三国商事株式会社 半期報告書 第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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三国商事株式会社(E02565)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【中間会計期間】 第106期中(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 三国商事株式会社
【英訳名】 MIKUNI SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 西 尾 佳 三
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目10番７号
【電話番号】 ０３（３４３８）１０２１ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 寿 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目10番７号
【電話番号】 ０３（３４３８）１０２１ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 寿 一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第104期 中 第105期 中 第106期 中 第104期 第105期
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 9,185,775 8,868,567 7,067,510 18,328,450 17,438,787
経常利益又は
（千円） 15,164 △ 40,583 1,088 10,398 △ 74,490
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
中間純利益又は
（千円） △ 12,772 △ 55,779 7,344 △ 44,999 △ 115,473
親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△)
中間包括利益
（千円） △ 7,402 △ 80,329 50,095 △ 90,484 △ 176,083
又は包括利益
純資産額 （千円） 1,781,663 1,588,304 1,512,766 1,698,580 1,492,550
総資産額 （千円） 7,369,936 7,275,139 7,302,263 7,292,231 7,257,471
１株当たり純資産額 （円） 298.10 265.79 253.15 284.19 249.77
１株当たり
中間純利益又は （円） △ 2.14 △ 9.33 1.23 △ 7.53 △ 19.32
中間(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り中間(当期)純利益
自己資本比率 （％） 24.2 21.8 20.7 23.3 20.6
営業活動による
（千円） △ 20,094 △ 201,962 648,508 302,017 △ 522,220
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 4,076 △ 45,806 3,765 △ 6,641 △ 43,622
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 286,459 184,319 238,860 △ 371,446 265,577
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中
（千円） 507,569 657,832 1,321,851 734,333 431,037
間(期末)期末残高
従業員数 （人） 108 104 97 106 96
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第104期 中 第105期 中 第106期 中 第104期 第105期
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 8,239,389 7,632,459 6,059,966 16,522,941 15,437,670
経常利益又は経常損失(△) （千円） 63,856 13,650 △ 25,066 114,722 51,692
中間(当期)純利益
（千円） 12,359 △ 88,989 △ 20,266 16,440 △ 170,847
又は中間(当期)純損失(△)
資本金 （千円） 350,000 350,000 350,000 350,000 350,000
発行済株式総数 （株） 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000
純資産額 （千円） 1,816,299 1,637,593 1,524,139 1,781,562 1,530,432
総資産額 （千円） 6,399,245 6,324,261 6,478,431 6,559,456 6,603,311
１株当たり配当額 （円） － － － 5.00 5.00
自己資本比率 （％） 28.4 25.9 23.5 27.2 23.2
従業員数 （人） 77 75 78 75 75
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益
又は中間(当期)純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はあ
りません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
東京支店 27
大阪支店 19
日立支店 14
海外 19
全社（共通） 18
合計 97
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
東京支店 27
大阪支店 19
日立支店 14
全社（共通） 18
合計 78
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係は常に安定しており、当社グループには労働組合は結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針について、既に提出した有価証券報告書に記載された内
容に比して重要な変更はありません。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに生じた事業リスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績
等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・
検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における我国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、個人消
費や輸出が大きく落ち込んだことから、景気が急速に悪化いたしました。経済活動の再開に伴い、個人消費や輸出
などに一部持ち直しの動きはみられるものの、企業収益は大幅に減少しており、景気の先行きは不透明な状況が続
いております。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、車
載関連向け製品を始めとして、産業機械・医療機器関連向け製品等の売上拡大に向けて積極的な営業活動を展開し
てまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響による在庫調整の長期化や受注の大幅な減少等により、当中
間連結会計期間の売上高は7,067百万円と前年同期と比べ1,801百万円（20.3％）の減少、売上総利益は544百万円と
前年同期と比べ68百万円（11.2％）の減少となりました。損益面におきましては営業利益３百万円（前年同期は24
百万円の営業損失）、経常利益は１百万円（前年同期は40百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に
帰属する中間純利益は７百万円（前年同期は55百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
東京支店
新型コロナウイルス感染症拡大によるエンドユーザーの大幅な生産調整の煽りを受け、車載関連の巻線・電
線・配線板・電磁鋼板・電気絶縁材料の売上が大きく減少いたしました。また、住宅・建材用樹脂・医療用光伝
送ケーブル及び半導体装置向け機器用電線、電力会社トランス向け電磁鋼板、特定遊技機メーカー向け配線板も
売上が前年同期実績を下回りました。この結果、当支店の売上高は3,010百万円と前年同期と比べ983百万円
（24.6％）の減少となり、営業損失は24百万円（前年同期は13百万円の営業利益）となりました。
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大阪支店
大型太陽光発電設備向け電力ケーブル及び二次電池用部材が大きく伸長いたしましたが、車載関連、産業機器
及び工作機械関連、アミューズメント関連向けの配線板材料、各種ケーブル等が、新型コロナウイルス感染症拡
大による需要の減少を受け、売上が前年同期実績を大きく下回りました。この結果、当支店の売上高は1,889百万
円と前年同期と比べ362百万円（16.1％）の減少となり、営業損失は14百万円（前年同期は６百万円の営業損失）
となりました。
日立支店
白物家電向け電子部品や業務用PC向けハーネス等が、採用機種の拡大もあり売上が堅調に推移いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、医療用向け鋼板が欧州市場での需要減少により売
上が低調に推移するとともに、アミューズメント業界向け配線板材料及び車載関連向けケーブル等も大幅に減少
いたしました。また電力向け受変電設備用材料も顧客の受注減が影響して売上が減少し、前年同期実績を下回り
ました。この結果、当支店の売上高は869百万円と前年同期と比べ197百万円（18.5％）の減少となり、営業損失
は９百万円（前年同期比は２百万円の営業損失）となりました。
海外
二次電池用部材の売上が伸長いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大によるエンドユーザーの大幅な
生産調整の煽りを受け、車載関連向けの鋼板、塗料樹脂の売上が大きく減少いたしました。この結果、売上高は
1,298百万円と前年同期と比べ258百万円（16.6％）の減少となり、営業利益は32百万円（前年同期は40百万円の
営業損失）となりました。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
東京支店 2,829,903 75.6
大阪支店 1,715,905 79.2
日立支店 1,003,052 87.7
海外 924,598 78.7
合計 6,473,460 78.7
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
東京支店 3,010,339 75.4
大阪支店 1,889,408 83.9
日立支店 869,167 81.5
海外 1,298,595 83.4
合計 7,067,510 79.7
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から44百万円増加し7,302百万円となりました。主とし
て、現金及び預金が890百万円が増加し、受取手形及び売掛金が394百万円、電子記録債権が349百万円、商品及び
製品が49百万円、未収入金が91百万円それぞれ減少したことにより流動資産が６百万円増加し、投資有価証券が
65百万円増加したことにより固定資産が52百万円増加したことによるものであります。
負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から24百万円増加し5,789百万円となりました。主とし
て、短期借入金が253百万円増加し、支払手形及び買掛金が138百万円、電子記録債務が34百万円それぞれ減少し
たことにより流動負債が34百万円増加したことによるものであります。
純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度から20百万円増加し1,512百万円となりました。主とし
て、その他有価証券評価差額金が43百万円増加し、利益剰余金が22百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,321百万円となり、前年同期と比べ664百万円（100.9％）
の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、648百万円となりました。主な増加の要因
は、売掛債権の減少であり、主な減少要因は、仕入債務の減少によるものであり、前年同期と比べ850百万円（前
年同期は△201百万円）の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、３百万円となりました。これは主に、投
資有価証券の売却による収入によるものであり、前年同期と比べ49百万円（前年同期は△45百万円）の増加とな
りました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、238百万円となりました。これは主に、短
期借入金の増加による収入によるものであり、前年同期と比べ54百万円（29.6％）の増加となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用でありま
す。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除去等はありません。また、当中間連結会計
期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除去はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
合計 24,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年12月25日) 商品取引業協会名
普通株式 6,000,000 6,000,000 非上場・非登録 単元株式数1,000株
合計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2020年９月30日 ― 6,000,000 ― 350,000 ― 1,333
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日立化成株式会社 東京都千代田区丸の内１－９－２ 792 13.26
日立金属株式会社 東京都港区港南１－２－70 755 12.64
株式会社ケイエムコーポ 愛知県名古屋市北区若葉通１－38 423 7.07
山崎商事株式会社 東京都江東区千石１－３－８ 402 6.72
山崎 一 千葉県浦安市 382 6.39
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋１－４－１ 254 4.25
東洋鋼鈑株式会社 東京都品川区東五反田２－18－１ 195 3.26
有限会社千修 千葉県松戸市常盤平３－１－２ 116 1.94
廣谷 真紀子 千葉県松戸市 97 1.62
池 毅彦 福岡県福岡市 81 1.35
合計 ― 3,498 58.53
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ― ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 24,000
普通株式 5,936,000
完全議決権株式(その他) 5,936 ─
普通株式 40,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 5,936 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式25,000株(議決権25個)が
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式183株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区浜松町
(自己保有株式)
24,000 ─ 24,000 0.40
三国商事株式会社
一丁目10番７号
合計 ― 24,000 ─ 24,000 0.40
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第
24号）に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日
まで）及び中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 431,037 1,321,851
※3 3,748,141 ※3 3,353,985
受取手形及び売掛金
電子記録債権 1,401,962 1,052,500
たな卸資産 790,219 740,437
前渡金 6,175 4,463
未収入金 100,522 8,849
その他 11,970 9,652
△ 13,232 △ 8,858
貸倒引当金
流動資産合計 6,476,797 6,482,880
固定資産
※1 ， ※2 284,950 ※1 ， ※2 280,994
有形固定資産
無形固定資産 50,364 40,568
投資その他の資産
※2 342,741 ※2 408,080
投資有価証券
その他 152,066 138,815
△ 49,448 △ 49,076
貸倒引当金
投資その他の資産合計 445,359 497,819
固定資産合計 780,674 819,383
資産合計 7,257,471 7,302,263
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 2,347,609 ※2 2,208,629
支払手形及び買掛金
電子記録債務 543,014 508,920
※2 2,471,435 ※2 2,724,800
短期借入金
リース債務 725 731
未払法人税等 25,091 10,199
役員賞与引当金 4,000 3,000
139,211 109,292
その他
流動負債合計 5,531,089 5,565,573
固定負債
リース債務 1,745 －
役員退職慰労引当金 69,350 51,030
退職給付に係る負債 137,341 132,332
繰延税金負債 25,395 39,183
－ 1,377
その他
固定負債合計 233,832 223,923
負債合計 5,764,921 5,789,497
純資産の部
株主資本
資本金 350,000 350,000
資本剰余金 2,967 2,967
利益剰余金 982,513 959,979
△ 3,401 △ 3,401
自己株式
株主資本合計 1,332,079 1,309,545
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 126,825 170,678
為替換算調整勘定 31,992 31,952
1,651 589
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 160,470 203,221
純資産合計 1,492,550 1,512,766
負債純資産合計 7,257,471 7,302,263
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 8,868,567 7,067,510
※1 8,255,835 ※1 6,523,242
売上原価
売上総利益 612,732 544,267
※2 636,769 ※2 541,108
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 24,037 3,159
営業外収益
受取利息 10,582 7,794
受取配当金 3,565 3,396
貸倒引当金戻入額 6,723 5,245
雇用調整助成金 － 12,210
5,204 5,429
雑収入
営業外収益合計 26,075 34,076
営業外費用
支払利息 23,551 21,222
手形売却損 2,321 240
為替差損 13,363 11,792
3,385 2,892
雑損失
営業外費用合計 42,621 36,147
経常利益又は経常損失（△） △ 40,583 1,088
特別利益
投資有価証券売却益 － 4,468
－ 4,468
特別利益合計
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
△ 40,583 5,557
失（△）
法人税、住民税及び事業税
3,843 529
11,351 △ 2,316
法人税等調整額
法人税等合計 15,195 △ 1,787
中間純利益又は中間純損失（△） △ 55,779 7,344
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
△ 55,779 7,344
帰属する中間純損失（△）
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△） △ 55,779 7,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 25,032 43,852
為替換算調整勘定 2,426 △ 39
△ 1,943 △ 1,062
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 24,549 42,750
中間包括利益 △ 80,329 50,095
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △ 80,329 50,095
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 350,000 2,967 1,127,871 △ 3,338 1,477,500
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 29,884 △ 29,884
親会社株主に帰属す
△ 55,779 △ 55,779
る中間純損失（△）
自己株式の取得 △ 63 △ 63
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 85,663 △ 63 △ 85,726
当中間期末残高 350,000 2,967 1,042,207 △ 3,401 1,391,773
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 177,161 27,652 16,267 221,080 1,698,580
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 29,884
親会社株主に帰属す
△ 55,779
る中間純損失（△）
自己株式の取得 △ 63
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 25,032 2,426 △ 1,943 △ 24,549 △ 24,549
（純額）
当中間期変動額合計 △ 25,032 2,426 △ 1,943 △ 24,549 △ 110,276
当中間期末残高 152,128 30,078 14,324 196,530 1,588,304
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当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 350,000 2,967 982,513 △ 3,401 1,332,079
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 29,879 △ 29,879
親会社株主に帰属す
7,344 7,344
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 22,534 － △ 22,534
当中間期末残高 350,000 2,967 959,979 △ 3,401 1,309,545
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 126,825 31,992 1,651 160,470 1,492,550
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 29,879
親会社株主に帰属す
7,344
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 43,852 △ 39 △ 1,062 42,750 42,750
（純額）
当中間期変動額合計 43,852 △ 39 △ 1,062 42,750 20,216
当中間期末残高 170,678 31,952 589 203,221 1,512,766
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間
△ 40,583 5,557
純損失（△）
減価償却費 15,304 13,674
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,723 △ 4,675
受取利息及び受取配当金 △ 14,147 △ 11,191
支払利息 23,551 21,222
為替差損益（△は益） 8,288 1,918
売上債権の増減額（△は増加） △ 149,182 729,001
たな卸資産の増減額（△は増加） 20,245 41,499
仕入債務の増減額（△は減少） △ 51,924 △ 167,333
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 4,468
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,460 △ 18,320
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,000 △ 1,000
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,607 △ 336
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,563 △ 4,982
47,726 77,458
その他
小計 △ 147,154 678,023
利息及び配当金の受取額
14,046 11,195
利息の支払額 △ 31,349 △ 25,844
△ 37,505 △ 14,865
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 201,962 648,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 440 －
投資有価証券の売却による収入 － 4,630
無形固定資産の取得による支出 △ 41,000 －
投資有価証券の取得による支出 △ 4,995 △ 5,070
629 4,206
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,806 3,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 715,265 268,352
長期借入金の返済による支出 △ 500,000 －
配当金の支払額 △ 30,458 △ 29,131
△ 486 △ 360
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 184,319 238,860
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13,051 △ 320
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 76,500 890,813
現金及び現金同等物の期首残高 734,333 431,037
※1 657,832 ※1 1,321,851
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
三国(国際)有限公司
三国(上海)電器件有限公司
三国永業(天津)国際貿易有限公司
MIKUNI TRADING ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
三国貿易(深圳)有限公司
三国貿易(深圳)有限公司は、2015年７月17日開催の取締役会において、解散（清算）することを決議致しました。
なお、非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法の適用会社はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
三国(国際)有限公司、三国(上海)電器件有限公司、三国永業(天津)国際貿易有限公司、MIKUNI TRADING ASIA
(THAILAND)CO.,LTD.、三国貿易(深圳)有限公司の中間決算日は、６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ
時価法を採用しております。ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を
採用しております。
③たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産は除く）
当社は定率法に、また、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社は1998年４月１日以降に取
得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。
具体的な耐用年数
建物及び構築物 ５～65年
機械装置及び運搬具 ４～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
②無形固定資産（リース資産は除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法に
よっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ一般債権
貸倒実績率によっております。
ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与に充てるため、連結会計年度における支給見込額に基づき、中間連結会計
期間に見合う分を計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する過
程について重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 398,784 千円 399,862 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
建 物 35,568 千円 34,448 千円
土 地 23,222 千円 23,222 千円
投資有価証券 35,508 千円 45,037 千円
合計 94,299 千円 102,708 千円
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
仕入債務 1,319,138 千円 1,304,870 千円
短期借入金 427,220 千円 422,724 千円
合計 1,746,359 千円 1,727,594 千円
※３ 手形債権譲渡高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 8,887 千円 9,693 千円
手形債権譲渡高 551,926 千円 －
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 通常販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
売上原価 21,131 千円 △ 1,344 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
荷造運搬費 71,451 千円 56,133 千円
従業員給料及び手当 268,252 千円 238,357 千円
賞与 51,383 千円 43,488 千円
退職給付費用 8,231 千円 9,187 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,460 千円 6,000 千円
役員賞与引当金繰入額 2,100 千円 3,000 千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 6,000,000 － － 6,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 23,183 1,000 － 24,183
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月27日
普通株式 29,884 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 6,000,000 － － 6,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 24,183 － － 24,183
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月26日
普通株式 29,879 5.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 657,832 千円 1,321,851 千円
現金及び現金同等物 657,832 千円 1,321,851 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 本社におけるホストコンピューター(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１年内 6,408千円 3,816千円
１年超 1,461千円 333千円
合計 7,870千円 4,150千円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）に記載しておりま
す）。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
① 現金及び預金
431,037 431,037 ―
② 受取手形及び売掛金(純額)(※１)
3,735,550 3,735,550 ―
③ 電子記録債権（※１）
1,401,653 1,401,653 ―
④ 投資有価証券
その他有価証券 341,667 341,667 ―
資産計 5,909,909 5,909,909 ―
① 支払手形及び買掛金
2,347,609 2,347,609 ―
② 電子記録債務
543,014 543,014 ―
③ 短期借入金
2,471,435 2,471,435 ―
負債計 5,362,060 5,362,060 ―
(※１) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する、貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
中間連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
① 現金及び預金
1,321,851 1,321,851 ―
② 受取手形及び売掛金(純額)(※１)
3,345,371 3,345,371 ―
③ 電子記録債権（※１）
1,052,269 1,052,269 ―
④ 投資有価証券
その他有価証券 407,006 407,006 ―
資産計 6,126,499 6,126,499 ―
① 支払手形及び買掛金
2,208,629 2,208,629 ―
② 電子記録債務
508,920 508,920 ―
③ 短期借入金
2,724,800 2,724,800 ―
負債計 5,442,349 5,442,349 ―
(※１) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する、貸倒引当金を控除しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
(1) 資産
①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
④投資有価証券
株式は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記に記載しておりま
す。
(2) 負債
①支払手形及び買掛金、②電子記録債務、③短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上
額）
区分 2020年３月31日 2020年９月30日
非上場株式 1,074千円 1,074千円
上記については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」に含
めておりません。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 328,061 152,191 175,870
小計 328,061 152,191 175,870
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 13,606 13,606 ─
小計 13,606 13,606 ─
合計 341,667 165,797 175,870
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 407,006 170,706 236,299
小計 407,006 170,706 236,299
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ─ ─ ─
小計 ─ ─ ─
合計 407,006 170,706 236,299
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においてその他有価証券（上場株式）について14,679千円、（非上場株式）について429千円の減損
処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財務状態の悪化により実質価
額が著しく低下した場合には、個別に回復可能等を判断し、減損処理の要否を決定しております。
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離されて財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は主に「電線関
連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」の販売を行っており、国内においては各支店が、海外においては現
地関係会社が主体となって海外での製品販売の活動を行っております。当社及び当社の関連会社はそれぞれ独立し
た経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは販売拠点を基礎としたセグメントから構成されており、「東京支店」「大阪支店」「日
立支店」「海外」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産に関する情報
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
中間連結
財務諸表
調整額
日 本
(注) 1
計上額
海外 計
(注) 2
東京支店 大阪支店 日立支店
売上高
外部顧客への売上高 3,993,663 2,251,470 1,066,694 1,556,739 8,868,567 － 8,868,567
セグメント間の内部
13,733 129,477 177,421 47,439 368,071 △ 368,071 －
売上高又は振替高
計 4,007,396 2,380,947 1,244,115 1,604,179 9,236,638 △ 368,071 8,868,567
セグメント利益又は
13,320 △ 6,714 △ 2,538 △ 40,107 △ 36,038 12,001 △ 24,037
セグメント損失(△)
セグメント資産 2,762,236 1,466,401 699,097 1,216,836 6,144,571 1,130,567 7,275,139
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 12,001 千円には、セグメント間振替高 3,202 千円、各報告
セグメントに配分していない一般管理費の配賦差額 8,798 千円が含まれております。
また、セグメント資産の調整額 1,130,567 千円には、セグメント間振替高 △293,815 千円、各報告セグメント
に配分していない全社資産 1,424,383 千円が含まれております。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
中間連結
財務諸表
調整額
日 本
(注) 1
計上額
海外 計
(注) 2
東京支店 大阪支店 日立支店
売上高
外部顧客への売上高 3,010,339 1,889,408 869,167 1,298,595 7,067,510 － 7,067,510
セグメント間の内部
1,363 85,626 204,061 106,769 397,821 △ 397,821 －
売上高又は振替高
計 3,011,702 1,975,034 1,073,229 1,405,365 7,465,332 △ 397,821 7,067,510
セグメント利益又は
△ 24,200 △ 14,125 △ 9,478 32,224 △ 15,580 18,739 3,159
セグメント損失(△)
セグメント資産 2,546,859 1,342,247 621,729 1,113,528 5,624,366 1,677,897 7,302,263
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 18,739 千円には、セグメント間振替高 6,043 千円、各報告
セグメントに配分していない一般管理費の配賦差額 12,695 千円が含まれております。
また、セグメント資産の調整額 1,677,897 千円には、セグメント間振替高 △293,217 千円、各報告セグメント
に配分していない全社資産 1,971,114 千円が含まれております。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントについては、当社グループは販売拠点別を基礎としたセグメントから構成されており、製品及び
サービスごとの情報の把握が困難のため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 中国 その他 合計
7,308,945 千円 1,322,424 千円 237,197 千円 8,868,567 千円
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントについては、当社グループは販売拠点別を基礎としたセグメントから構成されており、製品及び
サービスごとの情報の把握が困難のため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 中国 その他 合計
5,768,210 千円 1,136,050 千円 163,250 千円 7,067,510 千円
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１株当たり純資産額 249.77 円 253.15 円
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり中間純利益又は
△9.33円 1.23円
１株当たり中間純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は
△55,779 7,344
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益又は △55,779 7,344
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,976 5,975
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 304,100 1,133,938
※3 243,099 ※3 604,359
受取手形
電子記録債権 1,401,962 1,052,500
※3 3,259,271 ※3 2,283,590
売掛金
たな卸資産 485,262 494,839
関係会社短期貸付金 － 52,900
未収入金 115,248 9,390
その他 5,805 9,158
△ 11,585 △ 6,339
貸倒引当金
流動資産合計 5,803,165 5,634,338
固定資産
※1 282,750 ※1 279,005
有形固定資産
無形固定資産 50,332 40,548
投資その他の資産
※1 342,741 ※1 408,080
投資有価証券
その他 173,768 165,534
貸倒引当金 △ 49,448 △ 49,076
467,061 524,539
投資その他の資産合計
固定資産合計 800,145 844,092
資産合計 6,603,311 6,478,431
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 397,965 ※1 505,486
支払手形
電子記録債務 543,014 508,920
※1 1,806,279 ※1 1,365,236
買掛金
短期借入金 1,900,000 2,200,000
リース債務 725 731
未払法人税等 20,506 3,724
役員賞与引当金 4,000 3,000
※4 123,942 ※4 98,700
その他
流動負債合計 4,796,432 4,685,800
固定負債
リース債務 1,745 1,377
退職給付引当金 134,644 129,661
役員退職慰労引当金 69,350 51,030
関係会社支援損失引当金 49,679 52,642
21,027 33,780
その他
固定負債合計 276,446 268,491
負債合計 5,072,878 4,954,291
純資産の部
株主資本
資本金 350,000 350,000
資本剰余金
1,333 1,333
資本準備金
資本剰余金合計 1,333 1,333
利益剰余金
利益準備金 87,500 87,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 79,526 79,526
別途積立金 950,000 800,000
△ 61,352 38,501
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,055,674 1,005,528
自己株式 △ 3,401 △ 3,401
株主資本合計 1,403,606 1,353,460
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 126,825 170,678
評価・換算差額等合計 126,825 170,678
純資産合計 1,530,432 1,524,139
負債純資産合計 6,603,311 6,478,431
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 7,632,459 6,059,966
7,129,657 5,646,054
売上原価
売上総利益 502,801 413,912
※5 489,934 ※5 449,021
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 12,867 △ 35,108
※1 23,785 ※1 31,424
営業外収益
※2 23,003 ※2 21,382
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 13,650 △ 25,066
※3 4,468
特別利益 －
※4 93,326 ※4 2,962
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 79,676 △ 23,560
法人税、住民税及び事業税
2,821 529
6,491 △ 3,823
法人税等調整額
法人税等合計 9,312 △ 3,293
中間純損失（△） △ 88,989 △ 20,266
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 350,000 1,333 87,500 82,297 950,000 136,608 1,256,406
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 29,884 △ 29,884
中間純損失（△） △ 88,989 △ 88,989
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － △ 118,873 △ 118,873
当中間期末残高 350,000 1,333 87,500 82,297 950,000 17,734 1,137,532
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,338 1,604,401 177,161 177,161 1,781,562
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 29,884 △ 29,884
中間純損失（△） △ 88,989 △ 88,989
自己株式の取得 △ 63 △ 63 △ 63
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 25,032 △ 25,032 △ 25,032
額）
当中間期変動額合計 △ 63 △ 118,936 △ 25,032 △ 25,032 △ 143,969
当中間期末残高 △ 3,401 1,485,465 152,128 152,128 1,637,593
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当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 350,000 1,333 87,500 79,526 950,000 △ 61,352 1,055,674
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 29,879 △ 29,879
別途積立金の取崩 △ 150,000 150,000 －
中間純損失（△） △ 20,266 △ 20,266
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 150,000 99,854 △ 50,145
当中間期末残高 350,000 1,333 87,500 79,526 800,000 38,501 1,005,528
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,401 1,403,606 126,825 126,825 1,530,432
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 29,879 △ 29,879
別途積立金の取崩 － －
中間純損失（△） △ 20,266 △ 20,266
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 43,852 43,852 43,852
額）
当中間期変動額合計 － △ 50,145 43,852 43,852 △ 6,292
当中間期末残高 △ 3,401 1,353,460 170,678 170,678 1,524,139
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
総平均法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法を採用しております。
具体的な耐用年数
建物 ５～65年
構築物 10～30年
機械装置 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、事業年度における支給見込額に基づき、中間会計期間に見合う分を計
上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(5) 関係会社支援損失引当金
債務超過関係会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込み額を計上して
おります。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前会計年度有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する過程に
ついて重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産
担保に供されている資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
建 物 35,568 千円 34,448 千円
土 地 23,222 千円 23,222 千円
投資有価証券（注） 35,508 千円 45,037 千円
合計 94,299 千円 102,708 千円
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
仕入債務 1,319,138 千円 1,304,870 千円
合計 1,319,138 千円 1,304,870 千円
（注）投資有価証券は、当社の関係会社である三国(上海)電器有限公司の金融機関からの借入（422,724千円）に対して
担保に供しております。
２ 偶発債務
(1) 保証債務
銀行借入等に対する保証債務は以下のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
三国（上海）電器件有限公司（関係会社）
527,556 千円 524,568 千円
合計 527,556 千円 524,568 千円
※３ 受取手形裏書譲渡高、手形債権譲渡高、売掛債権譲渡高
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 8,887 千円 9,693 千円
手形債権譲渡高 551,926 千円 －
売掛債権譲渡高 39,040 千円 －
※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、当中間会計期間は流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
受取利息 10,095 千円 7,888 千円
受取配当金 3,565 千円 3,396 千円
雇用調整助成金 － 12,210 千円
※２ 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
支払利息 8,638 千円 9,192 千円
為替差損 8,963 千円 9,056 千円
※３ 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
投資有価証券売却益 － 4,468 千円
※４ 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
関係会社株式評価損 93,326 千円 －
関係会社支援損益引当金繰入額 － 2,962 千円
※５ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産 4,031 千円 3,745 千円
無形固定資産 11,122 千円 9,784 千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
は以下のとおりです。
区分 2020年３月31日 2020年９月30日
子会社株式 34,300千円 34,300千円
合計 34,300千円 34,300千円
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第105期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月26日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月25日
三国商事株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 原 賀 恒 一 郎 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三国商事株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年４月１日
から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、三国商事株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月25日
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取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 原 賀 恒 一 郎 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三国商事株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第106期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日か
ら2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、三国商事株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日か
ら2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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半期報告書
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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