円、繰延税金負債に
32百万円が配分されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額636百万円は、会計処理の確定により62百万円減少し、573百万円と
なっております。また、前連結会計年度末ののれんは62百万円減少し、無形固定資産のその他は95百万円増加し、
固定負債のその他は32百万円増加しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2019年11月20日 ) 至 2020年11月20日 )
(1)1株当たり四半期純利益 42円97銭 67円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,192 3,453
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,192 3,453
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
51,024 51,074
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 42円72銭 67円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
△11 △11
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円)) ( △11 ) ( △11 )
普通株式増加数(千株)
14 58
(うち新株予約権(千株)) ( 14 ) ( 58 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
2 【その他】
2020年12月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………971百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………19円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年1月18日
(注) 2020年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月25日
アスクル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富 田 亮 平 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸 塚 俊一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアスクル株式会
社の2020年5月21日から2021年5月20日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年8月21日から2020年11
月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年5月21日から2020年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アスクル株式会社及び連結子会社の2020年11月20日現在の財政状
態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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