千代田工販株式会社 半期報告書 第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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千代田工販株式会社(E02613)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【中間会計期間】 第96期中(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 千代田工販株式会社
【英訳名】 Chiyoda Kohan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井下田 一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目10番７号
【電話番号】 03－3564－5514(経理部)
【事務連絡者氏名】 経理部長 松林 泰文
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目10番７号
【電話番号】 03－3564－5514(経理部)
【事務連絡者氏名】 経理部長 松林 泰文
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第94期 中 第95期 中 第96期 中 第94期 第95期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 24,696,142 27,627,764 23,257,028 54,554,251 56,375,565
経常利益 (千円) 435,577 527,263 407,106 876,387 787,008
親会社株主に帰属する
(千円) 278,829 317,882 260,369 542,652 455,535
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 320,947 356,182 402,962 322,332 150,956
包括利益
純資産額 (千円) 8,206,394 8,523,616 8,701,012 8,197,779 8,308,389
総資産額 (千円) 22,814,566 29,330,632 23,907,451 28,633,551 30,809,343
１株当たり純資産額 (円) 2,025.04 2,101.11 2,143.70 2,021.75 2,045.82
１株当たり
(円) 69.70 79.47 65.09 135.66 113.88
中間(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 35.50 28.65 35.87 28.24 26.56
営業活動による
(千円) △ 195,917 △ 354,396 △ 448,687 1,489,762 885,796
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 161,341 △ 216,289 △ 121,809 27,244 △ 529,178
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 212,376 △ 31,243 △ 10,339 △ 224,034 △ 41,243
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,362,286 6,308,565 6,643,694 6,907,079 7,231,326
の中間期末(期末)残高
276 279 283 275 277
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 34 ) ( 30 ) ( 30 ) ( 31 ) ( 30 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式を発行していな
いため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第94期 中 第95期 中 第96期 中 第94期 第95期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 24,489,323 27,429,640 23,064,240 54,021,168 55,932,070
経常利益 (千円) 403,365 496,893 374,732 811,739 725,190
中間(当期)純利益 (千円) 261,525 305,691 245,752 509,153 424,512
資本金 (千円) 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
発行済株式総数 (千株) 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000
純資産額 (千円) 7,520,519 7,782,703 7,982,516 7,493,568 7,605,005
総資産額 (千円) 21,916,167 28,435,191 22,990,269 27,701,915 29,808,265
１株当たり配当額 (円) 2.50 2.50 2.50 10.00 5.00
自己資本比率 (％) 34.31 27.37 34.72 27.05 25.51
225 228 239 225 230
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 6 ) ( 7 ) ( 8 ) ( 5 ) ( 7 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第94期の１株当たり配当額10.00円には、改元記念配当5.00円を含んでおります。
３ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況」 １ 中間連結財務諸表等 (１)中間
連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「１.報告セグメントの概要」をご参照下さい。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
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４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電力事業 18
26
電機システム・プラント産業事業
(1)
環境・機械事業 12
44
自動車部品事業
(22)
ＵＶシステム事業 27
北海道地域 9
14
東北地域
(1)
新潟地域 8
17
北陸地域
(1)
50
東海・西日本地域
(5)
国際事業・海外現地法人 27
全社(共通) 31
283
合計
(30)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)はパートタイマー従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員(１日８時間換算)であ
ります。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
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(2) 提出会社の状況
2020年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電力事業 18
26
電機システム・プラント産業事業
(1)
環境・機械事業 12
自動車部品事業 17
ＵＶシステム事業 27
北海道地域 9
14
東北地域
(1)
新潟地域 8
17
北陸地域
(1)
50
東海・西日本地域
(5)
国際事業・海外現地法人 10
全社(共通) 31
239
合計
(8)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)はパートタイマー従業員の当中間会計期間の平均雇用人員(１日８時間換算)でありま
す。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変
更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
なお、重要な事象等は存在しておりません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により大変厳しい状況となりまし
たが、世界的な自動車販売の持ち直しを背景にした生産用機械の増加や情報通信機械、電子部品・デバイスの伸
長による回復も見られました。しかし、欧米で再び新型コロナウィルス感染者が急増するなど、感染収束が見通
せないため経済の回復ペースは大幅に鈍化する見通しです。
このような経済環境の下、当社グループにおける当中間連結会計期間の業績は、売上高は232億57百万円(前年
同期比84.2％)、経常利益は４億７百万円(前年同期比77.2％)、親会社株主に帰属する中間純利益は２億60百万
円(前年同期比81.9％)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、前中間連結会計期間との比較分析は変
更後の名称により記載しております。
１．電力事業
電力関連は、新型コロナウィルス感染拡大による経済活動の低迷により、電力需要の落込みも見られる中、首
都圏管内の送配電設備改修が売上に貢献しました。また、火力発電所向け制御用計算機改修が業績に寄与しまし
た。これらの結果、電力事業のセグメント売上高は29億53百万円(前年同期比60.8％)、営業利益は15百万円(前
年同期比179.1％)となりました。
２．電機システム・プラント産業事業
鉄鋼関連は、電炉メーカーが建材や自動車向けの需要減少の影響を受けたものの、電炉会社の炉用電気品更新
が売上に貢献しました。交通関連では、移動の制限により需要が大幅に減少しましたが、鉄道会社向けに車両用
電気品主回路を納入しました。プラント産業関連では、セラミック部品メーカーの加圧成形機移設が売上に寄与
しました。これらの結果、電機システム・プラント産業事業のセグメント売上高は41億８百万円(前年同期比
98.9％)、営業利益は54百万円(前年同期比107.3％)となりました。
３．環境・機械事業
環境関連は、半導体業界のメモリ需要増を背景に業績が回復傾向にあります。そのような中、半導体工場向け
排ガス処理装置の納入が売上に寄与しました。これらの結果、環境・機械事業のセグメント売上高は14億82百万
円(前年同期比87.4％)、営業利益は32百万円(前年同期比102.4％)となりました。
４．自動車部品事業
商用車(バス・トラック)向けの自動車部品事業は、一部回復の兆しが見られますが、バス・トラックメーカー
共に新型コロナウィルス感染症の影響による需要減少のため、生産調整による減産となり大幅な売上減となりま
した。これらの結果、自動車部品事業のセグメント売上高は21億66百万円(前年同期比72.0％)、営業利益は51百
万円(前年同期比38.7％)となりました。
５．ＵＶシステム事業
電子・デバイス業界は、新規投資が一部凍結となった状況もありましたが、既設設備の更新・リニューアルは
堅調に推移しました。また、電力会社や食品工場向けにＵＶ殺菌装置を納入しました。これらの結果、ＵＶシス
テム事業のセグメント売上高は２億75百万円(前年同期比74.6％)、営業損失は10百万円(前年同期は営業利益26
百万円)となりました。
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６．北海道地域
この地域は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いておりますが、一部下げ止まりも見ら
れます。このような中で、鉄道会社向けの電気設備修繕が業績に寄与しました。これらの結果、北海道地域のセ
グメント売上高は７億32百万円(前年同期比84.9％)、営業利益は４百万円(前年同期は営業損失７百万円)となり
ました。
７．東北地域
この地域は、一部持ち直しの動きが見られましたが経済状況は依然厳しい状況にあります。このような中、電
力会社向け地熱発電設備定検が売上に貢献しました。また、農業関連向けに車両洗浄装置を納入しました。これ
らの結果、東北地域のセグメント売上高は７億17百万円(前年同期比63.9％)、営業利益は７百万円(前年同期比
19.7％)となりました。
８．新潟地域
この地域は、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少や先行きの不透明感などから、設備投資には
慎重な動きが見られました。このような中、電力会社向けの内燃力機関定期点検が業績に貢献しました。また、
食品会社に生産機械を納入しました。これらの結果、新潟地域のセグメント売上高は９億10百万円(前年同期比
85.1％)、営業利益は１億15百万円(前年同期比71.0％)となりました。
９. 北陸地域
この地域は、一部の業種で持ち直しているほか、生産設備投資の減少に下げ止まりが見られます。このような
中、電力会社向け火力発電所設備の定期点検及び改修が売上に寄与しました。これらの結果、北陸地域のセグメ
ント売上高は44億85百万円(前年同期比165.5％)、営業利益は１億３百万円(前年同期比3,417.3％)となりまし
た。
10. 東海・西日本地域
この地域は、依然厳しい状況ながらも持直しの動きがありますが、新型コロナウィルス感染症への警戒からそ
のペースは緩やかなものになっています。このような中、鉄鋼会社向けに炉用電気品更新が売上に貢献しまし
た。また、半導体工場向け排水委託使用料への売上が業績に寄与しました。これらの結果、東海・西日本地域の
セグメント売上高は51億38百万円(前年同期比69.9％)、営業損失は２百万円(前年同期は営業利益55百万円)とな
りました。
11. 国際事業・海外現地法人
世界経済は、未曾有の事態を引き起こしている新型コロナウィルス感染症や、米中の貿易摩擦が激しくなった
ことにより急激に悪化しました。このような中、国際事業は、海外渡航が出来ない状況もあり低調に推移しまし
た。タイの現地法人では、大型案件は一段落しましたが、圧延設備用予備品が売上に貢献しました。これらの結
果、国際事業・海外現地法人のセグメント売上高は２億86百万円(前年同期比67.9％)、営業利益は１百万円(前
年同期比24.4％)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは４億48百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは１億21百万円の支出、財務活動によるキャッ
シュ・フローは10百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ５億87百万円減少し、当中間連結会計期間末は66
億43百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、４億48百万円（前年同期は、使用した資金３億
54百万円）となりました。
これは主に、仕入債務の減少額67億57百万円、未払費用の減少額３億60百万円及び法人税等の支払額２億５百
万円による支出が、税金等調整前中間純利益４億３百万円、売上債権の減少額65億92百万円による収入を上回っ
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、１億21百万円（前年同期は、使用した資金２億
16百万円）となりました。
これは主に、有価証券の取得による支出88百万円、有形固定資産の取得による支出99百万円、敷金の回収によ
る収入76百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、10百万円（前年同期は、使用した資金31百万
円）となりました。
これは主に、配当金の支払額10百万円によるものであります。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当中間連結会計期間における各セグメント別の仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
電力事業 2,825,608 60.3
電機システム・プラント産業事業 3,880,950 98.6
環境・機械事業 1,354,603 85.8
自動車部品事業 1,798,304 70.6
ＵＶシステム事業 155,932 46.4
北海道地域 679,812 84.5
東北地域 624,805 64.9
新潟地域 739,104 88.2
北陸地域 4,253,789 165.7
東海・西日本地域 4,726,752 70.1
国際事業・海外現地法人 200,056 51.9
合計 21,239,720 83.7
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較は変更後の区分
により作成した情報に基づいて記載しております。
b. 受注状況
当中間連結会計期間における各セグメント別の受注実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
電力事業 3,374,369 68.0 8,187,218 120.9
電機システム・プラント産業事
2,859,846 54.4 4,756,356 87.1
業
環境・機械事業 1,338,407 65.5 155,858 31.1
自動車部品事業 2,075,764 68.3 1,088,902 85.5
ＵＶシステム事業 334,255 107.7 80,553 89.4
北海道地域 548,188 73.0 287,572 34.0
東北地域 1,147,455 114.7 879,723 525.5
新潟地域 968,607 80.4 856,074 353.9
北陸地域 4,496,875 145.8 440,211 36.6
東海・西日本地域 5,666,778 84.4 4,822,635 109.6
国際事業・海外現地法人 80,369 46.1 62,178 32.2
合計 22,890,917 80.2 21,617,284 102.2
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較は変更後の区分
により作成した情報に基づいて記載しております。
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c. 販売実績
当中間連結会計期間における各セグメント別の販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
電力事業 2,953,205 60.8
電機システム・プラント産業事業 4,108,304 98.9
環境・機械事業 1,482,213 87.4
自動車部品事業 2,166,548 72.0
ＵＶシステム事業 275,936 74.6
北海道地域 732,984 84.9
東北地域 717,578 63.9
新潟地域 910,049 85.1
北陸地域 4,485,031 165.5
東海・西日本地域 5,138,951 69.9
国際事業・海外現地法人 286,225 67.9
合計 23,257,028 84.2
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
北陸電力株式会社 ― ― 3,311,916 14.2
(注)前中間連結会計期間の北陸電力株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省
略しました。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較は変更後の区分
により作成した情報に基づいて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施し
ております。
中間連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 注記事項
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりでありま
す。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要
な変更はありません。
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② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
当中間連結会計期間の総売上高は232億57百万円(前年同期比84.2％)となり、前中間連結会計期間に比べ43億71百
万円減少しました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績
の状況」に記載しております。売上原価は213億46百万円(前年同期比84.0％)となり、前中間連結会計期間に比べ40
億72百万円減少しました。
この結果、売上総利益は19億10百万円(前年同期比86.5％)となり、前中間連結会計期間に比べ２億99百万円減少
しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は15億32百万円(前年同期比90.0％)となり、前中間連結会計期間に
比べ１億71百万円減少しました。この主な減少要因は、旅費交通費であります。
この結果、営業利益は３億78百万円(前年同期比74.7％)となり、前中間連結会計期間に比べ１億28百万円減少し
ました。
b. 財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が70億12百万円減少、固定資産が１億10百
万円増加した結果、239億７百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少５億81百万円、受取手形及
び売掛金の減少66億47百万円、投資有価証券の増加２億６百万円によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が72億86百万円減少、固定負債が７百万
円減少した結果、152億６百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少67億57百万円、未払法
人税等の減少１億70百万円、流動負債のその他の減少３億97百万円によるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比
べ３億92百万円増加し、87億１百万円となりました。自己資本比率は35.87％（前連結会計年度末は26.56％）とな
りました。
c. キャッシュ・フローの分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費であります。当社グループで
は会社経営上必要な資金を安定的に確保するため、将来を見据えた内部留保の充実と株主への還元とのバランスを
考慮し実施することを基本方針としております。
なお、当座貸越契約等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表
注記事項 (中間連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年12月25日) 商品取引業協会名
普通株式 4,000,000 4,000,000 非上場・非登録 （注）１、２
計 4,000,000 4,000,000 ― ―
（注）１．単元株式数は、1,000株であります。
２．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めてお
り、当該株式の譲渡による取得について取締役会の承認を要する旨を定款第11条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 4,000,000 ― 200,000 ― ―
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
千代田工販持株会 東京都中央区京橋１－10－７ 838 20.9
株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－１ 297 7.4
株式会社千代田組 東京都港区西新橋１－２－９ 286 7.1
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 179 4.4
倉 島 幹 夫
東京都世田谷区 170 4.2
サンケン電気株式会社 埼玉県新座市北野３－６－３ 100 2.5
大 山 巖
千葉県松戸市 58 1.4
株式会社ＩＨＩ 東京都江東区豊洲３－１－１ 50 1.2
丸 川 大 二 郎
東京都文京区 50 1.2
計 ― 2,028 50.7
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 株主として権利内容に制限のない、標
完全議決権株式(その他) 3,971
3,971,000 準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
29,000
発行済株式総数 4,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,971 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
─ ─ ─ ― ─ ─
計 ─ ─ ― ─ ─
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年４月１日から2020年９月
30日まで)及び中間会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表につい
て、ひびき監査法人により中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
※2 8,567,613 ※2 7,986,343
現金及び預金
受取手形及び売掛金 15,858,643 9,211,262
電子記録債権 1,777,160 1,831,923
有価証券 36,665 76,971
たな卸資産 710,012 690,013
前渡金 248,312 381,441
その他 97,125 96,630
△ 10,644 △ 2,234
貸倒引当金
流動資産合計 27,284,888 20,272,351
固定資産
※1 527,766 ※1 606,212
有形固定資産
無形固定資産 371,840 400,711
投資その他の資産
※2 1,914,244 ※2 2,120,395
投資有価証券
※2 733,398 ※2 530,974
その他
△ 22,794 △ 23,194
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,624,847 2,628,174
固定資産合計 3,524,454 3,635,099
資産合計 30,809,343 23,907,451
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 20,658,452 ※2 13,901,090
支払手形及び買掛金
未払法人税等 218,331 47,702
前受金 288,899 332,236
受注損失引当金 3,200 3,200
製品保証引当金 15,378 11,040
※4 322,734
720,667
その他
流動負債合計 21,904,929 14,618,004
固定負債
退職給付に係る負債 485,942 485,494
役員退職慰労引当金 108,409 83,115
1,673 19,823
その他
固定負債合計 596,024 588,433
負債合計 22,500,953 15,206,438
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 38,139 38,071
7,654,436 7,904,805
利益剰余金
株主資本合計 7,892,576 8,142,877
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 412,478 553,725
繰延ヘッジ損益 △ 1,429 △ 918
為替換算調整勘定 37,883 28,227
△ 158,196 △ 149,080
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 290,735 431,954
非支配株主持分 125,078 126,180
純資産合計 8,308,389 8,701,012
負債純資産合計 30,809,343 23,907,451
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 27,627,764 23,257,028
25,417,657 21,346,057
売上原価
売上総利益 2,210,107 1,910,970
※1 1,703,453 ※1 1,532,453
販売費及び一般管理費
営業利益 506,653 378,517
営業外収益
受取利息 496 663
受取配当金 22,176 12,905
為替差益 － 4,261
貸倒引当金戻入額 7 8,446
製品保証引当金戻入額 － 1,160
1,343 4,396
その他
営業外収益合計 24,023 31,834
営業外費用
支払利息 7 2
敷金保証金等解約損 882 635
手形流動化手数料 588 618
シンジケートローン手数料 1,502 1,502
為替差損 292 －
139 487
その他
営業外費用合計 3,413 3,246
経常利益
527,263 407,106
特別損失
投資有価証券評価損 10,398 －
会員権評価損 6,327 3,200
※2 3,296
－
減損損失
特別損失合計 20,023 3,200
税金等調整前中間純利益 507,240 403,906
法人税、住民税及び事業税
128,589 39,479
54,589 97,358
法人税等調整額
法人税等合計 183,178 136,838
中間純利益 324,061 267,067
非支配株主に帰属する中間純利益 6,178 6,698
親会社株主に帰属する中間純利益 317,882 260,369
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
中間純利益 324,061 267,067
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,254 141,247
繰延ヘッジ損益 188 510
為替換算調整勘定 7,266 △ 14,980
11,411 9,116
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 32,121 135,894
中間包括利益 356,182 402,962
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 348,357 402,512
非支配株主に係る中間包括利益 7,825 450
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 200,000 38,139 7,238,900 7,477,040
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000
親会社株主に帰属する
317,882 317,882
中間純利益
連結子会社株式の売却
－
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － 287,882 287,882
当中間期末残高 200,000 38,139 7,526,783 7,764,923
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 684,384 △ 260 24,719 △ 98,856 609,986 110,752 8,197,779
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 30,000
親会社株主に帰属す
317,882
る中間純利益
連結子会社株式の売
－
却による持分の増減
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 13,254 188 4,706 11,411 29,561 8,392 37,954
（純額）
当中間期変動額合計 13,254 188 4,706 11,411 29,561 8,392 325,836
当中間期末残高 697,639 △ 71 29,425 △ 87,445 639,547 119,144 8,523,616
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当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 200,000 38,139 7,654,436 7,892,576
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,000 △ 10,000
親会社株主に帰属する
260,369 260,369
中間純利益
連結子会社株式の売却
△ 67 △ 67
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － △ 67 250,369 250,301
当中間期末残高 200,000 38,071 7,904,805 8,142,877
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 412,478 △ 1,429 37,883 △ 158,196 290,735 125,078 8,308,389
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,000
親会社株主に帰属す
260,369
る中間純利益
連結子会社株式の売
△ 67
却による持分の増減
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 141,247 510 △ 9,655 9,116 141,219 1,102 142,321
（純額）
当中間期変動額合計 141,247 510 △ 9,655 9,116 141,219 1,102 392,622
当中間期末残高 553,725 △ 918 28,227 △ 149,080 431,954 126,180 8,701,012
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 507,240 403,906
減価償却費 21,655 26,591
減損損失 3,296 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,647 △ 8,009
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,835 13,006
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,038 △ 25,294
製品保証引当金の増減額（△は減少） 2,010 △ 4,338
受取利息及び受取配当金 △ 22,672 △ 13,569
支払利息 7 2
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 640
有形固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損益（△は益） 10,398 －
会員権評価損 6,327 3,200
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,054,300 6,592,618
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 70,611 19,998
前渡金の増減額（△は増加） 17,092 △ 132,904
仕入債務の増減額（△は減少） 742,446 △ 6,757,361
前受金の増減額（△は減少） △ 1,280 43,278
未払費用の増減額（△は減少） △ 258,190 △ 360,796
未払金の増減額（△は減少） △ 728 △ 1,628
△ 49,336 △ 66,797
その他
小計 △ 129,418 △ 268,738
利息及び配当金の受取額
26,421 25,739
利息の支払額 △ 7 △ 2
△ 251,392 △ 205,685
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 354,396 △ 448,687
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 41,760 △ 8,550
有価証券の取得による支出 － △ 88,920
有価証券の償還による収入 － 47,880
有形固定資産の取得による支出 △ 4,616 △ 99,584
有形固定資産の売却による収入 － 640
無形固定資産の取得による支出 △ 13,965 △ 35,050
投資有価証券の取得による支出 △ 18,318 △ 18,088
貸付けによる支出 △ 621 △ 348
貸付金の回収による収入 3,464 2,899
敷金の回収による収入 － 76,923
敷金の差入による支出 △ 141,681 －
1,210 388
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 216,289 △ 121,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 897 －
配当金の支払額 △ 30,000 △ 10,000
△ 345 △ 339
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 31,243 △ 10,339
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,414 △ 6,794
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 598,513 △ 587,631
現金及び現金同等物の期首残高 6,907,079 7,231,326
※ 6,308,565 ※ 6,643,694
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
チヨダオートウェーブ株式会社
CHIYODA KOHAN ASIA CO.,LTD.
CHIYODA KOHAN (THAILAND) CO.,LTD.
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
CHIYODA KOHAN (SINGAPORE) PTE.LTD.
千代田工販(無錫)環保科技有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
CHIYODA KOHAN (SINGAPORE)PTE.LTD.
千代田工販(無錫)環保科技有限公司
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の中間決算日に関する事項
国内連結子会社の中間決算日は、中間連結財務諸表提出会社と同一であります。在外連結子会社の中間決算日
は６月30日であり、中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日
との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当中間連結会計期間末における受注契約に係る損失見込額を計
上しております。
③ 製品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率によ
り算定した額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益及び費用の計上基準
工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理し
ております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約取引
(ヘッジ対象)
相場変動等による損失の可能性がある外貨建仕入債務
③ ヘッジ方針
通常の営業過程における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行ってお
ります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して、有効性を判断しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う繰延税金資産の会計上の見積
りについて、重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
667,324 千円 616,223 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
投資有価証券 8,412千円 9,816千円
5,000 〃 5,000 〃
その他(投資その他の資産)
合計 13,412千円 14,816千円
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
支払手形及び買掛金 196,411千円 101,374千円
上記のほか、連結子会社(CHIYODA KOHAN(THAILAND)CO.,LTD.)において、当座貸越契約及び為替予約契約の担保と
して、定期預金(前連結会計年度6,686千円、当中間連結会計期間6,403千円)を差し入れております。
３ 受取手形譲渡高,受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形譲渡高 150,435 千円 109,868 千円
受取手形裏書譲渡高 39,556 〃 4,884 〃
電子記録債権譲渡高 － 41,479 〃
※４ 消費税等の取扱い
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表
示しております。
５ 偶発債務等
(訴訟等)
当社は、独立行政法人造幣局の依頼により圧延機厚み計の修理を製造元であるＡＢＢ株式会社に取り次ぎました
が、台風１９号の降雨により修理品が水没したため、当該修理品の修理返還義務が不履行となりました。そのた
め、独立行政法人造幣局は、履行不能に基づく損害賠償の支払い(請求額39,420千円および2019年10月13日から支払
済みまで年５パーセントの割合による金員)を求めて提起しております。
当社は、修理契約を締結した事実はないので、当社の損害賠償責任はないものと判断しております。今後、弁護
士と協議の上、本件訴訟に対応していきます。
６ 当社及び連結子会社(CHIYODA KOHAN(THAILAND)CO.,LTD)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀
行三井住友銀行他５行と当座貸越契約を、また三井住友銀行他２行と貸出コミットメントライン契約を締結して
おります。
当中間連結会計期間における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越極度額及び
6,303,640千円 6,407,918千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 6,303,640千円 6,407,918千円
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
製品保証引当金繰入額 9,374 千円 －
役員退職慰労引当金繰入額 9,768 〃 10,163 千円
退職給付費用 60,320 〃 55,944 〃
給与諸手当 550,820 〃 563,175 〃
従業員賞与 178,754 〃 121,793 〃
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
場所 用途 種類 減損損失
四国支店
事業用資産 建物他 2,892千円
(香川県高松市)
国際事業部
事業用資産 その他 403千円
(東京都中央区)
計 3,296千円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、支店、営業所を基本単位としてグルーピング
しております。
上記の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,296千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物1,934千円、その他1,362千円であります。
なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却等が困難であるため、おおむね零円で
評価しております。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 4,000 － － 4,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月21日
普通株式 30,000 7.50 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年11月13日
普通株式 利益剰余金 10,000 2.50 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 4,000 － － 4,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月19日
普通株式 10,000 2.50 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年11月11日
普通株式 利益剰余金 10,000 2.50 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 7,642,482千円 7,986,343千円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,327,500 〃 △1,336,245 〃
定期預金
△6,416 〃 △6,403 〃
担保に供している定期預金
現金及び現金同等物 6,308,565千円 6,643,694千円
(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１年内 14,872千円 13,820千円
26,086 〃 19,934 〃
１年超
合計 40,959千円 33,755千円
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）を参照
ください。）。
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1)現金及び預金 8,567,613 8,567,613 －
(2)受取手形及び売掛金 15,858,643 15,858,643 －
(3)電子記録債権 1,777,160 1,777,160 －
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,893,085 1,893,085 －
資産計 28,096,503 28,096,503 －
(5)支払手形及び買掛金 20,658,452 20,658,452 －
負債計 20,658,452 20,658,452 －
デリバティブ取引(※) (2,060) (2,060) －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご覧ください。
負 債
(5)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご覧ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式等
関係会社株式 554
関係会社出資金 20,000
その他 37,270
合計 57,824
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
金融商品の時価等に関する事項
2020年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注２)を参照
ください。)。
中間連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1)現金及び預金 7,986,343 7,986,343 －
(2)受取手形及び売掛金 9,211,262 9,211,262 －
(3)電子記録債権 1,831,923 1,831,923 －
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,139,542 2,139,542 －
資産計 21,169,072 21,169,072 －
(5)支払手形及び買掛金 13,901,090 13,901,090 －
負債計 13,901,090 13,901,090 －
デリバティブ取引(※) (1,324) (1,324) －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご覧ください。
負 債
(5)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご覧ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 中間連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式等
関係会社株式 554
関係会社出資金 20,000
その他 37,270
合計 57,824
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１ その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 1,571,985 882,660 689,324
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 1,571,985 882,660 689,324
株式 284,434 372,839 △88,404
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 36,665 36,665 ―
小計 321,100 409,504 △88,404
合計 1,893,085 1,292,165 600,920
（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、前連結会計年度において減損処理を行い、
投資有価証券評価損26,150千円を計上しております。
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
１ その他有価証券
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 1,886,873 1,020,706 866,167
債券 ― ― ―
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 1,886,873 1,020,706 866,167
株式 175,695 237,131 △61,435
債券 ― ― ―
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 76,971 76,971 ―
小計 252,667 314,102 △61,435
合計 2,139,541 1,334,808 804,732
（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
原則的処理
外貨建予定取引
方法
ユーロ 24 － △0
ポンド 21,845 － △2,060
為替予約取引
買建
為替予約等の
買掛金
振当処理
ユーロ 58 － (注2)
ポンド 12,995 － (注2)
合計 34,922 － △2,060
(注) １．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債務に振当てているため、「金融商品関係」注記の「支
払手形及び買掛金」の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
原則的処理
ユーロ 外貨建予定取引 309 － △0
方法
米ドル 5,949 － △62
ポンド 16,707 － △1,260
為替予約取引
買建
為替予約等の
買掛金
振当処理
ユーロ 3,013 － (注2)
米ドル 3,138 － (注2)
合計 29,117 － △1,324
(注) １．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債務に振当てているため、「金融商品関係」注記の「支
払手形及び買掛金」の時価に含めて記載しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは事務所等を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を
有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されてい
ないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しており
ません。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは事務所等を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を
有しておりますが、当該資産に関連する一部の賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定さ
れていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の主たる事業は、電機機械類の専門商社として電気機器、一般産業機械の販売及びこれらに付帯する設備
の請負工事を行っております。また、当社固有の事業として紫外線応用装置及び自動車関連商品の販売を行って
おります。
当社の取締役会において経営資源の配分決定及び業績を評価する構成単位は営業部(本社)及び地域拠点の単位
で行っており、事業活動の類似性、地理的近接度等を勘案して、「電力事業」、「電機システム・プラント産業
事業」、「環境・機械事業」、「自動車部品事業」、「ＵＶシステム事業」、「北海道地域」、「東北地域」、
「新潟地域」、「北陸地域」、「東海・西日本地域」、「国際事業・海外現地法人」の11分類に報告セグメント
を集約しております。
なお、報告セグメントの区分につきましては、当中間連結会計期間より、従来の「電力事業」、「電機システ
ム・プラント産業事業」「環境事業」、「自動車部品事業」、「ＵＶシステム事業」、「北海道地域」、「東
北・新潟地域」、「北陸地域」、「東海・西日本地域」、「国際事業・海外現地法人」の10分類から、「電力事
業」、「電機システム・プラント産業事業」、「環境・機械事業」、「自動車部品事業」、「ＵＶシステム事
業」、「北海道地域」、「東北地域」、「新潟地域」、「北陸地域」、「東海・西日本地域」、「国際事業・海
外現地法人」の11分類に変更しております。
これに伴い、前中間連結会計期間の報告セグメントを変更後の報告セグメントの区分方法により組替えて表示
しております。
報告セグメントに含まれる主要な営業部、地域拠点、製品及びサービスは次のとおりであります。
区分 主要な営業部、地域拠点 主要な製品及びサービス
電力事業 電力一部、電力二部 電気設備機器、機械設備機器
電機システム・プラン
電機システム部、プラント産業システム部 機械設備機器
ト産業事業
環境・機械事業 環境・機械システム営業部 機械設備機器
自動車部品事業 自動車部品部、チヨダオートウェーブ株式会社 自動車部品
ＵＶシステム事業 ＵＶシステム営業部 紫外線応用機器
北海道地域 北海道支店 電気設備機器、機械設備機器
東北地域 東北支店 電気設備機器、機械設備機器
新潟地域 新潟支店 電機設備機器、機械設備機器
北陸地域 北陸支店 電気設備機器、機械設備機器
名古屋支店、関西支店、四国支店、中国支店、九州
東海・西日本地域 電気設備機器、機械設備機器
支店
国際営業部、CHIYODA KOHAN ASIA CO.,LTD.、
国際事業・
自動車部品、機械設備機器
CHIYODA KOHAN (THAILAND) CO.,LTD.
海外現地法人
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。当社は事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しておりま
す。
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
電機システ
自動車部品 ＵＶシステム
環境・機械
電力事業 ム・プラント 北海道地域
事業
事業 事業
産業事業
売上高
外部顧客への売上高 4,859,759 4,152,596 1,695,353 3,010,710 369,891 862,937
セグメント間の内部
－ 135 － 1,220 193,533 －
売上高又は振替高
計 4,859,759 4,152,731 1,695,353 3,011,931 563,425 862,937
セグメント利益又は
8,648 50,456 31,436 133,974 26,782 △ 7,624
損失(△)
その他の項目
減価償却費 722 984 504 10,603 4,253 32
報告セグメント
国際事業・
東海・西日本
東北地域 新潟地域 北陸地域 計
地域
海外現地法人
売上高
外部顧客への売上高 1,122,991 1,068,769 2,709,311 7,353,849 421,594 27,627,764
セグメント間の内部
－ － 422 1,750 29,293 226,354
売上高又は振替高
計 1,122,991 1,068,769 2,709,733 7,355,599 450,887 27,854,119
セグメント利益又は
37,015 162,536 3,034 55,795 7,749 509,805
損失(△)
その他の項目
減価償却費
80 97 171 1,229 2,984 21,663
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当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
電機システ
自動車部品 ＵＶシステム
環境・機械
電力事業 ム・プラント 北海道地域
事業
事業 事業
産業事業
売上高
外部顧客への売上高 2,953,205 4,108,304 1,482,213 2,166,548 275,936 732,984
セグメント間の内部
― 155 ― 1,111 88,906 ―
売上高又は振替高
計 2,953,205 4,108,459 1,482,213 2,167,660 364,843 732,984
セグメント利益又は
15,490 54,145 32,200 51,807 △ 10,422 4,080
損失(△)
その他の項目
減価償却費 984 1,335 683 14,300 4,526 38
報告セグメント
国際事業・
東海・西日本
東北地域 新潟地域 北陸地域 計
地域
海外現地法人
売上高
外部顧客への売上高 717,578 910,049 4,485,031 5,138,951 286,225 23,257,028
セグメント間の内部
― ― 937 2,111 355 93,577
売上高又は振替高
計 717,578 910,049 4,485,968 5,141,062 286,580 23,350,606
セグメント利益又は
7,304 115,420 103,681 △ 2,622 1,898 372,984
損失(△)
その他の項目
減価償却費
99 100 171 874 3,491 26,607
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４. 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 27,854,119 23,349,906
セグメント間取引消去 △226,354 △92,877
中間連結財務諸表の売上高 27,627,764 23,257,028
(単位：千円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 509,805 372,984
セグメント間取引消去 △3,152 5,533
中間連結財務諸表の営業利益 506,653 378,517
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 中間連結財務諸表計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 21,663 26,607 △8 △16 21,655 26,591
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
電気設備機器 機械設備機器 自動車部品 紫外線応用機器 合計
外部顧客への売上高 16,500,427 7,332,789 3,135,396 659,152 27,627,764
２. 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、で中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
電気設備機器 機械設備機器 自動車部品 紫外線応用機器 合計
外部顧客への売上高 14,089,259 6,487,611 2,241,361 438,797 23,257,028
２. 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
北陸電力株式会社 3,311,916 北陸地域
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：千円)
電機システ
環境・機械 自動車部 ＵＶシステ
ム・プラント
セグメント名 電力事業 北海道地域 東北地域
事業 品 事業 ム事業
産業事業
減損損失 － － － － － － －
国際事業・海
東海・西日
セグメント名 新潟地域 北陸地域 調整額 合計
外現地法人
本地域
減損損失 － － 2,892 403 － 3,296
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額 2,045円 82銭 2,143円 70銭
(算定上の基礎)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の
8,308,389 8,701,012
純資産の部の合計額(千円)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の
125,078 126,180
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
(うち非支配株主持分(千円)) (125,078) (126,180)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 8,183,311 8,574,832
普通株式の発行済株式数(千株) 4,000 4,000
普通株式の自己株式数(千株) ― ―
１株当たり純資産額の算定に用いられた
4,000 4,000
中間期末(期末)の普通株式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益金額 79円 47銭 65円 09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
317,882 260,369
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
317,882 260,369
中間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,000 4,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており
ません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,069,547 7,537,922
受取手形 948,794 459,385
電子記録債権 1,777,160 1,831,923
売掛金 14,854,220 8,714,594
たな卸資産 648,584 640,294
前渡金 247,906 371,489
その他 117,904 117,287
△ 10,694 △ 2,247
貸倒引当金
流動資産合計 26,653,424 19,670,648
固定資産
有形固定資産 178,177 267,471
無形固定資産 371,603 400,525
投資その他の資産
※1 1,893,690 ※1 2,099,841
投資有価証券
※1 734,163 ※1 574,976
その他
△ 22,794 △ 23,194
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,605,059 2,651,623
固定資産合計 3,154,841 3,319,620
資産合計 29,808,265 22,990,269
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 4,901,742 ※1 4,414,975
支払手形
※1 15,763,118 ※1 9,508,179
買掛金
未払法人税等 204,359 41,398
前受金 288,989 338,445
製品保証引当金 15,378 11,040
受注損失引当金 3,200 3,200
※3 306,513
694,241
その他
流動負債合計 21,871,029 14,623,751
固定負債
退職給付引当金 222,820 234,932
役員退職慰労引当金 108,409 83,115
1,000 65,952
その他
固定負債合計 332,230 384,000
負債合計 22,203,259 15,007,752
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
利益剰余金
利益準備金 50,000 50,000
その他利益剰余金
配当準備積立金 100,000 100,000
別途積立金 5,915,000 6,315,000
928,957 764,710
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,993,957 7,229,710
株主資本合計 7,193,957 7,429,710
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 412,478 553,725
△ 1,429 △ 918
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 411,048 552,806
純資産合計 7,605,005 7,982,516
負債純資産合計 29,808,265 22,990,269
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 27,429,640 23,064,240
25,291,997 21,220,687
売上原価
売上総利益 2,137,643 1,843,552
販売費及び一般管理費 1,666,343 1,498,091
営業利益 471,300 345,460
※1 30,879 ※1 32,344
営業外収益
※2 5,285 ※2 3,072
営業外費用
経常利益 496,893 374,732
特別損失 20,023 3,200
税引前中間純利益 476,870 371,532
法人税、住民税及び事業税
116,375 32,223
54,803 93,556
法人税等調整額
法人税等合計 171,178 125,779
中間純利益 305,691 245,752
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 200,000 50,000 100,000 5,415,000 1,044,444 6,609,444 6,809,444
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000 △ 30,000
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 － －
中間純利益 305,691 305,691 305,691
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － 500,000 △ 224,308 275,691 275,691
当中間期末残高 200,000 50,000 100,000 5,915,000 820,136 6,885,136 7,085,136
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 684,384 △ 260 684,123 7,493,568
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 30,000
別途積立金の積立 －
中間純利益 305,691
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 13,254 188 13,443 13,443
（純額）
当中間期変動額合計 13,254 188 13,443 289,135
当中間期末残高 697,639 △ 71 697,567 7,782,703
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当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 200,000 50,000 100,000 5,915,000 928,957 6,993,957 7,193,957
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,000 △ 10,000 △ 10,000
別途積立金の積立 400,000 △ 400,000 － －
中間純利益 245,752 245,752 245,752
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － 400,000 △ 164,247 235,752 235,752
当中間期末残高 200,000 50,000 100,000 6,315,000 764,710 7,229,710 7,429,710
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 412,478 △ 1,429 411,048 7,605,005
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 10,000
別途積立金の積立 －
中間純利益 245,752
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 141,247 510 141,758 141,758
（純額）
当中間期変動額合計 141,247 510 141,758 377,511
当中間期末残高 553,725 △ 918 552,806 7,982,516
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法によって算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当中間会計期間末における受注契約に係る損失見込額を計上して
おります。
(3) 製品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により
算定した額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益及び費用の計上基準
工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、工事完成基準を適用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理しており
ます。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約取引
(ヘッジ対象)
相場変動等による損失の可能性がある外貨建仕入債務
(3) ヘッジ方針
通常の営業過程における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行ってお
ります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して、有効性を判断しております。
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の処理方法
消費税等の処理方法は、税抜方式を採用しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う繰延税金資産の会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う繰延税金資産の会計上の見積りに
ついて、重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
投資有価証券 8,412千円 9,816千円
5,000 〃 5,000 〃
その他(投資その他の資産)
合計 13,412千円 14,816千円
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
支払手形 100,865千円 52,082千円
95,545 〃 49,291 〃
買掛金
合計 196,411千円 101,374千円
２ 受取手形譲渡高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形譲渡高 150,435 千円 109,868 千円
受取手形裏書譲渡高 39,556 〃 4,884 〃
電子記録債権譲渡高 ― 41,479 〃
※３ 消費税等の取扱い
当中間会計期間( 2020年９月30日 ）
消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示し
ております。
４ 偶発債務等
(訴訟等)
当社は、独立行政法人造幣局の依頼により圧延機厚み計の修理を製造元であるＡＢＢ株式会社に取り次ぎまし
たが、台風１９号の降雨により修理品が水没したため、当該修理品の修理返還義務が不履行となりました。その
ため、独立行政法人造幣局は、履行不能に基づく損害賠償の支払い(請求額39,420千円および2019年10月13日から
支払済みまで年５パーセントの割合による金員)を求めて提起しております。
当社は、修理契約を締結した事実はないので、当社の損害賠償責任はないものと判断しております。今後、弁
護士と協議の上、本件訴訟に対応していきます。
５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 三井住友銀行他４行と当座貸越契約を、また三井
住友銀行他２行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当中間会計期間末日における当座貸越限度額及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越極度額及び
6,300,000千円 6,300,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ― ―
差引額 6,300,000千円 6,300,000千円
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
受取利息 1,142千円 857千円
27,864 〃 18,563 〃
受取配当金
7 〃 8,446 〃
貸倒引当金戻入額
1,160 〃
製品保証引当金戻入額 －
※２ 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
支払利息 7千円 2千円
882 〃 635 〃
敷金保証金等解約損
588 〃 618 〃
手形流動化手数料
1,502 〃 1,502 〃
シンジケートローン手数料
３ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産 9,008千円 9,595千円
1,180 〃 6,129 〃
無形固定資産
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(有価証券関係)
前事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(千円)
(１) 子会社株式
11,274
(２) 関連会社株式
―
計 11,274
上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものでありま
す。
当中間会計期間( 2020年９月30日 )
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 中間貸借対照表計上額(千円)
(１) 子会社株式
11,270
(２) 関連会社株式
―
計 11,270
上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものでありま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
第96期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月11日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
①中間配当による配当金の総額……………………… 10,000千円
②１株当たりの金額…………………………………… 2.50円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2020年12月４日
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第95期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年７月27日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月24日
千代田工販株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
小 川 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
黒 﨑 浩 利
業務執行社員 公認会計士 ㊞
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる千代田工販株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年４月１
日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、千代田工販株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
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半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月24日
千代田工販株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
小 川 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
黒 﨑 浩 利
業務執行社員 公認会計士 ㊞
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる千代田工販株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第96期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日
から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、千代田工販株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１
日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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